さらにアメリカが、MIエイブラムス戦車を30両供与する可能性も出て来た。元・陸上自衛隊中央即応集団司令部幕僚長の二見龍元陸将補はこう話す。「英軍のチャレンジャー２が14両で一個中隊では、規模的に戦線全体に与える影響は小さいですが、戦線を変える焦点となるのは、欧州が多く保有するドイツのレオパルト２となるでしょう」 まずここでは、米M1戦車は兵站システムの構築が長期化するので除外。すぐに使えるドイツのレオパルト２が、ドイツ含めた他国から供与されたと仮定して、どうなるのか予測してみた。まずポーランド軍には249両あり、フィンランド、その他から合わせると300両となる。また、東欧諸国からウクライナに、すでに300両のT72戦車が供与されている。<中略>

戦車のネットワーク戦闘では、ウクライナならば上空の無人ドローン、歩兵などが収集した目標情報（ロシア軍の戦車、装甲車、歩兵の位置情報）が共有化される。同じ情報は、後方の司令部でも共有され、常に先手を打つことが可能となる。「敵の目標情報、味方の位置情報を各車両が把握しているため、ネットワークがあるかないかで大きな差がつきます」(二見氏) 10～20倍の攻撃力の差があるとしたら、300両のレオパルト２とチャレンジャーで、3000～6000両のロシア軍T72戦車を破壊できるというキルレシオ（自軍と敵軍の撃破数の比率）だ。「圧倒的な力を発揮します。ネットワークの戦車のどこが強いかというと、戦場のすべてを把握して戦えるところなのです」(二見氏)

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https://news.yahoo.co.jp/articles/31e30daef1e8fd1344a9a78f6be5854fb4511282

一帯一路の模範事業としてアピールしてきたパキスタンのグワダル港
現地住民数千人が3カ月にわたり抗議デモ
中国漁船の違法操業などに触発され…「中国人は出ていけ」というスローガンまで

年末年始、中国は内憂外患に苦しんでいます。内ではゼロコロナ防疫政策を解除した後、激増する新型コロナ患者で頭を痛めています。

　外では、習近平国家主席の最大の業績に挙げられる一帯一路がもめ事を引き起こしています。友邦パキスタンに数百億ドル（100億ドル＝現在のレートで約1兆2800億円。以下同じ）を投資して確保した、インド洋北部のグワダル港。ここで昨年10月から大規模な住民デモが続き、工事は事実上中断された状態だといいます。

■米中衝突に備えた戦略輸送路

　インド洋北部、アラビア海に面するグワダル港は、中東産油国の原油輸出ルートとなっているホルムズ海峡からわずか500キロの距離にある戦略的要衝地です。東には中国の怨敵、インドをにらんでいます。

　中国は2015年、グワダル港に162億ドル（約2兆800億円）を投じて南アジアを代表する国際港湾として開発し、43年間直接運用することでパキスタンと合意しました。ここから出発して、北東へ3000キロ離れた中国・新疆ウイグル自治区のウルムチまで、中国・パキスタン経済回廊（CPEC）を構築するという大規模プロジェクトの一環でした。中国はこのプロジェクトの成功のためパキスタンに巨額の借款を提供し、習近平主席や李克強首相が直接訪問するなど、ことのほか力を入れていました。<中略> 

■分離独立勢力のテロ事件が続発

　ところが、中国が2016年、正式に港湾の運営に入った後から、この地域では分離主義勢力のテロや住民のデモが絶えません。グワダル港のあるパキスタンのバルチスタン州は、少数民族のバルチ族の分離独立運動が強い地域です。バルチスタン解放軍という武装団体まであります。彼らにとって、中国のパキスタン政府支援とCPECプロジェクトはありがたいことではありません。

　ここでは2017年から、中国企業が建設したホテルに対する武装攻撃、駐パキスタン中国大使を狙った爆弾テロ、カラチ大学孔子学院バス自爆テロ事件などが相次いで起きています。パキスタン政府は3000人の軍兵力を投入して中国人保護に乗り出しましたが、テロは絶えません。

　パキスタン当局は2020年、グワダル港地域の中国人保護のため周囲に総延長20キロのフェンスを設置しましたが、これにより現地住民まで立ち上がりました。フェンスや、各所に設置された検問所のせいで、住民の生活はかなり不便になったのです。パキスタン政府は、フェンスを設置する一方、事前に住民の意見を聴取する手続きは取らなかったといいます。

　中国漁船の違法操業も住民たちを刺激しました。大型の底引き網漁船を動員して魚類資源を根こそぎ取っていくので、地域漁民の生計は苦しくなっているのです。

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https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/01/19/2023011980188_2.html

英オンラインニュース「iNews」によれば、「外からは発見されないよう、中国の追跡デバイスが英政府の公用車に取り付けられていたことが判明した」という。

同記事は英政府のセキュリティ関係者から得た情報として、少なくとも1つのSIMカードが見つかり、そのデバイスが自動車の位置情報を送信していたと報じている。しかもそのデバイスは、車に組み込まれていた中国製の部品の中に忍び込ませてあった。

つまり、部品の製造段階で入れ込まれた可能性がある。そうなると、公用車の組み立て段階ではSIMカードの存在には気がつかない。部品メーカーが協力していたことも考えられるだろう。

中国政府はこの報道を噂に過ぎないと否定し、次のように述べている。

「中国政府は常に、海外で貿易や投資協力を行う中国企業に、相手国の法律や国際的な市場原理、国際的なルールに従うよう促している」

記事によれば、こうしたデバイスによって大臣などの居場所も常に把握することができる。そして英当局はここ数ヵ月にわたって、政府の自動車を徹底してチェックしているという。ちなみにイギリス政府は中国に加え、ウクライナに侵攻したロシアのスパイ工作にも警戒心を強めている。

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https://courrier.jp/columns/313082/