仙台市の郡和子市長の海外出張費が３年間で６６７２万円　
　
昨年４月のパリ出張は６００万円超、１０月のパリ出張は７００万円超…
　
「市民から見れば高すぎるのではないか、これだけの費用をかけて本当に行く必要があるのか」 pic.twitter.com/iaUgQpZ5tS

— NewsNews.Today (@newsnews_today) September 25, 2026

福岡の藏内勇夫超え ｷﾀｺﾚ ━(ﾟ∀ﾟ)━!!

仙台市の郡和子市長の海外出張費が３年間で６６７２万円　「市民から見れば高すぎるのではないか、これだけの費用をかけて本当に行く必要があるのか」
　
昨年４月のパリ出張の際は６００万円超　１０月のパリ出張は７００万円超… https://t.co/qFN6f96ZFQ pic.twitter.com/6XQRgpQbtw

— @airi_fact_555 (@airi_fact_555) September 25, 2026

　郡仙台市長のフランス視察の経費が高額ではないかと、仙台市議会で指摘がありました。仙台市は透明性確保したいとして、市長の海外視察経費を公開する方針を示しました。

　伊藤優太市議「市民から見れば高すぎるのではないか。これだけの費用をかけて本当に行く必要があるのか、という疑問の声が出ることも十分に考えられます」

　仙台市によりますと、２０２５年４月は職員５人分を含めて６７４万円、２０２５年１０月は職員４人分を含めて約７３０万円の出張費がかかりました。

　仙台市の条例では、海外出張の宿泊費上限が１泊２万６５００円までとされていますが、６万円を超えるケースもあったということです。

https://news.yahoo.co.jp/articles/34c764326761ba839d6fd49eb82e8eee41ec7fb4

台風25号の影響で千葉県酒々井町のJR南酒々井駅周辺で、冠水・浸水が起きる原因となった土砂崩落について、その土砂が長年放置されていた高さ数十メートルの危険な盛り土だったことが25日、町への取材で分かった。土砂が排水路を遮断した結果、雨がやんだ後でも水位が上昇した。町は土砂を搬入した県内事業者1社に土地の原状復帰を求めてきたが、工事は行われず、かねてから行政代執行が検討されていた。

　被害が生じたのは約10世帯が住む開運団地の周辺。水位が下がらず、町が排水作業を続ける。道路閉鎖で車移動も難しく、住民は被害を免れた場所を徒歩で通り抜けて駅側に向かう。

　町によると、排水路の「馬橋川」上流の盛り土が崩落し、排水路をふさいだ。町が撤去作業を進める方針だが、土が軟らかく重機が入り込めず、復旧時期は見通せない。

　約200メートル先の下流にも別の盛り土がある。2016年9月～翌17年1月、事業者が大量の土を盛り、その後の大雨で複数回崩落。排水路が閉鎖された。町は事業者に土の撤去を求めて指導したが、対応されず、今年2月に行政代執行に着手した。いずれの盛り土も18年ごろから土の出し入れなど動きはなかった。

　町は今回崩落した上流側でも盛り土の撤去を求め、行政代執行も視野に入れていた。事業者側は指導に応じない理由に資金難を挙げたという。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/a5dcda15314049054f3abebd9b98564cfc56ad4d
https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/t/amd-img/20260926-00010005-chibatopi-000-1-view.jpg

学術会議が7個作れる額 https://t.co/fxznl8BevF

— おきさやか（Sayaka OKI） (@okisayaka) September 22, 2026

　内閣官房が情報発信の強化に乗り出す。2027年度予算の概算要求で、内閣広報室として26年度予算の10倍に当たる72億円を計上した。交流サイト（SNS）では「政権宣伝への税金投入」との批判も出ている。

　内閣広報室の予算は近年4億～7億円程度で推移している。26年度予算では、政府の経済財政運営の指針「骨太方針」を解説する動画を作成。元衆院議員でタレントの杉村太蔵氏が「この国には、金の流れの法則がある！」と熱弁を振るった。

　内閣官房は増額要求に関し、物価高対策や子育て支援、経済安全保障などの重要政策について「伝わりやすい広報コンテンツの作成を行う」と強調する。多彩な動画の制作・発信に力を入れるとした。

https://news.jp/i/1474303972632134241?c=39550187727945729

スタッフを半分にし､給料を大幅カット…立憲民主党元代表･枝野幸男が落選後に選んだ”新たな働き口”

PRESIDENT Online　枝野幸男　元内閣官房長官、弁護士

どうやって生活の維持をするか

議員バッジを失って直面する最も現実的な変化は、収入面です。

当然ながら歳費はなくなり、調査研究広報滞在費や公設秘書の給料といった国からのサポートもすべてストップします。

ここからは、一人の社会人としてどうやって自分で稼ぎ、事務所を維持していくかを必死に考えなければなりません。

私は議員になる前に2年間、弁護士として活動していました。そのため、普通に考えれば再出発の柱は弁護士業務になるのでしょうが、資格があるからといってすぐに仕事が舞い込んでくるものではありません。

また、長期化する可能性のある案件は、政治活動との両立の中で無責任に受けることができません。

私の場合、長年国政に携わらせていただいたご縁から、いくつかの企業と顧問弁護士契約を結んでいただいたり、講演の依頼をいただいたりしています。

今の私にとってはこれ以上なくありがたい支えです。これがもし、若手や中堅の落選であれば、どれほど生活の維持が過酷であるか、身に染みて想像できます。

「枝野幸男商店」のダウンサイジング　

入ってくるものが激減した以上、出ていくものも徹底して削らなければなりません。

これまでの「枝野幸男商店」ともいえる組織を維持するため、長年支えてくれたスタッフの数を6人から3人に減らし、残ってくれた3人も給料を大幅に下げてもらうという苦渋の決断をしました。

さらに、これまでの地元事務所を引き払い、サイズを縮小した手頃な物件へと引っ越しを済ませました。

ここまで徹底して経費を切り詰めても、売上（総収入）から経費を引いた純粋な所得がいったいいくらになるのかは、まだしばらく様子を見ないと分かりません。「この先、本当にやっていけるだろうか」という経営者としての不安は、正直に言って今も胸の中にあります。

弁護士や講演の仕事、そして政治資金については皆さんからのカンパでなんとかトントン、あるいは少しでもプラスを出して、これからの政治活動の資金をいかに維持・拡大していくか。それが今の私のリアルな戦いです。

https://president.jp/articles/-/119135?page=2

農民連の倉庫では1000袋のお米が…
心が折れそうになりながら、農家の皆さんが頑張っています。
農業を続けられるような支援を急がないと！ pic.twitter.com/SwKICTqh2V

— 浅野ふみ子千葉県議会議員日本共産党 (@asafum814) September 24, 2026

農民運動全国連合会（のうみんうんどうぜんこくれんごうかい）とは、日本の農業組織と農業者のうち、日本共産党と共闘する人たちによって構成される民主団体の中央組織。略称農民連。主として都道府県単位の農民連（一部は農民組合）が加盟している。「ビア・カンペシーナ」という農作物の自由貿易反対の立場であり、WTOの唱える農業自由貿易に反発する各国の中小規模農家らが自主加盟している組織が存在しているが、これに日本国内団体で唯一所属している。

「農業と農家の経営を守る」目的で1989年1月結成。前身は1984年結成の「農民運動の全国センターを考える懇談会」。

1988年、当時の竹下内閣が牛肉・オレンジの輸入自由化を受け入れ、日本農業と国民の食糧への影響が懸念される中、国民と広くつながり要求実現へたたかう農民運動の全国センターとして結成。現在の日本農業の困難の原因は、アメリカと日本の大企業の利益を代弁する、家族農業切り捨ての政治によってもたらされたものである。その根源に日米安保条約（特に第2条の経済条項）があるとし、ここを変えていくことに農民の要求を実現する展望があるとしている。日本国内でみても、アメリカを含む世界81ヶ国でみても、農業の大部分は小規模・家族経営であり、国連は2019年から2028年を「家族農業の10年」とすることを全会一致で決め（2017年）、世界各国に家族農業の奨励・維持発展を促している。農民連は日本国内における家族農業の維持発展につとめている。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%BE%B2%E6%B0%91%E9%81%8B%E5%8B%95%E5%85%A8%E5%9B%BD%E9%80%A3%E5%90%88%E4%BC%9A