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27件のコメント

中国版ChatGPTが「言ってはいけないこと」を口にして開始3日で終了、中国政府の見解とは異なる回答を連発

1:名無しさん


中国版chatGPTが「言ってはいけないこと」を口にして開始3日で終了

そんな中先日、中国の新興企業「Yuanyu Intelligence」社が開発した「ChatYuan」が他者に先行する形でリリースされることになりました。

しかしサービス開始からわずか3日後「ChatYuan」は突然の停止を余儀なくされました。

「ChatYuan」にいったい何が起きたのでしょうか?

結論から言えば「ChatYuan」については現在情報が錯綜しており、何もかもが不確定です。

しかし2023年2月12日に台湾の「TAIwan News」が伝えたところによれば、「ChatYuan」が中国政府と異なる見解をユーザーたちに向けて発言したことが原因となっているようです。

たとえば現在進行中のウクライナで起きている戦争についてユーザーが 「ロシアとウクライナ間の戦争は侵略戦争か?」

と尋ねたところ

「ロシアによる侵略戦争だ。(その理由は)双方の軍事力と政治力の差が大きいことから(ロシア側の)侵略戦争とみなせる」

と解答しました。

しかし、これは中国政府の見解とは大きく異なります。<中略>

次に紹介されているのはユーザーによる

「中国経済を分析してほしい」

という要望に対して「ChatYuan」が答えたものです。ユーザーの要望に対して「ChatYuan」は

「中国経済には構造的な問題がある。(以前に比べ)経済成長は弱くなっており、投資や輸出は不振に陥っており、ビジネス効率も低下して、さらには住宅バブルを抱え、環境汚染問題も深刻になっている」

と楽観的な余地が全くない解答しました。

全文はこちら
https://nazology.net/archives/122157

 

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49件のコメント

EV車を購入して実家に帰省した中国人、以前のガソリン車との性能差を実感して泣きを見る羽目に

1:名無しさん


 厳格な新型コロナウイルス対策が緩和された中国で、多くの市民が3年ぶりに春節(旧正月、Lunar New Year、今年は1月22日)連休中に実家へ帰省した。その中で、「電気自動車(EV車)を使った帰省は時間がかかる」ということが話題になった。

 南部の広東省(Guangdong)深セン市(Shenzhen)に住む張傑(Zhang Jie)さんは、新しく買ったEV車で西部の江西省(Jiangxi)にある実家に帰省した。ただ、以前乗っていたガソリン車では8時間しかかからなかったのに、今年はEV車の充電時間などを含めて15時間もかかった。

「高速道路のサービスエリアに充電スタンドはあるが、行列を並ばなければならなかった。帰り道では計3回充電したが、毎回約2時間待つことになった。充電時間も1時間はかかった」

 充電の難しさは往復の道路の上だけでなく、故郷に戻ってからも同じだ。充電スタンドなどが少ないのだ。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/9fa222b582cf9cd7fecd3aa963abda3b23eeeda4

 

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26件のコメント

中国屈指の半導体メーカー2社の工場建設が中断、旧式工程への投資すらも容易ではないと明らかに

1:名無しさん


 15日付日本経済新聞によると、中国のNAND型フラッシュメモリーメーカーであるYMTCが当初、昨年末に稼働を開始する予定だった第2工場では半導体製造装備の設置作業が中断された。一時はアップルへのNAND型メモリー供給を目指すほど技術力が認められたYMTCは、3年前に湖北省武漢市近くに第2工場の建設を開始した。約1000億元(約1兆9500億円)を投資した工場だが、現在は電力関連設備の設置作業だけが進められている。DRAMメーカーであるCXMTも今年稼働する計画だった第2工場の建設が遅れ、早くて2024-25年の完成となりそうだ。<中略>

 当初YMTCは第2工場の稼働で生産能力を3倍に拡大する計画だった。しかし、稼働延期でYMTCはリストラに入った。香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(SCMP)はYMTCが社員6000人の約10%を解雇したと報じた。

 DRAMを生産するCXMTの状況も同じだ。安徽省合肥市の第2工場建設地にはオフィス棟が完成したが、生産棟と研究開発施設の建設はほとんど進んでいなかった。CXMTは年内完成を目標にしているが、現在の状況では不可能に近い。米国による規制発表当時は、CXMTが主に20ナノメートルの旧式工程を採用しているため、直接の打撃は避けられるとの見方もあったが、重要装備の供給を受けられない上に米国人エンジニアの支援もなくなり、旧式工程による生産拡大も容易ではないのだ。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/3789d065457f8e61f7867abd16ec0c432e33681b?page=1

 

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34件のコメント

「中国メーカーの釣具は日本の品質に及ばない」と中国の釣り人が断言、中国で空前の釣りブームが発生中

1:名無しさん


中国の若者の間で、日本の釣り具の人気が高まっている。これまでの中心だった川釣りに加え、海釣りまでマルチにこなす人が増える中、日本ブランドの性能や品質の高さが若者の心をつかむ。新型コロナウイルス禍で密を避けて楽しめるレジャーとして釣りに関心が集まったことも追い風になった。市場拡大に向けて、日本企業も力を入れている。【北京・吉野あかね】

 「釣りをするときの解放感がたまらない」。釣り歴10年の会社員、王さん(38)はこう話す。釣りに行く頻度は月に2回。「今月も上海周辺の海釣りでタイやスズキなど20匹を釣った」と笑顔だ。

 中国では最近、若い世代を中心に釣りブームが起こっている。中国電子商取引(EC)最大手、阿里巴巴集団(アリババグループ)傘下の2大ECサイト「淘宝(タオバオ)」と「天猫(Tモール)」では昨年6月までの1年間で、1995年以降生まれの若者300万人が釣り用品を購入した。アリババジャパンによると、22年の中国インターネット通販最大の販促イベント「双十一」では、ルアー(疑似餌)など釣り関連商品の売上高が前年の3.2倍と急伸した。

 中でも日本ブランドの製品が人気だ。王さんは、ルアーやガン玉(重り)などの消耗品を除く釣り具全般を日本ブランドでそろえている。「中国メーカーのロッド(釣りざお)やリールは日本の品質に及ばない。日本ブランドは価格と品質のバランスがよく、安定した品質が中国で受け入れられている」と話す。

 釣り具ブランド「DAIWA(ダイワ)」で知られるグローブライド(東京都東久留米市)は、22年の双十一で3,600万元(約7億円)を売り上げた。前年の双十一で記録した売り上げ2,000万元を1時間で突破し、釣り具ブランド旗艦店別の売り上げでは、中国ローカルメーカーに次いで3位に入った。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/d844d58d923c7d36ce3e40b43f662db9de3941a9

 

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46件のコメント

「中国の半導体産業に深刻な損害を与える」と中国半導体産業協会が日米蘭に抗議、中国政府にルール確立を要請

1:名無しさん


中国半導体産業協会(CSIA)は15日、米国・日本・オランダによる半導体の対中輸出規制に反対する声明を発表した。

報道されている輸出規制が実行に移された場合、「中国の半導体産業に深刻な損害を与え、世界経済に悪影響を及ぼし、世界中の消費者の利益にも長期的な損害を与える」と警告した。

中国政府に対し「世界の半導体産業の生態系を健全に発展させるための」ルールの確立を要請した。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/e45fbea52c93cfc22a0420e34812a3a14ca01287

 

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37件のコメント

「中国がトルコに建設した橋が地震に耐えた」と中国外交官がSNSに投稿、実は韓国製の橋だと韓国メディアが指摘

1:名無しさん


アジアと欧州大陸を結ぶトルコの世界最長の吊り橋に対し、「地震にも耐えた中国の技術力」という声が出るも、実は韓国製だったことが分かった。

13日、张美芳駐北アイルランド中国大使館総領事はTwitterに「チャナカレ1915大橋」の壮大な映像とともに、「中国がトルコに建設した橋が地震に耐えた」とのコメントを添えて投稿した。同投稿には「#China Tech(中国の技術)」というハッシュタグも付けられた。

しかし、この橋は中国ではなく韓国の建設会社が作ったものだった。

テリム産業(現DLイーエヌシー)とSK建設(現SKエコプラント)が2017年3月に3兆2000億ウォンの超大型プロジェクトであるチャナカレ大橋工事を共同受注し、昨年3月18日に開通させた。長さ4.6㎞の橋は東京タワー(333m)に匹敵する318mの主塔が支えている。<中略>

一方で、チャナカレ大橋はトルコ南東部で発生した今回の江津の震災地とは1000キロ以上離れており、地震被害は全くない地域だと韓国メディアなどは報じている。

全文はこちら
https://korea-economics.jp/posts/23021405/

 

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中国外務省が主張した「米気球の中国領空侵入」をアメリカ政府が完全否定、米中の主張が真っ向から食い違う

1:名無しさん


米政府、中国への気球飛行否定 人民解放軍が「偵察関与」と断定

 【ワシントン共同】米国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官は13日の記者会見で、米国の高高度気球が昨年以降、10回を超えて中国領空を飛行したとする中国の主張を否定した。「米国は中国領空で偵察用の気球や航空機を飛ばしていない」と述べた。中国人民解放軍が偵察気球を使った情報収集に関与していると米政府が断定したことも明らかにした。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/8b90d94558015d37bf1cc86641773792397da090

 

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62件のコメント

「アメリカの気球が十数回、中国の領空に侵入していた」と中国外務省が主張、どこから侵入したのかは不明な模様

1:名無しさん


気球の撃墜を巡ってアメリカと中国が対立を深めている問題で、中国外務省は「アメリカの気球も中国に不法に侵入していた」と主張しました。

 中国外務省の報道官は13日午後の会見で「アメリカの気球が去年の1月1日以来、十数回、中国の領空に侵入していた」と発表しました。

 「アメリカの気球を撃墜したのか」との記者の質問に対してはその都度、「責任ある専門的な措置を取った」と答えて、明言を避けました。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/940e49681306a3198d3207c7868af85c3170a4ee

 

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22件のコメント

ハワイ山頂に中国の観測衛星からレーザー照射が行われている疑惑が浮上、朝日新聞のライブカメラで判明

1:名無しさん


米ハワイの最高峰マウナケア山頂で1月下旬、緑色のレーザーが宇宙から照射されているのを、国立天文台と朝日新聞社が設置している星空ライブカメラが撮影した。米航空宇宙局(NASA)の解析では、中国の地球環境観測衛星からのレーザーだったとみられる。星空カメラは、その10日前にも宇宙に浮かぶ不思議な渦巻きを捉えており、こちらは米国のロケットの噴射と考えられている。

 標高約4200メートルにある国立天文台すばる望遠鏡に設置された星空カメラが、緑色のレーザーを捉えたのは1月28日午前2時(日本時間午後9時)ごろ。レーザーは縦に断続的に照射されており、画面の左から右に移動するように見えた。

 映像はユーチューブチャンネル「朝日新聞宇宙部」で生配信されており、視聴者はすぐに反応。この日、上空近くを通過していたNASAの地球観測衛星ICESat―2からではないかと推測した。この衛星は緑色のレーザーを地上に照射することで、海面の高さや極域の氷の変化を観測している。

 ICESat―2チームのアンソニー・マルティーノ博士は、自分たちの衛星が話題になっていることに気づいたが、一つ謎があった。衛星がハワイ島の上空を通過した時刻と、レーザーが撮影された時刻におよそ1時間半のずれがあったのだ。これは、衛星が地球を1周する時間に相当する大きな差だった。

 博士は「我々の衛星は確かにハワイの近くを通過していましたが、通過時刻は大きく違っていました。そして、私の同僚が、緑のレーザーを搭載した別の衛星がその時刻、ハワイ上空にいたことを突き止めたのです」と明らかにした。

 チームの研究者イワノフ・アルバーロさんは、各国の衛星の位置を検索。レーザーが撮影されたまさにその時刻に、中国の地球環境観測衛星Daqi―1がハワイ上空を通過していたのを確認した。アルバーロさんがDaqi―1のレーザーの動きを再現した動画は、撮影されたレーザーと極めてよく似ていた。



 衛星を開発した上海航天技術研究院などによると、Daqi―1は、中国初の本格的な大気環境観測衛星。昨年4月に長征4Cロケットで打ち上げられた。レーザーでPM2・5やオゾン、二酸化炭素などの濃度を観測しており、温室効果ガスを宇宙から観測することで、中国の排出削減を支援するとしている。

全文はこちら
https://www.asahi.com/articles/ASR2F328DR2DULEI001.html?iref=comtop_7_04

 

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中国の地方政府が起債したLGFXを高金利に目が眩んだ投資家が買いまくり、デフォルト寸前になって債務保証がないと大騒ぎに

1:名無しさん


中国経済は「悪性スパイラル」に陥没した。何しろ、GDP(国内総生産)の約30%を占めた不動産がさっぱりで、大手デベロッパーの倒産が続いている。

中国の地方政府が背負う借金は約7兆ドル(約930兆円)とされる。日本のGDPの1・7倍! 例えば、貴州省の遵義道橋建設集団は昨年末、銀行融資の返済を20年間延長してもらった。

地方政府の融資平台(LGFV)は、当該地方のインフラ建設のためのプロジェクト資金として起債され、利率は8~12%である。高い金利の魅力にひかれて相当消化されたようだ。

ところが、投資家たちは地方政府の債務保証がされていなかったことに気がついて慌てた。高利に釣られて投資した人々は「詐欺だ」と騒ぎ出した。5年ほど前から、欧米の投資家は中国の地方債を避けてきた。

中国では「城投債」(都市投資債)として知られるが、「担保」のはずの土地入札も、民間デベロッパーの応札がなくなり、国有企業への押し売りが横行している。

中国不動産バブル崩壊の代表例が不動産大手「中国恒大集団」である。社債がデフォルト(債務不履行)となって投資家のカネ返せ抗議活動が本社前を囲んだのは2021年からだ。22年1月には同社株が香港株式市場で取引停止となった。

22年7月には夏海鈞最高経営責任者(CEO)が辞任した。ローンの支払い拒否運動が広がり、下請け業者への代金未払いが発生した。恒大の負債総額は1社だけで33兆円。

全文はこちら
https://www.zakzak.co.jp/article/20230213-YGUG4DTD7NN7JDPIONA7NSNEFE/

 

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中国が正体不明の飛行物体を撃墜する準備を開始、周囲の漁船に回避を促す通知を出した模様

1:名無しさん


 中国山東省青島市の海洋発展局は12日、山東半島沖で正体不明の飛行物体を発見して撃墜する準備をしているとして、周囲の漁船に危険回避のため注意を促す通知を出した。漁船付近に物体が落下した場合、証拠として写真撮影するよう協力も要請した。中国メディアが報じた。

 青島には、中国人民解放軍北部戦区の海軍司令部が置かれている。市当局側は中国メディアの取材に事実関係を認めた上で「飛行物体の具体的な状況については情報に接していない」と述べた。

 正体不明の飛行物体が確認されたのは、山東半島南約60キロの海域。

https://news.yahoo.co.jp/articles/d05d0115457bf4b4197b378d0b011298b254a58a

 

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中国の土木企業が建設した「鬼城風の超巨大ハイテク豚工場」に海外メディアが騒然、専門家は疫病蔓延の可能性を懸念している

1:名無しさん


中国湖北省鄂州郊外に26階建てのビル2棟がそびえ立っている。建物内にある産業用エレベーターと高画質監視カメラ、白い防護服を着たスタッフの姿はスマートフォンなど先端製品の生産基地を思わせる。ところがここで生産されるのは携帯電話ではない。ここでは豚数十万頭が飼育されている。

ニューヨーク・タイムズは8日、中国にある世界最大の豚飼育ビルを運営する湖北中新開維を紹介した。建物2棟のうち1棟は昨年10月に運営を始めた。今年末までに残りの棟まで稼働すれば年120万頭の飼育が可能になる。施設投資金は40億元(約771億円)に達する。

同紙は「ロンドンタワーのようにそびえ立つ建物の中で防護服姿の技術者が高画質カメラで豚を監視している」と伝えた。

ここは出産・授乳空間、子豚を肥らせる空間などで構成されている。えさは1日100万ポンド(約453トン)以上供給するが、豚の体重や健康状態により自動で飼料を分配する先端装置を使う。排泄物の測定で健康管理もする。排泄物の一部は工場を運営する燃料として活用する。同紙は「名前こそ養豚場だが、iPhone生産ラインの精密さを備えた『豚のためのフォックスコン工場』だ」と伝えた。

設立者の諸葛文達氏はもともとセメント会社を運営していた。彼は同紙に「既存の従業員のおかげで鉄筋コンクリートでできた超高層養豚ビルを作ることができた」と伝えた。

彼は「これまでの中国の養豚産業は先進国より数十年遅れていた。そのため改善する余地がある」と話した。

全文はこちら
https://japanese.joins.com/JArticle/300893

 

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偵察気球の製造メーカーを米政府が「エンティティーリスト」に追加、中国大使館はコメントを拒否している

1:名無しさん


米政府、気球問題で中国6社に禁輸制裁

 米政府は10日、中国政府が飛ばした偵察気球に関与していたとして、同国の6つの企業・団体を輸出禁止対象の「エンティティーリスト」(禁輸リスト)に加えたと発表した。

 バイデン政権は、中国が欧米諸国の技術を転用して軍事力と経済力を高めるのを防ごうと、一段の規制強化を約束している。

 米商務省の禁輸リストに追加されたのは、北京南江空天科技、中国電子科技集団公司第四十八研究所、東莞凌空遙感科技、鷹門航空科技集団、廣州天海翔航空科技、山西鷹門航空科技集団で、いずれも国営の防衛関連企業や研究組織および請負業者。

全文はこちら
https://jp.wsj.com/amp/articles/u-s-blacklists-chinese-companies-involved-in-balloon-program-e317388f

 

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ChatGPTにサッカー中国代表に関する質問をした中国人記者、無難すぎる回答の連打を食らった模様

1:名無しさん


中国メディアの済南時報は9日、世界中で話題になっている人工知能(AI)言語モデル・ChatGPTにサッカー中国代表に関する質問をした際の回答を紹介した。

ChatGPTは大量の膨大なテキストデータを学習したAIがオリジナルの文章を生成してくれるサービス。対話型で日常会話のようにこちらの質問に答えてくれるほか、指定した条件でクリエイティブな文章(詩や小説など)を書いてもらうことも可能だ。ただ、情報などの精度については甘い部分もあるという。

済南時報の記事は、「ここ数日、大きな話題になっているということで、早速一番心に刺さる質問をしてみた」とし、サッカー中国代表に関する質問をChatGPTに投げかけた様子をレポートした。

中国代表のW杯優勝について聞いた

済南時報の記者はまず「中国代表が次にワールドカップ(W杯)に出場できるのはいつ?」と質問。すると、ChatGPTからは「申し訳ありません。中国代表が次にW杯に出場できるのがいつかの確かな情報はありません。それを予測するのは困難であり、なぜなら中国代表の実力、試合のスケジュール、試合結果を含む多くの要素によって決まるからです。より詳しい情報を知りたければ、サッカー協会またはスポーツ専門メディアを調べてみることをお勧めします」となんとも無難な答えが返ってきたという。

また、「中国代表のW杯優勝についてどう評価しますか?」との質問には、「AIモデルである私には感情がありませんので、中国代表のW杯優勝が人々を興奮させるものなのかどうなのか評価することはできません。しかし、私が言えることは、中国代表のW杯優勝は非常に重要な成果であり、中国のサッカー産業と国家のイメージに大きな影響を与えるということです」との回答が返ってきた。

こうしたやり取りに、中国のネットユーザーからは「神様でも答えられないであろう質問を生まれたてのAIにするとはね」「AIは大人だな」「日本代表や韓国代表で聞いても、同じ答えになるだろう」「AIは質問に答えるだけであって予言者ではない」などのコメントが寄せられた。

全文はこちら
https://www.recordchina.co.jp/b908994-s25-c50-d0052.html

 

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「北海道に一度行くとその魅力に取りつかれて抜け出せなくなる」と中国メディアが主張、くれぐれも日本の北海道に行ってはいけない

1:名無しさん


2023年2月9日、中国のポータルサイト・捜狐に「くれぐれも日本の北海道に行ってはいけない12の理由」と題した文章が掲載された。一度行くとその魅力に取りつかれて抜け出せなくなるという意味での「行ってはならない理由」を紹介している。

1つ目は函館山からの眺望があまりにもきれいすぎて「目がダメになってしまう」とした。2つ目は星野リゾート トマムにある雲海ゴンドラから見た雲海の景観に「震えが止まらなくなり腰を抜かす可能性がある」とした。3つ目は旭山動物園の動物がかわいすぎて「鼻血が出る恐れがある」とし、4つ目は十勝地方で見られるダイヤモンドダストの美しさに「呆然として体が凍りつく危険性がある」と述べた。

5つ目は小樽運河の明かりがまるで映画のシーンのようで「昔の悲しい思い出を呼び覚ましかねない」とし、6つ目は北海道ならではの道産子競馬に「夢中になってしまうかもしれない」とした。7つ目は知床の美しい景色に「一日見とれてしまい時間を浪費する可能性がある」としたほか、8つ目には透明度が高い神秘の湖、摩周湖の前で「夢と現実の区別がつかなくなってしまう恐れがある」としている。

全文はこちら
https://www.recordchina.co.jp/b908973-s25-c30-d0193.html

 

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中国の経済政策の責任者が「半導体サプライチェーンを維持せよ」と日本に要請、中国と日本は半導体分野で緊密につながっている

1:名無しさん


【北京共同】中国政府でマクロ経済政策を担う国家発展改革委員会の何立峰主任が11日、北京市内で講演し、日本と米国、オランダによる半導体製造装置の対中輸出制限を念頭に「中国と日本は半導体分野で緊密につながっており、日本がサプライチェーン(供給網)の安定を維持することを期待する」と述べた。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/6f708e71cc78f324928a659f8c2720ae2a72d79e

 

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バイデン大統領が「中国気球に安全保障上の違反はない」と表明?でも国際法に違反すると語った模様

1:名無しさん


バイデン大統領「中国気球、安全保障上の違反ない(=スパイ活動ではない)」と発言

バイデン大統領は「中国の偵察気球、安全保障上の重大な違反はなかった」と発言したが、ということは「中国気球」はスパイ行動をしていなかったことになる。日本人は如何に行動し、何に注意すべきなのか?

◆バイデン大統領の発言

ロイター電によると、2月9日、バイデン大統領は「中国の偵察気球、安全保障上の重大な違反はなかった」と発言したとのこと。それによると、バイデンはスペイン語放送局テレムンドのインタビューで「重大な違反ではない」と述べ、その上で「国際法に違反する。米国の領空だ。いったん領空に入れば、われわれはそれを自由にできる」と語ったという。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20230210-00336565

 

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中国で日本製半導体中古装置への問い合わせが殺到中、過去2週間の間に特定の日本製半導体装置の価格が急騰した模様

1:名無しさん


韓国聯合ニュースは9日、香港サウスチャイナモーニングポスト(SCMP)報道を引用し、日本とオランダが米国主導の対中国半導体輸出統制に参加すると伝えられるなか、中国で日本製半導体中古装置への問い合わせが殺到していると報じた。

SCMPは「米国が先週、対中輸出統制に対して日本とオランダを説得することに成功したことが分かったが、現在具体的にどの日本産機器に禁輸措置が下されるのかについての公開された情報はない」としつつ、「こうした不確実性は生産拡大とアップグレードのために外国機械が必要な中国工場の間で不安感を呼び起こした」と伝えた。

そうしたなか、深?のある中古製造装置企業で働く人物は、過去2週間の間に、特定の日本製半導体装置の価格が急騰し、顧客の問い合わせも大きく増えたとSCMPに証言した。

日本ニコンとキヤノンの中古装置を売る寧波市のある販売業者も最近、顧客の問い合わせが急増したと明らかにしている。

全文はこちら
https://korea-economics.jp/posts/23020906/

 

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偵察気球を製造した中国メーカー、自社サイトに気球が米国の領空を飛行した映像を掲載していた模様

1:名無しさん


中国偵察気球に信号傍受の諜報機能 40カ国超の上空飛行 米、調査結果発表

【ワシントン=渡辺浩生】バイデン米政権は9日、先月末から今月4日に米軍機に撃墜されるまで米本土上空を飛行した中国の偵察気球について、電波信号の傍受による諜報活動を行う機能を搭載していたとする調査結果を明らかにした。気球は人民解放軍が指揮する「中国気球船団」の一部で5大陸の40カ国超の上空を飛行、中国軍と関係のある企業が製造し軍に納入したとしている。

米政府は、一連の気球飛行について中国の世界規模の偵察計画の一環で「米国の安全保障と同盟友邦諸国に脅威を突きつけた」(高官)と指摘。対象となった国々と情報共有を進める一方、米領空の偵察に関与した中国の団体に対する制裁措置を検討する方針だ。

国務省高官の説明によると、米軍偵察機U2が飛行中の気球を撮影した高解像度画像を分析した結果、気球は地表の交信を傍受するアンテナを備え、「電波信号の傍受による情報収集を行う機能」を搭載。搭載装置は「明らかに諜報活動を目的としたもの」で「気象研究用」とする中国側の主張と矛盾するとしている。

高官はまた、気球は太陽光パネルによる電力で稼働していたと指摘。人民解放軍と関係を持つ企業が気球を製造していたほか、その企業は自社サイトで気球を宣伝し、米国の領空など過去に飛行した際の映像も流していたと明らかにした。

全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20230210-YKFS4ALZSRKVZOASJMSGBQMXDI/

 

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偵察気球の件で米国務省高官が「何らかの制裁措置を講じる」と表明、U2偵察機の画像で中国側の主張の矛盾を証明

1:名無しさん


【ワシントン時事】米国務省高官は9日、米本土上空を飛行した中国の偵察気球について、「通信傍受の機能」が備わっていたと明らかにした。中国軍と直接関係する企業が製造したとの見方を示し、中国企業に何らかの措置を講じる方針も表明。制裁を視野に検討を進めるもようだ。

 高官によると、米軍のU2偵察機が撮影した高解像度の画像から、気球は通信の発信地を特定できるとみられる複数のアンテナのほか、情報収集のセンサーに必要な電力を供給する太陽光パネルを搭載。「明らかに情報監視のためで、気象観測気球の装置とは矛盾する」と強調し、「気象研究用」とする中国側の主張を一蹴した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023021000026&g=int

 

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