ストッキングの「アツギ」が国内生産を終了へ、今後は中国工場に集約
ストッキングやタイツを展開するアツギが、子会社であるアツギ東北の業務終了に伴い、国内生産を終了することを発表した。国内生産は2022年5月末をもって終了し、今後のグループの生産機能は中国工場に集約する。
アツギは、新型コロナウイルス感染症の拡大により、インバウンド減や在宅勤務の拡大により同社主力商品であるストッキングの急速な需要減少を招いたことなどから、2019年3月期以降の業績において最終赤字が続いていた。これを受け、需要減少に伴う稼働率の低下やコスト割高などにより採算悪化が続いているアツギ東北の生産業務終了を決めたという。
今後は、同社グループの中国子会社である煙台厚木華潤靴下有限公司および厚木靴下（煙台）有限公司の2つの工場に生産業務を移管。生産体制の最適化を図り、更なる製造原価低減を実現し、黒字化達成を目指す。
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https://www.fashionsnap.com/article/2022-01-20/atsugi-tohoku/
康正産業に入社したネコ型配膳ロボットのコロ＝１７日、鹿児島市のふぁみり庵はいから亭与次郎本店
ドラえ…じゃない、ネコ型ロボットがレストランに就職 最大40キロ配膳する力持ち
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20220118-00000022-minami-l46
康正産業（鹿児島市）は１７日、ネコ型配膳ロボット「コロ」の入社式を、勤務地のふぁみり庵はいから亭与次郎本店で開いた。肥田木康正社長が辞令を交付し、「お客さまに喜ばれる店づくりを一緒に頑張ろう」と激励した。
料理の提供や空いた皿の片付けを担当し、一度に最大４０キロも運ぶ力持ち。１カ月の試用期間には１日平均４．２キロも動き回った働き者だ。周囲への目配りも欠かさず、ぶつかりそうになると瞬時に止まって道を譲る。
給与は勤務後の充電で、日当制。母親代わりという女性スタッフは「配膳から戻ると『おかえり』と声を掛けるほど愛着がある」と頭をなでる。常に笑顔で、語尾に「にゃん」を付けて話す“にゃん”ともかわいらしい姿に、おなかも心も満たされそう。
年明け初出勤となった1月4日、みずほ銀行の支店長は取引先への挨拶回りもそこそこにシステム障害の謝罪と説明に追われた。手にしていたのはA4紙3枚の「12月30日発生事案に関する説明資料」だ。
みずほ銀行は12月30日にATMやインターネットバンキングで他の銀行に一時振り込みができない不具合が発生した。午後3時30分からの約1時間、全銀システム経由の他行宛て振り込みがエラーとなったものだ。その結果、当該時間帯に受け付けた取引約2700件のうち約300件につき、当日中の処理が未了となり、翌日以降に持ち越された。
説明資料はその原因について取引先に理解を求めるために作成されたもので、次のように記されている。
「12月の最終営業日については、全銀システム経由の他行宛振込に係るコアタイムからモアタイムへの切替時刻は15時20分ですが、当行においては16時20分に設定しておりました」
ここでいうモアタイムとは、平日夜間、休日の即時入金のためのシステムが稼働する時間帯であり、コアタイムとはモアタイム以外の、いわゆる営業時間内を指している。問題となった12月30日の全銀システムの設定ではコアタイムは午後3時20分までで、3時20分以降はモアタイムに切り替わる。一方、みずほ銀行は午後4時20分までコアタイムとし、それ以降をモアタイムに設定した。このため両社のシステムでモアとコアの違いが生じた約1時間、システムが接続できなくなったわけだ。
なぜこんな初歩的ミスが起きたのか、みずほ関係者によると「毎月末は振り込み手続きが集中するため、コアタイムを午後4時20分まで延長しています。全銀システムも同様に4時20分までコアタイムを延長しているので、システムのつながりに問題はありません。しかし、年末の最終営業日については、全銀システムは毎月末と違い午後3時20分までとするルールでした。にもかかわらず当行は毎月末と同じように4時20分まで延長してしまったのです。担当者が設定を誤ったことが原因と言わざるを得ません」。いわば人災なのだ。金融庁は即座に銀行法に基づく報告徴収命令を出し、原因や再発防止策などについて報告を求めた。
だが、みずほ銀行は11日にも、法人がインターネット上で振り込みや口座情報の照会ができる「みずほe-ビジネスサイト」で一時障害が起きた。これで昨年2月以降のシステム障害件数は10回を数える。みずほのシステム障害は経営者が交代しても変わらないかもしれない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/48461a79c8255d4a4a3539d4f490265c5cc73810
“新品”のアパレルは需要が減少しているのに過剰供給が解消されず値引き販売が常態化しているが、“中古”のアパレル(以下、「古着」)はコロナ下でも売上が急拡大している。その実態と拡大の背景を流通ストラテジストの小島健輔氏は「日本が貧しくなったから」だと解説する。
古着が新品を駆逐する…!?
コロナ禍が長引いて売上の減少に耐えられなくなったアパレルストアやブランドショップが撤退して寂しくなった街中に、いつの間にか古着のお店が増えているのにお気付きだろうか。
ファッションの中心地、原宿でもシャッターが目立つ竹下通りに古着屋が増え始めているし、明治通りでもチラホラ見られるようになった。
一部は高額な家賃を払ってくれるブランドショップなどが戻ってくるまでの「期間限定」店舗だったりするが、そんな幸運はかなり先になると諦めて相場の半額以下で古着店に貸し出す大家もあるようだ。
いずれコロナが収束すればブランドショップなどが戻ってきて家賃も回復し、古着店は消えていく運命かと思われるだろうが、そうはならないかも知れない。なぜなら一旦、街角に古着店が増えだすと新品を扱うアパレル店が売れなくなって撤退が広がり、古着店ばかりになってしまう例が見られるからだ。
中国が「古着の輸入」を全面禁止している事情
下北沢などその典型で、今や新品を扱うアパレル店はほとんど見られない。
ちなみに古着は先進国から放出されて途上国へ流れていくグローバル商材で(中古車と似てますよね)、途上国に先進国の安くて良質な古着が流れ込むと現地の新品アパレルが駆逐され、アパレル産業が衰退してしまう。そんな例が少なくないから、ナイジェリアやベトナムなど古着の輸入を禁止したり厳しく制限している途上国もある。
ちなみに、世界に安価な新品アパレルを大量輸出している中国は古着の輸入を全面禁止している(なんでも自国都合の一方通行なんですね)。
貧しくなっても流石に我が国を途上国とは言えないが、安価で良質な古着の供給が増えると割高な新品が食われることは否めず、普段着のカジュアルなどでは新品を駆逐しかねない。
実際、古着店では見知ったブランド衣料が新品時の2～3割、物によっては1割ぐらいの価格で売られているから、古着に馴染めば割高な新品には手が出なくなってしまう。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/93ccca52d6fa8fdcb787b79dcedf5055907a9962
パナソニックは１９日、賃貸住宅向けに、家電のサブスクリプション（定額課金）サービスを始めると発表した。物件のオーナーや管理会社に提供。入居者は自ら購入しなくても最新の洗濯機や冷蔵庫、調理家電などを利用できる。新型コロナウイルス禍による在宅時間の増加などで家電のサブスク市場は拡大しているといい、同社は本業のもうけを示す営業利益について令和８年までに年５０億円を目指す。
新サービス「ノイフル」では、オーナーや管理会社などの要望に応じて、家電の種類や数を決める。１部屋あたり月額５千円から２万円台を想定。設置や修理にかかる費用はパナソニックが負担する。
さらに、サブスクだけではなく家電が使いやすい部屋へのリノベーションも請け負うサービスも始める。パナソニックは２つのサービスを１２年までに２０万戸に広めることを目標とする。
同社はこれまでも調理家電の貸し出しと食材の配達を合わせたサブスクや美容家電などのサブスクを展開。社内分社、くらしアプライアンス社の松下理一(みちかず)社長は「ライフスタイルの多様化やコロナ禍による在宅時間の増加で、サブスクの市場は拡大している」と分析。継続的に課金が見込めるサブスク事業はさらに成長すると見込み、「これからは製品の売り切りとサブスクが両輪になっていくのでは」と話した。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/9c25fe3cc97fd04a1596ac7636e8c91e77a1d58c
阿武町沖の定置網に３０００匹のブリ
阿武町沖の定置網に例年だとこの時期、数匹程度しか取れないブリが２日間で３０００匹も入り、地元の漁業者は、「６０年近く漁をしているが、これだけのブリが取れるのは初めてだ」とうれしい悲鳴を上げています。
阿武町の２キロほどの沖合で定置網漁をしている「宇田郷定置網」の廣石芳郎社長によりますと、先週金曜日と土曜日の２日間であわせて３０００匹ものブリが網に入っていたということです。ほとんどが重さが１２キロから１３キロほどの脂ののった大きなブリだということです。
廣石社長によりますと、春先には産卵を終えたブリが大量に網に入ることもありますが、この時期のブリは、網に入っても１日に５匹から１０匹程度で、最近はほとんど取れなかったということです。
寒ブリの定置網漁で知られる石川県では、今シーズンの水揚げ量が前のシーズンに比べておよそ８０％も減少し、記録的な不漁となっています。
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http://www3.nhk.or.jp/lnews/yamaguchi/20220117/4060012330.html
独、ロシアがウクライナ侵攻ならノルドストリーム２停止検討＝首相
［ベルリン／モスクワ １８日 ロイター］ – ドイツのショルツ首相は１８日、ロシアがウクライナに侵攻すれば、ドイツはロシア産天然ガスをドイツに送る海底パイプライン「ノルドストリーム２」の停止を検討すると述べた。
ロシアによるウクライナとの国境沿いでの軍増強を巡り、ロシアと西側諸国は先週、一連の協議を行ったものの議論は平行線をたどり、ショルツ首相はこの日、ベルリンで北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長と会談し、次に取るべき措置について協議。記者団のノルドストリーム２に関する質問に対し「ウクライナに対する軍事侵攻が実施されれば、高い代償を払うことになる」と述べた。
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https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-russia-germany-idJPKBN2JS1TB
南種子町漁協が島間港（同町島間）で育てているブリの稚魚が大量死していることが１８日、分かった。いずれも体が擦り切れており、南太平洋・トンガ沖の海底火山噴火で生じた津波でいけすが揺さぶられ、魚同士や網との接触で傷ついたとみられる。同日までに７～８万匹の死骸を回収した。
島間港がある種子島西岸では、西之表港（西之表市）で１６日未明に最大５０センチの津波が観測されている。
漁協職員が同日午前、津波の影響を調べるため、いけすを見回った際に約１万１０００匹の死骸を発見。１８日まで大量死が続いている。残る稚魚も傷ついて衰弱しているため、今後も増えるとみている。被害総額は約３０００万円に上る見込み。鹿児島県と町も被害状況を確認した。
大量死が見つかったいけすは、潮流が流れ込みやすい位置に設置されている４基。それぞれ５メートル四方の大きさで、昨年１２月に仕入れた稚魚計１０万匹を育てていた。いけすには、波で大きく揺さぶられないよう重さ２５キロの砂袋が四つずつ提げられていたが、漁協は「津波が大潮の満潮と重なり、波の力が予想以上に強まった」と分析している。
島間港では冬季も温暖な気候を生かし、２０１２年にブリ稚魚の中間育成施設が整備された。最大８０基のいけすで年間５０万匹を育てており、東町漁協（長島町）に出荷している。
甲山博明組合長は、取材に「中間育成を始めて以来、魚が大量死するのは初めて。津波の影響がこんな形で出てくるとは残念だ」と話した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5a16fd707e3f96897b2cee6883d7712fb0f6be67
ブリの稚魚が泳ぎ回るいけす＝２０２１年１２月、南種子町島間
https://i.imgur.com/WerQL7F.jpg
国内海洋ガス田３０年ぶり新規開発へ 島根・山口沖 令和１４年生産開始目指す
石油・天然ガス開発の国内最大手であるＩＮＰＥＸは１７日、３月から島根・山口沖で、石油・天然ガス田開発の前段階となる試掘を指す探鉱事業を始めると発表した。探鉱や開発の成功が前提となるが、国内の海洋油ガス田としては約３０年ぶりの新規案件となる。現在、世界規模で原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）などエネルギー価格が高騰する中、天然ガスの国内自給率増に貢献するだけでなく、自国で少量でもエネルギー生産できることは経済安全保障上の観点からも重要といえる。今後、商業化できる埋蔵量が確認されれば、令和１４年をめどに生産を開始できる見込みだ。
石油・ガス田の探鉱を行う場所は、島根県浜田市から沖合約１３０キロ、山口県萩市から沖合約１５０キロ、水深約２４０メートルに位置し、生産開始以降はパイプラインで供給する計画。年間のガス生産量は国内天然ガス消費量の１・２％に相当する約９３万トン。天然ガスを実際に生産できれば、国内自給率を現状から１・１ポイント増の３・４％へ押し上げることになる。
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https://www.sankei.com/article/20220117-OFYGGNPWEFIABJCYS4SM4CRY7I/
【シリコンバレー=佐藤浩実】米マイクロソフトは18日、米ゲーム大手のアクティビジョン・ブリザードを687億ドル（約7兆8700億円）で買収すると発表した。マイクロソフトにとって過去最大のM&A（合併・買収）となる。有力ソフトを取り込み、ゲーム機やパソコン、クラウド、携帯電話にまたがりゲーム事業を拡大する。
両社の取締役会が合意した。全額現金で買収し2023年の手続き完了を目指す。成立には規制当局やアクティビジョン株主による承認が必要となる。マイクロソフトでゲーム事業を統括するフィル・スペンサー氏は説明会で「売り上げ規模で騰訊控股（テンセント）やソニーグループに次ぐ世界3位のゲーム企業になる」と強調した。<中略>
アクティビジョンは米国の有力ゲーム会社だが、セクハラなど相次ぐ不祥事をめぐって社内外から批判を浴びていた。こうした課題がマイクロソフトによる買収合意を後押ししたとみられる。
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN18D2M0Y2A110C2000000/
中国国家統計局は17日、2021年の出生数が1062万人だったと発表した。1200万人だった20年から約12%減り、1949年の建国以来最少となった。中国でも人口減少社会の到来が目前に迫っていることが明らかになった。
総人口は前年比微増の14億1260万人。中国で最も出生数が少なかったのは1961年の1187万人で、毛沢東が58年に発動した「大躍進」政策後、3年間にわたる大飢饉で餓死者が相次いだ。
その後、毎年2千万～3千万人が生まれるベビーブームが続いたが、79年から人口増加を抑制するため「一人っ子政策」を導入した。
だが、経済成長に伴って女性の社会進出や価値観の多様化、教育費の高騰などが重なり、少子化が加速。15年に一人っ子政策の廃止を決めたが、少子化の流れは止まらず、20年には1200万人まで出生数が減少。共産党指導部は3人目の出産解禁に加え、子育て支援の法整備に着手した。
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https://www.asahi.com/articles/ASQ1K5JDJQ1KULFA00G.html
丹下健三設計の旧県立体育館 利活用で費用面が課題に
世界的な建築家の丹下健三が設計し、長年親しまれてきた香川県の旧県立体育館について、県が今後の利活用の案を民間から募ったところ、自前では耐震改修をまかなうことができないとする業者が多く、利活用に向けて費用面での課題が浮き彫りになっています。
高松市にある「旧香川県立体育館」は、世界的な建築家、丹下健三が設計を手がけて昭和３９年に完成し、その独特な外観から「船の体育館」として親しまれてきましたが、老朽化が進んだ一方で耐震改修のめどが立たず、平成２６年９月に閉館しその後は倉庫として使われていました。
ただ建築物としての価値が高いとして、保存や利活用を求める声があがっていたことなどから、県は去年、施設改修などにかかる費用は県側が負担しないことを条件に、民間の業者から、利活用の方法についての提案を募りました。
そして、１７日募集結果が公表され、民間業者から集まった１０の提案のうち９つは、耐震改修は民間では担えず費用もまかなえないとしていたほか耐震改修をせずに展示すべきとする案もあったということです。
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http://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/20220118/8030012015.html
ジャンプ＋編集部のモミーです。
集英社の漫画の2021年の海外売上は、前年に比べて2倍近くに成長しそうと風の噂で聞いています。
ジャンプ＋の人気作品「怪獣8号」第1巻はフランスだけで何と初版25万部を発行しました（フランスでは１冊6.99ユーロ 、つまり約900円です。それなのに１巻目でいきなり初版25万部は驚異的ですね）。
同じく人気作品の「ダンダダン」は、こちらもフランスですが、 集英社史上、破格の条件で現地出版社にライセンスしたと聞いています。
https://note.com/jumpdigitallab/n/n3a2bdc958521
Amazon、英でビザカード利用停止を延期 継続へ協議
【ロンドン=篠崎健太】米アマゾン・ドット・コムは17日、英国で19日に予定していた米ビザのクレジットカードの利用停止を見送ると表明した。しばらく利用を続けられる旨を該当する顧客にメールで知らせた。決済の手数料が高いとして取り扱いをやめる計画だったが「引き続き使えるようにするために可能性がある解決策をビザと緊密に協議している」として先送りを決めた。
アマゾンは2021年11月、英国内で発行されたビザのクレジットカードについて、英サービスで支払いに使えなくすると利用者に通知した。「最高の価格を提供しようと努力している企業にとってカード決済のコストは障害であり続けている」と説明し、ビザが課す手数料体系への不満をあらわにしていた。デビットカードは対象外だった。
ビザ側は当時、顧客の選択肢を奪う「誰の特にもならない」変更だとして、利用を続けられるように努めると表明していた。取り扱いの維持の条件交渉をアマゾンと進めているもようで「合意に向けて密接に協議している間は利用を続けられる」（広報担当者）とコメントした。
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR17CXJ0X10C22A1000000/
津波でワカメ養殖に被害 補償など支援求める声も
南太平洋・トンガの火山島で発生した大規模な噴火の影響で、塩釜市沖のワカメ養殖に津波の被害が確認され、漁業者からは補償などの支援を求める声が上がっています。
日本時間の１５日、トンガ諸島の火山島、「フンガ・トンガ フンガ・ハアパイ」で大規模な噴火が発生した影響で、県内の沿岸部にもおよそ１４時間に渡って津波注意報が出され、最大７０センチの津波を観測しました。<中略>
すでに傷ついたワカメも見られ、今シーズンの収穫量は１割から２割ほど減る見込みだといいます。赤間さんは「遠くから津波が来て、前代未聞の被害を受けた。今後は復旧しながらの作業となるため、収穫量が減る。被害の補償や販売支援などを行政に求めていきたい」と話していました。
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http://www3.nhk.or.jp/lnews/sendai/20220117/6000017756.html
16日にABEMAで放送された『ABEMA的ニュースショー』では、みずほ銀行の元行員、さらに現行員に取材を行った。京大を卒業後、みずほ銀行を経て同番組の構成作家を務める渡邊亮太氏は、古巣のシステムトラブル問題について「一生完成することが無いシステム界のサクラダ・ファミリアと言われていた」と明かす。さらに、肌で感じたこととして「先輩上司が気にしていたのは、旧何銀行出身か、ということだ」との指摘も。
また、合併前に入行したことによって当時のシステム統合に際しての混乱を目の当たりにしてきたというみずほ銀行の元行員であるAさんは次のように語る。
「システムをどこかで一本化するべきだった。両方の“いいとこどり”をしましょうというのは難しい。そこの決断が甘かったと思う」
実際、Aさんは2002年の発足直後から見舞われたトラブルの対応にあたっている。当時のこんなエピソードも。
「ATMが止まってしまったので、営業の方も全員ATMコーナーに行って、ただ一カ月間お詫びだけ。女性の方に『今から合コンなのにお金がおろせない』と胸ぐらをつかまれたこともあった。何もできないのが、きつかった」
また第一勧業銀行出身だったAさんは、他行について「富士銀行さんは上下関係が厳しい。立って挨拶する。白い歯を見せて笑うななどあった」と、出身銀行による文化の違いについても振り返った。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/f108fd994b0318b226d441cca5fe9695bcc69021
リサイクル、寄付での処理を義務づけ
そんなアパレル業界の根本を揺るがしかねない規制の運用が2022年1月、ファッションの発信地であるフランスで始まった。売れ残った新品の衣類を、企業が焼却や埋め立てによって廃棄することを禁止するという内容だ。
禁止令は、2020年2月に公布された循環経済に関する法律（loi anti-gaspillage pour une économie circulaire）で定められたもの。同法は、脱プラスチックや、廃棄される製品の再利用を促し、大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会構造を是正することを目的に制定された。
その中で衣類や家電については2022年1月から、売れ残り品をリサイクルや寄付によって処理することを義務付ける。食品以外の在庫廃棄の規制に踏み切った法律は世界初。脱炭素化の潮流が世界的に加速する中、今回の規制について日本のアパレル企業も他人事ではいられない。
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https://toyokeizai.net/articles/-/502810?display=b
日銀が１４日発表した２０２１年１２月の国内企業物価指数（１５年平均＝１００、速報）は、前年同月比８・５％上昇の１０８・７だった。２１年の年間を通した指数は前年比４・８％上昇の１０５・１となり、比較可能な１９８１年以降で最大の伸び率を記録した。原油など原材料価格の高騰と円安に伴う輸入物価の上昇が影響し、歴史的な高水準が続いている。
１２月の伸び率は過去最大だった昨年１１月に次いで２番目の大きさ。１０ｶ月連続で前年水準を上回った。企業の仕入れ費用がかさみ、消費者への販売価格に転嫁されて家計の負担増につながる可能性がある。
１２月企業物価、８・５％上昇 原材料高と円安、年間は過去最大
https://www.tokyo-np.co.jp/article/154188
ソニーは、一般ユーザーが人工衛星に命令して地球などの写真を撮影できるプロジェクト「STAR SPHERE(スタースフィア)」を発表。2022年10月以降に人工衛星を打ち上げる。また、衛星に命令を出せる「撮影シミュレータ」も開発し、一般公開する。
打ち上げた衛星は、リモートで地上から操作が可能。一般公開する「撮影シミュレーション」アプリによって、誰でも衛星に指示を出して撮影ができる。4K動画や静止画、HD動画によるライブ配信も可能になる予定。撮影シミュレーションアプリでは、実際に衛星が通過する予定のルートをリアルタイムで確認できる。アプリから自分が撮影したい場所と時間を指示すると「予約」が入り、衛星がその場所に到達した段階で指示通りの映像を取得し、地上に送信する。これによりユーザーは、人工衛星で宇宙から撮影した自分だけの映像を手に入れることができる。
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1380372.html
ネットの利用情報、総務省の法改正にＩＴ企業が「懸念」表明…突然「延期」の舞台裏
スマホやパソコンでウェブサイトや動画を見たり、買い物をしたり、メッセージを送ったり。私たちの周りには通信を使った多様なサービスがあふれている。だが、こうしたサービスを使う際に発生する「利用者情報」の取り扱いについては、これまで我が国の法制度では十分な手当てがなされてこなかった。２０２１年３月に発覚したLINE問題を機に、ようやく重い腰を上げた総務省が電気通信事業法の改正で対応しようとしているが、改正方針が了承される直前になって経済団体が反対。とりまとめはいったん延期になった。背景を探る。（編集委員・若江雅子）
「これがロビイングの力か」
「延期（決定次第、改めてお知らせいたします。）」――。総務省のウェブサイトに、有識者会議「電気通信事業ガバナンス検討会」（座長：大橋弘東大教授）延期のお知らせが掲載されたのは、昨年１２月１７日夕方だった。開催が５日後に迫っていたその会合では、それまで議論を重ねてきた事業法見直しの最終方針が示される予定で、パブリックコメントも始まるはずだった。「青天の 霹靂へきれき だった」と委員の一人は明かす。
延期情報が掲載されたのとほぼ同じ頃、ＩＴ関連企業で作る事業者団体「新経済連盟」（代表理事：三木谷浩史楽天グループ会長兼社長）のウェブサイトに「電気通信事業法の改正の方向性に対する懸念について」と題する提言がアップされた。法改正の方向を真っ向から否定する内容だ。「法改正は暗礁に乗り上げるのではないか」と霞が関 界隈かいわい はざわついた。
実は、「改正潰し」の動きは水面下では１か月ほど前から始まっていた。新経済連盟のほか、グーグルやフェイスブック、アマゾンなどが加盟する在日米国商工会議所（ACCJ＝The American Chamber of Commerce in Japan）も各所に改正方針への批判を展開。一部の政治家は総務省の幹部を呼び、こうした業界の問題意識を伝えていた。
「これが経済界のロビイングの力というものですよ」。ある省庁幹部は、検討会延期のお知らせ文を示しながら、自嘲気味にこう語った。
改正のポイントは「利用者情報の保護」
電気通信事業法は業界向けの話だと思われがちだが、今回、総務省が目指していた法改正は、私たち一般消費者の身近な問題にかかわるものだった。スマホやパソコンなどで様々なサービスを使う際の、利用者に関する情報（利用者情報）をどう扱うべきか、という問題だ。
スマホやパソコンでウェブサイトを閲覧したり、買い物をしたりすると、私たちの履歴や購買履歴、位置情報などが、自動的に外部事業者に送信される仕組みがあることはご存じだろうか。
簡単な技術で実装できるので、私たちはほとんど気づくこともないが、外部送信は日常的に行われている。こうした情報は大量に集められ、私たちの興味や生活ぶり、学歴や経済レベルから性格までをも推測し、広告やマーケティングなどに使われている。
だが、情報送信について、私たちが同意を求められることはほとんどない。気づかないまま自分の情報を外部の事業者に渡し、自分の情報が事業者間で自由にやりとりされても文句もいえないのが実情だ。
閲覧履歴の多くは個人情報保護法の対象外
なぜなのか。最大の要因は、日本の個人情報保護法が、このような情報を個人情報として保護してこなかったことによる。
全文はこちら
https://www.yomiuri.co.jp/science/20220107-OYT1T50065/
