記者
「早速、尾行がつきましたね」
地元の公安当局の関係者とみられる複数の人物が、取材を警戒してか執拗（しつよう）にあとをつけてきました。

朝早くから、通りを埋め尽くすように多くの人々が集まっていました。路上にあふれていたのは、衣類工場の経営者と日雇い労働者たちです。経営者は製品の見本を見せながら、必要な技術をもつ人を雇います。しかし、日雇い労働者は「なかなか仕事が見つからない。（求職者が）多いので」と話します。ゼロコロナ政策の間に失業した人々が職を求めて殺到。一方の会社側も長引く不況に苦しむ中、労働者とは条件でなかなか折り合わないといいます。<中略>

朝から街を歩き回っていますが、条件に合う仕事がなかなか見つかりません。

王さん（35）
「ダメだね。今は給料が安すぎるよ」

結局、午後になり、ズボン用のポケットを作る仕事を見つけることができました。王さんはこのまま夜まで働き、翌朝には再び仕事を探し回ります。

王さん（35）
「1日15時間働いて200元（約4000円）しかもらえないなんて、やってられないよ」

新型コロナ不況が長引く中、製造業が集まる広東省では今も工場の閉鎖が相次ぎ、せっかく手にした仕事も突然失ってしまう労働者があとを絶ちません。

https://news.yahoo.co.jp/articles/6fc5ac8a305a6c71e48dc071e30f1da19afe510e

独特の風味と口当たりが魅力のドリアンには数多くのファンがいる。質の良いものとなると輸入品が大部分で、価格の点でもまさしく「果物の王様」だ。500グラム当たり数十元（数百円）するものがざらにある。

しかし今年は状況が違う。中国産のドリアンが登場するからだ。

海南省三亜市にある育才生態エリアドリアン拠点の約93．3ヘクタールの土地に植えられたドリアンが、このほど小さな実を付けた。今年6月には食べ頃になって市場に出回る見通しだ。1ムー（約6．7アール）当たりの生産量は1750キログラムに上り、付加価値額は10万元（約200万円）を超えると予想される。<中略>

ドリアンの利益率はどれほどのものだろうか。関連の上場企業が公開した決算からその一端をうかがうことができる。中国最大のドリアン卸売業者の一つである洪九果品は、2022年9月5日に香港証券取引所に上場した。21年度の売上高を踏まえて計算すると、22年1～5月の売上高は15億5000万元（約310億円）に達する。目論見書では、現在の同社の扱う主な果物の粗利益率は17．5％で、ドリアンが最も高く、3年にわたり18．9～21％の高水準で推移している。

全文・画像はこちら
https://www.recordchina.co.jp/b910789-s6-c20-d0189.html

卓球の元五輪メダリストとして知られる福原愛さん（３４）が、中国でメタバース業界に参入して起業家としての成功に期待が高まっている。

　引退後は様々なビジネスを手がける福原さんだが、新たにデジタル分野にも進出して話題を呼んでいる。

　台湾メディア「中天新聞網」は「福原愛のビジネスの焦点は（中国）本土の市場に移行しており、最近はプラットフォームと協力してメタバースに参入した。３９９９個の〝デジタルヒューマン〟のバーチャルグッズを限定数でリリースし、販売されている」と報道。現在世界中で活況を呈しているインターネット上の仮想空間「メタバース」を活用した事業に乗り出した。

　中国では福原さんの事業に熱い視線が注がれており「バーチャル製品は、発売から約１週間で、最初の３００個はすべて売り切れた」と即完売。「これは販売の第１段階で、４月８日には３９９９までの製品が再販売され、５月にはファンが福原愛のデジタルヒューマンをドレスアップできる製品が発売される予定だ」と今後続々と展開されることになる。

全文はこちら
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/256571

中国の地方政府がいかに借金で首が回らなくなっているのか、です。

2022年10月末時点で中国地方政府の持つ債務残高が以下のようになります。

地方政府債務残高
一般債：14兆4,600億元（約281兆6,808億円）
特別債：20兆7,100億元（約403兆4,308億円）
小計：35兆1,700億元（約685兆1,116億円）
合計でなんと「約685.1兆円」も債務を抱えているのです。さすが大陸というか、めまいがするような債務残高です。

ちなみに、地方政府が発行する「地方債」は「一般債」と「特別債」に分かれます。

一般債
収入のない公共福祉事業を対象とし、一般公共予算から返済する
特別債
収入のある公共福祉事業を対象とし、対応する政府基金収入や事業収入から生じる特別収入から返済する

特別債は2015年に発行が開始され、その年は「1,000億元」ほどでした。ところが、規模は急速に膨らみ、2022年には4兆元（約7兆7,920億円）に達したのです。

どうやって返済するのかですが、中国の地方政府の主な収入は「土地プレミアム」です。一応建て前は、共産主義ですので、土地は私有できません。そのため、地方政府がほしい人に貸し出しという形でお金をもらいます。

地代であることに変わりはありませんが、これが地方政府に莫大な収入をもたらしてきたのです。

きた、と過去形で書くのは、その収入が激減しているからです。2022年01～10月時点で、地方政府の国有地使用譲渡による収入は「4兆4,027億元」で、対前年同期比「25.9％減少」です。

全文はこちら
https://money1.jp/archives/101601

中国がZPMCの製品にセンサーを取り付け、米軍の軍需品移動情報を集める懸念
遠隔操作で動作停止させられたら港湾がまひ

2月に米国領空を侵犯した中国の偵察気球が撃墜され、論争が大きくなる中、今度は米国の安全保障当局が、自国内全域の港湾で用いられている中国製の大型クレーンを「潜在的なスパイツール」と見なしているという。ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）紙が5日（現地時間）に報じた。港と船の間でコンテナを積み降ろしするのに使う大型クレーンには、コンテナの出所と行く先を追跡する精巧なセンサーが付いているが、中国がこれを通して米軍が海外の作戦に動員する物資などについての情報を収集する可能性があるというのだ。中国軍が遠隔操作でクレーンの動作を停止させたら、海軍力を動員せずとも米国の港湾をまひさせることができるという懸念まで浮上している。

米国の安全保障当局は特に、上海振華重工と呼ばれるZPMC社の大型クレーンを警戒している。ZPMCは西側の企業よりも安い価格でクレーンを販売し、世界市場のおよそ70％を占めている。米国の港湾で用いられるクレーンのうち、ほぼ80％がZPMC製だ。2017年には、同社の宋海良会長（当時）がマイクロソフト社のホームページに掲載された動画で「上海本社のオフィスを通して全てのクレーンをモニターできる」と語った。

全文はこちら
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/03/07/2023030780022.html