生きた高齢者を遺体袋に、上海
「危うく火葬」と批判
【上海共同】中国上海市普陀区の老人ホームで1日、高齢者が生きたまま遺体を収納する袋に入れられて葬儀業者に引き渡された。中国メディアが2日報じた。業者が気付いたが「危うく火葬されるところだった」と批判の声が上がっている。
何らかの理由で老人ホーム側が勘違いしたとみられるが、原因は不明。中国の交流サイト（SNS）では、車からストレッチャーに移された袋を防護服姿の人が開け「生きているぞ」と話す動画が出回った。高齢者は病院に搬送され、状態は安定しているという。
老人ホームは普陀区が主管。区は2日、老人ホームの院長や区の担当幹部ら計4人を免職処分にしたと発表した。
https://nordot.app/893820876414435328
ソフトバンク、不正なArm中国合弁の奪還に迫る
ブルームバーグの報道によると、半導体設計会社アーム（Arm）とそのオーナーであるソフトバンクは、不正なCEOに乗っ取られたアームの中国事業の経営権を間もなく取り戻すと見られています。
ソフトバンクは、利益相反の疑いで2020年にアーム中国の取締役会を解任されたにもかかわらず、同社を去ることを拒否したアレン・ウー（呉雄昴）CEOを解任することでの合意に近づいているといいます。信じられないことに、2年経った今でも、呉氏は会社の印鑑と登記書類を持ち、会社の経営を続けています。報道によると、ソフトバンクは呉氏の退任と引き換えに、中国の合弁会社に対する支配力を弱めることを望んでいるようです。
中国当局の支援を受けたアーム取締役会は、新しい社印と、政府の公式データベースへの新しい社名掲載のための書類を提出中であると話しています。匿名の情報筋によると、この変更は数日で実現する可能性があるということです。
ブルームバーグによれば、CEOの職は2人に与えられるようです。
この2年間、中国事業の状況はアームにとって複雑なものでした。Nvidiaへのアーム売却の取引は、国際規制当局の圧力で結局は無に帰しました。同社は現在、IPOの準備を進めており、中国での難局をクリアすることが、そのプロセスを円滑に進めるための優先事項であるに違いありません。
アーム中国は、アームと一部の中国の投資家らによる合弁会社であり、中国当局が問題解決のために行動しようとしないため、呉氏の状況は複雑になっています。
現在、アームの所有権は変更され、ソフトバンクに多くの支配権が移っていますが、アームは最終的に中国合弁の20%しか保有せず、ITは子会社ではなく「非支配関連会社」として扱われ、アームの設計を使用するためのライセンス料を支払うことになるようです。
https://cafe-dc.com/japan/softbank-close-to-recapturing-arms-rogue-chinese-jv-report/
円安=20％OFF 中国消費者の爆買いブームも物流に問題
最近、日本円が20年ぶりの記録的な値下がりとなり、日本製品のショッピングが好きな中国消費者にとっては底値で買い物ができるまたとないチャンスだ。
陳さんは日本の輸出入貿易会社の責任者で、会社の主業務は中国国内の大手ECプラットフォームのために仕入れ先を確保し、日本で人気の化粧品、スキンケア製品、ベビー・マタニティ用品などを中国に輸出することだ。1年間に仕入れる商品は価格にして30億円前後、人民元に換算すると約1億5千万元（1元は約19.6円）になる。最近の持続的な円安を受けて、各ECプラットフォームでは日本製品の売上高が目に見えて増加し、仕入れ業者の発注が続々と舞い込んでいるという。
日本の企業で働く王さん（25歳）は、「新型コロナウイルス感染症が発生してから、3年近く家族に会っていない。休日になったら、東京のドラッグストアで化粧品や日用品をいろいろ買って、家族に送ろうと思う。例えばあるフェイスマスクが1ヶ月前は400元ほどしたのが、今は310元だ。円が暴落したので、基本的にどの商品も20％オフになる」と述べた。
しかし一方で、現在は世界的に感染症の厳しい状況が続き、国際海上輸送が市場ニーズに追いつかず、発送を待つ貨物がたまり、倉庫に積み上がるのが常態になっている。
千葉県のある物流会社の責任者は、「円安で最も身近に感じる影響は全体的な費用が上昇し、コストが増大したことだ。そのため今は商品を発送する時にトラックの積載率を考えなければならず、どのドラックも積み込んでいっぱいになるまで出発しない」と話した。
日本のある物流会社の責任者の林さんは、「円安になってからの中国からの注文は、個人と法人のものがいずれも多くなっている。この倉庫だけでなく、大阪と福岡にある倉庫もいっぱいになっており、商品はあるのだが発送ができない状態だ」と話した。（編集KS）
http://j.people.com.cn/n3/2022/0426/c94476-10089570.html
【AFP＝時事】中国・湖南（Hunan）省の長沙（Changsha）市で4月29日午後、繁華街にある8階建てのビルが突然崩壊した。地元当局は30日、5人が救出されたが、少なくとも18人ががれきの下敷きになっていると発表した。
ビルには宿泊施設や映画館、住居が入っていた。被害の詳細は明らかになっていないが、長沙市長は、39人と連絡が取れなくなっていると報道陣に語った。現地では救助隊ががれきを一つずつ取り除き、閉じ込められた人の救出を急いでいる。
崩壊の原因は今のところ不明だが、違法な増築が行われていた可能性が指摘されている。当初、ビルは6階建てと報じられたが、後に当局が8階建てと訂正した。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/8595c5985e38f5b3e9893c2d043cf666a0ec984c
ロックダウンから1カ月を迎えた中国・上海で、市民らが一斉に鍋をたたいて物資不足の解消などを求める抗議活動を行いました。
28日夜、上海市内の各地で、けたたましい音が鳴り響きました。
団地の壁には「物資が必要だ」とレーザーの光があてられています。
これらは、住民らが「音楽会」などと称して鍋をたたき、声を上げながら食料不足の解消やロックダウンの早期の解除を訴えたものです。
一方、地元当局は「海外の勢力による陰謀だ」などとして、活動に参加しないよう呼び掛けています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b55d0d8cf902478864ad9d5c61d708c17078ee16
中国湖南省長沙の大通りにあった6階建てのビルが29日、崩れ落ちた。飲食店や旅館などが入居しており、屋上には住居もあったという=中国メディアのウェブサイトから
中国南部、湖南省長沙の商店街で29日昼ごろ、6階建てビルが突然、砂ぼこりをあげて崩壊した。中国メディアが一斉に伝えた。ビルには飲食店や旅館などがあり、屋上には住民が暮らす住居スペースもあったという。詳しい被害は分かっていないが、現地からはけが人が担架で運ばれる様子が伝えられており、救援作業が続けられている。
中国メディアに投稿された動画は、飲食店などが立ち並ぶ大通り一帯に白い砂ぼこりが立ち上り、6階建てビルが粉々に崩れ落ちて2階の高さにがれきが重なっている様子を伝えている。「崩れた」という驚きの声や、悲鳴を上げる市民の声が聞こえる。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/b5cbde70a0e9995c355a0ce8d1e0576fb3d81167
習近平氏の唐突な「全世界安保」構想 太平洋進出の布石：日本経済新聞
習近平（シー・ジンピン）体制下の中国では外国人への監視が極めて厳しいうえ、新型コロナウイルス対策での入国規制も世界一ともいえる厳格さだ。そんな事情もあって最近、中国ウオッチを重要な任務とする各国の外交官らが東京に集結しつつある。その中国通の彼らさえ首をかしげる中国国家主席、習近平の壮大すぎる提言があった。博鰲（ボーアオ）アジアフォーラムの21日のオンライン演説で提唱した「グローバル安全保障イニシアチブ」である。
全世界を包み込む安全保障――。まるで、かつて中華世界の全てを仕切った皇帝を思わせる大ぶりな話だけに、各国に駐在する中国通の外交官らは本国から「一体どういう意味なのか」と解読を迫られている。とはいえ習自身の説明が、抽象的な漢語、成句の羅列にすぎないため、思うように分析できず、面食らうばかりなのだ。
ウクライナの外交・安保関係者も注目
東欧関係筋によると、習提言の中身を大いに気にしているのは、ウクライナの外交・安全保障関係者も同じだという。彼らは、習とロシア大統領、プーチンの親密さに厳しい目を向けながらも、ロシアに一定の影響力がある中国の立ち位置を逐一、観察している。停戦交渉を含めた中長期的なウクライナ情勢に影響するからである。
「一国主義、覇権主義、強権政治の脅威が増し、平和、安全、信頼、ガバナンス（統治）の欠如が目立ついま、人類が直面する安保分野の試練は大きく厄介になった。習主席は全人類の前途、運命を考える視点からグローバル安保イニシアチブを打ち出した。これは中国が提供する新たな国際公共財で、人類運命共同体という理念の安保分野での生きた実践である」
中国外務省報道官による事後説明も、すんなり頭に入ってこない。まさに言語明瞭、意味不明。得体（えたい）の知れない中身だからこそ、ウクライナを含む関係者の視線を集める不思議な現象が起きているのだ。
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK233DQ0T20C22A4000000/
中国湖南省で警察がパスポート引き渡し命令 国外脱出希望者が急増
中国の上海市や深セン市、武漢市などの大都市で新型コロナウイルスの感染が拡大し、政府による都市封鎖（ロックダウン）が実施されるなか、湖南省では警察が地元住民に対して、パスポートを引き渡すよう命じ、拒否すれば「捜査の対象になると思った方がよい」と警告していることが明らかになった。警察は「この措置は今後、全国的に展開される。感染が収まった時点で、パスポートは返却する」と約束しているという。<中略>
ある市民が電話で、警察に問い合わせたところ、「市政府の公式の通達であり、今後は中国全土で実施される。働いている人だけでなく、パスポートを持っている人は誰でも渡さなければならない。もし、渡さないのなら捜査されると思ったほうがいい」との返事が返ってきたという。
しかし、実際には、湖南省以外でパスポートの引き渡しを求めている地方政府の例は報じられていない。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/9d7ca3bef372d5f3b9b373a5965ea4c02d64dab4
絶食48時間、「男梅」で飢えをしのいだ日本人女性 都市封鎖の上海
冷蔵庫にある食料が「男梅キャンデー」だけになって、2日になる。昨日は1食だけ弁当にありつけたが、今日はそれもない。鏡を見る。ほおがこけた顔、腕と足までやせ細ったように映る。これが、私なのか。
「まさか現代で、しかも中国でも豊かな上海で、飢えることになるとは……」。このとき、都市封鎖（ロックダウン）は7日目に入っていた。
中国最大の経済都市・上海は、新型コロナ対策で終わりの見えないロックダウンのさなかにある。上海に住む3万8千人の日本人の多くも、自宅を出られない日々だ。どうしても食料を入手できず、48時間の絶食に追い込まれたという日本人女性（33）が、経験を語った。
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https://www.asahi.com/articles/ASQ4R7262Q4LUHBI02Q.html
これは国家的な「誘拐」と呼ぶべき行為だろう。
AFP（1月19日付）は、中国が2014年以降、海外在住の中国人1万人近くを強制的な手段で帰国させていたことが、1月18日付の報告書で明らかになったと伝えた。
報告書は、スペインを拠点とする中国人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ」がまとめたもので、中国の公安機関が国外で違法な活動を行い、過去2年間で強制的に帰国させられた人は約2500人にのぼり、2014年からの8年間では1万人にのぼっているという。
「キツネ狩り」
中国は「ICPO（インターポール：国際刑事警察機構）」に加盟し、犯罪者の国外逃亡を指名手配する権利を有しているが、各国へ職員を送って個人を逮捕したり逮捕状を発行したりする権限はない。今回の報告書では、対象者は犯罪者ではなく、主として中国を批判したり、海外で反中デモを主催したりした中国人活動家たちだ。
「セーフガード・ディフェンダーズ」（2022年1月18日付）の報告書を精査すると、さらなる詳細な状況が記されている。
同報告書によると、中国国家監察委員会は「監察法」第52条に基づき、海外在住の対象者らを「第六類」の政治犯罪者に分類・追跡調査し、「キツネ狩り作戦」と「スカイネット作戦」という2つの作戦名で、世界120カ国から強制帰国の対象者を選定している。本来は、反腐敗運動の一環で、海外に逃亡した汚職官僚などを帰国させるための制度だったが、実態はその法の範囲を逸脱し、中国共産党を批判した者を強制帰国させるための活動を行っているという。
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https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/69792
ウナギ需要、中国で急上昇「手を出せない金額ではなくなった」 日本への輸出大幅減
中国でウナギの国内需要が急速に高まっている。習近平指導部の内需拡大策などを受け、世界最大の消費国である日本への輸出量が大幅に減少。中国国内の外食産業で利用が広がり、庶民も高級イメージの強かったウナギを口にする機会が増えた。中国での人気と消費量の「うなぎ上り」は、今後の対日輸出に影響を及ぼす可能性がある。
中国メディアの経済日報によると、ウナギの養殖場やかば焼き加工場が集中する福建省のある業者は、この2年間で対日年間輸出量が3千トンから700トンまで減少。主要販売先を日本から中国国内に切り替えた。
新型コロナウイルス禍による物流停滞に加え、習指導部が内需拡大で輸出依存から脱却する政策を進めていることもあり
、多くの業者が国内市場での電子商取引（EC）を使った小売りやスーパーへの卸売りに注力。世界最大とされるウナギの国内総生産量の多くは従来、日本向けだったが、今は6～7割が中国で消費されるという。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/740fa9a8c4d05855c8ea88484f235c4d8df7ddd5
サムスン電子が最近、スマートフォンの核心部品に当たるチップ、ディスプレイに対する中国、台湾など中華圏部品の比重を増やしている。コロナ19パンデミック（感染病大流行）以降、グローバル供給網が揺れる中、部品調達に対する安全性を高めるための手段と見られる。また、さまざまな原材料価格の上昇による収益性の悪化を挽回するためのものと解釈される。韓国メディア「ChosunBiz」が報じた。
日本のみずほ証券の中根康夫（Yasuo Nakane）アナリストは最近、市場調査会社のUBIリサーチが主催したディスプレイカンファレンスで、「サムスン電子が今年、BOEとCSOTからGalaxy用有機発光ダイオード（OLED）パネルをそれぞれ350万台、300万台の計650万台を調達する」と述べた。
中根氏によると、サムスン電子は今年、Galaxyスマートフォン向けOLEDパネルの予想物量を1億5550万台と見積もっている。サムスンディスプレイがこのうち96%（1億4900万台）を担当し、BOEとCSOTがそれぞれ2%（350万台・300万台）ずつ担当することになる。
依然としてサムスンディスプレイの比重が高いが、BOEとCSOTのサムスン電子供給は中国メーカーの比重が大きくなることに意味がある。中国のディスプレイメーカーはOLED市場で韓国企業を追い越すため、大々的な投資を行っており、サムスン電子の供給網進入で成果を上げている。
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https://korea-elec.jp/post/22041501/
今日の配給はタケノコでした pic.twitter.com/4Xrlic1Mg8
— もんちゃんwithラムさん @上海 (@houseingcal) April 19, 2022
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タイ、中国潜水艦調達が暗礁 ドイツがエンジン供給拒否
【バンコク=村松洋兵】
タイ政府による中国製潜水艦の調達計画が暗礁に乗り上げている。建造を請け負う中国国有企業はドイツ製エンジンの搭載を予定していたが、ドイツ側が供給を拒んだためだ。タイ政府は当初の合意条件通りでなければ契約破棄もあり得るとしており両国関係のしこりとなる可能性がある。
「エンジンがない潜水艦を購入する必要があるのか」。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGS077GA0X00C22A4000000/
【北京・坂本信博】ゲーム産業に対する統制を強めてきた中国政府が今月、9カ月ぶりに新作ゲームの販売を認可した。新作公開の承認が下りない異常事態が続き倒産やリストラが相次いでいた業界には朗報となったものの、青少年のゲーム依存症に危機感を募らせる政府の厳しい規制方針は続くとみられ、先行きは不透明だ。
中国ではゲームの販売やオンラインサービス公開の際、当局側による審査と承認が必要になる。「版号」と呼ばれる認可を取得し、メディアを管轄する国家新聞出版署のリストに掲載されて初めて、事実上の販売許可が得られる。
従来は毎月1回程度、新たに公表されてきたリストが、昨年7月22日を最後に更新されないままだった。しかし、今月11日になってようやく、スマートフォンやパソコン向けの新作ゲーム45作品を掲載したリストが公開された。ただ、以前は毎月80～100本超の新作が認可されており、審査のハードルが上がったことがうかがわれる。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/d49553253f09cf508687be1d03a3f3edf245269a
上海では都市封鎖が行われているにもかかわらず陽性者数が過去最高を記録しています。当局の公式データによると、すでに２日連続で感染者数が２万人を超えており、実際の状況はもっと深刻との見方があります。中共の厳格な管理と隠匿によって十分な食料を確保できなかった上海市民は、満足な食事すらとれない状況を強いられています。
中共の厳格な管理下にある上海市に都市封鎖解除の動きは見られません。一部の居住区では３月２日から封鎖管理が始まりましたが、状況が好転しないため、ネット上には飢えを訴える声が広がっています。多くの上海市民は一日一食しか食べられず、インターネットで食料を購入しようとしても手に入らず、「餓死の瀬戸際」に置かれています。ある市民は警察に電話をかけて、捕まれば拘置所で食事が出るかと尋ねています。
上海市民
「お伺いしたいのだが、もし私が居住区（の封鎖管理）を突破して外に出て、あなたたちに捕まったとしたら飯は食べられるのか」
上海警察
「どういう意味だ？居住区は出てはならない！」
上海市民
「私は家でもう４日も何も食べていないのだ」
上海警察
「ではインターネットで注文したらどうだ」
上海市民
「４日やってみたが、手に入らない」
上海警察
「居住区には生活サービス保障がある。居住区管理事務所に連絡してみたらどうか」
上海市民
「連絡した。４月１日に登録した食べ物はまだ届かない。こんなことが続くなら、あなたたちは私の遺体を片づけに来なければならなくなる。人民警察や書記、地区担当の警察官などすべてに（電話を）掛けた。掛けられる場所にはすべて掛けた。あらゆる政府部門、居民委員会、居住区の書記はみんな私に同じことを言った。『我々にもどうしようもない』と」
上海警察
「あなたが逃げてきたとしてもホテルはない。やはりあなたを家に帰すだろう。我々にもどうしようもない。我々もあなたと同じだ。やはりあなたを（居住区に）送り届ける」
上海市民
「だから今回の件で私たちはよく分かった。秦の始皇帝の時代になぜ反乱が起きたのか。庶民がなぜ戦いを挑んだのか。なぜ民兵が蜂起したのか。これらにはみなちゃんとした理由があったのだ。自分が同じ目に遭ってみて、自分が飢えてみてようやく分かった。反乱を起こさねばならないのだと」
上海宝山区顧村の村民
「私たちに物資を！」
民衆は飢えに苦しんでいますが、政府の支援物資は到着が遅れており、インターネットで食べ物を買おうとしても宝くじに当たるより難しいと言われています。
全文はこちら
https://www.ntdtv.jp/2022/04/56124/
<前略> しかし日本側は一つの問題について考えなければならない。ソ連解体後、NATOが東進を続け、ついにロシアとウクライナの衝突という悲惨な「中盤」を迎えた。「平和憲法」を施行中の日本はこの「契機」を利用し平和の道を捨て、「世界最大の軍事同盟」に加わり、その後ロシア、中国、朝鮮に同時に対応するのだろうか、戦後日本にもいわゆる「戦略界」があるが、彼らは中国とロシアに同時に挑戦してはならないという、重大な共通認識を形成した。日本が制裁に加わったことから、ロシアは日本を「非友好国」とし、領土問題及び平和条約をめぐる交渉を停止した。日本はこれに遺憾の意を示し厳重抗議したが、これは日本の安全の苦境と戦略的な窮迫を反映した。
今回の対露制裁を見ると、日本は米国及び西側に最もぴったり追随しているアジア諸国の一つだ。しかもウクライナへの作戦物資の提供をめぐり、日本は探りを入れる動きを見せており、キエフに防弾チョッキを送った。興味深いことに、日本の主要紙が言及を回避しているが、「日刊ゲンダイ」は新任の駐日米国大使の「影響力」について指摘した。「日刊ゲンダイ」は日本による最近の一連の対露措置について、駐日米国大使が日本の政策決定面で「主導権」を発揮したと伝えた。これは令和版マッカーサーと呼んでも差し支えないだろう。
遠い欧州の戦いが人々の心を揺さぶっているが、制裁は問題を解決しない。筆者は日本の識者が掲げている、「制裁だけではなく救済する。今後のエネルギー危機や食糧危機をめぐり、日本が救済面で主導権を発揮する」という観点を強く支持する。これらの識者は、NATOが日本や韓国などのアジア諸国をNATO外相会合に招待したが、日本に救済ではなく各国と共に火に油を注ぐよう求めていることは明らかだと見ている。林芳正氏を始めとする日本の外交当局の欧州における発言は、これらの日本の識者を筆者と同じく大いに失望させている。
日本は米国の指揮棒に従い東と西を駆けずり回り「戦線」を拡大しているが、肝心要の時に断裂する可能性が高い。機会コストは常に存在する。日本がさらに10年失われたくなければ、表面的にあいまいであっても自国の明確な戦略を持つべきだ。世界は百年に一度の大変動に直面しているが、筆者はこれまでよりもさらに独立した自主的な日本に期待している。価値観の基礎が畢竟、価値であるからだ。
全文はこちら
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2022-04/15/content_78167709.htm
【広州＝吉岡みゆき】香港紙・星島日報は１４日、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中国上海市虹口区の衛生当局幹部がオフィスで自殺したと伝えた。市内で連日２万人以上の新規感染者が確認される中、感染を徹底して抑え込む「ゼロコロナ」政策の継続が、行政側にも負担となっているとみられる。
報道によると、区衛生健康委員会情報センター主任の銭文雄氏（５５）が１２日に自殺した。感染者数の統計をまとめ、分析する部署のトップだった。
全文はこちら
https://www.yomiuri.co.jp/world/20220415-OYT1T50121/
そんななか、SNS上で拡散した多くの写真を見た世界の軍用タイヤのプロから、
「ロシア軍が使用したタイヤが中国製の格安ものだったので引き起こされたものでは」
との指摘が相次いだ。
国防総省で軍用タイヤのスペシャリストだった人や、軍用タイヤの研究家で現在も国防省のアドバイスを行っている人物が複数のアメリカメディアに語っている。彼らはSNS上の写真だけでなく、アメリカ国防省からの写真も提供を受けているようだが、その詳細は不明だ。
中国製の安いタイヤの性能不足
専門家の3人の主張はほぼ同じなので、簡潔に取りまとた。
SNSで公開された中で有名なのは、短距離地対空ミサイル戦闘車両の「パーンツィリ-S1」で、機関砲とミサイルを「KamAZ-6560」という8輪トラックに装着したもの。写真では後輪が完全の泥にはまり、前輪のふたつが真横に曲がっているのが分かる。
このトラック自体の重量は20tで、総重量は30tを超える。専門家は装備しているのが中国製の軍用タイヤ「Yellow Sea YS20 tires」（中国名：黄海 YS20）だと断定し、このタイヤが“戦場で極めて評判の悪いタイヤ”であると評している。
このタイヤだが、実はフランスのミシュラン社の軍用タイヤ「Michelin XZL war tires」の劣化コピー版だとという。ふたつのタイヤを画像で比較すると確かにブロックパターンはそっくりだ。恐らく正式なライセンス無しでコピーしたのだろうが、ブロックパターンはコピーできても、コピーしきれなくて性能が正式版よりだいぶ劣るようである。
軍用タイヤの専門家たちは、ソマリアやスーダンなどで中国やロシアから輸入されたり、持ち込まれたりした中国製軍用タイヤを調査した。そうしたところ、乾燥路ではそこその性能を発揮するようだが、泥沼状態だと性能が大きく落ちるという。
それゆえ、ウクライナでの南部ではそれほど大きな問題を生じていないようだが、既に春を迎えて凍結土が溶け出して泥沼化したキーフ周辺の北部の道では、簡単に泥沼で沈下して動けなくなったようだ。
アメリカの専門家によると、オリジナルのミシュランタイヤが出荷前に厳密に検査を受けた上でエックス線検査を受けているのに対して、この中国製タイヤはほとんど何の検査も受けていないとしている。
このように重量車両が次々とぬかるんだ道路でスタックしたことで64kmもの渋滞が生まれたと指摘している。なおインターネットなどで価格を比較すると、中国製のコピー商品はオリジナルのミシェラン製の軍用タイヤの半分以下の価格で販売されている。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/eaf7b1c613a9a2b1c89f042b9c482ed7bf0e33f5
