2023年04月05日（現地時間）、台湾の蔡英文総統とアメリカ合衆国のケビン・マッカシー下院議長が会談を行いました。
こうなると気になるのは「中国の断固たる措置」です。「断固たる措置」「断固たる措置」と取り憑かれたように繰り返していましたので、さあ何をするやら――です。
2023年04月06日、日本の『テレビ東京』が真っ向からこれを中国外交部の定例ブリーフィングでぶつけました。傑作です。
以下にそのQ＆Aの部分を引用します。
『テレビ東京』記者：
台湾の蔡英文氏とマッカーシー氏の会談について、中国外務省は本日、断固たる強硬な措置をとると表明しましたが、具体的な措置の中身はなんですか？<中略>
「断固たる措置って具体的に何をするんですか？」と聞いているのに、毛寧さんは「断固とした強い措置を取る」と言い、全然答えになっていません。
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https://money1.jp/archives/103354
最強生物「クマムシ」の遺伝子を人間の幹細胞に挿入する遺伝子実験を中国の軍事研究チームが実行、核攻撃の放射線に耐性を持つ「スーパーソルジャー」開発へ
極度の高温や低温にも耐え、秒速825メートルで射出されても生き残ることが報告されているクマムシは、高線量の放射線にさらされても生き延びることができるとされています。中国の軍事医学研究者チームが、クマムシの遺伝子を人間の幹細胞に挿入し、放射線に対する耐性を大幅に増加させたことが報告されています。研究チームはこの実験の成功によって、核兵器による放射線に耐えることができる「スーパーソルジャー」の開発につながる可能性を提示しています。
世界中の水中やコケの上などに広く生息することが確認されている、体長50マイクロメートル～1.7ミリメートルの微生物であるクマムシは、乾燥などの厳しい環境に身を置かれると、自らの体を縮めて生命活動を停止させる「クリプトビオシス」状態に入ります。クリプトビオシス状態のクマムシは、セ氏マイナス約200度から約150度という極低温や高温、強力な圧力下や高線量の放射線にさらされても耐えることができます。
中国・北京の軍事科学アカデミー放射線バイオテクノロジー研究所のウェン・ユエ氏らの研究チームは、一般的な遺伝子編集ツールであるCRISPR-Cas9を使用して、クマムシのクリプトビオシスに関連する遺伝子を人間のDNAに挿入する方法を見つけたことを報告しました。
ユエ氏らの研究チームによると、実験室での実験において、クマムシの遺伝子を挿入した人間の幹細胞に致死量のX線を照射した際には、約90％の幹細胞が生き延びたとのこと。匿名の研究者は「クマムシと人間の遺伝子の大きな違いを考えると、これは驚くべき結果です」と述べています。
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https://gigazine.net/news/20230405-tardigrade-genes-into-human-cell/
中国当局、紫光集団元トップを送検 横領の疑いで
中国で汚職を摘発する共産党中央規律検査委員会と国家監察委員会は20日、中国半導体大手、紫光集団の元経営トップの趙偉国氏を横領などの疑いで送検したと発表した。紫光集団は趙氏の積極的な買収戦略で業容を拡大したが、巨額の負債により経営破綻し、2022年に半導体のファンド傘下で再出発した。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM2084U0Q3A320C2000000/
中国では「Chat GPT」のような対話型AIが開発され、利用が始まっていますが、習近平国家主席に関する話題について制限がかかっていることが分かりました。中国では、IT大手「百度」が開発した対話型AIサービス「ERNIE Bot」の個人利用が先月から始まっています。どんな質問を投げかけても自然な形で答えてくれることが売りの「Chat GPT」の中国版と言われています。
記者
「習近平国家主席についてどう思いますかと質問したところ、経歴のみが表示されまして、話題を変えてくださいと指示されました」
中国のネット上では、中国共産党や政府に批判的な情報が遮断されていますが、新しい対話型AIサービスでも同じ仕組みにしてあるものとみられます。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/bf7f1dc9aa5a19c5b7c3b6535239b993baf66fac
2023年4月4日、韓国・ヘラルド経済は「サムスン電子の中国市場での業績が悪化している」とし、「特にスマートフォンは赤字の水準だ」と伝えた。
記事によると、サムスン電子中国販売法人（SCIC）は昨年の営業利益が43％減の2578億ウォン（約261億円）を記録した。かつて25兆ウォンを超えていた売上高は2兆8658億ウォンで、約10分の1に減った。昨年7～9月期までは累積損失も発生していたが、10～12月期に“販売総力戦”を展開したことで年間赤字はかろうじて免れたという。
中国市場での業績悪化には、スマートフォンの販売不振が大きく影響している。13年にはシェアが20％を上回り1位だったが、現在のシェアは0％台にまで落ちている。<中略>
この記事を見た韓国のネットユーザーからは「なぜサムスンのスマホが売れないのか理解できない。どんな理由があれ、シェア0％はおかしい」「0％ということは現地の職員すら買っていないということだ」「中国市場から撤退するべき。赤字を出してまでいる必要ない」「中国市場で悩んでいる時間があったらインド市場に集中した方がいい」「われわれも見習って韓国製品を使おう。工場一つないiPhoneを使わずに」などの声が上がっている。
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https://www.recordchina.co.jp/b911909-s39-c20-d0191.html
中国政府が、電気自動車（ＥＶ）や風力発電用のモーターなどに必要な高性能レアアース（希土類）磁石の製造技術について、「国家安全」を理由に輸出を禁止する方向で検討していることがわかった。世界的な脱炭素化の流れで動力の電気化が進むなか、中国は磁石のサプライチェーン（供給網）を押さえ、成長が見込まれる環境分野で覇権確立を目指しているとみられている。
中国政府は、製造業などの産業技術の輸出規制に関するリスト「中国輸出禁止・輸出制限技術目録」の改定作業を進めており、昨年１２月に同目録のパブリックコメント（意見公募）向けの改定案を公表した。レアアースを用いた高性能磁石の「ネオジム」や「サマリウムコバルト」などを追加し「製造技術」輸出の禁止を新たに盛り込んだ。意見公募は今年１月下旬に終了しており、年内にも改定案が採択されるとみられる。
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https://www.yomiuri.co.jp/world/20230404-OYT1T50224/
中国の『Huawei（ファーウェイ）』が2年半ぶりにハイエンドのスマートフォン製品を発表したのですが、驚くなかれ「5G」製品がありません。<中略>
もちろんこれは合衆国の規制によります。
同社の余承東常務役員は、2022年07月に「『ファーウェイ』は自社でチップを生産する方法がなく、他社のチップを『ファーウェイ』に売ることはできない。5Gの世界的リーダーである『ファーウェイ』が、5G時代に4G携帯を販売している唯一のメーカーであることはジョークだ」と述べています。
『ファーウェイ』創業者の任正非さんは、最近講演で「部品を現地調達のものに置き換えることで、合衆国の制裁を乗り越えてきた」と述べています。
しかしながら、『ファーウェイ』の4G機器の一部も合衆国の技術なしでは製造できない、とアナリストから指摘されています。
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https://money1.jp/archives/103052
グローバル標準として定着した韓国と米国・欧州などが使用する電気自動車の急速充電標準規格が、その地位を日本・中国連合に奪われる危機にあるとの調査結果が出た。
２７日、韓国自動車研究院（ＫＡＴＥＣＨ）が発表した『電気自動車急速充電規格標準化の動向と示唆点』という報告書によると、現在、急速充電標準規格は韓国・米国・欧州のＣＣＳ（Ｃｏｍｂｉｎｅｄ Ｃｈａｒｇｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ ／通称Ｃｏｍｂｏ－コンボ）、日本のＣＨＡｄｅＭＯ（チャデモ）、中国のＧＢ／Ｔ、テスラの独自規格が併存している。
電気自動車の充電は、適用規格が異なると互換性の問題で充電がスムーズにできないという問題がある。互換装備の購入など追加費用も発生する。
これにより、各国はメーカー、充電所事業者、電気自動車の普及状況などを考慮して自国の標準規格を選定し、これを重点的に支援する。<中略>
日本と中国は共にＣＨＡｄｅＭＯとＧＢ／Ｔの欠点を補完したＣｈａｏＪｉ（チャオジ）という新たな急速充電規格を開発しており、昨年から実証に入った。
日本ＣＨＡｄｅＭＯ協議会は、インドの独自充電規格開発を支援し、ＣＨＡｄｅＭＯの影響力強化を図っている。ロシアは中国自動車産業への依存度が高まったこともあり、ＧＢ／Ｔ充電器の設置を義務化する。
これは東南アジア現地で電気自動車事業を拡大しようとする韓国企業にとって大きな脅威となっている。中国が推進する低価格の電気自動車がＣｈａｏＪｉ充電規格を採用する場合、ＣＣＳを使用する韓国企業の車両の販売が阻害される可能性があるためだ。
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https://korea-economics.jp/posts/23032702/
新海誠監督による劇場アニメーション映画『すずめの戸締まり』が、中国で公開から3日で動員1000万人以上、興行収入3.4億元（約65億円）を記録した。
3月に入ってから香港・マカオ・台湾・インドネシア・フィリピン・マレーシア・シンガポール・韓国・ベトナムなどで公開され、すべての国と地域でデイリーランキング1位を獲得。
24日から公開された中国でも大ヒットを記録しており、興収95億円を記録した2016年の『君の名は。』以来となる、日本映画としての新記録達成も期待される。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ea90739fbc1750f6db3bdbfb1889071ccd8d3a30
数十隻の船がパグアサ島を包囲し、中国が島の制圧に成功 中国は島の支配を認識する
フィリピン沿岸警備隊は中国船44隻が南沙諸島(スプラトリー諸島)のパグアサ島(フィリピン語で希望の意味)の海域に侵入し、島を包囲しているのを発見したと発表した。44隻の船は漁船42隻、人民解放軍の警備船1隻、軍艦1隻である。フィリピン沿岸警備隊の報道官はインタビューに答え、南シナ海で「虐められている」と主張しフィリピンは現状を変える方法を見つけなければならないとし、中国に「国際法の原則」を遵守するよう要求した。
この島は中国の漁民が住んでいた島であり、第二次世界大戦後、フィリピンはこの島を奪取する機会を得た。フィリピンがこの島を奪取した最大の理由は天然資源にある。パグアサ島は南沙諸島(スプラトリー諸島)に位置し、大陸棚の近くには豊富な海底資源があった。パグアサ島を支配下に置くということは周辺の石油・ガス資源を大規模に開発することができるということである。しかも南沙諸島(スプラトリー諸島)自体が南シナ海の中でも水産資源が豊富な地域であり、世界的にも有名な熱帯漁場である。またフィリピンは米国の後ろ盾があったからこそ、南シナ海で挑発行為を繰り返していた。
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https://www.sohu.com/a/653060140_121379684
フィリピンメディアはパグアサ島から3～5海里の場所に少なくとも7隻の中国民兵船が存在し、フィリピン沿岸警備隊を監視していると報じた。フィリピン最大の巡視船は日本の巡視船を改良型で排水量は2600トン、ヘリコプターの搭載が可能。ただし本艦に武装はなく、中国の艦艇に比べれば戦闘力はゼロと言って良いでしょう。
https://m.163.com/dy/article_cambrian/I11CGOSJ05530QHY.html
2023年3月26日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、「中国のAIチャットボットはどうしてインテリジェンスが低いのか」と題した記事を掲載した。
記事は、米国のOpenAIが昨年11月にAIチャットボットChatGPTをリリースして世界的な注目を集め、中国国内でもセンセーションを巻き起こしたことで、アリババ、京東、網易、バイトダンスといった中国の大手IT企業が続々と同様のサービスを開発、リリースし始めたと紹介した。
そして、中国の検索エンジン最大手である百度も先日チャットボット「文心一言」をリリースしたものの、その実力はライバルのChatGPTに比べて大きく劣るものだったと指摘。<中略>
記事は、英ロンドンに本部を持つ国際法律事務所DLAパイパーの技術系弁護士が「中国のインターネットが厳しい制限を受けていることは、西側のライバルに比べてAIに学ばせる事のできるリソースが少なくなることを意味する」との見解を示したことを紹介。
中国当局の規制が中国製AIチャットボットの「知能」を高められない原因の一つになっている可能性があることを伝えた。
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https://www.recordchina.co.jp/b911440-s25-c30-d0193.html
中国で若者の失業が大きな問題になっています。大学を卒業しても職がないのです。
中国全土に大学があり過ぎ、大学卒業者が普通になってしまったのが原因でもありますが、「大学卒業 ＝ 失業だ」と嘆きの声を『Weibo』などのSNSに上げる若者が顕著に増えています。
https://twitter.com/i/status/1639190313951539206
↑「大学生前途未卜，毕业即失业。（大学生の将来は不透明で、卒業と同時に無職になる。）」と嘆く「真相傳媒」さんのTwitterの動画
上掲の若者は就活中のようですが、「月収3,000元（約5万7,660円）※の仕事を見つけるのがやっと」で、それ以外に何もできず「大学生は間違いなく社会で最悪の人間だ。キャリアが何もない。卒業は無職を意味する。適当な仕事がない」「未来が全く見えない」と慨嘆しています。
修士号以上が必要な北京の金融アシスタント研修生の募集では、1日80元（約1,538円）しかもらえず、「警備員の方が稼いでいる」とも述べています。
大学生は大晦日に実家に帰るのを嫌がり、親戚から年収や結婚の時期を聞かれても「答えようがない」とのこと。肉体労働をして生きていくことも選択しにくく、なぜなら「出稼ぎ労働者を育てるのに、こんなにお金がかかったのか」と周囲から罵声が浴びせられるからです。
全文はこちら
https://money1.jp/archives/102492
【北京共同】中国北京市のアステラス製薬の現地法人幹部が拘束された事件は、中国に進出する日系企業に衝撃を与えた。中国当局は拘束理由を明らかにせず、日本人社会に不安が拡大。中国ビジネスは「リスクが大きい」と慎重論が広がり、対中投資の機運はそがれている。在中国日本大使館は男性の早期解放に全力を挙げている。
「どのような行為が罪に問われるのか不透明だ」「何に気を付けていいか分からない」。中国の日系企業関係者からは戸惑いの声が上がる。
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https://www.daily.co.jp/society/world/2023/03/27/0016185584.shtml
炎上事故多発！日本に上陸した「中国製電気自動車」に募る不安
BYDの安全性に対する懸念は、これだけではない。中国でバッテリーが自然発火して火災を起こす事故が多発しているのだ。台湾メディア『T客邦』が2022年９月６日に報じたところによると、４ヵ月の間に実に13台もの火災事故が発生しているという。特に昨年６月には、６日に湖北省武漢市、広東省佛山市、 広西チワン族自治区貴港市で相次いでバッテリーが発火する事故が発生。12日には広東省珠海市で停車中のEVが炎上している。
BYDは電池生産が祖業であり、バッテリー開発には特に力を入れている。2020年には次世代型「ブレードバッテリー」を発表。前出のメディアによると、「EVの辞書から自然発火を抹消する」と自信を持って市場に送り出したが、同バッテリーを積んだ車も発火しており、残念ながら事故はなくなっていない。
もっとも、発火事故が起きているのはBYDだけでない。１月29日には、山東省済南市で新興EVメーカー・理想汽車のワゴン車が発火。２月４日には、中国の大手自動車メーカー・奇瑞汽車の小型EVが充電中に炎上している。同車種は昨年も充電中に発火する事故が２件、起きているという。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/3dff4007c9ce6f1d9f5143f493bf935d7c0cf3b6
中国メディアの新消費智庫は18日、「日本の菓子はどうやって中国人観光客に30億元（約572億円）を使わせたのか」とする記事を発表した。
記事は、「中国人が日本に旅行に行くと、日本の物品をたくさん代理購入して帰国することはよく知られている。スマート便座、炊飯器、化粧品、ぜいたく品、医薬品が主な対象だった」と述べ、菓子は3番目の主要対象だとの統計があったことを伝えた。
また、「以前のあるデータによると、中国人観光客は1年間に日本で約30億元を菓子購入に使った」と紹介。時間の推移や中国の科学技術レベルの向上に伴い、日本で代理購入された電子製品や家電製品の消費量が減る反面、菓子類の購入量は明らかに増えたとも説明した。
記事によると、日本の菓子は包装の美しさ、種類の多さ、独特な味により、ソーシャルメディアでの情報の拡散と宣伝で中国人に購入への強い興味を抱かせたという。
記事はまた、桜や抹茶味など日本的な風味の商品はお土産の良い選択肢にもできるとした他、「中国で知名度の高い『白い恋人』は贈り物のようなパッケージになっている」「日本を訪れた中国人が最もお土産にしたがるのが『白い恋人』だ。上品さと独特な味、美しいパッケージデザインで消費者に愛され、特に海外の観光客に人気だ」とも伝えた。
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https://www.recordchina.co.jp/b911268-s25-c30-d0190.html
米商務省、対中国ガードレール発表 10年間で中国での生産量拡大は5％のみ 集積度を高めることでさらに拡大することは可能 「輸出統制を避けなければ工程転換は不可能」
これからサムスン電子とSKハイニックスが米国政府の投資補助金を受ける場合、10年間は中国内での先端半導体の生産量拡大を5％以内に制限するという方針を、米国政府が発表した。これらの企業が数十兆ウォンを投じて作った中国の工場を閉鎖しなければならないのではないかという懸念からは脱し、中国内の製造装置の維持と技術的アップグレードも一部可能になったという点で、「最悪は免れた」とする評価が出ている。しかし、米国が先端半導体の装置と技術について中国に対する輸出禁止措置を強化することが予想されるなど、中国リスクはまだ壁が多い。技術が急速に発展する半導体市場の競争条件に照らすと、先端製造装置を投入できない中国現地の半導体生産ラインは「現状維持」もしくは「撤退」へと選択肢が狭まるからだ。<中略>
韓国政府と韓国内の半導体企業が直面する最大の難関は、米国の中国に対する輸出統制だ。米商務省は昨年10月、先端半導体用の製造装置を中国に輸出することを事実上禁止した。あわせて、中国現地の生産施設を運営する第三国の企業であるサムスン電子とSKハイニックスには、この措置の適用を1年猶予している。許可期間は今年10月までであるため、追加延長が必要だ。
この猶予措置の延長の可能性について、商務省のアラン・エステベス次官は先月、「企業が生産可能な半導体の技術水準に上限を設定する可能性が高い」と述べた。実際、米国が半導体装置強国であるオランダや日本などと調整し、中国への輸出が禁止される先端半導体製造装置を、これまでの17基から2倍に増やす予定だと外信は報道している。
こうした理由から、韓国内の半導体業界では、中国現地の工場の先端工程への転換などについて、不確実性は変わっていないという懸念が出ている。匿名を求めた半導体企業関係者は、「重要な点は、現在の工程を先端工程に切り替えるにはそれに合う製造装置を持っていかなければならないが、その点は今なお解消されていない」と述べた。産業研究院のキム・ヤンパン専門研究員は「技術のアップグレードのためには、単なる収率向上ではなく先端半導体装置の導入が重要だが、その点は今なお解決されていない」と述べた。韓国企業にも強力な中国輸出統制が適用されるとなれば、「正面玄関を開けておき、裏口を閉じた格好」になるというのが業界の話だ。
サムスン電子は、現在の中国の工場で128段以下のNANDメモリーを生産中だ。SKハイニックスは144段以下のNANDメモリーを生産中で、DRAMは10ナノメートル中後半から20ナノメートル前半の製品を量産している。現在生産中の製品は、時間がたつにつれ先端製品に追い越され需要は減らざるをえず、工程転換が必須だ。工程転換を行わない場合、中国企業に技術力が追いつかれ、需要先を探すことが困難になりうる。この日、フィナンシャル・タイムズは、中国政府がSMIC、華虹、ナウラ（北方華創）など選別された半導体関連企業により多くの補助金を集中する計画だと報じた。米国の制裁を克服するために補助金をばらまき、自国の半導体サプライチェーンを強化するための措置だ。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/89981509c3922b81130e1befdd96adc01f1d3fdd
抹茶ケーキに抹茶ラテ、抹茶成分入りの美容石けんや化粧水など、中国では日本発の抹茶ブームが数年前から続いている。茶葉を粉末にして飲む抹茶法は12世紀ごろに中国から日本に伝えられたが、発祥の地、中国では長く忘れられてきた。近年、日本から中国に逆輸入された形である。
中国で抹茶の飲み方を書物としてまとめたのは北宋の第8代皇帝の徽宗（きそう）だといわれている。徽宗は皇帝の公務には関心を示さなかったが、書道や絵画、骨董（こっとう）に詳しく、茶の湯をたしなむ文化人だったといわれる。その著書「大観茶論（たいかんちゃろん）」には、抹茶のおいしい飲み方として「溶いて軟こう状にした抹茶に7回に分けて湯を注ぎ、茶せんを振って雲や霧のような細かな泡をたてる」などと具体的に書かれている。<中略>
中国で抹茶法による茶の湯が廃れた理由には諸説あるが、戦乱が続き、抹茶の複雑な製法が時代にそぐわなくなったことも要因の一つとされる。茶の湯を楽しんだ北宋の皇帝、徽宗の治世、中国では『水滸伝』のモデルとなった宋江の乱など悪政に苦しむ農民たちの地方反乱が続いた。徽宗は「茶の湯の気高く静かな風流は、騒乱の時世に尊ばれることはないだろう」と嘆いたといわれる。
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https://www.afpbb.com/articles/-/3456656?act=all
人気キャラクター「くまのプーさん」を題材にした英ホラー映画の上映が、香港で中止された。
配給会社が21日、発表した。23日に封切りの予定だったが、中止の理由は明らかにされていない。
香港では2021年に施行された検閲に関する法で、「国家の安全を脅かす可能性のある活動を宣伝、支援、美化する」映画の上映が禁じられた。プーさんは中国で、過去に習近平国家主席になぞらえてやゆする動きがインターネット上に広がったことから、検閲の対象となっている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f1f5a81a85e1fdce7563589b2a00165755bfff77
野球の世界一を決める大会・第5回ワールド・ベースボール・クラシック（WBC）に日本国内が沸いている。その侍ジャパンと同じ1次ラウンド・プールBで戦った中国代表は4戦全敗に終わったが、日本での戦いに手応えを感じていた。
中国ではサッカーや卓球、バスケなどの人気が高く、野球はきわめてマイナーな存在だ。2002年にはプロ野球リーグが誕生しているが、経済的な理由などからシーズンが中断したり試合数が削減されたりなど不安定な運営が続いている。<中略>
中国代表は対日本戦で中盤まではロースコアで善戦し、最後は1対8で敗戦した。中国としては翌10日昼に行われた第2戦のチェコでの勝利をもくろんでいたが、日本戦のナイトゲームから15時間後にプレーボール。こうしたスケジュールに慣れていない中国代表は疲労感も見られ、8回まで5対4でリードしながら、9回表に逆転を許して連敗した。その後、オーストラリアには2対12、韓国には2対22の大差で敗れ、WBCを終えた。
それでも、元中国代表の徐錚（Xu Zheng）氏は「時速160キロのボールを生で見るなど、選手たちはこの大会でしか味わえない体験をした。中国に戻った後も、成長するモチベーションを保つことができる」と意義を語る。
全文はこちら
https://www.afpbb.com/articles/-/3456376?act=all
「日本にはほとんど負けたことがない」中国代表レジェンドの“虚偽発言”が母国で炎上！「実情は６戦４敗だ」「大ホラ吹き」
中国代表のレジェンドDFであるファン・ジーイ氏の発言が、物議を醸している。
中国メディア『PP体育』などが報じたところによれば、ファン・ジーイ氏は３月16日、テレビ番組に出演した際に、「日本代表にはほとんど負けたことがない」と語った。だが、実際は１勝１分け４敗だったという。
イングランドでもプレーし、2001年にはアジア年間最優秀選にも輝いた53歳の発言は、中国ですぐさま炎上。『網易』は次のように報じた。
「サッカー界のレジェンド、ファン・ジーイ氏は『日本にほとんど負けたことがない』と誇らしげに言ったが、実情は６戦４敗だ。中国代表は日本や韓国の相手ではない。ファン・ジーイは顔を平手打ちされた」
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/43d0611e8af99d8dfd622000e121b7a2fc1ec765
