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44件のコメント

日本の名門中学校に中国人留学生が続々と入学している模様、中国SNSに名門中学校の合格証書を数多くアップ

1：名無しさん


　開成中に灘中、桜蔭中……中国のSNSに続々とアップされる難関校の合格通知。さらに大学でも名門校に続々と中国人留学生が。いったい、何が起きているのか？

過熱する中学受験戦争に在日中国人が「参戦」の怪

　2月、中国SNS「小紅書」にある投稿が相次いだ。在日中国人が、開成中や灘中など名門中学校の合格証書を数多くアップしていたのだ。

「息子が第一志望の開成に合格！7年前に家族で来日したとき日本語は一言も話せなかったのに！」

「子供は志望通りに理数系でいちばんの灘中に進学することになった」

　どれも自慢げに我が子が合格したことを報告しているが、秀才中国人が続々と名門中学に入っているということなのか。教育ジャーナリスト・おおたとしまさ氏は言う。

「名門校に取材に行くと中国系の学生をよく見かけ、増えていると感じます。7～8年前からでしょうか。保護者からも、クラスに1～2人は中国系の生徒がいると聞きます」

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/3641143fb2af809b00e05bb2e40812abe34f8301

 

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43件のコメント

中国初の国産旅客機が「実は中国産ではなかった」とアメリカの調査で発覚、塗装だけは色々な意味で素晴らしい

1：名無しさん


中国初の国産旅客機、「中国産」と言い切れない理由

米ボーイングや欧州エアバスに対抗する航空機「Ｃ９１９」が先月末、初の商用飛行を行った。中国はこれを歴史的快挙だと自負している。<中略>

航空機メーカーが機材を世界中から調達するのは珍しくないが、「Ｃ９１９が他と違うのは、飛行に必要な部品のほぼすべてが中国製でないという点だ」。こう語るのは、中国の数十年規模の旅客機開発計画を２年にわたって調査したチームのリーダー、スコット・ケネディ氏だ。

果たして結論は。米シンクタンク「戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）」の中国のビジネスや経済の専門家、ケネディ氏は、「基本的に、Ｃ９１９は非中国製の航空機に中国の塗装を施したものだ」と語った。<中略>

ＣＳＩＳが２０２０年に行った分析による推計では、Ｃ９１９の主要または大型部品のおよそ９０％が欧米製で、中国やアジア諸国で製造された部品はわずか１０％だった。ユソフ氏の試算もほぼ同じだ。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/c491407696bee6912943d0a64c91bc6e4f59476b

 

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「Kindle Store」の運営が6月30日に停止、電子書籍のダウンロード・新規購入ができなくなる模様

1：名無しさん


米アマゾン・ドット・コムはこのほど、電子書籍を販売する中国の「Kindle Store（キンドルストア）」の運営を6月30日に停止し、以降は電子書籍の新規購入ができなくなると発表した。

2024年6月30日以降は購入済み書籍のダウンロードもできなくなるが、ダウンロード済み書籍や個人のメモは引き続き閲覧可能だという。また、テンセント（騰訊）が運営するSNSアプリ「微信（WeChat）」内のキンドル公式ページも6月30日に運営を停止し、24年6月30日でカスタマーサービスを終了する。

中国向けのキンドルストアは12年12月にサービスを開始し、16年にはキンドル専用の電子書籍リーダーの販売台数で世界一となるなど、急成長を遂げた。しかし、近年は中国の読書市場の変化に加え、競合他社も次々と台頭し、キンドルの存在感は薄まっていた。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/d9edc3818de879c617b7c63ded82791480bcadfe

 

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大旱魃が直撃した中国南部がダブルパンチを食らっている模様、水不足と電力不足が連鎖的に発生中

1：名無しさん


中国の南西部の省は水不足に陥っています。中国当局の発表によれば例年の1／10ほどの雨量しかない地域があり、干ばつの程度は深刻です。<中略>

問題は、四川省、雲南省で水不足になると水力発電所が十分に機能せず、電力不足になるという点です。水力発電所が生産した電力は、工業の中心地の一つである広東省にも送られています（広東省の電力消費の1／3は雲南省から送られています）※。

※広東省の電力消費量は2022年時点で7,870億kWh。ただし、広東省の発電能力は6,102億2,000万kWhに達します。

これは中国内第2位の発電量なのですが、不足分はよその省から送ってもらわないと間に合いません。そのため、中国の経済中心地である広東省は最も電力不足が深刻な省の一つとなっているのです。

すでに電力不足は現実のものになっています。

中国メディア報道によると、2023年05月30日から断続的に、広東省深?市の龍華区・光明区・龍崗区などで深夜に予告なく停電が起こっています。輪番制で停電が行われている模様ですが、電力事業の当局はこれを認めておりません。

全文はこちら
https://money1.jp/archives/106712

 

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日本が「全固体空気二次電池」の開発に成功したことに中国人研究者が危機感、中国メーカーにこの分野を重視するように要請

1：名無しさん


2023年5月25日、毎日経済新聞は、日本の大学が新たな全固体空気二次電池の開発に成功したことを伝えるとともに、清華大学の教授が中国メーカーに対しこの分野への重視を呼びかけたことを報じた。

記事は、山梨大学と早稲田大学が5月19日、イオン交換膜を電解質とし、酸化還元活性を持つ有機化合物を負極とする全固体空気二次電池を開発したと発表し、研究成果の論文がドイツ化学会の学術雑誌「Angewandte Chemie International Edition」のオンライン版に掲載されたと紹介。従来の空気電池に比べて安全性が高く、電極性能低下の原因となる水分を用いないといった特徴があり、今後材料の性能向上、耐久性の改善によりスマートフォンなどのモバイルデバイスの電源として利用できる可能性があると伝えた。

そして「現在世界において、全固体電池に最も多く投資をしているのは日本企業だ」とし、この分野で最も多くの技術特許を持つトヨタが2025年までに全固体電池の小規模生産、30年までに安定的な量産を実現する計画を立てているほか、ホンダも4月26日の記者会見において液体リチウムイオン電池の開発と並行して半固体・全固体電池などの次世代電池の開発、発表に取り組み、24年に全固体電池のモデル生産ラインを動かす計画を明らかにしたと紹介している。

全文はこちら
https://www.recordchina.co.jp/b914661-s25-c20-d0193.html

 

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上海債券市場に存在する「抜け穴」が大変な事態を引き起こしている模様、資金繰りに窮した地方政府が殺到中

1：名無しさん


資金繰りに窮した中国の地方政府が上海債券市場に存在する「抜け穴」に突如、押し寄せている。規制改革特区の上海自由貿易試験区（ＦＴＺ）で外債として発行される「真珠債」だ。規制が曖昧なため、地方政府にとって国内の借り入れ規制を回避する手段となっている。

地方政府が所有するインフラ投資会社である融資平台（ＬＧＦＶ）は一部のアナリストから金融システムの「ブラックホール」とも称される。債券の発行残高は９兆ドル余りに上り、さらに増加中。しかし中国政府はＬＧＦＶが支出を続け、不安定な景気回復を後押しすることを期待している。

政府統計によると、真珠債は年初来の発行高が７２０億元（１００億ドル）で、既に昨年全体のほぼ２倍に急増した。アナリストによると上海市場はオフショアの指定を受けているため、２０２１年以降、規制強化によりオンショアでの借り入れが凍結されたＬＧＦＶにとって代替的な調達手段になっている。

ロイターの集計によると、ＬＧＦＶは今年、中国全体の真珠債発行体の約３分の２、発行高の６０％を占めている。今年に入って新たに真珠債を起債した８２の発行体のうち５５がLGFVだった。

全文はこちら
https://jp.reuters.com/article/idJPKBN2XN24P

 

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中国メーカーは洗濯機すら製造できなくなる可能性があると専門家が指摘、日本の措置は米国よりも打撃が大きい

1：名無しさん


２３日に日本政府が出した半導体関連輸出規制措置に中国が緊張している。７月から施行されるこの規制が、米国が昨年１０月に出した対中半導体輸出規制よりも大きな打撃になりかねないためだ。<中略>

米国が１８ナノメートル（１ナノメートルは１０億分の１メートル）ＤＲＡＭ、１４ナノメートル以下のシステム半導体など先端半導体の輸出だけ規制するのに対し、日本は４５ナノメートル級汎用半導体製造に使われる露光装備などまで輸出規制に含むとみられるためだ。もし汎用半導体製造にまで支障が出るならば中国企業は洗濯機などの家電製品から自動車に至るまで多様な製品生産に打撃を受けるほかない。

全文はこちら
https://japanese.joins.com/JArticle/304776

 

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中国株式市場でやばすぎる銘柄が急騰している模様、どう考えても良い兆候ではない

1：名無しさん


中国で仏教寺院やスポーツくじの関連銘柄急騰、景気低迷反映

１日の中国株式市場で仏教寺院やスポーツくじの関連銘柄が２日連続で急騰した。若年層の失業率が過去最悪を記録する中、若者が神頼みやギャンブルに走っているとの見方が背景だ。

中国では今年、寺院を訪れる観光客が昨年の４倍以上に急増。くじの販売も４月に１０年ぶりの高水準を記録した。

一方、若年層の失業率は２０．４％と過去最悪を更新。ゼロコロナ政策の解除後にいったん回復した景気は失速しており、経済の先行き不透明感は増している。

投資家はこうした対照的なデータに着目して関連銘柄に買いを入れている。

https://jp.reuters.com/article/china-markets-stocks-temple-idJPKBN2XN2T0

 

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11件のコメント

突然上空からワニが落ちてきて床板を粉砕する珍事が発生、高級マンションの住民がやらかした模様

1：名無しさん




中国・広東省深セン市で、マンションの1階に入っている美容室の入口に突然上空からワニが落ちてきた。

29日午後、深セン市南山（なんざん）区にある高級マンションの上階からワニが落下する事故が発生した。

住民の話によると事故が発生したのは午後2時過ぎ。「家にいたら階下から大きな音が聞こえた。後から聞いた話だと、ワニが20階以上の上階から落下して、1階の美容室の入口前の床板を破壊したそうだ」と語った。

ネット上に掲載された映像を見ると、全長1メートルほどの一頭のワニが美容室の入口前に敷き詰められた床板の上に落ちている。落下の衝撃でワニの周辺の床板が割れている。ワニの口からは血が流れている様子も確認できる。

同日午後5時ごろ、マンション住民のSNSグループチャットに、ワニの飼い主A氏が謝罪文を送信した。

A氏は住民に謝罪の言葉を述べ、ワニをペットとして10年以上飼っていたと説明した。このワニは普段ベランダに置かれた水槽で飼われていたが、この日水槽から逃げ出し階下に落下したものと見られる。

全文はこちら
https://s.wowkorea.jp/news/newsread.asp?narticleid=397689

 

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中国株式市場から逃げ出した個人投資家、もっと筋の悪い危険な商品に手を出して日本側の失笑を買う

1：名無しさん


新型コロナウイルス後の上昇に陰りが見える中国株式市場では最後の希望も消滅しつつある。景気回復が失速する中、大量の個人投資家が株式に弱気になり、安全資産に資金を移しているためだ。

市場関係者は今年、巨額の余剰貯蓄が株式市場に流れ込むと予測していた。景気の回復ペースが増す一方で、不動産市場の霧が晴れず、投資先は株式しかないとの見立てだった。

ところが、海外からの資金流入は実現せず、警戒した個人投資家も株式市場に背を向け、債券や預金に殺到。株式市場は漂流している。

中国本土の株式市場は昨年１０月から今年１月にかけて２０％高騰したものの、足元では年初から１％下落。香港株式市場も年初来安値で取引されており、中国国債の利回りは低下している。値上がり確実とされていた市場が失速し、資金流出が続いている。

上海市に住む投資歴３年の３０代のプログラマーは「かなり落胆している。損失を全て取り戻すまでもう株には投資しない」とし、会社でリストラされる恐れがあるので、月収の約半分を理財商品や貯蓄商品に投資していると語った。

「今は安全重視だ。元本を失いたくない」。他の個人投資家に話を聞いても、こうした考え方はある程度広がっているようだ。

全文はこちら
https://jp.reuters.com/article/idJPKBN2XL0EH

 

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最高気温42℃の中国内陸部で大旱魃が発生中、水道会社がとんでもない通知を出して市民が仰天

1：名無しさん


2023年5月29日、中国メディアの成都商報は、高温少雨の天気が続き水不足が起きている四川省涼山イ族自治州で、水道会社が「お風呂は月に2〜4回が最適」という節水対策を紹介したことで物議を醸したと報じた。

記事は、同自治州の一部地域ではこのところ、最高気温が42度に達するなど高温少雨の天気が続いており、水不足が発生していると紹介。現地の水道運営会社が29日、農業で多くの水を使用する時期であることもあって都市の水供給状況が逼迫（ひっぱく）しているとし、12カ条からなる節水対策を紹介したと伝えた。

そして、12カ条の節水対策の一つに「過度の入浴は皮膚の健康にとって良いことではなく、毎月2〜4回行うのが適切」という文言があり、一部市民の間で物議を醸したと紹介し、市民からは「水道会社が市民に節水を呼び掛けることには賛同するが、夏に月2〜4回の入浴というのはいささかナンセンス」との声が出たとしている。

その上で、節水対策を紹介した水道会社の関係者が「これまでに発表してきた節水に関する通知の中にも、毎月2〜4回の入浴が適切という文言はずっと含まれていた。冬ならば1カ月に4回お風呂に入るというのはおかしくないので、最初に文章が作られたのは冬かもしれない」と釈明した上で「1カ月にそれだけしか入浴してはいけないというものではなく、実際の水の使用状況に基づき節水を呼び掛けるというのが本来の目的だ」とコメントしたことを伝えた。

全文はこちら
https://www.recordchina.co.jp/b914822-s25-c30-d0193.html

 

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中国・上海が灼熱地獄に変貌してしまった模様、1876年に記録された観測史上最高の記録を更新した

1：名無しさん


中国南東部の主要都市、上海で２９日の最高気温が３６．１度に達し、５月としては観測史上最高の記録を更新した。

上海が観測を始めた年は不明だが、これまで５月の最高は１８７６年に初めて記録した３５．７度だった。その後１９０３年、１５年、２０１８年の３回、タイ記録が観測されていた。

上海の気象当局は２９日、市内の気温が３日連続で３５度を超えたとして、今年初めての高温注意報を出した。

昨年は、市内で３５度以上の暑さを記録した日が年間５０日に達した。

https://www.cnn.co.jp/world/35204476.html

 

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アニメをまねて雨傘を落下傘代わりに26階から飛び降りた4歳男児、驚くべき異能生存体ぶりを発揮

1：名無しさん


中国湖南省吉首市で26日、4歳男児がアニメ内のシーンをまねて雨傘を落下傘代わりにして集合住宅の26階にある自宅から飛び降りるということがあった。中国メディアの九派新聞が27日付で報じた。

記事によると、「幸いにも男児は体重が軽かったことに加えて、落下時に雨傘を持ち、その後、木に阻まれた」ため、救急車で搬送される際には、右手以外の手足を骨折していたものの、命に別状はないという。

全文はこちら
https://www.recordchina.co.jp/b914743-s25-c30-d0192.html

 

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2年間の勤務で218万円分の消耗品を自腹購入させられた病院職員（月給8万9千円）、首を括って自殺するも病院側は弁済を拒否

1：名無しさん


病院職員が屋上で首吊り自殺、職員の月給4500元(8万9000円)、2年間の勤務で11万元(218万円)前払い、現場写真あり

事件当日、家族は男性職員と連絡が取れなくなり迎えに行くはずだった子供たちも迎えに行かなかった為、家族は彼に何が起こったのかとても不安になっていました。携帯電話の位置情報から、病院の屋上で首を吊っていた男性職員が発見されました。家族は彼が首を吊る理由が分からず悲しみに暮れています。家族は男性職員からメールを受け取っていました。そのメールは死の真相を知らせるものだと推理し、アカウントにアクセスします。出てきたのは多くの購入記録で、いずれも病院の備品を購入したものでした。期間は4年間、彼は月給4500元(8万9000円)で家族を養っていました。2年間、病院の要求に従って合計11万元(218万円)分の消耗品を購入していました。病院は職員に代金を払い戻すことはできないと言います。

https://www.sohu.com/a/679344574_121496110

病院職員が屋上で首吊り事件の真相：月給4500元(8万9000円)、2年働いて11万元(218万円)の逆ざや！

亡くなった病院職員はこの病院で物品担当として月給4500元(8万9000円)を稼いでいた。2019年、職員は病院の要求に従って物品の調達に必要な11万元(218万円)を支払っていた。病院は2年間支払いを延期し、払い戻されていない。2021年、職員が払い戻し請求書を提出したところ激しい妨害に遭いました。そして病院は職員の給料を差し引くという悪知恵を思いつきます。

https://m.163.com/dy/article/I5MBSP6E05528GIS.html

 

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APEC貿易相会合で中国と韓国の公式発表に食い違いが発生、韓国側は奥歯に物が挟まったかのような言動に終始

1：名無しさん


米国の対中半導体圧迫に対して中国がマイクロン制裁で対抗する中、中国が韓国に対して半導体での協力を求めた。

　中国商務部は26日（現地時間）、中国の王文涛商務部長が韓国産業通商資源省のアン・ドクグン（安ドク根）通商交渉本部長と米デトロイトで開かれたAPEC貿易相会合で会談し、両国の半導体協力を強調した報道文を発表した。

　中国商務部は半導体分野を特定し、「（中国と韓国）双方は半導体産業網とサプライチェーンの領域で、対話と協力を強化することに同意した」と主張した。

　しかし、韓国政府の立場は少し異なっている。韓国の産業通商資源省は報道資料で、「安本部長は、中国側に交易の円滑化と核心原材料・部品需給安定化のための関心と支援を求めた」と説明した。

　中国が半導体分野で韓国との協力強化を強調したのとは異なり、韓国は二次電池素材など大衆依存度の高い鉱物、原材料、部品を含むサプライチェーンの協力に焦点を合わせている。韓国がサプライチェーンを中心とした協力に言及した状況で、中国が半導体を指し「両国が同意した」という形で、一方的に報道文を出した形となった。

全文はこちら
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2023/0528/10397238.html

 

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一切の落ち度がないタイに中国が酷すぎる仕打ち、科学的に正しさを証明しても認めようとせず

1：名無しさん


タイのある動物園で、中国から貸与されているジャイアントパンダが先月、突然死したが、解剖の結果、老衰であることが分かった。それでも中国はパンダの死について「タイの動物園に責任がある」として、高額の賠償金を要求した。バンコク・ポストやタイPBSなどの現地メディアが25日に報道した。

　報道によると、先月19日にタイのチェンマイ動物園で中国のジャイアントパンダ「リンフイ」が息を引き取ったという。リンフイは今年21歳になったメスで、2003年にタイが中国から長期貸与を受けた。そして20年間の貸与期間を終え、今年10月に中国に返される予定だった。

　中国とタイの共同解剖の結果、死因は「老衰」だった。リンフイの遺体から50の組織を採取して検査を行ったところ、高齢による血栓などで血管が弱くなっていたという。臓器が本来の機能を果たせず、ひどく働きが鈍る多臓器不全があったことも確認された。このような症状が現れた理由は、タイの動物園のずさんな管理のせいではなく、年を取ったからだということが調査で分かった。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/ee5f7821168a868a0ca57dcc7daf51358213944f

 

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韓国ヒュンデが建設した最新鋭工場がわずか7年で閉鎖、残りの工場も稼働率を大幅に抑えている

1：名無しさん


2023年5月24日、韓国・ハンギョレは「現代自動車（ヒョンデ）が中国内4カ所目の現地工場として常州市に建てた工場について、設立からわずか7年で閉鎖を検討している」と伝えた。

記事によると、現代自動車は起亜自動車（キア）と共に、16年に中国自動車市場のシェアを10％（179万台）まで引き上げ、中国内の工場を5カ所に増やした。しかし1カ所は売却し、4カ所は稼働を中断、もしくは稼働率を大幅に抑えた状態となっている。これについて記事は「現代自動車と起亜自動車の中国市場シェアが最近1％台に急落したため」とし、「現代自動車の穴を埋めているのは中国メーカーで、BYDは今年、中国市場で08年から販売台数トップの座を守ってきたフォルクスワーゲンを抑え1位となった」と説明している。

全文はこちら
https://www.recordchina.co.jp/b914551-s39-c30-d0191.html

 

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道路に巨大陥没が発生して大型ダンプカーが転落する事件が発生、まるで宇宙戦争のようだ

1：名無しさん




2023年5月24日、中国メディアの成都商報は、四川省瀘州市で道路が突然陥没して大型ダンプカーが巻き込まれたことを報じた。

記事によると、同市竜馬潭区の道路で現地時間24日午前10時半ごろ、大量の砂石を積んでいた大型ダンプカーが走行中に大規模な陥没が発生し、ダンプカーが後部から穴にのみ込まれた。ダンプカーは穴に突き刺さるようにして止まり、荷台の砂石は全て穴の中に流出した。

また、ダンプカーの後ろにいた乗用車のドライブレコーダーが道路陥没の瞬間を録画していた。映像からは走行するダンプカーの後部から道路が崩落し始める様子が見て取れる。さらに、近隣住民が撮影した動画には、高さ3メートルほどに上昇した運転席からドライバーと見られる人物が地面に飛び降りる様子も映っていた。

ダンプカーは砂石を満載して走行しており、かなりの重量だったものと思われる。陥没が発生した原因については、当局が現在調査中だという。

全文はこちら
https://www.recordchina.co.jp/b914589-s25-c30-d0193.html

 

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垂大使の反論が中国にグサッと刺さってしまった模様、中国外務省が垂大使の指摘に再反論することに

1：名無しさん


中国外務省　日本大使の指摘に「逆切れすべきでない」と反論

在中国日本大使館の垂秀夫大使が「中国は日中関係の雰囲気が悪くなれば、すぐに民間交流を妨げる」と述べたことに対し、中国外務省は「日本側は反省し、歩み寄るべきで、逆切れすべきではない」と反論しました。

G7広島サミットの首脳宣言をめぐり、中国外務省の孫衛東外務次官は21日、在中国日本大使館の垂秀夫大使を呼び、「中国を中傷するものだ」などと抗議しました。

その際、垂大使が「日中関係が厳しい時こそ、民間交流を推進することが重要であるが、中国側は日中関係の雰囲気が悪くなれば、すぐに民間交流の実施を妨げている」と指摘しました。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/ca908ce8f234c68865aed69996ac4dc21400fb94

 

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中国の金融業界で大規模な解雇が続出中、給与が1/4にまで減額される事態まで起きている模様

1：名無しさん


　ネット上の情報を総合すると、中国のメーデー連休が終わって間もなく、一部の職員が通常のように出社すると、突如クビを言い渡されたり、給与が大幅カットを告げられたりしていたという。

　中国ネットメディアの中新経緯などによると、クレジットカードセンターの職員の多くは、浦発銀行の正規職員ではなく、上海外服傑浦企業管理有限公司という人材派遣会社との契約社員だった。<中略>

　また、給与が大幅に削減されたことに不満をもつ行員たちがストライキを行ったとも伝えられている。浦発理財のある社員はもともと2万元あった給与が6260元にまで減給されたとSNSで訴えていた。この銀行の普通行員はおよそ50％の減給、主任級以上は40％減給が通達され、一部行員はこれに抵抗してストライキを行っているという。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/a983e691292ebe26f8e90a7f94f0086dad0c3f8d

 

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