中国、処理水の国際評価参加拒否　IAEA枠組みを日本提案

　東京電力福島第1原発処理水の海洋放出を巡り、福島沖で採取した海水の放射性物質のモニタリング（監視）結果を当事国・日本を除いた形で客観的に分析・評価する国際原子力機関（IAEA）の国際的枠組みに加わるよう日本政府が中国政府に提案したのに対し、中国が拒否したことが5日分かった。日中関係筋が明らかにした。処理水の海洋放出に反発する強硬姿勢が改めて鮮明になり、日本が求める科学的根拠に基づく議論は困難となっている。<中略>

　日中関係筋によると、日本政府は今年に入ってから複数回にわたり外交ルートで中国側に対しこの国際枠組みへの参加を促した。中国側は「分析・評価の独立性が担保されていない」などと実効性を疑問視し、受け入れなかったという。

https://nordot.app/1071765356098912642

中国外務省は４日、インドで９～１０日に開かれるＧ２０（２０カ国・地域）首脳会議に、李強首相が出席すると発表した。習近平国家主席は欠席する見通しとなりそうだ。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領も欠席を発表しており、中露トップが出席を見送るかたちになる。中国は軍事的覇権拡大を進める一方、国内経済の危機的状況も伝えられる。習氏の欠席の背景に何があるのか。<中略>

中国は現在、Ｇ２０議長国のインドと係争地をめぐる国境紛争で関係が悪化しており、習氏はインド訪問に後ろ向きとみられていた。中国政府が先月下旬に公表した２３年度版標準地図でも、インド北東部のアルナチャルプラデシュ州も中国領として記載され、インド政府が抗議している。

一方、国内事情が影を落としている可能性もある。

中国不動産大手「碧桂園」（カントリーガーデン）の債務危機や、同「中国恒大集団」の米国での破産法適用申請など、不動産バブルの崩壊が注視されている。失業率悪化も伝えられ、経済崩壊が現実味を帯びてきた。

習指導部と党長老が、河北省の避暑地で非公式に意見交換する「北戴河会議」が８月開かれ、対米関係悪化や経済低迷が議題に挙がったとされる。７月には秦剛外相が突如解任されるなど、異変が確認された。

中国事情に詳しい評論家の石平氏は「中国は現在、インドとの係争や、日本との処理水をめぐる対立など、近隣国と問題を起こしている。Ｇ２０で当事国から問い詰められ、不利な立場に立つ修羅場から逃げている可能性がある。インドのナレンドラ・モディ首相と、ジョー・バイデン米大統領がＧ２０を主導するなか、習氏は中心的立場になれない。出席しても国内へのアピール材料にならない。習氏は目標は高いだけで、実力がない『眼高手低』の人物といえる。中国に国際社会の覇権を握る資質はないが、習氏はなおさらだ」と語った。

https://www.zakzak.co.jp/article/20230905-4RG2EJDPXNLM3OY2KX45ODXWYQ/

ロシアのプーチン大統領が１日（現地時間）、「習近平国家主席は私の友人」と発言した。ロイター通信やロシアのスプートニク通信などによると、プーチン大統領はこの日、学校の始業日を迎えて青少年と話を交わす席でこのように話した。プーチン大統領は「近く習主席と会う予定だが、彼は私を友人と呼ぶ」としながら「彼は個人的にロシアと中国の発展のために多くの仕事をする人だ。私も彼のことを友人と呼ぶことができてうれしい」と話した。

習主席に対するプーチン大統領の「友人」発言は、先月２９日に中国政府がロシア領土の一部を自国領土と表記した地図を公開してから３日後に出てきた。中国自然資源部は「２０２３標準地図」でロシアと中国が過去に領土紛争を行っていた東南部「ボリショイ・ウスリスキー島」全体を中国の土地と表示した。ここはロシアと中国が１９世紀から互いに領有権を主張している地域で、２００８年に両側が東・西を半分ずつ占有することで合意した。しかし今回の地図ではロシア側の部分もすべて中国の領土と表示されている。<中略>

各国がこのように敏感になる領土問題でさえ、ロシアは中国の前で「素通り」を選んだ。米時事週刊誌「ニューズウィーク」はこれに関連して「プーチン大統領はウクライナ戦争以降、中国の前で無気力になっている」と指摘した。米ジョージ・メイソン大学公共政策大学院のマーク・カッツ教授はメディアに「西欧の制裁のせいでロシアが中国に経済的に過度に依存することになった」としながら「プーチン大統領は領土問題で腹が立っても習主席に大きな声で不平を言う立場ではない」と指摘した。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/836b662cc9d6fbab4b3daac6219d20928c6a6815

ドイツ、官民異夢の中国戦略　距離感のお手本は「日本」
フランクフルト支局長　林英樹

ドイツ政府が初めてまとめた中国戦略の表紙には、碁盤の写真が載っているドイツ政府は7月、中国に対する外交戦略を初めて取りまとめた。64ページに及ぶ報告書の表紙を飾ったのは、中国発祥の囲碁の写真だった。

ドイツにとって中国は2016年から7年連続で最大の貿易相手国で、今や代えのきかない存在だ。自動車や機械、化学といった重要産業のサプライチェーン（供給網）上流を押さえられ、レアメタルなど鉱物資源や原材料を輸入に頼る。22年の中国との貿易赤字額は1990年以降で最大の840億ユーロ（約13兆3000億円）に達した。

「デリスキング（リスク低減）で中国への依存度を下げるべきだ」という政府の警鐘を横目に、独企業は中国国内の投資を加速させる。独連邦銀行によると、21年の新規投資額は100億ユーロ、22年が115億ユーロと2年連続で最多を更新。23年1～3月は43億ユーロで22年の四半期平均を大きく上回り、勢いは止まらない。

なぜ官民でブレーキとアクセルを踏み合う状況に陥っているのか。独ツェッペリン大学のアンヤ・ブランケ教授（現代中国学）は「総論では多くの独企業が政府のデリスキング戦略を支持している」と話す。ただ、供給網分散のための公的支援など具体策が示されておらず、「曖昧で動きようがない」と独企業に一定の理解を示す。

「Vorbild（フォアビルト）」というドイツ語がある。「手本」という意味で、独メディアが日本に言及する際に広く使われるようになった。中国だけに依存せず、かといって敵対もしない。適度な距離を保ちつつ「自由」を守る日本の戦略をドイツも見習うべきとの論調だ。

デュブール氏の退社が話題を集めたのは、日本人の母親を持つ同氏の出自と無縁ではない。称賛の風潮は日本人として悪い気がしないが、多分に誇張されている面もあり、「打つ手」を見いだせないドイツの苦悩の表れともいえる。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR271T90X20C23A8000000/