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中国市場でEVが急速に失速する一方でPHVの販売が激増中、日本メーカーの正しさが裏付けられた模様

1:名無しさん


 新エネルギー車の普及が著しい中国で、中国メーカーがプラグインハイブリッド車(PHV)を積極投入している。これまでは電気自動車(EV)に注目が集まっていたが、EVの航続距離への不安が根強いことに加え、補助金の打ち切りで割高感が強まったEVからの回帰の流れが生まれ始めている。(石井宏樹)

 中国の新エネルギー車 中国政府はEV、燃料電池車(FCV)、PHVをほかの車と区分。補助金や規制を通じて生産・販売両面で優遇している。2022年の中国の新エネ車の販売台数は前年比93%増の688万台。全体の販売台数の4分の1を初めて超えた。<中略>

◆うまみも需要も薄れたEV、急伸するPHV

 PHV躍進は数字上でも明らかだ。中国の業界団体によると、今年1~4月の新エネ車販売台数は前年同期比36%増の184万台。内訳を見ると、EVは125万台で全体の7割を占めるが、伸び率は19%にとどまった。一方、PHVは58万台と台数ではEVに及ばないが、増加率は94%とほぼ倍増した。

 昨年末で新エネ車への補助金が打ち切られたため、消費者にとって高価な電池を大量に搭載するEVは価格上の強みが薄まった。テスラなどEV大手が値下げ攻勢をかけたことで収益が悪化し、メーカーにとってもうまみは減りつつある。

 EVはこれまで政府から環境対応を求められるタクシー会社やネット予約タクシーの運転手らが顧客として買い支えてきた。しかし、タクシー需要が飽和状態になり、EVの販売増加の余地が小さくなっている。一方、ガソリンも使えるPHVは航続距離の不安が少なく、通勤や旅行などで一般消費者の根強い支持を集めている。

全文はこちら
https://www.tokyo-np.co.jp/article/259236

 

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熱波に見舞われている中国北京市が「観測史上最高の暑さ」に突入、ソース元の爺さん画像が妙にやばい

1:名無しさん


北京に熱波、気温41.1度 6月で最高、観測史上2位

中国メディアは22日、熱波に見舞われている中国北京市で同日、最高気温が41.1度に上昇し、6月としての観測史上最高を記録したと伝えた。中国気象局によると、北京で年間を通して記録された気温としては、観測史上2位の高さだった。<中略>

中国北部は降水量が少なく、6月中旬から記録的な暑さが続いている。

全文はこちら
https://www.47news.jp/9492125.html
https://www.47news.jp/view/public/photo/ad52ad5ed9961b4389efe2d3ee5302b4/photo.jpg

 

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53件のコメント

凄まじすぎる変貌を遂げた「中国の広大な畑」に目撃者騒然、海外Youtuberが中国EV産業の裏事情を暴露

1:名無しさん


中国で大量に放置されるEVの墓場、広大な畑に何千台もの電気自動車は一体なぜ?

今回のドローン映像には、何千台もの放置された中国の電気自動車で埋め尽くされた広大な畑が映し出されています。これらのEVの中には、吉利汽車のKandi(康迪) K10 EV、Neta V、BYD e3の各モデルと思われるものがあります。白い塗装は埃で汚れ、タイヤは草に覆われ、不気味な光景ですがしかし、内装は、プラスチックのシートラッピングはそのままで、スクリーンはまだ光っているので、新車のように見えます。そして、ナンバープレートも付いています。ドローンの映像を共有したYouTuberのウィンストン・スターゼル氏は、中国のEVメーカーが車を登録し、販売したことにして数字を見せ、政府から補助金をもらっていると主張しています。

詳細は不明

英語に翻訳されたあるキャプションには、「BYDの在庫が殺到、処理待ちの車が600台」と書かれています。関連動画では、杭州での余剰在庫が錆びついたまま放置されている敷地の広さが明らかにされています。畑の広さは15,000平方メートル以上、土地の利用用途は「商業ビジネス」となっているようです。

全文はこちら
https://lowcarb.style/2023/06/22/china-abandoned-ev-graveyard/

 

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訪中したブリンケン米務長官に中国が遠慮のなさすぎる仕打ち、通常ならあるはずのものが全くなかった

1:名無しさん


<アメリカに対してここまでやる? 独裁者・習近平の遠慮ない仕打ち>

アントニー・ブリンケン米国務長官は6月18日、きわめて難しい外交交渉を行うために北京に到着した。中国側も大歓迎の姿勢は見せなかった。<中略>

写真や映像によると、航空機で到着したブリンケンを歓迎するはずのレッドカーペットはなく、出迎えも少数の関係者だけだった。

アメリカに住んで12年になる中国出身の人権活動家ジェニファー・ツェンは、ツイートでこう指摘した。「空港でブリンケンを迎えたのは、アメリカの大使と共産党ではかなり下のレベルの中国外務省ヤン・タオ北米・オセアニア局長だけだった。レッドカーペットもない。歓迎の群衆も、鼓ひとつの演奏もない。これは、中国の基準と文化によれば、意図的な辱めだ

全文箱tリア
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/06/post-101929_1.php

 

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エレベスト山頂付近で救出された中国人登山家、助けてくれた他登山家とシェルパに驚くべき態度を見せる

1:名無しさん


エベレスト登山中に頂上付近で意識不明となった中国人の女性登山家がたまたま居合わせたシェルパガイドらに救助され、無事下山し一命をとりとめた。しかし、女性登山家がシェルパガイドへの報酬1万ドル(約140万円)の支払いを拒否していたことが報じられると、そのニュースはネット上で3億回以上も閲覧されたという。中国のインターネットニュース「上遊新聞(cqcb.com)」が報じた。

 この中国中部湖南省出身の50歳の女性登山家は5月18日、2人の中国人の男性登山家の助けを借りて、エベレスト登頂に成功したが、下山し始めてすぐの海抜8500メートル付近で意識不明となった。

 その際、たまたま他の登山家のサポートをしていたネパール人のシェルパガイドらが通りかかった。その登山家は自分のエベレスト登頂は諦め、ガイドに女性を助けるように要請すると、ガイドは登山家に「1万ドルの報酬を支払ってほしい」と要求した。

 一般的にエベレスト登頂をサポートするシェルパガイドの報酬は8000~1万ドルといわれている。女性登山家が1万ドルを支払うであろうと想定し、ガイドは登山家2人と協力して、女性登山家を持ち上げてベースキャンプまで下り、そこで数日間治療をしたことで女性登山家は回復した。

 しかし、ことの顛末を聞いた女性登山家は1万ドルの支払いを拒否。いくら説得しても、彼女は同意しなかったので、1万ドルは女性登山家と同行していた2人の登山家が支払った。また女性登山家からは2人やガイドに対して、御礼の言葉もなかったという。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/4250995dac22d9a36de9dbad47deb95d5df84029

 

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100kg減量を宣言した有名TikTokerが衝撃的展開を迎えてしまう、インフルエンサー業界への規制論にまで発展中

1:名無しさん


中国のSNS上で100キロの減量を宣言していたインフルエンサーが死亡し、無理な減量に対する懸念やインフルエンサー業界への規制を巡る議論が高まっている。

死亡したのは「翠花」と名乗る21歳の女性。「TikTok(ティックトック)」の中国本土版「抖音(ドウイン)」で数万人のフォロワーに向け、減量の経過を投稿してきた。

156キロの体重を100キロ減らすと宣言し、各地で開催される減量キャンプに参加。最近も集中的なトレーニングに取り組む動画を投稿し、この2カ月で27キロ減らしたと報告していた。

中国国営の中央人民ラジオ(CNR)によると先月末、陝西省でのキャンプに参加した2日後に亡くなった。

このキャンプは「栄養豊かな食事と休養、健康的な運動」を掲げているが、女性は運動をしながら自主的に食事を制限していたとされる。トレーニング中の動画や写真はその後、女性のアカウントから削除された。

全文はこちら
https://www.cnn.co.jp/tech/35205372.html


 

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中国の倉庫が「雨漏りの修繕工事」で爆発を起こす事故が発生、これは爆発を起こさない方が難しいクエストだ

1:名無しさん


中国・河南省、「雨漏りの修繕工事」で爆発事故…倉庫内に可燃性のガスが充満=中国報道

中国・河南(かなん)省の応急管理局は15日、今月5日に河南省南陽(なんよう)市の倉庫で発生した爆発事故の原因について調査結果を報告した。

事故は5日午後5時16分ごろ(現地時間)、南陽市西峡(せいきょう)県にある倉庫で発生し、4人が死亡した。

この倉庫には石灰、マグネシウム粉、アルミニウムなどが保管されていたが、事故当時倉庫内の雨漏りによりこれらが水に浸かり、可燃性のガスが発生していたものと見られる。その状態で雨漏りの修繕工事が行われ、作業員が研磨工具を使用した際に発生した火花が倉庫内に溜まったガスに引火し、爆発が発生したものと判断された。

全文はこちら
https://s.wowkorea.jp/news/read/399697/

 

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日本の通信関連企業約30社に中国企業が直接交渉を要求、中小企業を狙い撃ちしたやり方に専門家が警鐘を鳴らす

1:名無しさん


中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)が、日本の通信関連企業約30社に特許使用料の要求を始めていることが分かった。大手メーカーが中小の通信設備会社に直接交渉を持ちかけるのは珍しい。経済安全保障上の規制で製品販売が難しくなっている反動ともみられる。特許交渉に不慣れな中小企業は、不利な契約を結ばないように慎重な対応が求められる。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGH187220Y3A510C2000000/

 

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産総研の技術データが漏洩した件、中国企業が速攻でデータを活用しまくっていたと判明

1:名無しさん


産総研漏えい、データ提供の1週間後に中国企業が特許申請…内容が類似

 国立研究開発法人「産業技術総合研究所」(茨城県つくば市)の技術情報漏えい事件で、中国籍の主任研究員・権恒道容疑者(59)(不正競争防止法違反容疑で逮捕)から研究データの提供を受けた中国企業が、約1週間後に中国で特許を申請していたことが捜査関係者への取材でわかった。内容が類似しており、警視庁公安部は研究データを転用したとみている。

https://www.yomiuri.co.jp/national/20230617-OYT1T50066/

 

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沖縄近海の海底ケーブルの中国製盗聴装置が発見されたと在日米軍が指摘、在沖縄米軍を対象とした情報誌が証言を暴露

1:名無しさん


今年2月、米国本土上空などに中国の無人偵察気球が複数飛来したことに加え、6月8日の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル紙の報道を機に、米本土に近いキューバを拠点とする中国のスパイ活動活発化が物議をかもすなか、日本近海においても光ファイバー海底ケーブルに中国製盗聴装置が仕掛けられていたことが、このほど通信会社関係者らの証言でわかった。中国が近年、対外諜報活動を世界的規模で展開、強化してきた一例として注目されそうだ。

中国製盗聴装置発見は複数回か?

沖縄近海の光ファイバー海底ケーブルから中国製盗聴装置が発見されたことは、沖縄で1955年から発行されている在沖縄米軍を対象とした情報誌「This week on OKINAWA」6月4日号が、日本の一部通信会社関係者の証言をもとに報じた。米軍周辺者らによると、同情報には在沖縄米軍も強い関心を示しているという。

同誌によると、今回海底ケーブルに中国製盗聴装置が仕掛けられていたことが指摘されたのは「約5年前」とされており、2018年と思われる。

同誌に証言した日本の大手通信会社の技術担当者は、「総務省の職員から海底ケーブルに設置された中国製盗聴装置のサンプル写真を見せられたうえで、海底ケーブルの検査を強化するよう要請があった」と説明している。

これを裏付けるかのように、ある総務省の元職員も、「自分は総合通信局に所属していなかったため、中国の盗聴装置自体の写真は見たことがなかったが、海底ケーブルに中国の盗聴装置が仕掛けられた事実は知っていた」と証言。しかも同元職員は、仕掛けられたことが一度だけではなかった、ということも示唆した。

総務省の要請にもとづいてこの大手通信会社は2018年ごろ、海底ケーブルの総点検を実施し、盗聴設備を発見するに至った。

通常、光ファイバーケーブルを通じて光信号を盗聴することは技術的に困難だとされている。しかし、海底ケーブルの場合、一定区間ごとに光信号の増幅装置が設置されており、これが一種のウイークポイントとなっており、発見された中国製盗聴装置もこの増幅装置を標的として仕掛けられていたという。

https://japan.thenewslens.com/article/4070
https://bucket-img.tnlmedia.com/cabinet/2023/06/ab573097-29b1-43b5-9c5f-9f99caeba328.jpg

 

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金融犯罪疑惑により中国シャオミの資産が凍結没収、印資本の参入と印国籍の役員の任命も求められている

1:名無しさん


インド政府の金融犯罪対策機関である執行局(ED)は6月9日、同国の外国為替管理法(FEMA)に違反して不正な海外送金をした疑いで、中国スマートフォン大手の小米科技(シャオミ)のインド法人とその幹部3人のほか、シティバンクを含む3銀行に対し、理由の説明を求める通知を出したと明らかにした。

執行局はすでに、シャオミがインドの銀行口座に保有する資産のうち555億ルピー(約940億円)を差し押さえている。今回の通知は、差し押さえられた資産が正式に没収される可能性があることを意味する。

シャオミは「本件は調査中であり、書面による判決を待っている。ここで重ねて言明するが、当社のインド事業は同国の関連法規を順守している」と表明した。

人口14億人を抱えるインドは、中国のスマホメーカにとって巨大な市場となっている。シャオミは2014年にインド市場に参入し、17年には韓国のサムスン電子を抜いてシェア1位に躍り出た。市場調査会社Canalysのデータによると、22年の販売台数は前年同期比26%減の2960万台、シェアは20%で1位を維持している。サムスン電子は5%減の2860万台(シェア19%)で2位だった。3~5位はいずれも中国メーカーで、vivoが2540万台(シェア17%)、OPPOが2260万台(シェア15%)、realmeが2090万台(シェア14%)の順だった。

中国スマホメーカーは今後、新たな課題に直面することになりそうだ。地元経済紙「The Economic Times」によると、インド政府はこのほど、シャオミやOPPO、realme、vivoなど中国のスマホメーカーに対し、インド事業ではインド国籍を保有する役員を任命し、インド資本の株式パートナーを迎え入れるよう求めたという。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/cdb8a2a6e6bc4ea1fdf5cc6c3953ad56be932d5f

 

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産総研の中国籍研究員が技術データを中国企業に漏洩、公安部によって逮捕拘束された模様

1:名無しさん


国立研究開発法人「産業技術総合研究所」(茨城県つくば市)の中国籍の主任研究員の男(59)が、フッ素化合物に関連する技術を中国企業に漏洩(ろうえい)したとして、警視庁公安部は15日、不正競争防止法違反(営業秘密の開示)容疑で逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。公安部は流出の経緯や男と中国企業の関係について調べを進める。

捜査関係者によると、男は平成30年4月、自身が研究に関わっているフッ素化合物の合成技術情報について、中国の企業にメールで送信し、産総研の営業秘密を漏洩した疑いがもたれている。

全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20230615-FSUJKP4UWVJ55M5DQMYPHURXY4/

 

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日本の名門中学校に中国人留学生が続々と入学している模様、中国SNSに名門中学校の合格証書を数多くアップ

1:名無しさん


 開成中に灘中、桜蔭中……中国のSNSに続々とアップされる難関校の合格通知。さらに大学でも名門校に続々と中国人留学生が。いったい、何が起きているのか?

過熱する中学受験戦争に在日中国人が「参戦」の怪

 2月、中国SNS「小紅書」にある投稿が相次いだ。在日中国人が、開成中や灘中など名門中学校の合格証書を数多くアップしていたのだ。

「息子が第一志望の開成に合格!7年前に家族で来日したとき日本語は一言も話せなかったのに!」

「子供は志望通りに理数系でいちばんの灘中に進学することになった」

 どれも自慢げに我が子が合格したことを報告しているが、秀才中国人が続々と名門中学に入っているということなのか。教育ジャーナリスト・おおたとしまさ氏は言う。

「名門校に取材に行くと中国系の学生をよく見かけ、増えていると感じます。7~8年前からでしょうか。保護者からも、クラスに1~2人は中国系の生徒がいると聞きます」

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/3641143fb2af809b00e05bb2e40812abe34f8301

 

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中国初の国産旅客機が「実は中国産ではなかった」とアメリカの調査で発覚、塗装だけは色々な意味で素晴らしい

1:名無しさん


中国初の国産旅客機、「中国産」と言い切れない理由

米ボーイングや欧州エアバスに対抗する航空機「C919」が先月末、初の商用飛行を行った。中国はこれを歴史的快挙だと自負している。<中略>

航空機メーカーが機材を世界中から調達するのは珍しくないが、「C919が他と違うのは、飛行に必要な部品のほぼすべてが中国製でないという点だ」。こう語るのは、中国の数十年規模の旅客機開発計画を2年にわたって調査したチームのリーダー、スコット・ケネディ氏だ。

果たして結論は。米シンクタンク「戦略国際問題研究所(CSIS)」の中国のビジネスや経済の専門家、ケネディ氏は、「基本的に、C919は非中国製の航空機に中国の塗装を施したものだ」と語った。<中略>

CSISが2020年に行った分析による推計では、C919の主要または大型部品のおよそ90%が欧米製で、中国やアジア諸国で製造された部品はわずか10%だった。ユソフ氏の試算もほぼ同じだ。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/c491407696bee6912943d0a64c91bc6e4f59476b

 

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「Kindle Store」の運営が6月30日に停止、電子書籍のダウンロード・新規購入ができなくなる模様

1:名無しさん


米アマゾン・ドット・コムはこのほど、電子書籍を販売する中国の「Kindle Store(キンドルストア)」の運営を6月30日に停止し、以降は電子書籍の新規購入ができなくなると発表した。

2024年6月30日以降は購入済み書籍のダウンロードもできなくなるが、ダウンロード済み書籍や個人のメモは引き続き閲覧可能だという。また、テンセント(騰訊)が運営するSNSアプリ「微信(WeChat)」内のキンドル公式ページも6月30日に運営を停止し、24年6月30日でカスタマーサービスを終了する。

中国向けのキンドルストアは12年12月にサービスを開始し、16年にはキンドル専用の電子書籍リーダーの販売台数で世界一となるなど、急成長を遂げた。しかし、近年は中国の読書市場の変化に加え、競合他社も次々と台頭し、キンドルの存在感は薄まっていた。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/d9edc3818de879c617b7c63ded82791480bcadfe

 

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大旱魃が直撃した中国南部がダブルパンチを食らっている模様、水不足と電力不足が連鎖的に発生中

1:名無しさん


中国の南西部の省は水不足に陥っています。中国当局の発表によれば例年の1/10ほどの雨量しかない地域があり、干ばつの程度は深刻です。<中略>

問題は、四川省、雲南省で水不足になると水力発電所が十分に機能せず、電力不足になるという点です。水力発電所が生産した電力は、工業の中心地の一つである広東省にも送られています(広東省の電力消費の1/3は雲南省から送られています)※。

※広東省の電力消費量は2022年時点で7,870億kWh。ただし、広東省の発電能力は6,102億2,000万kWhに達します。

これは中国内第2位の発電量なのですが、不足分はよその省から送ってもらわないと間に合いません。そのため、中国の経済中心地である広東省は最も電力不足が深刻な省の一つとなっているのです。

すでに電力不足は現実のものになっています。

中国メディア報道によると、2023年05月30日から断続的に、広東省深?市の龍華区・光明区・龍崗区などで深夜に予告なく停電が起こっています。輪番制で停電が行われている模様ですが、電力事業の当局はこれを認めておりません。

全文はこちら
https://money1.jp/archives/106712

 

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日本が「全固体空気二次電池」の開発に成功したことに中国人研究者が危機感、中国メーカーにこの分野を重視するように要請

1:名無しさん


2023年5月25日、毎日経済新聞は、日本の大学が新たな全固体空気二次電池の開発に成功したことを伝えるとともに、清華大学の教授が中国メーカーに対しこの分野への重視を呼びかけたことを報じた。

記事は、山梨大学と早稲田大学が5月19日、イオン交換膜を電解質とし、酸化還元活性を持つ有機化合物を負極とする全固体空気二次電池を開発したと発表し、研究成果の論文がドイツ化学会の学術雑誌「Angewandte Chemie International Edition」のオンライン版に掲載されたと紹介。従来の空気電池に比べて安全性が高く、電極性能低下の原因となる水分を用いないといった特徴があり、今後材料の性能向上、耐久性の改善によりスマートフォンなどのモバイルデバイスの電源として利用できる可能性があると伝えた。

そして「現在世界において、全固体電池に最も多く投資をしているのは日本企業だ」とし、この分野で最も多くの技術特許を持つトヨタが2025年までに全固体電池の小規模生産、30年までに安定的な量産を実現する計画を立てているほか、ホンダも4月26日の記者会見において液体リチウムイオン電池の開発と並行して半固体・全固体電池などの次世代電池の開発、発表に取り組み、24年に全固体電池のモデル生産ラインを動かす計画を明らかにしたと紹介している。

全文はこちら
https://www.recordchina.co.jp/b914661-s25-c20-d0193.html

 

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上海債券市場に存在する「抜け穴」が大変な事態を引き起こしている模様、資金繰りに窮した地方政府が殺到中

1:名無しさん


資金繰りに窮した中国の地方政府が上海債券市場に存在する「抜け穴」に突如、押し寄せている。規制改革特区の上海自由貿易試験区(FTZ)で外債として発行される「真珠債」だ。規制が曖昧なため、地方政府にとって国内の借り入れ規制を回避する手段となっている。

地方政府が所有するインフラ投資会社である融資平台(LGFV)は一部のアナリストから金融システムの「ブラックホール」とも称される。債券の発行残高は9兆ドル余りに上り、さらに増加中。しかし中国政府はLGFVが支出を続け、不安定な景気回復を後押しすることを期待している。

政府統計によると、真珠債は年初来の発行高が720億元(100億ドル)で、既に昨年全体のほぼ2倍に急増した。アナリストによると上海市場はオフショアの指定を受けているため、2021年以降、規制強化によりオンショアでの借り入れが凍結されたLGFVにとって代替的な調達手段になっている。

ロイターの集計によると、LGFVは今年、中国全体の真珠債発行体の約3分の2、発行高の60%を占めている。今年に入って新たに真珠債を起債した82の発行体のうち55がLGFVだった。

全文はこちら
https://jp.reuters.com/article/idJPKBN2XN24P

 

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中国メーカーは洗濯機すら製造できなくなる可能性があると専門家が指摘、日本の措置は米国よりも打撃が大きい

1:名無しさん


23日に日本政府が出した半導体関連輸出規制措置に中国が緊張している。7月から施行されるこの規制が、米国が昨年10月に出した対中半導体輸出規制よりも大きな打撃になりかねないためだ。<中略>

米国が18ナノメートル(1ナノメートルは10億分の1メートル)DRAM、14ナノメートル以下のシステム半導体など先端半導体の輸出だけ規制するのに対し、日本は45ナノメートル級汎用半導体製造に使われる露光装備などまで輸出規制に含むとみられるためだ。もし汎用半導体製造にまで支障が出るならば中国企業は洗濯機などの家電製品から自動車に至るまで多様な製品生産に打撃を受けるほかない。

全文はこちら
https://japanese.joins.com/JArticle/304776

 

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中国株式市場でやばすぎる銘柄が急騰している模様、どう考えても良い兆候ではない

1:名無しさん


中国で仏教寺院やスポーツくじの関連銘柄急騰、景気低迷反映

1日の中国株式市場で仏教寺院やスポーツくじの関連銘柄が2日連続で急騰した。若年層の失業率が過去最悪を記録する中、若者が神頼みやギャンブルに走っているとの見方が背景だ。

中国では今年、寺院を訪れる観光客が昨年の4倍以上に急増。くじの販売も4月に10年ぶりの高水準を記録した。

一方、若年層の失業率は20.4%と過去最悪を更新。ゼロコロナ政策の解除後にいったん回復した景気は失速しており、経済の先行き不透明感は増している。

投資家はこうした対照的なデータに着目して関連銘柄に買いを入れている。

https://jp.reuters.com/article/china-markets-stocks-temple-idJPKBN2XN2T0

 

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