中国内モンゴル自治区フフホト市回民区にあるテーマパーク「かかし王国」が、宣伝動画と実物があまりにも違うとの苦情が寄せられ、当局から営業停止を命じられた。
中国メディアによると、宣伝動画では、一面緑の草の上に設置された巨大な数体のかかしの周りで大勢の家族連れなどがくつろぐ様子が描かれていたが、実際は違っていたようだ。
主催者側は「（フフホト市がある中国）北部の天気は陰気で、草も生え始めたばかりで、南部のような緑ではない。動画も南部の素材を使用したと思われるが、かかしは（宣伝動画と）同じものだ」などとコメントしていた。
全文はこちら
https://news.nifty.com/article/world/china/12181-2317822/
23日、中国・江蘇省の病院で診察予約などの受付対応するロボットを女性が何度も棒で殴りつけて破壊した。
中国のSNSに投稿された映像に映る棒を持った女性。その女性を人々が遠巻きに見つめている。
すると突然、女性は手に持っていた棒でロボットを思い切り殴りつけた。
別の動画では、破片が吹き飛ぶほど激しく、ロボットを殴る様子も。
破片が飛んだ先にいたカウンターのスタッフが、慌ててその場から逃げだした。
中国のSNSに投稿された映像は、23日、中国・江蘇省の病院のロビーでの出来事だ。
女性は叫びながら、何度も棒を振り下ろしていた。
ネットでは共感の声も
何と言っているのか確認すると…。
女性:
なんで2回もやらせるの?1回じゃダメなの!?
どうやら、女性はロボットの対応に不満があった様子。
中国の一部の病院では、診察の予約などを全てロボットが行うところもある。その場合、人間のサポートはほとんどない。
女性は警察の取り調べを受けたという。一方で、ネット上では「彼女の気持ちもよく分かる」「医療は人との触れあいが重要」といったコメントも寄せられている。
（「イット!」4月27日放送より）
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https://www.fnn.jp/articles/-/520909
家に帰ったら
— がんが@DQX (@GANGA_LUB) April 30, 2023
ANKERのモバイルバッテリー
PowerCore 15000 Redux が火を吹いて
あわててベランダに投げたら爆発したと
えー！！？Σ(ﾟдﾟ；)
よくもまあ火事にもならず誰も怪我もせず
よかったなあああ
購入は2019年11月やから3年半前
やっぱり2年くらいで入れ替えていくべきなんかなー pic.twitter.com/toRNnC7Knh
東京大学は1日、中国ネット通販大手・アリババ集団の創業者、馬雲（ジャック・マー）氏を1日付で研究組織「東京カレッジ」の客員教授として迎えたと発表した。任期は10月末まで。
全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE011CM0R00C23A5000000/?n_cid=SNSTW001&n_tw=1682906475
2023年4月27日、日本華僑報は、「日本で起業に成功した中国の青年をどう見るか」と題した文章を掲載した。
文章は、日本で会社を立ち上げてもっぱら日本国内市場をターゲットにAIリアルタイム音声翻訳機を発売して成功した中国人青年実業家を紹介。「中国市場はライバルが多すぎるが、民営の中小企業が比較的多い日本は容易に顧客が開拓できる」と日本市場にターゲットを絞った理由を語る青年実業家に対し、中国の一部ネットユーザーからは「中国の高度人材が日本に流失していることの現れだ」というネガティブな声が出ていると伝えた。
その上で「日本で起業する日本の若者に対し、中国のネットユーワーは少し寛容になり、もっと広い視野で見るべきだ」と指摘。経済のグローバル化が進む昨今、特に経済の往来が頻繁である日中両国において、本国ではなくもう一方の国を選んで起業するというのは至極真っ当な経済現象なのだと論じた。
全文はこちら
https://www.recordchina.co.jp/b913277-s25-c20-d0193.html
CATLが謎の「凝聚態電池」、ゲームチェンジ技術を年内量産へ
中国CATL（寧徳時代新能源科技）は2023年4月19日、上海で開催中のクルマ関連の展示会「上海国際自動車ショー 2023」（4月18～27日）の場で、「凝聚態電池（Condensed Battery）を開発した」と発表した。同展示会に、おおよそA4サイズとみられる寸法の試作品（もしくはモックアップ）も出展した。
重量エネルギー密度が最大500Wh/kgと非常に高い点が特徴だ。2次電池のエネルギー密度は1991年のソニーによる最初のリチウムイオン2次電池（LIB）の実用化から30年間超、平均で年間2％増程度の非常にゆっくりした改善しかしてこなかった。この凝聚態電池が量産されれば、一気に2倍近い重量エネルギー密度の電池が実現する。
同程度の性能のセルの研究開発例は少なくないが、実用化にこぎつけた例はまだなかった。ところが今回、CATLは電気自動車（EV）向けに、2023年内に量産を開始するという。電池の世界で文字通りのゲームチェンジになる可能性がありそうだ。
正体を巡る議論では「量子電池」説も
この凝聚態電池についてCATLが最初に公開の場で触れたのは2022年6月下旬に中国・重慶で開催されたクルマの展示会「2022（第24回）重慶国際自動車展覧会」だった。ただし、名前以外の詳細が一切明かされなかったため、中国メディアはその謎を巡って喧々囂々（けんけんごうごう）の議論を繰り広げた。中には、CATLの特許を詳細に検討して、該当する技術がないかを調べる報道や、CATL社長のZeng Yuqun（曽Yu群）氏が約17年前に博士論文を執筆した際の所属が中国科学院物理研究所凝縮態物理学科だったことを指摘する報道もあった注1）。
凝縮態物理学、または凝縮系物理学（Condensed Matter Physics）は、主に極低温での物理、例えば、量子力学的な現象である超電導やボーズ・アインシュタイン凝縮、さらには、トポロジカル絶縁体、スピン液体、ベリー位相などの物性物理学の最先端のテーマ群を指す。このため、宇宙などでの特殊な条件下での使用を想定した電池か、といった臆測が飛び交った。
その議論が出尽くしてメディアが忘れかけた矢先の2023年4月16日、CATLは凝聚態電池について同19日に発表するとツイッターで予告（図2）。短期間だが、正体を巡る議論が再燃した。
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00138/042101269/
中国上海市のメディア、新聞晨報は26日、上海市内でプレオープン中の日本の高級食パン専門店「銀座に志かわ」の1本98元（約1900円）、1日限定約400本の食パンが半日で完売するほどの人気で、300元で転売する人まで現れたと報じた。
銀座に志かわが中国で初出店する「上海新天地店」の公式抖音（ドウイン、TikTokの中国本土版）アカウントによると、5月5日のオープンに先立ち、4月21日から試験的に営業しているという。
全文はこちら
https://www.recordchina.co.jp/b913162-s25-c30-d0192.html
アルゼンチン政府は２６日、中国からの輸入に対する決済をドル建てから元建てに変更すると発表した。ドル準備高減少への対策という。
政府の声明によると、４月には約１０億ドル相当を、その後は毎月約７億９０００万ドル相当をドル建ての支払いに変更することを目指す。
マサ経済相は中国大使や企業との会合後、この決定はドル流出軽減が狙いだと説明した。
アルゼンチン、中国からの輸入決済を元建てに ドル流出対策で
https://jp.reuters.com/article/argentina-economy-idJPKBN2WO03H
米商務省は１９日、米国の技術を使用した製品を中国の華為技術（ファーウェイ）に輸出したとして、米ハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）大手シーゲイト・テクノロジーに３億ドル（約４００億円）の罰金を科したと発表した。商務省は「省として過去最大の行政処分」としている。
米政府は２０１９年、情報流出など安全保障上の懸念があるとして、ファーウェイを輸出規制リストに追加した。２０年８月には米国の技術をもとにした外国製品も禁輸措置の対象としたが、シーゲイトはその後約１年間、ファーウェイに７４０万個以上のＨＤＤを輸出していた。
商務省は「国家安全保障と公平な競争環境の両方を確保するために、企業は輸出規則を厳格に遵守する必要がある」と強調した。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230421-OYT1T50092/
■ライトの使用量と経済発展レベルに齟齬
もう一つ、経済の実態について紹介したい。中国の本当のGDPは、中国政府当局の発表の6割程度に留まるということを、皆さんはご存じだろうか。
その見方を示したのは、シカゴ大学の研究だ。
最近IMF(国際通貨基金)や世界銀行も似たようなアプローチをとり始めているが、各国の経済成長を人工衛星から入手した夜のライト(明かり)量で比べて抽出したもので、過去の映像と当時の各国の経済力を比較した研究結果が2022年11月、『TIME』誌に掲載された。
中国のような独裁国家は、ライトの使用量のレベルと経済発展のレベルに大きな齟齬(そご)が見られることが判明した。
研究結果として得られた結論は、中国のGDPについては政府当局発表の6割でしかないとする衝撃的なものだった。
■独裁専制国家のGDPは実態と大きく乖離
この研究結果を見ると、きわめて興味深い事実が浮かび上がってくる。
欧米日などいわゆる先進国、あるいは自由主義国家の数字を見ると、「夜のライト量で割り出したGDP」と「当局から報告されたGDP」はほとんど乖離(かいり)していない。
これが、部分的にしか自由がない国々、民主主義を敷いてはいるがさまざまな問題を孕(はら)む国々になるとどうなるか。
レバノン、メキシコ、コロンビア、ナイジェリア、フィリピン等々は、「夜のライト量で割り出したGDP」よりも「当局から報告されたGDP」のほうが高い数値になっている。
さらに完璧なる独裁専制国家を見てみると、その乖離がひどくなっており、中国、エチオピアなどはその最たるものであることがわかった。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/202eac5ef929b8dfa1107b6d9643e1968a6a08c0?page=1
世界の自動車各社が中国で電気自動車（EV）など電動車の生産体制の整備を急いでいる。ホンダは2024年に中国内で2つのEV工場を稼働させ、独フォルクスワーゲン（VW）も生産拠点を増やす。EVの覇権を争う米国も自国での生産を促しており、各社は対応を迫られている。供給網分断の中で米中双方に基盤を築き、EVの生産が滞らないよう備えを固める構えだ。
全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC153XZ0V10C23A4000000/
韓国ソウルのシェア宿泊業者を利用して１２０トンの水道水を使ってホスト側に８４万ウォン（約８万５３００円）の公課金爆弾を落として帰国した中国人夫婦の行動は、予約キャンセルを拒否したことに対する復讐（ふくしゅう）だったことが分かった。<中略>
夫婦はソウル麻浦区（マポグ）にある一軒家を２５日間予約し、価格や位置を確認しないまま全額を支払った。その後、宿舎がソウルの中心街に位置していないとしてホスト側に予約キャンセルを要求した。
ホスト側はすでに予約が確定していて決済が完了していたため予約キャンセルは難しいとして拒否したところ、夫婦はこれを受諾して宿泊先に防犯カメラなどは設置されているかと尋ねたという。
防犯カメラがない事実を確認した夫婦は該当の宿泊先にチェックインした後、すべての水道の蛇口やガスの栓を開け、照明や電気製品をつけたままにしておいた。
夫婦はこの状態で家を出た後、全国各地を旅行した。３～４日に１回ずつ該当の宿泊先に立ち寄ったが１回につき５分以上留まらなかったった。２５日間、該当の宿泊先には５回しか行かなかったとメディアは伝えた。ホスト側は水道、電気、ガスの他にもその他雑費として約９６万ウォンがかかり、合計２００万ウォンほど損をしたとメディアは付け加えた。
全文はこちら
https://japanese.joins.com/JArticle/303383
NYに中国の「警察署」設置 2人逮捕、34人訴追
米当局は17日、ニューヨークに中国の「警察署」を設置した疑いで、男2人を逮捕した。また米当局はこれに関連し、米国在住の反体制派を対象とした監視や嫌がらせ活動に関与したとして、中国の公安当局者34人を訴追したことも明らかにした。<中略>
この事務所は、米当局への届け出なしに中国の免許証更新などのサービスを提供していた他、中国から逃れた反体制派を対象とした追跡や嫌がらせ行為に加担していたという。中国の「警察署」はカナダや欧州諸国にも設置されていたことが分かっているが、逮捕者が出たのは今回が初めてとされる。
米司法省によると、関連して訴追された34人はいずれも中国公安部の職員で、海外の反体制派に対する嫌がらせに関与していた。
https://www.afpbb.com/articles/-/3460436
中国は国際ルールを自国ルールにすげ替え、独外相が指摘
ドイツのベーアボック外相は１７日、中国がますます国際ルールを自国のルールにすげ替えようとしていると指摘した。
主要７カ国（Ｇ７）外相会合の合間に「中国がますます既存の共通の拘束力のある国際ルールを、独自のルールにすげ替えようとしているとこの地域の多くのパートナーが感じている」と指摘。「中国は、批准しているにもかかわらず、ルールがないかのように装っている」と述べた。
https://jp.reuters.com/article/g7-japan-germany-china-idJPKBN2WE0LM
アメリカ合衆国が発動している「中国に半導体を渡さない戦術」が奏功しているようです。
2023年第1四半期、中国の「半導体輸入・輸出」の両方に急ブレーキがかかったことが分かりました。
中国の海関総署（税関）によると、中国の半導体輸入は以下のようになります。
2023年第1四半期
半導体輸入（unit）：1,082億個（-22.9％）
半導体輸入（金額）：785億ドル（-26.7％）
※（ ）内の％は対前年同期比の増減
個数で見ても、金額で見ても急減といっていい数字です。個数よりも金額の減少幅が大きいのは、世界的なIT需要低迷で、半導体価格が下がっていることが原因と推測できます。
全文はこちら
https://money1.jp/archives/103819
島根県で最初のゴルフ場として誕生した「松江カントリー」。2017年に閉鎖され、跡地ではメガソーラーの建設が計画されています。 開発を手掛けるのは、香港の投資会社を親会社に持つ東京の会社。地元からは、事前説明が行われていないとして、不安の声があがっています。
松江市比津町。 住宅街の高台に位置するのは、かつてのゴルフ場の跡地です。
木谷茂樹 記者 「ありました。ゴルフ場松江カントリーの文字です。しかし、2017年に廃業となっています。ゴルフ場の奥、老朽化が進んでいます。そして現在この場所に計画されているのは、大規模な太陽光発電所なんです。」
島根県内初のゴルフ場として誕生した「松江カントリー」は、2017年の廃業後、手つかずの状態が続いていましたが、去年、“アジア最大級の投資会社”と言われる香港のPAGを親会社に持つ東京の会社が土地を取得。 メガソーラーの建設が計画されています。
この計画について近隣住民に話を聞くと…
近隣住民 「（回覧板には）地元説明を延期しますと、日にちは追って連絡する。業者は具体的なことは聞いてないが、中国系の業者…」
近隣住民 「全国的に（メガソーラー）やっているところで問題ない所あるんですかね、事故やパネルが外れたとか、反対は反対ですね。」
住民からは、事業計画の不透明さに不安の声が聞かれました。一方で、ゴルフ場跡地は野良犬や猫のたまり場となっていて、建設に前向きな声もあります。
取材班は、事業者から現在の進捗状況について話を聞くことが出来ました。
事業者: 「安全・安心の計画のため、今行っているのは地質調査と一部周辺の測量。準備作業を進めている現状。」
木谷茂樹 記者: 「メガソーラーの規模的な部分もまだ明確ではない?」
事業者 「規模や設備は配置するかは検討している段階。売電先も未定。」
開発を手掛ける事業者は、PAGの日本法人。 アジア地域で再生可能エネルギーの投資や開発などを担っています。PAGは去年、長崎県にある大型リゾート施設「ハウステンボス」の経営権を取得。買収額は、1000億円にものぼります。
松江市議会 三島明 議員 「松江市としては事業者の方をしっかり注視してくださるという回答を 頂いた。」「初めて知ったという方も多く、まだ知られない方が多い。」
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https://newsdig.tbs.co.jp/articles/bss/435771
総務省は4月12日、中国Chuwi Innovation Technology（ツーウェイ）に対して行政指導を行った旨を発表した。同社が日本で販売する一部の特定無線設備（PCやタブレット端末）について、電波法違反が認められたことを受けた措置で、ツーウェイでは今後の対応を検討している。
■指導の概要
今回の指導は、ツーウェイが日本で販売しているPCやタブレットについて、必要な認証を取得していない5GHz帯の無線LANの通信が可能だったことと、技適などの表示が紛らわしい（正しくない）状態で販売されていたことを受けて行われた。本事案の具体的な対象は以下の5機種となる。
・UBook（CWI509）
・Hi10 X（CWI529）
・MiniBook（CWI526）
・Hi13（CWI534）
・UBook Pro（CWI535）
現状、上記のPC／タブレットにおいて5GHz帯の無線LANを利用するとユーザーが電波法違反を問われることになる。そのため、総務省では「（ツーウェイが）ソフトウェアアップデートを実施するまでの間、2.4GHz帯のみ使用」するように呼びかけている。
本事案を巡っては、徳島県教育委員会が学習用端末としてHi10 Xを配備した公立学校の児童／生徒に対して、5GHz帯の無線LAN通信を行わないように呼びかけている旨が報道されている。
■ツーウェイは「正式な解決策」を検討中
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/3d3160299f17f419a0da7c77d8023cb263d0103a
「先方の希望で内容は明かせない」 中国・ファーウェイ社幹部、沖縄県庁を訪問 副知事と非公開で面談
中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の日本法人、ファーウェイ・ジャパン（東京都千代田区）の侯涛（ホウタオ）社長=写真右=が12日、沖縄県庁を訪れ、県幹部と非公開で面談した。関係者によると、照屋義実副知事が対応した。県との具体的な連携や沖縄進出についての話題はなく、ファーウェイ・ジャパンの事業を県に紹介するための表敬訪問だったという。
面談後、侯氏らは報道陣の取材に応じなかった。また県側も「先方の希望で、誰が対応したかも含め、面談について明かせない。報道もしないでほしいとのことだった」とし、面談内容について説明しなかった。
関係者によると、面談はファーウェイ・ジャパン側から打診があった。県側も玉城デニー知事が7月に経済交流で訪中することを予定し、県独自の地域外交も推進することなどを踏まえ、同社との面談は有益だと判断したとみられる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4deb81c6996e4a73f223da852086fb03422bdef1
■「日本企業に就職できたらいいな」という声も
こうした状況下で、近年注目を集めるのが「?平族」(横たわり族・寝そべり族)という言葉だ。
中国の競争社会には終わりがない。過酷な受験競争を終えて大学に入学しても、もう大学生に希少性はない。では大学院進学だ、いや海外留学だとキャリアを積み重ねていく競争が続いてきたが、そうした肩書もすぐに陳腐なものになってしまう。だったら、必死の努力はやめて、ほどほどに努力する程度で楽しく生きていけばいいではないか……というのが横たわり族の発想だ。
「うちの子は『日本企業に就職できたらいいな』と言っています」と李さんは話す。
「給料は上がらないけど、問題さえ起こさなければ定年までずっといられる。死ぬ気で努力しないと昇進できず、結果を出せないとクビを切られる中国企業とは大違いですから」
公務員になれれば一番良いが、それがダメなら日本企業に行きたい。気づけば、日本は中国横たわり族の憧れの地となっているらしい。
https://news.yahoo.co.jp/articles/19cc505e70ed7a45825704f8197689e17dbbe3c4?page=3
中国人は昔から、春先になり気候がよくなった時期に家族や友人と連れ立って野山に遊ぶことを、「踏青（ターチン）」と呼んで楽しみにしてきた。昨今では、多くの人にとって「踏青」の第一の選択肢は桜の花見だ。上海、北京、武漢、無錫など多くの都市で桜が植えられている。桜が満開の風景をバックに撮影をする人は、数えきれないほどだ。桜は今や、中国人にとって最も親しみ深い花になったと言ってよい。
しかし、中国の伝統的な「花文化」の中で、桜は全く重視されていなかった。暁牧という研究者は、「唐詩鑑賞辞典」に掲載されている「花」に関連する詩についての統計を作成した。すると、唐代の詩人が愛した花は桃や梅、菊などであることが再確認でき、花が登場する詩の中で、桜を扱った作品はわずか0．24％であることが分かった。しかも、この「桜」は、われわれが現在「桜」として鑑賞する花ではなくて、「桜桃（和名・ミザクラ）」ではないかと考える研究者もいる。
唐代（618－907年）には人気がなかった桜が、どうして現在では最も一般的な花になっているのだろうか。
中国で桜の名所とされている場所に行けば、「中日友諠」の文字が刻まれた石を見ることが多い。このことは、桜の花が中国で理解され受け入れられたことには、近現代の中国と日本の関係が大きく関係していることを示している。
全文はこちら
https://www.recordchina.co.jp/b912058-s25-c30-d0198.html
