【北京共同】中国北京市のアステラス製薬の現地法人幹部が拘束された事件は、中国に進出する日系企業に衝撃を与えた。中国当局は拘束理由を明らかにせず、日本人社会に不安が拡大。中国ビジネスは「リスクが大きい」と慎重論が広がり、対中投資の機運はそがれている。在中国日本大使館は男性の早期解放に全力を挙げている。
「どのような行為が罪に問われるのか不透明だ」「何に気を付けていいか分からない」。中国の日系企業関係者からは戸惑いの声が上がる。
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https://www.daily.co.jp/society/world/2023/03/27/0016185584.shtml
炎上事故多発！日本に上陸した「中国製電気自動車」に募る不安
BYDの安全性に対する懸念は、これだけではない。中国でバッテリーが自然発火して火災を起こす事故が多発しているのだ。台湾メディア『T客邦』が2022年９月６日に報じたところによると、４ヵ月の間に実に13台もの火災事故が発生しているという。特に昨年６月には、６日に湖北省武漢市、広東省佛山市、 広西チワン族自治区貴港市で相次いでバッテリーが発火する事故が発生。12日には広東省珠海市で停車中のEVが炎上している。
BYDは電池生産が祖業であり、バッテリー開発には特に力を入れている。2020年には次世代型「ブレードバッテリー」を発表。前出のメディアによると、「EVの辞書から自然発火を抹消する」と自信を持って市場に送り出したが、同バッテリーを積んだ車も発火しており、残念ながら事故はなくなっていない。
もっとも、発火事故が起きているのはBYDだけでない。１月29日には、山東省済南市で新興EVメーカー・理想汽車のワゴン車が発火。２月４日には、中国の大手自動車メーカー・奇瑞汽車の小型EVが充電中に炎上している。同車種は昨年も充電中に発火する事故が２件、起きているという。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/3dff4007c9ce6f1d9f5143f493bf935d7c0cf3b6
中国メディアの新消費智庫は18日、「日本の菓子はどうやって中国人観光客に30億元（約572億円）を使わせたのか」とする記事を発表した。
記事は、「中国人が日本に旅行に行くと、日本の物品をたくさん代理購入して帰国することはよく知られている。スマート便座、炊飯器、化粧品、ぜいたく品、医薬品が主な対象だった」と述べ、菓子は3番目の主要対象だとの統計があったことを伝えた。
また、「以前のあるデータによると、中国人観光客は1年間に日本で約30億元を菓子購入に使った」と紹介。時間の推移や中国の科学技術レベルの向上に伴い、日本で代理購入された電子製品や家電製品の消費量が減る反面、菓子類の購入量は明らかに増えたとも説明した。
記事によると、日本の菓子は包装の美しさ、種類の多さ、独特な味により、ソーシャルメディアでの情報の拡散と宣伝で中国人に購入への強い興味を抱かせたという。
記事はまた、桜や抹茶味など日本的な風味の商品はお土産の良い選択肢にもできるとした他、「中国で知名度の高い『白い恋人』は贈り物のようなパッケージになっている」「日本を訪れた中国人が最もお土産にしたがるのが『白い恋人』だ。上品さと独特な味、美しいパッケージデザインで消費者に愛され、特に海外の観光客に人気だ」とも伝えた。
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https://www.recordchina.co.jp/b911268-s25-c30-d0190.html
米商務省、対中国ガードレール発表 10年間で中国での生産量拡大は5％のみ 集積度を高めることでさらに拡大することは可能 「輸出統制を避けなければ工程転換は不可能」
これからサムスン電子とSKハイニックスが米国政府の投資補助金を受ける場合、10年間は中国内での先端半導体の生産量拡大を5％以内に制限するという方針を、米国政府が発表した。これらの企業が数十兆ウォンを投じて作った中国の工場を閉鎖しなければならないのではないかという懸念からは脱し、中国内の製造装置の維持と技術的アップグレードも一部可能になったという点で、「最悪は免れた」とする評価が出ている。しかし、米国が先端半導体の装置と技術について中国に対する輸出禁止措置を強化することが予想されるなど、中国リスクはまだ壁が多い。技術が急速に発展する半導体市場の競争条件に照らすと、先端製造装置を投入できない中国現地の半導体生産ラインは「現状維持」もしくは「撤退」へと選択肢が狭まるからだ。<中略>
韓国政府と韓国内の半導体企業が直面する最大の難関は、米国の中国に対する輸出統制だ。米商務省は昨年10月、先端半導体用の製造装置を中国に輸出することを事実上禁止した。あわせて、中国現地の生産施設を運営する第三国の企業であるサムスン電子とSKハイニックスには、この措置の適用を1年猶予している。許可期間は今年10月までであるため、追加延長が必要だ。
この猶予措置の延長の可能性について、商務省のアラン・エステベス次官は先月、「企業が生産可能な半導体の技術水準に上限を設定する可能性が高い」と述べた。実際、米国が半導体装置強国であるオランダや日本などと調整し、中国への輸出が禁止される先端半導体製造装置を、これまでの17基から2倍に増やす予定だと外信は報道している。
こうした理由から、韓国内の半導体業界では、中国現地の工場の先端工程への転換などについて、不確実性は変わっていないという懸念が出ている。匿名を求めた半導体企業関係者は、「重要な点は、現在の工程を先端工程に切り替えるにはそれに合う製造装置を持っていかなければならないが、その点は今なお解消されていない」と述べた。産業研究院のキム・ヤンパン専門研究員は「技術のアップグレードのためには、単なる収率向上ではなく先端半導体装置の導入が重要だが、その点は今なお解決されていない」と述べた。韓国企業にも強力な中国輸出統制が適用されるとなれば、「正面玄関を開けておき、裏口を閉じた格好」になるというのが業界の話だ。
サムスン電子は、現在の中国の工場で128段以下のNANDメモリーを生産中だ。SKハイニックスは144段以下のNANDメモリーを生産中で、DRAMは10ナノメートル中後半から20ナノメートル前半の製品を量産している。現在生産中の製品は、時間がたつにつれ先端製品に追い越され需要は減らざるをえず、工程転換が必須だ。工程転換を行わない場合、中国企業に技術力が追いつかれ、需要先を探すことが困難になりうる。この日、フィナンシャル・タイムズは、中国政府がSMIC、華虹、ナウラ（北方華創）など選別された半導体関連企業により多くの補助金を集中する計画だと報じた。米国の制裁を克服するために補助金をばらまき、自国の半導体サプライチェーンを強化するための措置だ。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/89981509c3922b81130e1befdd96adc01f1d3fdd
抹茶ケーキに抹茶ラテ、抹茶成分入りの美容石けんや化粧水など、中国では日本発の抹茶ブームが数年前から続いている。茶葉を粉末にして飲む抹茶法は12世紀ごろに中国から日本に伝えられたが、発祥の地、中国では長く忘れられてきた。近年、日本から中国に逆輸入された形である。
中国で抹茶の飲み方を書物としてまとめたのは北宋の第8代皇帝の徽宗（きそう）だといわれている。徽宗は皇帝の公務には関心を示さなかったが、書道や絵画、骨董（こっとう）に詳しく、茶の湯をたしなむ文化人だったといわれる。その著書「大観茶論（たいかんちゃろん）」には、抹茶のおいしい飲み方として「溶いて軟こう状にした抹茶に7回に分けて湯を注ぎ、茶せんを振って雲や霧のような細かな泡をたてる」などと具体的に書かれている。<中略>
中国で抹茶法による茶の湯が廃れた理由には諸説あるが、戦乱が続き、抹茶の複雑な製法が時代にそぐわなくなったことも要因の一つとされる。茶の湯を楽しんだ北宋の皇帝、徽宗の治世、中国では『水滸伝』のモデルとなった宋江の乱など悪政に苦しむ農民たちの地方反乱が続いた。徽宗は「茶の湯の気高く静かな風流は、騒乱の時世に尊ばれることはないだろう」と嘆いたといわれる。
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https://www.afpbb.com/articles/-/3456656?act=all
人気キャラクター「くまのプーさん」を題材にした英ホラー映画の上映が、香港で中止された。
配給会社が21日、発表した。23日に封切りの予定だったが、中止の理由は明らかにされていない。
香港では2021年に施行された検閲に関する法で、「国家の安全を脅かす可能性のある活動を宣伝、支援、美化する」映画の上映が禁じられた。プーさんは中国で、過去に習近平国家主席になぞらえてやゆする動きがインターネット上に広がったことから、検閲の対象となっている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f1f5a81a85e1fdce7563589b2a00165755bfff77
野球の世界一を決める大会・第5回ワールド・ベースボール・クラシック（WBC）に日本国内が沸いている。その侍ジャパンと同じ1次ラウンド・プールBで戦った中国代表は4戦全敗に終わったが、日本での戦いに手応えを感じていた。
中国ではサッカーや卓球、バスケなどの人気が高く、野球はきわめてマイナーな存在だ。2002年にはプロ野球リーグが誕生しているが、経済的な理由などからシーズンが中断したり試合数が削減されたりなど不安定な運営が続いている。<中略>
中国代表は対日本戦で中盤まではロースコアで善戦し、最後は1対8で敗戦した。中国としては翌10日昼に行われた第2戦のチェコでの勝利をもくろんでいたが、日本戦のナイトゲームから15時間後にプレーボール。こうしたスケジュールに慣れていない中国代表は疲労感も見られ、8回まで5対4でリードしながら、9回表に逆転を許して連敗した。その後、オーストラリアには2対12、韓国には2対22の大差で敗れ、WBCを終えた。
それでも、元中国代表の徐錚（Xu Zheng）氏は「時速160キロのボールを生で見るなど、選手たちはこの大会でしか味わえない体験をした。中国に戻った後も、成長するモチベーションを保つことができる」と意義を語る。
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https://www.afpbb.com/articles/-/3456376?act=all
「日本にはほとんど負けたことがない」中国代表レジェンドの“虚偽発言”が母国で炎上！「実情は６戦４敗だ」「大ホラ吹き」
中国代表のレジェンドDFであるファン・ジーイ氏の発言が、物議を醸している。
中国メディア『PP体育』などが報じたところによれば、ファン・ジーイ氏は３月16日、テレビ番組に出演した際に、「日本代表にはほとんど負けたことがない」と語った。だが、実際は１勝１分け４敗だったという。
イングランドでもプレーし、2001年にはアジア年間最優秀選にも輝いた53歳の発言は、中国ですぐさま炎上。『網易』は次のように報じた。
「サッカー界のレジェンド、ファン・ジーイ氏は『日本にほとんど負けたことがない』と誇らしげに言ったが、実情は６戦４敗だ。中国代表は日本や韓国の相手ではない。ファン・ジーイは顔を平手打ちされた」
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https://news.yahoo.co.jp/articles/43d0611e8af99d8dfd622000e121b7a2fc1ec765
記者
「早速、尾行がつきましたね」
地元の公安当局の関係者とみられる複数の人物が、取材を警戒してか執拗（しつよう）にあとをつけてきました。
朝早くから、通りを埋め尽くすように多くの人々が集まっていました。路上にあふれていたのは、衣類工場の経営者と日雇い労働者たちです。経営者は製品の見本を見せながら、必要な技術をもつ人を雇います。しかし、日雇い労働者は「なかなか仕事が見つからない。（求職者が）多いので」と話します。ゼロコロナ政策の間に失業した人々が職を求めて殺到。一方の会社側も長引く不況に苦しむ中、労働者とは条件でなかなか折り合わないといいます。<中略>
朝から街を歩き回っていますが、条件に合う仕事がなかなか見つかりません。
王さん（35）
「ダメだね。今は給料が安すぎるよ」
結局、午後になり、ズボン用のポケットを作る仕事を見つけることができました。王さんはこのまま夜まで働き、翌朝には再び仕事を探し回ります。
王さん（35）
「1日15時間働いて200元（約4000円）しかもらえないなんて、やってられないよ」
新型コロナ不況が長引く中、製造業が集まる広東省では今も工場の閉鎖が相次ぎ、せっかく手にした仕事も突然失ってしまう労働者があとを絶ちません。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6fc5ac8a305a6c71e48dc071e30f1da19afe510e
中国がゴビ砂漠で見せつけたロケットの成功 軍と民が一体で「宇宙強国」へ【経済記者が見た中国】
２０２１年１０月１６日午前０時過ぎ、筆者は中国の「酒泉衛星発射センター」で、運搬ロケット「長征２号Ｆ遥１３」による有人宇宙船「神舟１３号」の打ち上げを取材した。ゴビ砂漠の中にあり、当局の許可がなければ立ち入りが難しい地域だ。中国政府の取材ツアーに参加し、日本メディアでは共同通信が唯一、現場に入った。中国はこの年、共産党の創建１００年を迎え、国威を内外にアピールしようと意気軒高だった。軍と民間が一体となり「宇宙強国」を目指す中国。日本が新型主力機Ｈ３ロケット１号機の打ち上げに失敗し、宇宙開発で足踏みするのを尻目に、着実に実績を積み上げているのが現実だ。
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https://nordot.app/1006733767458439168
2023年3月17日、日本華僑報は「日本人が中国人の電動バイクをうらやましがっている」と主張する文章を掲載した。
記事は、中国ではどの家庭にも電動バイクが1台はあり、通勤や子どもの送り迎えのほか、配達用ツールなど「神級の乗り物」として重宝されていると紹介。そのブームを日本企業の商機と捉え、昨年7月には無印良品がホンダとコラボレーションした電動自転車を4980元（約9万6000円）で中国向けに売り出したと伝えた。
また、2021年に自動二輪車の世界販売が1700万台前後で、そのうち約3割が中国向けながら、発売してきた二輪車のほとんどがエンジン式だったホンダも、今年1月に中国市場向けに電動バイク専門ブランドを立ち上げ、3車種を発表する動きを見せているとした。
一方で、中国では大人気の電動バイク、電動自転車が日本ではほとんど存在感がなく、街で見かけることも非常に少ないと指摘。一部では「電動バイクでの外出が日本の若者の間で流行っている」などといった報道があると伝え、日本国内の電動バイク販売者の話を紹介した上で、日本では「電動バイクに乗るためにはエンジン式バイクとほぼ同じ手続きが必要で、それよりも面倒なことさえある」と主張している。
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https://www.recordchina.co.jp/b910954-s25-c30-d0193.html
ロシアが侵攻したウクライナの戦場で中国製弾薬の使用を米政府が確認したことが１８日分かった。ロシア側が使用したとみている。米政府当局者が明らかにした。中国が供与したのかなど入手経路は不明。中国製を使用する第三国経由の可能性もあり、米政府は分析を進める。供与していた場合は対抗措置を取る構えで、米中対立の一層の先鋭化につながる恐れもある。
ウクライナ東部の戦闘が激化する中、ロシア軍や民間軍事会社ワグネルの弾薬不足が指摘されており、中国製で補?（ほてん）したとみられる。米政府は弾薬の材質などを分析して製造国を特定し、関係国に機密情報として通知した。当局者は弾薬の種類は明かさなかった。
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https://www.sankei.com/article/20230318-KJ5UPSFJBBLS3LBS5OU3L2VCTQ/
中国東北部の遼寧省にあるレストランで清掃員の契約社員として働いていた宋さんという中年女性が、清掃中にレストラン内で丸められて束になっていた100元札200枚（2万元＝40万円）を発見。レストランのフロントに預けたものの、落とし主が見つからなかったので、警察に届けたところ、レストランの店長や宋さんの雇用主の清掃会社社長から「店の規則を破った」として解雇されたことが分かった。百度の動画サイト「好看ビデオ」がこの問題を取り上げ、香港の英字紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」も報道している。
宋さんがインターネットに投稿した解雇の顛末は以下の通りだ。まず彼女は、「お金がなくなったことに気づけば、持ち主が戻ってくると思っていたが、数日経っても誰もお金を取りにこなかった」と説明し、レストラン店長に地元警察に通報することを提案したが、店長は「あなたが勤めている会社の社長にも相談してみたら」と、警察への届け出に否定的な返答をした。
そこで宋さんは社長に相談したが、社長はレストランとの契約を重視し「レストランの店長の言うとおりにした方が良い」と答え、警察への届け出に待ったをかけた。
それにもかかわらず、宋さんが警察に届けたところ、宋さんは清掃会社との契約を打ち切られてしまった。そればかりか、レストラン店長はネット上に「清掃員（宋さん）が拾った金をネコババした」と事実と異なることを書き込んだ。
困った宋さんが一連の出来事をインターネットで公開したところ、「宋さんの方が正しい」との声が多く寄せられたことから、警察が捜査に乗り出し、宋さんの身の潔白が証明された。
警察は、レストラン店長と清掃会社社長の身柄を拘束して取り調べ、2人に厳重注意を与えた。レストランと清掃会社は宋さんに謝罪したという。
これについて、ネット上では「彼女は見ず知らずの人のお金を守るために、自分の仕事を失う危険まで冒した。この正直さには感服する。それに引き換え、店長と社長は極めて下劣だ」などとの宋さんの誠実さを賞賛の声が多く寄せられ、地元政府は宋さんの再就職先の斡旋などの支援を行っているという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8ab358525e8e3c6f898a98e705045fef94fb1156
「習氏は良い指導者？」中国チャットボット答えず
人工知能（AI）を活用した自動会話プログラム（チャットボット）「チャットGPT」の人気の波に乗ろうとする企業が、中国でそうした事業を展開する場合、新たな頭痛の種が加わる。 政治の話題をいかに排除するかだ。
米サンフランシスコに本社を置くオープンAIが開発したチャットGPTは、11月の一般公開以来大きな話題を呼んでいるが、AIが誤情報や不快な回答を生成することに懸念も生じている。
中国の検索エンジン大手、百度（バイドゥ）は16日、中国版チャットGPTとなる「文心一言（アーニーボット）」を公開した。中国製のチャットボットや、それらが政治的に適切な対話を確保できるかどうかに注目が集まっている。
デジタル上の国境を厳格に管理している中国の検閲官は、新形態のコンテンツや変化する検閲需要に適応することを学んできた。しかし、チャットボットのAIが生成する回答の制御は、新たな難題を突きつけている。それは、検索やソーシャルメディアを取り締まるよりも複雑かもしれないが、イデオロギー統制を強化し、デジタル的に中国を他国から一段と切り離せる可能性がある。中国のIT（情報技術）企業幹部やエンジニア、AI専門家はそう話す。
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https://jp.wsj.com/articles/chinas-ai-chatbots-clam-up-when-asked-about-xi-jinpings-leadership-8cd64088
独特の風味と口当たりが魅力のドリアンには数多くのファンがいる。質の良いものとなると輸入品が大部分で、価格の点でもまさしく「果物の王様」だ。500グラム当たり数十元（数百円）するものがざらにある。
しかし今年は状況が違う。中国産のドリアンが登場するからだ。
海南省三亜市にある育才生態エリアドリアン拠点の約93．3ヘクタールの土地に植えられたドリアンが、このほど小さな実を付けた。今年6月には食べ頃になって市場に出回る見通しだ。1ムー（約6．7アール）当たりの生産量は1750キログラムに上り、付加価値額は10万元（約200万円）を超えると予想される。<中略>
ドリアンの利益率はどれほどのものだろうか。関連の上場企業が公開した決算からその一端をうかがうことができる。中国最大のドリアン卸売業者の一つである洪九果品は、2022年9月5日に香港証券取引所に上場した。21年度の売上高を踏まえて計算すると、22年1～5月の売上高は15億5000万元（約310億円）に達する。目論見書では、現在の同社の扱う主な果物の粗利益率は17．5％で、ドリアンが最も高く、3年にわたり18．9～21％の高水準で推移している。
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https://www.recordchina.co.jp/b910789-s6-c20-d0189.html
台湾・高雄産タチウオ7トン、日本に出荷 陳市長、日本語で魅力アピール
https://news.livedoor.com/article/detail/23878252/
わずか数時間後
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台湾産の太刀魚・冷凍アジの輸入再開 中国政府
https://news.yahoo.co.jp/articles/dfbe8b9a19f91382830cacfe00e2a9ddd29bc22b
中国・重慶市で14日、養魚池に突然巨大な穴ができ、魚や船が飲み込まれる事故があった。中国メディアの沸点視頻が伝えた。
汪（ワン）さんによると、同日の明け方に広さ5畝（約3333平方メートル）ほどの養魚池の中に突然巨大な穴ができ、およそ10トンの魚が行方不明になったほか、小船も吸い込まれたという。
養魚池を管理しているのは汪さんの叔父で、普段は観賞用の魚を販売しているという。前日に別の小さないけすから魚を移してきたばかりだといい、「朝起きたら何もなくなっていた」とのことだ。
被害はその後も拡大したようで、現場で撮影された動画には池の縁に建てられた建物も穴の中に崩れ落ちる様子が映っている。汪さんは「以前は炭鉱があったそうで、もしかしたら中に空洞があったのかもしれない」と話した。
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https://www.recordchina.co.jp/b910822-s25-c30-d0052.html
https://twitter.com/RC00547555/status/1635827285290000385
卓球の元五輪メダリストとして知られる福原愛さん（３４）が、中国でメタバース業界に参入して起業家としての成功に期待が高まっている。
引退後は様々なビジネスを手がける福原さんだが、新たにデジタル分野にも進出して話題を呼んでいる。
台湾メディア「中天新聞網」は「福原愛のビジネスの焦点は（中国）本土の市場に移行しており、最近はプラットフォームと協力してメタバースに参入した。３９９９個の〝デジタルヒューマン〟のバーチャルグッズを限定数でリリースし、販売されている」と報道。現在世界中で活況を呈しているインターネット上の仮想空間「メタバース」を活用した事業に乗り出した。
中国では福原さんの事業に熱い視線が注がれており「バーチャル製品は、発売から約１週間で、最初の３００個はすべて売り切れた」と即完売。「これは販売の第１段階で、４月８日には３９９９までの製品が再販売され、５月にはファンが福原愛のデジタルヒューマンをドレスアップできる製品が発売される予定だ」と今後続々と展開されることになる。
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https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/256571
中国の地方政府がいかに借金で首が回らなくなっているのか、です。
2022年10月末時点で中国地方政府の持つ債務残高が以下のようになります。
地方政府債務残高
一般債：14兆4,600億元（約281兆6,808億円）
特別債：20兆7,100億元（約403兆4,308億円）
小計：35兆1,700億元（約685兆1,116億円）
合計でなんと「約685.1兆円」も債務を抱えているのです。さすが大陸というか、めまいがするような債務残高です。
ちなみに、地方政府が発行する「地方債」は「一般債」と「特別債」に分かれます。
一般債
収入のない公共福祉事業を対象とし、一般公共予算から返済する
特別債
収入のある公共福祉事業を対象とし、対応する政府基金収入や事業収入から生じる特別収入から返済する
特別債は2015年に発行が開始され、その年は「1,000億元」ほどでした。ところが、規模は急速に膨らみ、2022年には4兆元（約7兆7,920億円）に達したのです。
どうやって返済するのかですが、中国の地方政府の主な収入は「土地プレミアム」です。一応建て前は、共産主義ですので、土地は私有できません。そのため、地方政府がほしい人に貸し出しという形でお金をもらいます。
地代であることに変わりはありませんが、これが地方政府に莫大な収入をもたらしてきたのです。
きた、と過去形で書くのは、その収入が激減しているからです。2022年01～10月時点で、地方政府の国有地使用譲渡による収入は「4兆4,027億元」で、対前年同期比「25.9％減少」です。
全文はこちら
https://money1.jp/archives/101601
— 中国動画 (@RC00547555) March 8, 2023
中国河南省鄭州市にある大熊山の滝をめぐり、「こともあろうに上部でホースを使って放水していた」とする動画がSNS上に投稿され、注目されているという。
中国メディアの九派新聞が7日付で報じたもので、景勝地の関係者はこうした指摘に対し、「滝の水が引いてきたものかどうか、細かいことをいちいち気にするな。そんなことにこだわらなくていい。そこに水がある。それで十分だ」とし、晴天が続き雨がほとんど降らず山頂は水が枯れてしまったと説明した。
全文はこちら
https://www.recordchina.co.jp/b910398-s25-c30-d0192.html
