中国南部の地方都市で、32年前、子どもが連れ去られた事件がありました。この事件について地元当局がいわゆる一人っ子政策に基づき子どもを公的に連れ去ったことを認めたため、衝撃が広がっています。
中国の政府系ネットメディアなどが伝えたところによりますと、南部の広西チワン族自治区の地方都市、全州に住む夫婦は32年前の1990年に、当時1歳だった第7子である男の子を連れ去られたということです。
夫婦は先月、事件として捜査するよう警察当局に要請しました。これに対し、地元の保健当局は「当時は厳しい人口抑制政策のもと、政策に反して生まれた子どもは地元政府の決定で『社会調整』が行われた」と今月1日付けで夫婦に文書で通知したということです。
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220706/k10013705521000.html
スイカ・ニンニクで住宅購入可能に 中国不動産会社が奇策
【7月4日 AFP】中国の不動産開発業者が、不動産市場が落ち込む中で顧客を開拓しようと、住宅代金の支払いをスイカやモモ、ニンニクなど農産品で受け付けている。国営メディアが3日、報じた。
中国の住宅市場は、景気低迷に加え、開発プロジェクトの着手に先立って手付金を受け取ることを禁止する措置が重しとなり、債務危機に見舞われている。
そうした中、国営週刊誌「中国新聞周刊（China News Weekly）」の報道によると、東部・南京（Nanjing）市のある開発業者は、地元農家を対象に、頭金として最大10万元（約200万円）相当のスイカでの支払いを受け付ける計画だ。
南京近郊の無錫（Wuxi）市では、モモでの支払いを受け付けている業者もあるという。
ニンニクの産地として知られる河南（Henan）省杞（Qi）県では、住宅購入の支払いの一部にニンニクを充てられる。ニンニクの価格は市場価格の3倍の値段で算定される。
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https://www.afpbb.com/articles/-/3412844
複合機などオフィス機器、中国が国内での設計・製造要求…技術流出の懸念
中国政府が、日本を含めた外国オフィス機器メーカーに対し、複合機などの設計や製造の全工程を中国内で行うよう定める新たな規制を導入する方針であることがわかった。条件を満たさない機器は政府や各省、公的企業の入札から排除されるとみられる。現地での設計・開発を余儀なくされれば基幹技術が中国側に流出しかねず、日米の企業・政府レベルでは「事実上の技術強制移転だ」と強い懸念が出ている。
政府機関の国家市場監督管理総局が「情報セキュリティー技術オフィス設備安全規範」の名称で策定を進めているもので、政府調達などの入札を認めるための新たな規格となりうる。
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https://www.yomiuri.co.jp/world/20220702-OYT1T50369/
2022年7月1日、韓国メディア・The Guruによると、韓国の現代・起亜自動車は今年に入り、中国の自動車市場でのシェアが1％台に下落した。電気自動車のみを販売する米テスラの半分の水準だという。
記事によると、現代・起亜自動車は今年1～5月に中国市場でシェア1．3％を記録した。前年同期比0．7ポイントの減少で、中国での不振が続いている。
一方、ライバルのトヨタは好調で、同じ期間にシェア7．2％を記録。前年同期比0．9ポイント上昇した。フォルクスワーゲンは11．4％で前年同期比0．2ポイント減少したものの、シェア2桁を維持した。
テスラは純粋な電気自動車（BEV）の販売だけで前年同期比0．5ポイント上昇のシェア2．3％を記録したという。
記事は「現代・起亜自動車の中国における不振が続くと予想される中、電気自動車の販売拡大戦略を軸にV字回復が可能だと業界はみている」とし、「中国内の電気自動車市場が急成長している上、アイオニック5やEV6などのモデルが世界市場で高い人気を得ているため」だと説明している。
一方、一部では中国の新エネルギー車（NEV）市場における現代・起亜自動車の存在感が「ゼロ」の状態であることから、中国における不振はしばらく続くとする分析もあるという。
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https://www.recordchina.co.jp/b896996-s39-c20-d0191.html
中国市場 自動車販売台数
2016年 2021年 2022年推測値
中国車 1053万 → 972万 → 948万
日本車 379万 → 453万 → 403万
ドイツ車 451万 → 431万 → 377万
米国車 296万 → 218万 → 170万
韓国車 179万 → 52万 → 30万
フランス車 64万 → 14万 → 16万
https://www.marklines.com/ja/statistics/flash_sales/salesfig_china_2016
【北京＝三塚聖平】中国の欧州連合（ＥＵ）代表部は２９日発表の報道官談話で、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議で採択された新たな「戦略概念」で対中政策を盛り込んだことに対し、「冷戦思考やイデオロギー的な偏見にあふれ、中国を遠慮会釈なく攻撃、中傷している」と反発した。ＮＡＴＯ側に対し「断固とした反対」を表明した。
中国が「体制上の挑戦」を突き付けていると定義した戦略概念の文書に対し、同談話は「重大な注意を払い、対応を準備せざるを得ない。われわれの利益を侵犯する行為に対しては、断固とした有力な反撃をとるだろう」と警告した。
ＮＡＴＯについて「冷戦の産物、世界最大の軍事同盟」だと定義し、「冷戦終結から３０年が過ぎても依然として『敵』を作り替え、陣営による対抗」を行っていると批判した。その上で、「イデオロギーで線引きを行い、対立を扇動することを止めるよう求める」とＮＡＴＯ側に要求した。
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https://www.sankei.com/article/20220630-4ER6ZDCSWNMMDBMCWFSBYJZAJU/
日本の元首相が街頭で演説する様子に中国ネットでさまざまな声
中国版ツイッターの微博（ウェイボー）にこのほど、「日本の菅直人元首相が目の前で街頭演説している」とする動画付きの投稿があり、注目されている。
投稿者によると、動画は26日午後6時50分に京都・河原町で撮影したもの。
この動画を見た中国のネットユーザーからさまざまな声が上がっている。
「菅直人氏は親中派だよね」とのコメントに、投稿者は「安倍内閣の対中友好度を20とすると、菅直人氏は100」と答えていた。
ほかにも「以前（日本を）旅行した時、ちょうど地方選挙期間で、大雪の中、朝早くから演説していた。これが日常なのだろう」「日本の民主的な政治制度は確かに良いな」「これぞまさに正しい社会」「大衆の中から大衆の中へ」「私の中で日本は理想の国。地震は少し怖いけど」「老指導者が演説しているのに、見向きもしない人がいるな」「日本人は指導者への敬意に欠ける」「中国なら省の指導者が外出するだけでも道を封鎖しなければならない」などの声が上がった。（翻訳・編集/柳川）
https://www.recordchina.co.jp/b896729-s25-c30-d0192.html
中国の銀行で、8000億円の預金が引き出せなくなっている問題。違法に預金を集めたなどとして、警察が行方を追っている人物が、アメリカに逃亡した可能性があることが分かりました。
■「良心は？」中国全土でデモ…逮捕者続出
預金者：「預金を返せ！」「助けて下さい。預金はすべて、この銀行にあるんです」「銀行を監督する役所の責任者、出てこい」「これは民衆の叫びだ」
預金の引き出しを求めるデモは、中国全土に拡大。逮捕者も出る事態に発展しています。
預金者：「殴らないでくれ。なぜ連行されなきゃいけないんだ。こんな暴力はやめて」
警察：「こっちに来い。おとなしくしろ」
先週末も、大勢の市民がバスで連行されました。<中略>
■8000億円“預金封鎖”主犯格 NY逃亡？直撃
警察当局は、銀行を事実上支配する投資会社の代表を「主犯格」として名指し。高利回りをうたい文句に、8000億円もの預金を集めたうえ、これを原資に高金利で違法に金を貸していた疑惑が持たれています。
さらには、預金の持ち逃げという、前代未聞の経済事件に発展する可能性も出てきているのです。
被害を受けた預金者は、少なくとも40万人に及ぶとみられています。銀行幹部と結託した、詐欺の疑いで行方を追っています。
ニューヨークにある、この人物の事務所を直撃しました
事務所関係者：「（Q.主犯格の人物は、こちらの理事長ですね？）いえ、違います」
複数の中国メディアは、この人物が、当局の追及を逃れるため、すでに金を海外に持ち出し、アメリカに逃亡したと伝えています。
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https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000259407.html
［北京 ２３日 ロイター］ – ジェニー・バイさんは、北京のあるインターネット企業の厳しい面接を４回もくぐり抜け、最終的に内定を勝ち取った優秀なコンピューター科学専攻の１０人の大学生の１人だった。
しかし、５月になってこの企業から内定取り消しを通告された。新型コロナウイルスの感染拡大や中国経済全般の悪化が理由だ。この点に今年１０８０万人と過去最高となった中国の大学新卒者が直面している大きな問題がある。
今月卒業したバイさんは「心配だ。就職先を見つけられない場合、どうすれば良いか分からない」と不安を隠せない。ただ、内定を取り消された企業名については、今後もその企業と良好な関係を維持したいと明らかにしなかった。
＜若者の失業率は１８．４％＞
中国経済は昨年の不動産市場の冷え込みや地政学的問題、当局によるハイテク、教育など幅広い産業への締め付けで既に減速していた。そこに追い打ちをかけたのが、新型コロナウイルスを徹底的に封じ込める「ゼロコロナ政策」と言える。
一方で、数十年来で最悪の状況となった労働市場に、ポルトガルの全人口を上回る規模の中国の大学新卒者が、一斉に参入しようとしている。足元の若者の失業率は、全世代の３倍以上で過去最高の１８．４％に達している。
こうした就職できない若者の大量発生が、中国社会にどう影響するかは全く読めない。
中国が何十年も高成長を続けてきた後で、職探しに苦労するという事態は、せっかく高等教育を受けてきた若者にとって全くの想定外だ。
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https://jp.reuters.com/article/china-economy-unemployment-idJPKBN2O50AP
中国産CPUやGPUが続々発表、中国政府も力を入れる脱米国は現実化するか？
中国製パーツだけでPCが動く環境が徐々にだができつつある。つまり電源やケース、ファンだけでなく、SSDやメモリー、CPU、ビデオカードまで中国企業が開発・製造したパーツが登場しているというわけだ。
以前にも本連載で、中国製パーツを組み立てて、Windowsのアプリまで動く様子について紹介している（「中国独自の命令セットのCPUとパーツを用いた「完全中国製PC」でWindowsアプリが動いたと話題に」）。その後、さらに新たに中国産パーツの新しい話題が出てきたので今回紹介していきたい。<中略>
以前は絵空事だった中国メーカー製パーツでのPC
中国ならではのスピード感で実現する可能性は否定できない
中国にはGAFAに依存しないサービスが立ち上がるように、ハードウェアもまた外国に依存せず、有事のときでも影響を受けない環境づくりを進めている。
純中国製PCは処理能力は非力ながらも地方政府で導入事例が報告されている。ブルームバーグの報道からは、2年内に中国国内の政府機関のPC5000万台をすべて中国産にする指示がなされという報道もある（https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-05-06/RBFW5DT1UM0Y01）。
この手の話は10年以上前からあり、当時は実現性は皆無に等しく、夢物語と解釈されていたし、中国メディアの側も何度も振り回されたことから、実現性や性能には懐疑的で慎重だ。それでも以前に比べれば、龍芯を筆頭に様々なCPUやGPUなど中国産パーツが開発されているほか、搭載PCもレノボをはじめ各社からリリースされるようになっている。
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https://ascii.jp/elem/000/004/095/4095438/
長年にわたり香港の観光名所として知られた水上レストラン「珍宝王国（ジャンボ・キングダム）」（全長約76メートル）の行方が注目を集めている。運営会社は南シナ海の西沙諸島近海で「沈没した」と発表していたが、24日になって一転、「沈んでいない」と表明。珍宝王国をえい航する船を運営する韓国の業者は香港メディアの取材に、今も南シナ海を漂っていると明かしているが、船体の左側が沈んだ状態にあり「海底に沈める予定だ」と述べた。<中略>
香港の大手テレビ局「有線電視」は24日、珍宝王国をえい航する船を運営する韓国・釜山の会社幹部へのインタビューを報じた。船はもともと、カンボジア南部シアヌークビルの港に寄港させる予定だった。
会社が船長から聞き取った話では、2メートルほどの高波に襲われて船体の一部が損傷し、左側が沈んだ状態にあるものの、沈没せずに海上を漂っているという。だが、幹部は有線電視に「引き揚げ作業をするのは不可能だ。この船がとても有名なことは知っているが、船の所有者と保険会社は海底に沈めることを計画している」と語った。【福岡静哉】
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https://news.yahoo.co.jp/articles/ba8ea3b7c41fd77e76a783e63a6aae5b172c3e89
「習主席は賢くない」と言った中国人権活動家、国家転覆罪で裁判に
中国の習近平（シーチンピン）国家主席を「あまり賢くない」と形容して辞職を求めた著名人権活動家で法学者の許志永氏（４９）が２２日、国家政権転覆罪に問われて非公開の裁判にかけられた。
中国東部・山東省の裁判所で開かれた公判で、許氏は無罪を主張した。「国家機密にかかわる」という理由から、公判は非公開とされた。
https://www.cnn.co.jp/world/35189368.html
【6月24日 AFP】香港の観光名所として知られた水上レストラン「珍宝王国（ジャンボ・キングダム、Jumbo Kingdom）」の事故をめぐり、実際に沈没したのかどうか混乱が広がっている。
ジャンボを所有する香港仔飲食企業（Aberdeen Restaurant Enterprises）は20日、ジャンボが19日に南シナ海（South China Sea）の西沙諸島（パラセル諸島、Paracel Islands）近海で悪天候に見舞われ、浸水し、転覆したと発表。現場は水深1000メートル以上あり、引き揚げは極めて困難だと説明した。
香港の海事当局は23日夜、ジャンボの沈没事故についてはメディアの報道でしか把握していないと指摘。香港仔飲食企業に対し、直ちに報告するよう求めた。同日に同社からレストランが転覆したが、ジャンボもえい航船も西沙諸島にあるとの報告を受けていたという。
ジャンボの広報担当者は数時間後AFPの取材に応じ、香港仔飲食企業は常に「沈没」ではなく「転覆」という言葉を使ってきたと強調した。ジャンボは沈没したのかと問われると、発表では「転覆した」としていると繰り返したものの、なぜ水深が深く引き揚げが困難だと言及したのかについては説明しなかった。
英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（South China Morning Post）も、同社の広報担当者が船は「沈没」ではなく「転覆」したと主張したと伝えている。まだ海上に浮かんでいるのかどうかについては明言を避けたという。
同紙が海事当局の話として伝えたところによると、沈没から24時間以内に当局に報告がない場合には、違法行為に当たる可能性がある。
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https://www.afpbb.com/articles/-/3411291?act=all
中国広東省は数十年ぶりの豪雨に見舞われ、洪水警報を最高レベルに引き上げた。同省は中国製造業の中心地。
広東省は21日遅く、洪水緊急対応のレベルを引き上げるとともに、水害のリスクにさらされている地域に対し休校・休業や交通規制など、集中豪雨の影響を最小限に食い止め、生命と財産を守るため「必要な措置」を取るよう命じた。現地の緊急事態管理部門が通知を出した。
湖南、江西両省に近い広東省北部の韶関市には多くの製造業が集まっているが、ここ数日の「深刻な水害」を受け、同市当局は大半の企業に生産停止を命じ、公共交通機関を運休とした。
広東省だけでなく、福建省と広西チワン族自治区も過去１カ月ほどの降水量が記録的な水準となっている。国営の新華社通信によると、中国南部に位置する３地域の平均降水量は５月１日から６月15日までに621ミリメートルに達し、60年ぶりの多さを記録。珠江流域の低平地からは数百万人が避難を余儀なくされているという。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-06-22/RDVB2ZT0AFB401?srnd=cojp-v2
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［香港 ２０日 ロイター BREAKINGVIEWS］ – 中国で今年起きた失業危機は、１９４９年の建国以来最悪になる恐れが出てきた。１６歳から２４歳の年齢層の失業率は２０％近くと過去最高を更新し、中国全土の失業者数が２００８年以来の水準に迫っている様子がうかがえる。
かつての登録ベース方式に比べれば信頼性が高まったとみられる訪問調査方式の失業率は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）期間を通じて６％を下回り続けた。しかし、さらに実態を反映しているとされる民間の指標からはもっと深刻な構図が浮かび上がる。中泰証券のエコノミストチームは２０２０年初め、７０００万人超の雇用が消えたとのリポートを公表した。同チームのトップはリポートを取り消した上、その地位を追われてしまった。
それ以来、失業者数の最新の推計を発表しようとする猛者はほとんど見当たらない。ただ大手求人サイト、智辯招聘によると、今月大学を卒業する１１００万人のうち、４月半ばまでに就職先が決まったのはわずか１５％にとどまった。
問題は、労働力人口のほぼ半分を受け入れているサービス業に集中している。その多くは飲食店や映画館、ショッピングモールなどでの低賃金の仕事だ。３月に中小企業１６万５０００社を対象に行った聞き取り調査では、手元資金で事業を続けられるのはたった２．４カ月と過去最短の期間になったことが分かった。間の悪いことに、当局がハイテクや教育、不動産といった大口雇用を抱えるセクターへの規制強化に乗り出し、事態悪化に拍車をかけた。
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https://jp.reuters.com/article/china-unemployment-breakingviews-idJPKBN2O204U
暑いにもほどがある！中国で予想外の事態 道路が爆発？街路樹発火？
竜巻に洪水など異常気象が続く中国が今度は猛暑に襲われています。河南省で42度を超えるなど猛烈な暑さのなか、街路樹が自然発火したとする情報まで飛び交いました。
中国のSNSにあった「信じられない映像」
爆発したのは、なんと道路。道路下にたまっていた水分が暑さで水蒸気となって膨張し、圧力が高まったことで爆発したのではといいます。
中国では19日、広東省で竜巻が発生。電線が切れて火花を散らし時折、炎も上がっていました。さらに…。
各地で洪水も発生し、救出に向かった消防車のような大型車両さえも、いとも簡単に流されていく映像が数多く見られました。
一方、記録的な「暑さ」に襲われている地域も。
SNSでは、マンホールのふたで目玉焼きを作る動画が…。
「乾燥」して固まったようにも見えますが、この日の河南省では地表温度が最高74.1度を記録したそうです。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/399d5210661898a4ff93815a06858b70fb460258
中国福建省、観測史上最大の洪水 17000戸停電
中国南部の福建省南平市松渓県（しょうけいけん）が19日、異例の豪雨に見舞われ、町が浸水し、農地が冠水するという観測史上最大の洪水が発生した。
中国公式メディアの報道によると、福建省松渓県では19日に225.6ミリの降水量に達し、現地の日降水量の記録を大幅に更新し、市内を流れる松渓川の水位は193.98メートルに上昇し、現地の過去最高水位よりも1.59メートルを上回ったという。また、この大雨の影響で松渓県内の26本の配電線が損傷し、17000戸以上が停電した。一部の道路は土砂崩れで寸断され、地方の旅客・公共交通機関が運休した。
https://www.visiontimesjp.com/?p=34536
香港の観光名所だった水上レストラン「珍宝王国（ジャンボ・キングダム）」が、南シナ海で沈没した。運営会社が20日、発表した。
香港仔飲食企業有限公司によると、「珍宝王国」は14日に長年停泊していた香港仔（アバディーン）港から曳航（えいこう）され、非公開の場所に向かっていたものの、南シナ海の南沙諸島近くで「困難な状況」になり、転覆したのち沈んだという。同社は「非常に残念」だとした上で、乗務員にけがはなかったと説明した。
「現場の水深は1000メートル以上で、引き揚げ作業をする場合は非常に難しいものになる」という。
香港仔港から曳航される前に、船舶技師が安全性を点検し、「必要な許可」はすべて得ていたと、会社は説明した。移動後は非公開の場所で待機し、新しい運営会社を待つ予定だった。
レストランは2020年3月、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて営業を中止した。
ボンド映画をはじめ数々の映画に登場し、エリザベス英女王やトム・クルーズさんなど著名人を含む300万人以上が、このレストランの広東料理を食べたとされているが、パンデミックによって営業が立ち行かなくなった。
ただし、所有会社の新濠国際発展によると、2013年から赤字経営が続いていたという。
沈没した水上船
https://imgur.com/B83TUrf.jpg
https://news.yahoo.co.jp/articles/5f47decb903c9450321ab6ef5ac16686ce344310
韓国が中国との貿易で２７年９カ月ぶりの赤字を記録した。１９９４年８月以来初めてのことだ。関税庁によると５月の対中輸出額１３４億ドルに対し輸入額は１４５億８０００万ドルを記録し、赤字幅が１１億ドルを超えた。今月の対中貿易の流れも良くない。１０日までですでに６億ドル以上の赤字を記録中だ。韓中修交３０年、中国との貿易不均衡が現実化している。
韓国政府に非常灯が点灯する中で韓国貿易協会北京支部が事態把握に乗り出した。現在までの調査によると、対中輸入品目１位は半導体（１６．５％）だった。バッテリー素材である精密化学原料（１０．３％）、コンピュータ（５．５％）などが後に続いた。特に先月の中国の半導体輸入額は２４億ドルで、前年同期比４０．９％増加したことがわかった。反対に韓国の対中輸出もやはり１位が半導体だったが、この期間の輸出増加率は１１％で中国が韓国より４倍近く速い増加傾向を見せた。半導体輸出入変動幅が対中貿易不均衡に最も大きな原因として指摘されたのだ。いったい中国の半導体産業にどのような変化が現れているのか。
◇原爆開発に重ねた中国半導体
米国の集中牽制の中で中国は半導体技術の国産化に死活をかけた。１９６０年代末に国の命運をかけて進めた「両弾一星」（原爆、水爆、衛星）の開発に半導体を重ねている。２０１５年に「製造２０２５」計画を発表した中国は、１０大戦略産業の最初に次世代ＩＴ技術と半導体を挙げ、国家半導体ファンドを作った。中国半導体協会によると２０１９年まで１３８７億元を製造・設計など上位５０社の半導体企業に支援したのに続き、２０２０年に発表された第１４次５カ年計画により２０４１億元規模の半導体ファンドを作り、また支援している。中国国務院は２０２５年までに１兆元を投じると明らかにした状態だ。
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https://japanese.joins.com/JArticle/292305
けさ早く、中国・上海市で石油化学工場の一部が爆発し、少なくとも1人が死亡した。上海市の空に立ち上る火柱と爆発音をカメラが捉えた。
地元の消防などによると18日の午前4時半ごろ、上海市南部にある石油化学工場で爆発が起こり、工場内に火が燃え広がった。この火災で少なくとも1人が死亡したという。原因は分かっていないが、火の勢いは制御できているとしている。
火災が起きた現場は中国最大の石油化学企業の一つである「上海石化」の工場で、地元メディアは数キロ先まで煙の臭いが広がっていると報じている。（ANNニュース）
https://news.yahoo.co.jp/articles/1aadfdec168e01658514eeb265b3c165094f1611
https://www.youtube.com/watch?v=Y-YWRR6jo_A
