1:名無しさん




米国仕向けでも同様の改善効果が織り込まれています。よって、関税の影響については今の足元の収益構造、我々の事業構造からすればジタバタしなくてはならない状態にはないと思っています。

国内生産300万台の中で米国の輸出は50万台です。バックオーダーも多く抱えており、すぐさま国内生産体制を見直すことはせず、政府間交渉を含めた成り行きを見極めることがまずは大事だろうと(考えています)。

加えて、クルマは我々だけではつくれませんので仕入先の皆様、さらには販売店ネットワークとも一緒になった取り組みを中長期で進めていかなくてはならない。

なので、今は状況を見守りながら、我々が培ってきた収益体制の中でジタバタせずにしのいでいきたい。

先ほど佐藤が申しましたが、自動車産業の持つ意味は大変大きく、国内300万台体制をもつトヨタを含め、各OEM(自動車メーカー)が海外に自動車を輸出し、20兆円ほどの外貨を稼いでいます。

https://toyotatimes.jp/toyota_news/financial_results_2025/007_1.html