NYに中国の「警察署」設置 2人逮捕、34人訴追
米当局は17日、ニューヨークに中国の「警察署」を設置した疑いで、男2人を逮捕した。また米当局はこれに関連し、米国在住の反体制派を対象とした監視や嫌がらせ活動に関与したとして、中国の公安当局者34人を訴追したことも明らかにした。<中略>
この事務所は、米当局への届け出なしに中国の免許証更新などのサービスを提供していた他、中国から逃れた反体制派を対象とした追跡や嫌がらせ行為に加担していたという。中国の「警察署」はカナダや欧州諸国にも設置されていたことが分かっているが、逮捕者が出たのは今回が初めてとされる。
米司法省によると、関連して訴追された34人はいずれも中国公安部の職員で、海外の反体制派に対する嫌がらせに関与していた。
https://www.afpbb.com/articles/-/3460436
中国は国際ルールを自国ルールにすげ替え、独外相が指摘
ドイツのベーアボック外相は１７日、中国がますます国際ルールを自国のルールにすげ替えようとしていると指摘した。
主要７カ国（Ｇ７）外相会合の合間に「中国がますます既存の共通の拘束力のある国際ルールを、独自のルールにすげ替えようとしているとこの地域の多くのパートナーが感じている」と指摘。「中国は、批准しているにもかかわらず、ルールがないかのように装っている」と述べた。
https://jp.reuters.com/article/g7-japan-germany-china-idJPKBN2WE0LM
アメリカ合衆国が発動している「中国に半導体を渡さない戦術」が奏功しているようです。
2023年第1四半期、中国の「半導体輸入・輸出」の両方に急ブレーキがかかったことが分かりました。
中国の海関総署（税関）によると、中国の半導体輸入は以下のようになります。
2023年第1四半期
半導体輸入（unit）：1,082億個（-22.9％）
半導体輸入（金額）：785億ドル（-26.7％）
※（ ）内の％は対前年同期比の増減
個数で見ても、金額で見ても急減といっていい数字です。個数よりも金額の減少幅が大きいのは、世界的なIT需要低迷で、半導体価格が下がっていることが原因と推測できます。
全文はこちら
https://money1.jp/archives/103819
島根県で最初のゴルフ場として誕生した「松江カントリー」。2017年に閉鎖され、跡地ではメガソーラーの建設が計画されています。 開発を手掛けるのは、香港の投資会社を親会社に持つ東京の会社。地元からは、事前説明が行われていないとして、不安の声があがっています。
松江市比津町。 住宅街の高台に位置するのは、かつてのゴルフ場の跡地です。
木谷茂樹 記者 「ありました。ゴルフ場松江カントリーの文字です。しかし、2017年に廃業となっています。ゴルフ場の奥、老朽化が進んでいます。そして現在この場所に計画されているのは、大規模な太陽光発電所なんです。」
島根県内初のゴルフ場として誕生した「松江カントリー」は、2017年の廃業後、手つかずの状態が続いていましたが、去年、“アジア最大級の投資会社”と言われる香港のPAGを親会社に持つ東京の会社が土地を取得。 メガソーラーの建設が計画されています。
この計画について近隣住民に話を聞くと…
近隣住民 「（回覧板には）地元説明を延期しますと、日にちは追って連絡する。業者は具体的なことは聞いてないが、中国系の業者…」
近隣住民 「全国的に（メガソーラー）やっているところで問題ない所あるんですかね、事故やパネルが外れたとか、反対は反対ですね。」
住民からは、事業計画の不透明さに不安の声が聞かれました。一方で、ゴルフ場跡地は野良犬や猫のたまり場となっていて、建設に前向きな声もあります。
取材班は、事業者から現在の進捗状況について話を聞くことが出来ました。
事業者: 「安全・安心の計画のため、今行っているのは地質調査と一部周辺の測量。準備作業を進めている現状。」
木谷茂樹 記者: 「メガソーラーの規模的な部分もまだ明確ではない?」
事業者 「規模や設備は配置するかは検討している段階。売電先も未定。」
開発を手掛ける事業者は、PAGの日本法人。 アジア地域で再生可能エネルギーの投資や開発などを担っています。PAGは去年、長崎県にある大型リゾート施設「ハウステンボス」の経営権を取得。買収額は、1000億円にものぼります。
松江市議会 三島明 議員 「松江市としては事業者の方をしっかり注視してくださるという回答を 頂いた。」「初めて知ったという方も多く、まだ知られない方が多い。」
全文はこちら
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/bss/435771
総務省は4月12日、中国Chuwi Innovation Technology（ツーウェイ）に対して行政指導を行った旨を発表した。同社が日本で販売する一部の特定無線設備（PCやタブレット端末）について、電波法違反が認められたことを受けた措置で、ツーウェイでは今後の対応を検討している。
■指導の概要
今回の指導は、ツーウェイが日本で販売しているPCやタブレットについて、必要な認証を取得していない5GHz帯の無線LANの通信が可能だったことと、技適などの表示が紛らわしい（正しくない）状態で販売されていたことを受けて行われた。本事案の具体的な対象は以下の5機種となる。
・UBook（CWI509）
・Hi10 X（CWI529）
・MiniBook（CWI526）
・Hi13（CWI534）
・UBook Pro（CWI535）
現状、上記のPC／タブレットにおいて5GHz帯の無線LANを利用するとユーザーが電波法違反を問われることになる。そのため、総務省では「（ツーウェイが）ソフトウェアアップデートを実施するまでの間、2.4GHz帯のみ使用」するように呼びかけている。
本事案を巡っては、徳島県教育委員会が学習用端末としてHi10 Xを配備した公立学校の児童／生徒に対して、5GHz帯の無線LAN通信を行わないように呼びかけている旨が報道されている。
■ツーウェイは「正式な解決策」を検討中
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/3d3160299f17f419a0da7c77d8023cb263d0103a
「先方の希望で内容は明かせない」 中国・ファーウェイ社幹部、沖縄県庁を訪問 副知事と非公開で面談
中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の日本法人、ファーウェイ・ジャパン（東京都千代田区）の侯涛（ホウタオ）社長=写真右=が12日、沖縄県庁を訪れ、県幹部と非公開で面談した。関係者によると、照屋義実副知事が対応した。県との具体的な連携や沖縄進出についての話題はなく、ファーウェイ・ジャパンの事業を県に紹介するための表敬訪問だったという。
面談後、侯氏らは報道陣の取材に応じなかった。また県側も「先方の希望で、誰が対応したかも含め、面談について明かせない。報道もしないでほしいとのことだった」とし、面談内容について説明しなかった。
関係者によると、面談はファーウェイ・ジャパン側から打診があった。県側も玉城デニー知事が7月に経済交流で訪中することを予定し、県独自の地域外交も推進することなどを踏まえ、同社との面談は有益だと判断したとみられる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4deb81c6996e4a73f223da852086fb03422bdef1
■「日本企業に就職できたらいいな」という声も
こうした状況下で、近年注目を集めるのが「?平族」(横たわり族・寝そべり族)という言葉だ。
中国の競争社会には終わりがない。過酷な受験競争を終えて大学に入学しても、もう大学生に希少性はない。では大学院進学だ、いや海外留学だとキャリアを積み重ねていく競争が続いてきたが、そうした肩書もすぐに陳腐なものになってしまう。だったら、必死の努力はやめて、ほどほどに努力する程度で楽しく生きていけばいいではないか……というのが横たわり族の発想だ。
「うちの子は『日本企業に就職できたらいいな』と言っています」と李さんは話す。
「給料は上がらないけど、問題さえ起こさなければ定年までずっといられる。死ぬ気で努力しないと昇進できず、結果を出せないとクビを切られる中国企業とは大違いですから」
公務員になれれば一番良いが、それがダメなら日本企業に行きたい。気づけば、日本は中国横たわり族の憧れの地となっているらしい。
https://news.yahoo.co.jp/articles/19cc505e70ed7a45825704f8197689e17dbbe3c4?page=3
中国人は昔から、春先になり気候がよくなった時期に家族や友人と連れ立って野山に遊ぶことを、「踏青（ターチン）」と呼んで楽しみにしてきた。昨今では、多くの人にとって「踏青」の第一の選択肢は桜の花見だ。上海、北京、武漢、無錫など多くの都市で桜が植えられている。桜が満開の風景をバックに撮影をする人は、数えきれないほどだ。桜は今や、中国人にとって最も親しみ深い花になったと言ってよい。
しかし、中国の伝統的な「花文化」の中で、桜は全く重視されていなかった。暁牧という研究者は、「唐詩鑑賞辞典」に掲載されている「花」に関連する詩についての統計を作成した。すると、唐代の詩人が愛した花は桃や梅、菊などであることが再確認でき、花が登場する詩の中で、桜を扱った作品はわずか0．24％であることが分かった。しかも、この「桜」は、われわれが現在「桜」として鑑賞する花ではなくて、「桜桃（和名・ミザクラ）」ではないかと考える研究者もいる。
唐代（618－907年）には人気がなかった桜が、どうして現在では最も一般的な花になっているのだろうか。
中国で桜の名所とされている場所に行けば、「中日友諠」の文字が刻まれた石を見ることが多い。このことは、桜の花が中国で理解され受け入れられたことには、近現代の中国と日本の関係が大きく関係していることを示している。
全文はこちら
https://www.recordchina.co.jp/b912058-s25-c30-d0198.html
2023年04月05日（現地時間）、台湾の蔡英文総統とアメリカ合衆国のケビン・マッカシー下院議長が会談を行いました。
こうなると気になるのは「中国の断固たる措置」です。「断固たる措置」「断固たる措置」と取り憑かれたように繰り返していましたので、さあ何をするやら――です。
2023年04月06日、日本の『テレビ東京』が真っ向からこれを中国外交部の定例ブリーフィングでぶつけました。傑作です。
以下にそのQ＆Aの部分を引用します。
『テレビ東京』記者：
台湾の蔡英文氏とマッカーシー氏の会談について、中国外務省は本日、断固たる強硬な措置をとると表明しましたが、具体的な措置の中身はなんですか？<中略>
「断固たる措置って具体的に何をするんですか？」と聞いているのに、毛寧さんは「断固とした強い措置を取る」と言い、全然答えになっていません。
全文はこちら
https://money1.jp/archives/103354
最強生物「クマムシ」の遺伝子を人間の幹細胞に挿入する遺伝子実験を中国の軍事研究チームが実行、核攻撃の放射線に耐性を持つ「スーパーソルジャー」開発へ
極度の高温や低温にも耐え、秒速825メートルで射出されても生き残ることが報告されているクマムシは、高線量の放射線にさらされても生き延びることができるとされています。中国の軍事医学研究者チームが、クマムシの遺伝子を人間の幹細胞に挿入し、放射線に対する耐性を大幅に増加させたことが報告されています。研究チームはこの実験の成功によって、核兵器による放射線に耐えることができる「スーパーソルジャー」の開発につながる可能性を提示しています。
世界中の水中やコケの上などに広く生息することが確認されている、体長50マイクロメートル～1.7ミリメートルの微生物であるクマムシは、乾燥などの厳しい環境に身を置かれると、自らの体を縮めて生命活動を停止させる「クリプトビオシス」状態に入ります。クリプトビオシス状態のクマムシは、セ氏マイナス約200度から約150度という極低温や高温、強力な圧力下や高線量の放射線にさらされても耐えることができます。
中国・北京の軍事科学アカデミー放射線バイオテクノロジー研究所のウェン・ユエ氏らの研究チームは、一般的な遺伝子編集ツールであるCRISPR-Cas9を使用して、クマムシのクリプトビオシスに関連する遺伝子を人間のDNAに挿入する方法を見つけたことを報告しました。
ユエ氏らの研究チームによると、実験室での実験において、クマムシの遺伝子を挿入した人間の幹細胞に致死量のX線を照射した際には、約90％の幹細胞が生き延びたとのこと。匿名の研究者は「クマムシと人間の遺伝子の大きな違いを考えると、これは驚くべき結果です」と述べています。
全文はこちら
https://gigazine.net/news/20230405-tardigrade-genes-into-human-cell/
中国当局、紫光集団元トップを送検 横領の疑いで
中国で汚職を摘発する共産党中央規律検査委員会と国家監察委員会は20日、中国半導体大手、紫光集団の元経営トップの趙偉国氏を横領などの疑いで送検したと発表した。紫光集団は趙氏の積極的な買収戦略で業容を拡大したが、巨額の負債により経営破綻し、2022年に半導体のファンド傘下で再出発した。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM2084U0Q3A320C2000000/
中国では「Chat GPT」のような対話型AIが開発され、利用が始まっていますが、習近平国家主席に関する話題について制限がかかっていることが分かりました。中国では、IT大手「百度」が開発した対話型AIサービス「ERNIE Bot」の個人利用が先月から始まっています。どんな質問を投げかけても自然な形で答えてくれることが売りの「Chat GPT」の中国版と言われています。
記者
「習近平国家主席についてどう思いますかと質問したところ、経歴のみが表示されまして、話題を変えてくださいと指示されました」
中国のネット上では、中国共産党や政府に批判的な情報が遮断されていますが、新しい対話型AIサービスでも同じ仕組みにしてあるものとみられます。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/bf7f1dc9aa5a19c5b7c3b6535239b993baf66fac
2023年4月4日、韓国・ヘラルド経済は「サムスン電子の中国市場での業績が悪化している」とし、「特にスマートフォンは赤字の水準だ」と伝えた。
記事によると、サムスン電子中国販売法人（SCIC）は昨年の営業利益が43％減の2578億ウォン（約261億円）を記録した。かつて25兆ウォンを超えていた売上高は2兆8658億ウォンで、約10分の1に減った。昨年7～9月期までは累積損失も発生していたが、10～12月期に“販売総力戦”を展開したことで年間赤字はかろうじて免れたという。
中国市場での業績悪化には、スマートフォンの販売不振が大きく影響している。13年にはシェアが20％を上回り1位だったが、現在のシェアは0％台にまで落ちている。<中略>
この記事を見た韓国のネットユーザーからは「なぜサムスンのスマホが売れないのか理解できない。どんな理由があれ、シェア0％はおかしい」「0％ということは現地の職員すら買っていないということだ」「中国市場から撤退するべき。赤字を出してまでいる必要ない」「中国市場で悩んでいる時間があったらインド市場に集中した方がいい」「われわれも見習って韓国製品を使おう。工場一つないiPhoneを使わずに」などの声が上がっている。
全文はこちら
https://www.recordchina.co.jp/b911909-s39-c20-d0191.html
中国政府が、電気自動車（ＥＶ）や風力発電用のモーターなどに必要な高性能レアアース（希土類）磁石の製造技術について、「国家安全」を理由に輸出を禁止する方向で検討していることがわかった。世界的な脱炭素化の流れで動力の電気化が進むなか、中国は磁石のサプライチェーン（供給網）を押さえ、成長が見込まれる環境分野で覇権確立を目指しているとみられている。
中国政府は、製造業などの産業技術の輸出規制に関するリスト「中国輸出禁止・輸出制限技術目録」の改定作業を進めており、昨年１２月に同目録のパブリックコメント（意見公募）向けの改定案を公表した。レアアースを用いた高性能磁石の「ネオジム」や「サマリウムコバルト」などを追加し「製造技術」輸出の禁止を新たに盛り込んだ。意見公募は今年１月下旬に終了しており、年内にも改定案が採択されるとみられる。
全文はこちら
https://www.yomiuri.co.jp/world/20230404-OYT1T50224/
中国の『Huawei（ファーウェイ）』が2年半ぶりにハイエンドのスマートフォン製品を発表したのですが、驚くなかれ「5G」製品がありません。<中略>
もちろんこれは合衆国の規制によります。
同社の余承東常務役員は、2022年07月に「『ファーウェイ』は自社でチップを生産する方法がなく、他社のチップを『ファーウェイ』に売ることはできない。5Gの世界的リーダーである『ファーウェイ』が、5G時代に4G携帯を販売している唯一のメーカーであることはジョークだ」と述べています。
『ファーウェイ』創業者の任正非さんは、最近講演で「部品を現地調達のものに置き換えることで、合衆国の制裁を乗り越えてきた」と述べています。
しかしながら、『ファーウェイ』の4G機器の一部も合衆国の技術なしでは製造できない、とアナリストから指摘されています。
全文はこちら
https://money1.jp/archives/103052
グローバル標準として定着した韓国と米国・欧州などが使用する電気自動車の急速充電標準規格が、その地位を日本・中国連合に奪われる危機にあるとの調査結果が出た。
２７日、韓国自動車研究院（ＫＡＴＥＣＨ）が発表した『電気自動車急速充電規格標準化の動向と示唆点』という報告書によると、現在、急速充電標準規格は韓国・米国・欧州のＣＣＳ（Ｃｏｍｂｉｎｅｄ Ｃｈａｒｇｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ ／通称Ｃｏｍｂｏ－コンボ）、日本のＣＨＡｄｅＭＯ（チャデモ）、中国のＧＢ／Ｔ、テスラの独自規格が併存している。
電気自動車の充電は、適用規格が異なると互換性の問題で充電がスムーズにできないという問題がある。互換装備の購入など追加費用も発生する。
これにより、各国はメーカー、充電所事業者、電気自動車の普及状況などを考慮して自国の標準規格を選定し、これを重点的に支援する。<中略>
日本と中国は共にＣＨＡｄｅＭＯとＧＢ／Ｔの欠点を補完したＣｈａｏＪｉ（チャオジ）という新たな急速充電規格を開発しており、昨年から実証に入った。
日本ＣＨＡｄｅＭＯ協議会は、インドの独自充電規格開発を支援し、ＣＨＡｄｅＭＯの影響力強化を図っている。ロシアは中国自動車産業への依存度が高まったこともあり、ＧＢ／Ｔ充電器の設置を義務化する。
これは東南アジア現地で電気自動車事業を拡大しようとする韓国企業にとって大きな脅威となっている。中国が推進する低価格の電気自動車がＣｈａｏＪｉ充電規格を採用する場合、ＣＣＳを使用する韓国企業の車両の販売が阻害される可能性があるためだ。
全文はこちら
https://korea-economics.jp/posts/23032702/
新海誠監督による劇場アニメーション映画『すずめの戸締まり』が、中国で公開から3日で動員1000万人以上、興行収入3.4億元（約65億円）を記録した。
3月に入ってから香港・マカオ・台湾・インドネシア・フィリピン・マレーシア・シンガポール・韓国・ベトナムなどで公開され、すべての国と地域でデイリーランキング1位を獲得。
24日から公開された中国でも大ヒットを記録しており、興収95億円を記録した2016年の『君の名は。』以来となる、日本映画としての新記録達成も期待される。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ea90739fbc1750f6db3bdbfb1889071ccd8d3a30
数十隻の船がパグアサ島を包囲し、中国が島の制圧に成功 中国は島の支配を認識する
フィリピン沿岸警備隊は中国船44隻が南沙諸島(スプラトリー諸島)のパグアサ島(フィリピン語で希望の意味)の海域に侵入し、島を包囲しているのを発見したと発表した。44隻の船は漁船42隻、人民解放軍の警備船1隻、軍艦1隻である。フィリピン沿岸警備隊の報道官はインタビューに答え、南シナ海で「虐められている」と主張しフィリピンは現状を変える方法を見つけなければならないとし、中国に「国際法の原則」を遵守するよう要求した。
この島は中国の漁民が住んでいた島であり、第二次世界大戦後、フィリピンはこの島を奪取する機会を得た。フィリピンがこの島を奪取した最大の理由は天然資源にある。パグアサ島は南沙諸島(スプラトリー諸島)に位置し、大陸棚の近くには豊富な海底資源があった。パグアサ島を支配下に置くということは周辺の石油・ガス資源を大規模に開発することができるということである。しかも南沙諸島(スプラトリー諸島)自体が南シナ海の中でも水産資源が豊富な地域であり、世界的にも有名な熱帯漁場である。またフィリピンは米国の後ろ盾があったからこそ、南シナ海で挑発行為を繰り返していた。
全文はこちら
https://www.sohu.com/a/653060140_121379684
フィリピンメディアはパグアサ島から3～5海里の場所に少なくとも7隻の中国民兵船が存在し、フィリピン沿岸警備隊を監視していると報じた。フィリピン最大の巡視船は日本の巡視船を改良型で排水量は2600トン、ヘリコプターの搭載が可能。ただし本艦に武装はなく、中国の艦艇に比べれば戦闘力はゼロと言って良いでしょう。
https://m.163.com/dy/article_cambrian/I11CGOSJ05530QHY.html
2023年3月26日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、「中国のAIチャットボットはどうしてインテリジェンスが低いのか」と題した記事を掲載した。
記事は、米国のOpenAIが昨年11月にAIチャットボットChatGPTをリリースして世界的な注目を集め、中国国内でもセンセーションを巻き起こしたことで、アリババ、京東、網易、バイトダンスといった中国の大手IT企業が続々と同様のサービスを開発、リリースし始めたと紹介した。
そして、中国の検索エンジン最大手である百度も先日チャットボット「文心一言」をリリースしたものの、その実力はライバルのChatGPTに比べて大きく劣るものだったと指摘。<中略>
記事は、英ロンドンに本部を持つ国際法律事務所DLAパイパーの技術系弁護士が「中国のインターネットが厳しい制限を受けていることは、西側のライバルに比べてAIに学ばせる事のできるリソースが少なくなることを意味する」との見解を示したことを紹介。
中国当局の規制が中国製AIチャットボットの「知能」を高められない原因の一つになっている可能性があることを伝えた。
全文はこちら
https://www.recordchina.co.jp/b911440-s25-c30-d0193.html
中国で若者の失業が大きな問題になっています。大学を卒業しても職がないのです。
中国全土に大学があり過ぎ、大学卒業者が普通になってしまったのが原因でもありますが、「大学卒業 ＝ 失業だ」と嘆きの声を『Weibo』などのSNSに上げる若者が顕著に増えています。
https://twitter.com/i/status/1639190313951539206
↑「大学生前途未卜，毕业即失业。（大学生の将来は不透明で、卒業と同時に無職になる。）」と嘆く「真相傳媒」さんのTwitterの動画
上掲の若者は就活中のようですが、「月収3,000元（約5万7,660円）※の仕事を見つけるのがやっと」で、それ以外に何もできず「大学生は間違いなく社会で最悪の人間だ。キャリアが何もない。卒業は無職を意味する。適当な仕事がない」「未来が全く見えない」と慨嘆しています。
修士号以上が必要な北京の金融アシスタント研修生の募集では、1日80元（約1,538円）しかもらえず、「警備員の方が稼いでいる」とも述べています。
大学生は大晦日に実家に帰るのを嫌がり、親戚から年収や結婚の時期を聞かれても「答えようがない」とのこと。肉体労働をして生きていくことも選択しにくく、なぜなら「出稼ぎ労働者を育てるのに、こんなにお金がかかったのか」と周囲から罵声が浴びせられるからです。
全文はこちら
https://money1.jp/archives/102492
