1：名無しさん




　首相は対中関係について「懸案があるからこそ意思疎通が重要だ」と繰り返し強調。台湾有事を巡る自身の答弁は「日本政府の従来の立場を変えるものではない」とした上で、「さまざまなレベルで中国や国際社会に粘り強く説明していく」と語った。

　中国側が日本への渡航自粛を要請してから約1カ月が経過し、観光業などへの影響が広がっていることに関しては「日本人が日本各地を旅行することも大切だ。多様な国の方々が日本を訪れてくれるプロモーションにも力を入れていきたい」と言及した。

　首相は19日に与党税制大綱のとりまとめ、26日に2026年度予算案の閣議決定を予定していると説明。早期の衆院解散・総選挙に踏み切る考えがあるかを問われたが、「解散については考えている暇がない」と述べるにとどめた。25年度補正予算案に、野党でありながら賛成した国民民主党との連立拡大については「相手方の意向もあることだから、コメントを控えたい」としつつ「政治の安定なくして力強い経済政策などを推進していくことはできない」と秋波を送った。

　日本維新の会が早期成立を求めている衆院議員定数削減法案については「大変残念ながら（今国会では）審議すらされなかった」と指摘。「引き続き通常国会で野党の理解を求め、成立を期したい」と述べた。

https://mainichi.jp/articles/20251217/k00/00m/010/316000c