中国当局が8月に公表した一連の経済数値からは、今年7月において中国経済が崩れていることはよりいっそう鮮明となり、地滑り的崩壊が現実に起きていることが分かる。

まずは中国指数研究院が7月31日に発表した数字だが、7月において、中国では「百強房企」と呼ばれる、売上上位100位内の不動産開発大手の売上総額は前年同月比で34.1%減。前月比では33.8%減。それは、不動産市場の崩壊が加速化していることを鮮明に示した数字である。

中国税関総署が8月8日に発表したところでは、7月、中国の対外輸出（ドル建て）は前年同月比で14.5％減となり、2020年3月以降で最大の下落幅なのである。今年1～7月の中国の輸出は前年同期比で5%減となっているから、中国経済を牽引する「三大の馬車」の一つとされる対外輸出は完全に失速している。その一方、7月の輸入も12.4%減となっているから、国内需要は大変な勢いで落ち込んでいることは分かる。

そして中国国家統計局が8月9日に発表した数字では、今年7月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比0.3%下落した。それは。21年2月以来、2年5カ月ぶりの低下である。同じ9日の国家統計局発表によると、7月の生産者物価指数(PPI)は前年同月比で4.4％下落となったという。CPIとPPIの同時下落、特に生産者物価指数の10ヵ月連続下落は当然、中国経済がすでにデフレに入っていることを示している。
中国人民銀行（中央銀行）は8月11日、一つびっくり仰天の重要数字を発表した。7月の新規人民元建て銀行融資は3459億元（478億ドル）であって、6月の3兆0500億元からは89%減となったという。「89%減」とは、中国人自身の言葉で言えば、まさに「断崖絶壁からの飛び降りのような急落」である。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/54f3616d4e9c223e4c1eca0490771ae759a8dbfa

ニューヨークの裁判所に破産法の適用を申請した中国の不動産大手、恒大集団が「破産申請ではない」と強調する声明を発表しました。

　アメリカの連邦破産法15条の適用を申請したことについて、恒大集団が18日に声明を発表しました。

　「破産の申請ではない」と強調し、「海外の債務再編を進めるための正常な手続きの一部だ」と主張しています。

　今回の申請には、海外の債権者による差し押さえなどを防ぎ、再建を図る目的があるとみられています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d45efdcf2a486d97091369312bf1eb38c7820858

北京に本社を置く中国最大級の投資ファンド「中植企業集団」の傘下企業が 「理財商品」（信託）の元利払いを突如停止したという情報が駆けめぐっている。

現地のＳＮＳなどによると、中植直轄の投融資信託「定融」が元本２３００億元（日本円換算約４兆６０００億円）を、 中植傘下の信託会社「中融国際投信」は５０００億元（約１０兆円）以上を投資家から集めてきたとされている。 売り物は高利回りで、銀行の１年定期が１・５％なのに、定融は９・１％、信託商品は８％にも上るという。

投資家は富裕層を中心に１５万人に上るとみられ、習近平政権は情報を統制してきたが、 投資家たちは通信アプリ「微信」（ウィーチャット）を通じて連絡を取り合ってきた。投資家には日本円で数十億円単位を投じてきた富裕層や中小企業経営者が多いが、 中には数百万円程度の小口投資家もいるとされている。

微信には８月初め、中植に投資した農村部の主婦が泣きわめきながら、農薬で服毒自殺を図ろうとし、 それを必死になって止めようとする姉妹の映像も流れた。 それを見た投資家は「自殺事件でも起きれば、新聞やテレビも取り上げるだろうから習近平政権も無視できなくなる」と、 はしゃぐコメントを発信した。地獄絵さながらだ。

金融ビジネスに精通する投資家のＣさんは「十数年前から投資を始めて以来、一度も配当が滞ったことはなかった」と話す。 中植の幹部には元裁判官や大手銀行のトップのＯＢが居並ぶし、 株式の３分の１は国有企業大手が保有しているので信用し切っていたという。

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https://www.zakzak.co.jp/article/20230818-WPHPIKL4EFMDHO7ORVDPUXSP3I/

中国人民元の対ドル相場が2カ月近く弱含んでいます。5月中旬に1ドル＝7元（オフショア人民元ベース）を割り込んだのに続き、6月末には7.25元まで下落しました。

　中国はウクライナ戦争による欧米の制裁を受け、ロシアとの貿易で人民元の使用が増えたことから、今年初めには「人民元がドルに対抗する」と威勢の良い声を上げました。南米の大国ブラジルのルラ前大統領を北京に招き、人民元建ての貿易決済を拡大することで合意しました。しかし、ゼロコロナ政策を解除しても予想より景気回復の足取りが遅く、5月には輸出まで減少したことが明らかになると、人民元の価値が大幅に下落しました。ドルに取って代わるどころか、人民元の価値維持が急務となりました。

　中国当局は6月末、人民元相場が7.25元を割り込むと、慌てて市場に介入しました。国有銀行が香港のオフショア人民元（CNH）市場でドル売りを行い、人民元防衛に乗り出したのです。市場関係者はそうした緊急対応にもかかわらず、人民元相場が7.3元を割り込んで下落する可能性が高いとみています。<中略>

■ロシア、45億ドル相当の人民元処分

　面白いのは、中国とともに「ドルからの脱却」を叫んでいたロシアが人民元を大規模に処分していることです。ロシアは昨年、対中貿易で354億ドルの黒字を上げました。人民元建てとルーブル建てで取引したので、それに相当する巨額の人民元がロシアに渡ったのです。今年も年初来5月までに80億ドルの黒字を出しました。

　ロシアは貿易で得た人民元のうち45億ドル相当を昨年1年間に売却しました。国内の為替市場でルーブルに変えた分があるほか、中国の国有銀行の口座を経由し、欧米の債権者に送金を行ったということです。人民元を売って確保したルーブルで財政の不足分を補ったほか、人民元を海外の債権者に対する債務返済にも使ったのです。今年に入っても毎月数億ドル相当の人民元を売却しているといいます。現在外貨準備高に占める人民元は約30億ドルにすぎないとされます。

　中国国内ではロシアが人民元を大量売却することに対する不満があふれています。中国にとっては、人民元を保有し続け、中国商品の輸入代金に使ってもらいたいというのが本音でしょう。

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https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/08/18/2023081880022.html

中国の不動産開発会社、中国恒大集団は17日、米連邦破産法15条の適用をニューヨークの連邦破産裁判所に申請した。法廷文書で明らかになった。

連邦破産法15条の適用により、米国内の資産が保護される一方、米国外の場所では再建策が練られることになる。国際的な債務再編取引では、取引を最終的に取りまとめる過程で連邦破産法15条の適用申請が必要になることがある。

全文箱知多
https://news.yahoo.co.jp/articles/fba1bd5f8fe5ae33b1954fecd84fb8662c7aa899

中国が株式売り越さないよう一部投資基金に要求、相場低迷で－関係者

中国当局は今週、一部の投資基金に対し、株式を売り越さないよう求めた。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。本土株式相場は値下がりが目立っていた。

　　非公開情報だとして匿名を条件に話した関係者によると、各証券取引所が一部の大手公募基金（公募投資信託）会社にいわゆる「窓口指導」を行い、各営業日で本土株の売り越しを控えるよう求めた。この指示は各社の投資責任者を通じ、運用担当者に伝えられたという。

　　証券監督管理委員会（証監会）と上海証取、深圳証取にコメントを求めたが、すぐには返答がなかった。

　　本土株のＣＳＩ300指数はここ８営業日のうち７日で下落。11日には2.3％安と昨年10月以来の下落率となっていた。不動産開発大手、碧桂園がデフォルト（債務不履行）に陥る恐れがあり、影響の波及を巡る懸念が広がっている。

　　過去を振り返ると、窓口指導による相場の下支え効果は乏しい。当局は昨年９月にも類似の指導を行ったが、ＣＳＩ300指数はその後の数週間で約10％下落し、３年超ぶりの安値を付けていた。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-08-16/RZH46AT0AFB401

外資の対中投資、87％減少　4～6月期、過去最大幅

統計が確認できる1998年以降で最少で、前年同期比87.1％の減少率は過去最大となった。米国主導の半導体規制で投資先としての懸念が強まったことなどが背景にあるとみられる。

海外からの直接投資は減り続け、投資先としての信頼回復が遅れている。中国が7月に施行した改正反スパイ法なども外国企業の不安材料となっている。

バイデン米大統領は今月9日に先端技術に関する中国への投資を規制する大統領令に署名。さらに減退する可能性がある。


https://news.yahoo.co.jp/articles/79db53966ee079d9c99d6264fba31664e56f0cf1

中国・碧桂園、高まる不安　米ドル債利回り3000%超

中国の不動産最大手、碧桂園控股（カントリー・ガーデン・ホールディングス）に対する市場の不安が高まっている。販売縮小で資金繰りが悪化しており、債務再編は避けられない情勢だ。米ドル債の流通利回りは3000%を超え、債務不履行（デフォルト）を織り込んでいる。

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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM151CB0V10C23A8000000/

中国版「リーマン・ショック」が発生する可能性があるという懸念が提起されている。中国最大の民営資産管理グループ「中植系」傘下の国有企業「中融信託」が投資の失敗により３５００億人民元（約７兆円）台の支給中断状態に陥った。台湾聯合報と香港明報が１４日、報じた。

中融信託に３００万元以上投資した投資家が１０万人を超えることが分かり、事態が悪化する場合、１９９８年広東国際信託破産以来となる最大の金融事故になりかねないとの懸念が出ている。

「中植系」は傘下に金融・エネルギー企業などを置く企業集団で、黒龍江出身の企業家が１９９５年に創業した後、国営金融会社を合併する形で急成長した。中植系金融企業として上海証券取引所に上場されている金博股份、南都物業、咸亨国際は今月１１日の証券市場閉場後、公示を通じて核心系列会社である中融信託の支払猶予について公開した。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/2f441d5be4ddcf85548b55efd910f8d77221aa04

中国一の「金持ち村」とも呼ばれた村が、日本円で8兆円もの負債を抱え、財政破綻しました。背景にいったい何があるのか、現場を取材しました。

記者
「こちらの高台からは、村の全体を一望できます。あそこに見えるのが、村のシンボルともいえるビルです」

中国東部・江蘇省にある華西村。「中国一の金持ち村」と呼ばれていました。
目をひくのは、ヨーロッパ風の豪華な一軒家が並ぶ住宅街と、中心部にそびえる地上72階建てのビル。
ホテルとして使われているこの建物には、1トンもの金を使って作られた牛の像まで展示されていました。

先月、ある異変が…。
「華西村は破産だ。とっくの前から破産しはじめていたのだよ」
なんと、財政破綻したのです。

夜、広場に集まった村民に未来をどう考えているのか聞きましたが。
「私は話したくないです」
改革開放の成功モデルとまで言われた村の破綻。地方政府の財政悪化が深刻になっている中国で、今後、第二の華西村が生まれる可能性もあります。

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https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/658616?display=1

中国は１９７８年に当時の最高指導者、トウ小平氏の改革解放政策で海外直接投資（ＦＤＩ）に門戸を開いた。以来、外国企業は市場へのアクセスと安価な労働力を手に入れるために数千億ドルを投じて中国で事業買収や工場建設を進め、こうした投資資金の流入が人民元の支えになってきた。

中国への直接投資は緩やかに減っていたが、今年第２・四半期にそのペースが急速に加速、２５年前の統計開始以来の水準に落ち込んだ。長年の基調が変化しつつあるとの観測が広がっている。<中略>

「中国に投資したいという顧客は１社もいない」と話すのは法律事務所ブハルターの株主ジョン・ラミグ氏。「中国の事業を売却するか、もしくは中国で製品を調達しているのであれば別の調達場所を探しているかのどちらか」で、「状況はほんの５年前と比べても様変わりしている」

オックスフォード・エコノミクスのアナリストによると、現地法人を一から作るグリーンフィールド投資は何年間も減少基調で、２０１０―１１年の年１０００億ドル前後が２２年にはわずか１８０億ドルに落ち込んだ。この種の投資は、先を見据えて投資するムードを最も良く映し出すものだ。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/cb2adffe21a8dd7dc121bdd3bf989bbd09c9b9f4