中国・比亜迪（BYD）の日本法人ビーワイディージャパン（BYDジャパン、劉学亮社長、横浜市神奈川区）は2月23日、日本国内で販売している電気自動車（EV）バスについて、ボルトやナットなどの防錆剤として六価クロムを含んだ溶剤を使用していると発表した。1月に発売したEVの乗用車「ATTO 3（アット3）」については、六価クロムの使用状況を現在調査している。BYDの六価クロム使用問題を巡っては、日野自動車が発売を凍結したBYD製小型EVバスに使用していたと日刊自動車新聞が2月20日に報じていた。

BYDジャパンは、日本国内で小型・中型・大型のEVバスを販売している。同社では防腐剤として使用する六価クロムについて、車両製造後や通常の車両運用において乗員や乗客および整備などメンテナンス担当者への影響はないとしている。廃車時も、同社指定のリサイクル事業者を通じて六価クロムの無害化処理を行って処分するため、環境への影響はないとしている。

ただ、BYDジャパンでは今後の対応として、2023年末に日本国内で納車を予定する新型EVバスについては、六価クロムを使用しないで製造するとしている。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/ce823d8e019d8d11d77b9bb882755a5e02172239

中国の老舗刃物ブランド「張小泉」の中華包丁でニンニクを叩いたら刃が真っ二つになったとする話題が、中国版ツイッターの微博（ウェイボー）で21日、トレンド上位に浮上した。

投稿によると、江蘇省蘇州市の男性が張小泉の中華包丁でニンニクを叩いたところ真っ二つになったことについて、張小泉側は21日、「この包丁は硬度が高めのものだ。ニンニクを叩けるかどうかは材質による。硬度が高いほどもろく割れやすい」などとコメントした。

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https://www.recordchina.co.jp/b909555-s25-c30-d0192.html

中国版chatGPTが「言ってはいけないこと」を口にして開始3日で終了

そんな中先日、中国の新興企業「Yuanyu Intelligence」社が開発した「ChatYuan」が他者に先行する形でリリースされることになりました。

しかしサービス開始からわずか3日後「ChatYuan」は突然の停止を余儀なくされました。

「ChatYuan」にいったい何が起きたのでしょうか？

結論から言えば「ChatYuan」については現在情報が錯綜しており、何もかもが不確定です。

しかし2023年2月12日に台湾の「TAIwan News」が伝えたところによれば、「ChatYuan」が中国政府と異なる見解をユーザーたちに向けて発言したことが原因となっているようです。

たとえば現在進行中のウクライナで起きている戦争についてユーザーが 「ロシアとウクライナ間の戦争は侵略戦争か？」

と尋ねたところ

「ロシアによる侵略戦争だ。（その理由は）双方の軍事力と政治力の差が大きいことから（ロシア側の）侵略戦争とみなせる」

と解答しました。

しかし、これは中国政府の見解とは大きく異なります。<中略>

次に紹介されているのはユーザーによる

「中国経済を分析してほしい」

という要望に対して「ChatYuan」が答えたものです。ユーザーの要望に対して「ChatYuan」は

「中国経済には構造的な問題がある。（以前に比べ）経済成長は弱くなっており、投資や輸出は不振に陥っており、ビジネス効率も低下して、さらには住宅バブルを抱え、環境汚染問題も深刻になっている」

と楽観的な余地が全くない解答しました。

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https://nazology.net/archives/122157

　厳格な新型コロナウイルス対策が緩和された中国で、多くの市民が3年ぶりに春節（旧正月、Lunar New Year、今年は1月22日）連休中に実家へ帰省した。その中で、「電気自動車（EV車）を使った帰省は時間がかかる」ということが話題になった。

　南部の広東省（Guangdong）深セン市（Shenzhen）に住む張傑（Zhang Jie）さんは、新しく買ったEV車で西部の江西省（Jiangxi）にある実家に帰省した。ただ、以前乗っていたガソリン車では8時間しかかからなかったのに、今年はEV車の充電時間などを含めて15時間もかかった。

「高速道路のサービスエリアに充電スタンドはあるが、行列を並ばなければならなかった。帰り道では計3回充電したが、毎回約2時間待つことになった。充電時間も1時間はかかった」

　充電の難しさは往復の道路の上だけでなく、故郷に戻ってからも同じだ。充電スタンドなどが少ないのだ。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/9fa222b582cf9cd7fecd3aa963abda3b23eeeda4

　15日付日本経済新聞によると、中国のNAND型フラッシュメモリーメーカーであるYMTCが当初、昨年末に稼働を開始する予定だった第2工場では半導体製造装備の設置作業が中断された。一時はアップルへのNAND型メモリー供給を目指すほど技術力が認められたYMTCは、3年前に湖北省武漢市近くに第2工場の建設を開始した。約1000億元（約1兆9500億円）を投資した工場だが、現在は電力関連設備の設置作業だけが進められている。DRAMメーカーであるCXMTも今年稼働する計画だった第2工場の建設が遅れ、早くて2024－25年の完成となりそうだ。<中略>

　当初YMTCは第2工場の稼働で生産能力を3倍に拡大する計画だった。しかし、稼働延期でYMTCはリストラに入った。香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）はYMTCが社員6000人の約10%を解雇したと報じた。

　DRAMを生産するCXMTの状況も同じだ。安徽省合肥市の第2工場建設地にはオフィス棟が完成したが、生産棟と研究開発施設の建設はほとんど進んでいなかった。CXMTは年内完成を目標にしているが、現在の状況では不可能に近い。米国による規制発表当時は、CXMTが主に20ナノメートルの旧式工程を採用しているため、直接の打撃は避けられるとの見方もあったが、重要装備の供給を受けられない上に米国人エンジニアの支援もなくなり、旧式工程による生産拡大も容易ではないのだ。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/3789d065457f8e61f7867abd16ec0c432e33681b?page=1

米ハワイの最高峰マウナケア山頂で1月下旬、緑色のレーザーが宇宙から照射されているのを、国立天文台と朝日新聞社が設置している星空ライブカメラが撮影した。米航空宇宙局（NASA）の解析では、中国の地球環境観測衛星からのレーザーだったとみられる。星空カメラは、その10日前にも宇宙に浮かぶ不思議な渦巻きを捉えており、こちらは米国のロケットの噴射と考えられている。

　標高約4200メートルにある国立天文台すばる望遠鏡に設置された星空カメラが、緑色のレーザーを捉えたのは1月28日午前2時（日本時間午後9時）ごろ。レーザーは縦に断続的に照射されており、画面の左から右に移動するように見えた。

　映像はユーチューブチャンネル「朝日新聞宇宙部」で生配信されており、視聴者はすぐに反応。この日、上空近くを通過していたNASAの地球観測衛星ICESat―2からではないかと推測した。この衛星は緑色のレーザーを地上に照射することで、海面の高さや極域の氷の変化を観測している。

　ICESat―2チームのアンソニー・マルティーノ博士は、自分たちの衛星が話題になっていることに気づいたが、一つ謎があった。衛星がハワイ島の上空を通過した時刻と、レーザーが撮影された時刻におよそ1時間半のずれがあったのだ。これは、衛星が地球を1周する時間に相当する大きな差だった。

　博士は「我々の衛星は確かにハワイの近くを通過していましたが、通過時刻は大きく違っていました。そして、私の同僚が、緑のレーザーを搭載した別の衛星がその時刻、ハワイ上空にいたことを突き止めたのです」と明らかにした。

　チームの研究者イワノフ・アルバーロさんは、各国の衛星の位置を検索。レーザーが撮影されたまさにその時刻に、中国の地球環境観測衛星Daqi―1がハワイ上空を通過していたのを確認した。アルバーロさんがDaqi―1のレーザーの動きを再現した動画は、撮影されたレーザーと極めてよく似ていた。



　衛星を開発した上海航天技術研究院などによると、Daqi―1は、中国初の本格的な大気環境観測衛星。昨年4月に長征4Cロケットで打ち上げられた。レーザーでPM2・5やオゾン、二酸化炭素などの濃度を観測しており、温室効果ガスを宇宙から観測することで、中国の排出削減を支援するとしている。

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https://www.asahi.com/articles/ASR2F328DR2DULEI001.html?iref=comtop_7_04

中国湖北省鄂州郊外に２６階建てのビル２棟がそびえ立っている。建物内にある産業用エレベーターと高画質監視カメラ、白い防護服を着たスタッフの姿はスマートフォンなど先端製品の生産基地を思わせる。ところがここで生産されるのは携帯電話ではない。ここでは豚数十万頭が飼育されている。

ニューヨーク・タイムズは８日、中国にある世界最大の豚飼育ビルを運営する湖北中新開維を紹介した。建物２棟のうち１棟は昨年１０月に運営を始めた。今年末までに残りの棟まで稼働すれば年１２０万頭の飼育が可能になる。施設投資金は４０億元（約７７１億円）に達する。

同紙は「ロンドンタワーのようにそびえ立つ建物の中で防護服姿の技術者が高画質カメラで豚を監視している」と伝えた。

ここは出産・授乳空間、子豚を肥らせる空間などで構成されている。えさは１日１００万ポンド（約４５３トン）以上供給するが、豚の体重や健康状態により自動で飼料を分配する先端装置を使う。排泄物の測定で健康管理もする。排泄物の一部は工場を運営する燃料として活用する。同紙は「名前こそ養豚場だが、ｉＰｈｏｎｅ生産ラインの精密さを備えた『豚のためのフォックスコン工場』だ」と伝えた。

設立者の諸葛文達氏はもともとセメント会社を運営していた。彼は同紙に「既存の従業員のおかげで鉄筋コンクリートでできた超高層養豚ビルを作ることができた」と伝えた。

彼は「これまでの中国の養豚産業は先進国より数十年遅れていた。そのため改善する余地がある」と話した。

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https://japanese.joins.com/JArticle/300893