中国住宅市場の「メルトダウン」、厄介なプロセスの始まりか

中国は３年前、習近平国家主席が掲げる「共同富裕」運動の一環として住宅をより手ごろな価格にするため、急成長を遂げた不動産セクターを締め付けた。借金頼りの住宅ブームのリスクを減らす狙いもあった。

だが、少しやり過ぎだったのかもしれない。かつて不動産業界を支える１社だった碧桂園がデフォルト（債務不履行）の瀬戸際にある。同社は「大き過ぎてつぶせない」企業とは見なされていないようだ。

状況は悪化の一途をたどっている。さらに多くの不動産開発会社が追い込まれつつあり、小規模都市では住宅価格が急落し、その影響は60兆ドル（約8700兆円）規模の中国金融システムにまで及んでいる。シャドーバンク（影の銀行）の中融国際信託は今月、数十の高利回り投資商品の支払いを怠り、投資家らが北京にある本社の前で抗議した。

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https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-08-25/RZVABKT0G1KW01

（ブルームバーグ）： 中国の不動産株は近く、昨年の経済再開後の上昇分を全て失うことになりそうだ。重い債務を抱える同セクターではトラブルが相次いでいる。

ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）の中国不動産株指数は、昨年10月に付けた2011年以来の安値を割り込むまであとわずか３％足らずに迫っている。同指数は10月に底を付けた後、６週間弱で88％上昇。中国による新型コロナウイルス対策の制限解除の動きと一連の不動産支援策を受けて、回復期待が高まった。

ところがそうした楽観ムードが一転。債務問題拡大で大手開発業者でさえもデフォルト（債務不履行）の瀬戸際に追い込まれ、懸念が強まっている。

政府の販売押し上げに向けた措置の効果は一時的なものに過ぎず、不動産セクターでかつて優良銘柄だった碧桂園や融創中国の香港上場株は下げが続き、１香港ドルを下回る水準となった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/eda1a7f90bd1f367da06aa712973cd464be4515d

中国の通信機器メーカー、華為技術（ファーウェイ）は国内全土で秘密の半導体製造施設の建設を進めており、国家安全保障上の懸念がある企業を指定するリストに掲載された同社が米国の制裁を回避し、中国のテクノロジーに関する野心をさらに高める影の製造ネットワークを構築していると、米半導体工業会（ＳＩＡ）が警告した。

ＳＩＡによると、ファーウェイは昨年、半導体生産に乗り出し、政府と地元の深圳市から計300億ドル（約４兆3700億円）の資金を受け取ったと推定される。同社は少なくとも２つの既存工場を買収し、３つ以上の工場を建設中だと、ＳＩＡが会員向けプレゼンテーションで明らかにした。ブルームバーグがその内容を確認した。

米商務省は2019年、国家安全保障上の懸念がある企業を指定する「エンティティーリスト」にファーウェイを掲載し、最終的にほぼすべての状況における米企業との取引を禁止した。しかしＳＩＡが指摘するように、ファーウェイが自社の関与を明らかにすることなく他社名義で施設を建設・取得する場合は、こうした規制を免れ、同社が禁じられている米国製の半導体製造装置や他の部品を間接的に調達できる可能性がある。

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https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-08-23/RZTKCLT0AFB501

海外投資家の中国株売り止まらず、総額1.4兆円に－優良株さえ売却

海外投資家が中国の優良株を手放している。中国株の下落が加速する中、同国の業界リーダーでさえ人気が低下している。

　　外国投資家は７－18日、中国最大の酒類メーカー、貴州茅台酒の株式62億元（約1240億円）相当を売り越し。中国本土と香港の株式相互取引（ストックコネクト）を通じて最も売られた銘柄となった。ブルームバーグで利用可能な個別銘柄の最新データによると、これに続いたのは主要自然エネルギー関連銘柄の隆基緑能科技と、大手銀行の中国招商銀行で、売越額はそれぞれ47億元となった。

　　海外ファンドは中国本土株市場から22日までに12営業日連続で計93億ドル（約１兆3500億円）相当の資金を引き揚げ。2016年にデータ追跡を開始してから最長の資金流出となっている。住宅不況の長期化で金融危機拡大のリスクが高まる中、中国本土株の指標、ＣＳＩ300指数は今月に入り約７％下落と、世界の主要株価指数の中で下げが目立っている。

　　売りの勢いが弱まる兆しはほとんどない。23日半ば時点で海外ファンドは70億元余りの売り越しとなっている。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-08-23/RZTV2PT0AFB401

中国のSNS・微博（ウェイボー）で「電気自動車（EV）を急速に発展させる中国は道を誤っているのか」との話題が大きな注目を集めている。

きっかけはある男性ネットユーザーが投稿した動画だった。男性は「最近、私は日本と韓国に十数日滞在したが、この間、二つの国で見たEVは合わせて10台にも満たなかった。ちょっとおかしいと思った。EVはエコでコストも安いはずではなかったのか。しかも、日本や韓国の科学・製造レベルを考えれば、EVを広めるのはわれわれ（中国）よりもずっと簡単なはずなのに。なぜ日本や韓国ではEVをあまり見かけないのか」と疑問を呈した。

その上で、「私は日本で長年生活している知人に聞いた。彼の奥さんは以前、スバルで働いていたことがあるそうだ。彼らは私にこう言った。実は日本や韓国、多くの先進国はずっと前にEVを広めようとしたことがある。しかし、その過程で三つの深刻な問題を発見した」と説明。「第一に、EVは実はエコではないこと。EVの電気の多くは火力発電によって賄われているから。第二に、電池が劣化した際に交換が必要で、そのコストが莫大（ばくだい）であること。第三に、最も重要なこととして電池による汚染が非常に深刻ということ。現在のところ、エコな方法で完全に電池を分解できる国はない」とした。

そして、「彼女の話を聞いて私はふと思った。私たちは道を間違えているんじゃないかと」と漏らしている。この動画は大きな反響を呼び、鳳凰網などのメディアも取り上げた。微博では13日に「ネットユーザーがEV発展は間違った道ではないかと疑う」がトレンド入りした。

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https://www.recordchina.co.jp/b918821-s25-c20-d0052.html

中国当局が8月に公表した一連の経済数値からは、今年7月において中国経済が崩れていることはよりいっそう鮮明となり、地滑り的崩壊が現実に起きていることが分かる。

まずは中国指数研究院が7月31日に発表した数字だが、7月において、中国では「百強房企」と呼ばれる、売上上位100位内の不動産開発大手の売上総額は前年同月比で34.1%減。前月比では33.8%減。それは、不動産市場の崩壊が加速化していることを鮮明に示した数字である。

中国税関総署が8月8日に発表したところでは、7月、中国の対外輸出（ドル建て）は前年同月比で14.5％減となり、2020年3月以降で最大の下落幅なのである。今年1～7月の中国の輸出は前年同期比で5%減となっているから、中国経済を牽引する「三大の馬車」の一つとされる対外輸出は完全に失速している。その一方、7月の輸入も12.4%減となっているから、国内需要は大変な勢いで落ち込んでいることは分かる。

そして中国国家統計局が8月9日に発表した数字では、今年7月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比0.3%下落した。それは。21年2月以来、2年5カ月ぶりの低下である。同じ9日の国家統計局発表によると、7月の生産者物価指数(PPI)は前年同月比で4.4％下落となったという。CPIとPPIの同時下落、特に生産者物価指数の10ヵ月連続下落は当然、中国経済がすでにデフレに入っていることを示している。
中国人民銀行（中央銀行）は8月11日、一つびっくり仰天の重要数字を発表した。7月の新規人民元建て銀行融資は3459億元（478億ドル）であって、6月の3兆0500億元からは89%減となったという。「89%減」とは、中国人自身の言葉で言えば、まさに「断崖絶壁からの飛び降りのような急落」である。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/54f3616d4e9c223e4c1eca0490771ae759a8dbfa

ニューヨークの裁判所に破産法の適用を申請した中国の不動産大手、恒大集団が「破産申請ではない」と強調する声明を発表しました。

　アメリカの連邦破産法15条の適用を申請したことについて、恒大集団が18日に声明を発表しました。

　「破産の申請ではない」と強調し、「海外の債務再編を進めるための正常な手続きの一部だ」と主張しています。

　今回の申請には、海外の債権者による差し押さえなどを防ぎ、再建を図る目的があるとみられています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d45efdcf2a486d97091369312bf1eb38c7820858

北京に本社を置く中国最大級の投資ファンド「中植企業集団」の傘下企業が 「理財商品」（信託）の元利払いを突如停止したという情報が駆けめぐっている。

現地のＳＮＳなどによると、中植直轄の投融資信託「定融」が元本２３００億元（日本円換算約４兆６０００億円）を、 中植傘下の信託会社「中融国際投信」は５０００億元（約１０兆円）以上を投資家から集めてきたとされている。 売り物は高利回りで、銀行の１年定期が１・５％なのに、定融は９・１％、信託商品は８％にも上るという。

投資家は富裕層を中心に１５万人に上るとみられ、習近平政権は情報を統制してきたが、 投資家たちは通信アプリ「微信」（ウィーチャット）を通じて連絡を取り合ってきた。投資家には日本円で数十億円単位を投じてきた富裕層や中小企業経営者が多いが、 中には数百万円程度の小口投資家もいるとされている。

微信には８月初め、中植に投資した農村部の主婦が泣きわめきながら、農薬で服毒自殺を図ろうとし、 それを必死になって止めようとする姉妹の映像も流れた。 それを見た投資家は「自殺事件でも起きれば、新聞やテレビも取り上げるだろうから習近平政権も無視できなくなる」と、 はしゃぐコメントを発信した。地獄絵さながらだ。

金融ビジネスに精通する投資家のＣさんは「十数年前から投資を始めて以来、一度も配当が滞ったことはなかった」と話す。 中植の幹部には元裁判官や大手銀行のトップのＯＢが居並ぶし、 株式の３分の１は国有企業大手が保有しているので信用し切っていたという。

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https://www.zakzak.co.jp/article/20230818-WPHPIKL4EFMDHO7ORVDPUXSP3I/

中国人民元の対ドル相場が2カ月近く弱含んでいます。5月中旬に1ドル＝7元（オフショア人民元ベース）を割り込んだのに続き、6月末には7.25元まで下落しました。

　中国はウクライナ戦争による欧米の制裁を受け、ロシアとの貿易で人民元の使用が増えたことから、今年初めには「人民元がドルに対抗する」と威勢の良い声を上げました。南米の大国ブラジルのルラ前大統領を北京に招き、人民元建ての貿易決済を拡大することで合意しました。しかし、ゼロコロナ政策を解除しても予想より景気回復の足取りが遅く、5月には輸出まで減少したことが明らかになると、人民元の価値が大幅に下落しました。ドルに取って代わるどころか、人民元の価値維持が急務となりました。

　中国当局は6月末、人民元相場が7.25元を割り込むと、慌てて市場に介入しました。国有銀行が香港のオフショア人民元（CNH）市場でドル売りを行い、人民元防衛に乗り出したのです。市場関係者はそうした緊急対応にもかかわらず、人民元相場が7.3元を割り込んで下落する可能性が高いとみています。<中略>

■ロシア、45億ドル相当の人民元処分

　面白いのは、中国とともに「ドルからの脱却」を叫んでいたロシアが人民元を大規模に処分していることです。ロシアは昨年、対中貿易で354億ドルの黒字を上げました。人民元建てとルーブル建てで取引したので、それに相当する巨額の人民元がロシアに渡ったのです。今年も年初来5月までに80億ドルの黒字を出しました。

　ロシアは貿易で得た人民元のうち45億ドル相当を昨年1年間に売却しました。国内の為替市場でルーブルに変えた分があるほか、中国の国有銀行の口座を経由し、欧米の債権者に送金を行ったということです。人民元を売って確保したルーブルで財政の不足分を補ったほか、人民元を海外の債権者に対する債務返済にも使ったのです。今年に入っても毎月数億ドル相当の人民元を売却しているといいます。現在外貨準備高に占める人民元は約30億ドルにすぎないとされます。

　中国国内ではロシアが人民元を大量売却することに対する不満があふれています。中国にとっては、人民元を保有し続け、中国商品の輸入代金に使ってもらいたいというのが本音でしょう。

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https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/08/18/2023081880022.html

中国の不動産開発会社、中国恒大集団は17日、米連邦破産法15条の適用をニューヨークの連邦破産裁判所に申請した。法廷文書で明らかになった。

連邦破産法15条の適用により、米国内の資産が保護される一方、米国外の場所では再建策が練られることになる。国際的な債務再編取引では、取引を最終的に取りまとめる過程で連邦破産法15条の適用申請が必要になることがある。

全文箱知多
https://news.yahoo.co.jp/articles/fba1bd5f8fe5ae33b1954fecd84fb8662c7aa899