中国の不動産開発会社、中国恒大集団は17日、米連邦破産法15条の適用をニューヨークの連邦破産裁判所に申請した。法廷文書で明らかになった。
連邦破産法15条の適用により、米国内の資産が保護される一方、米国外の場所では再建策が練られることになる。国際的な債務再編取引では、取引を最終的に取りまとめる過程で連邦破産法15条の適用申請が必要になることがある。
全文箱知多
https://news.yahoo.co.jp/articles/fba1bd5f8fe5ae33b1954fecd84fb8662c7aa899
世界貿易機関（WTO）の紛争処理小委員会（パネル）は16日、米政府が鉄鋼などに課した関税に対する中国政府による報復関税を不当とする判断を下した。米国の訴えが認められた形で、パネルは中国に対して是正を求めた。
当事国は不服がある場合は上訴できる。しかし、上級委員会は米国などの反対で委員の補充ができず機能不全になっており、決着は見通せない。
米通商代表部（USTR）は声明で今回の判断を歓迎した。中国商務省は談話で「根本的な原因は米国側の一国主義と保護主義にある」として米国に高い関税の適用をやめるように求めた。
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https://www.47news.jp/9732441.html
中国の景気鈍化懸念に金融市場が揺れ動いた。韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は２％近く下落し、ウォン相場も下落傾向を繰り返した。さらに米国は消費指標が肯定的に出てくると「緊縮が長期化しかねない」との見通しが出て市場を揺さぶった。「景気が悪い中国、景気が良い米国」いずれも負担として作用し、韓国金融市場は二重の悪材料を迎えた格好だ。
中国の不動産開発企業の碧桂園と中国国有不動産信託会社の遠洋集団が相次いで債務不履行の危機に陥り、消費や雇用などマクロ経済指標も振るわないことが明らかになり「中国発リスク」がアジアの金融市場をまるごと揺るがす様相だ。特に中国の不動産売り上げ１位である碧桂園が危機に陥ると有名不動産信託会社の中融国際信託が支払い不能状態に陥るなど中国の不動産危機が日増しに拡散している。一部では「中国版リーマンショック」が発生する恐れもあるとの懸念まで出ている。<中略>
問題は世界市場に突発変数ができるたびにウォン相場だけが大きく揺らぐ点だ。ソウル外国為替仲介によると、１４日基準で対ドルのウォン相場は前月同日と比較し４．４％落ちた。日本円の２．３％、中国元の１．９％より下げ幅が大きい。延世（ヨンセ）大学経済学部のキム・ジョンシク名誉教授は「対外依存度が高い韓国経済の構造的原因もあるが、輸出不振の余波で経常収支が悪化すれば為替相場の変動性も大きくなる傾向がある」と話す。
https://japanese.joins.com/JArticle/307896
習近平主席は個人的には、中国人が海外に「爆旅行」に行ったり、海外で「爆買い」したりするのを、明らかに好ましく思っていない。そのため、こうした傾向に制限をかける措置を、何度か取ったほどだ。海外での外貨の使用を制限したり、帰国時に土産物に関税を賦課するといったことだ。<中略>
では、そうしたもろもろの事情にもかかわらず、なぜ今回、78ヵ国・地域もの海外旅行を解禁したのか？ その中には、「敵視」しているアメリカや、その同盟国の日本や韓国なども含まれているのだ。
ある中国人に聞くと、こう答えた。
「昨年まで丸々3年間も続けてきた『清零政策』(ゼロコロナ政策)によって、習近平政権に対する国民の信頼は地に堕ちた。昨年11月には『白紙運動』(若者たちが白紙の紙を掲げて『習近平退陣！ 共産党退陣！ 』などと呼びかけた運動)も、中国各地で起こったではないか。
『清零政策』の後遺症による経済悪化は深刻で、このままでは各地で、再び『庶民の反乱』が起こりかねない。生活苦にあえぐ庶民は、爆発寸前なのだ。だから『海外旅行に行く自由』を復活させて、国民のガス抜きを図ろうとしたのさ」
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https://news.yahoo.co.jp/articles/e38def5e1e99e698cd054188875fcdc85141dddc?page=1
中国が株式売り越さないよう一部投資基金に要求、相場低迷で－関係者
中国当局は今週、一部の投資基金に対し、株式を売り越さないよう求めた。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。本土株式相場は値下がりが目立っていた。
非公開情報だとして匿名を条件に話した関係者によると、各証券取引所が一部の大手公募基金（公募投資信託）会社にいわゆる「窓口指導」を行い、各営業日で本土株の売り越しを控えるよう求めた。この指示は各社の投資責任者を通じ、運用担当者に伝えられたという。
証券監督管理委員会（証監会）と上海証取、深圳証取にコメントを求めたが、すぐには返答がなかった。
本土株のＣＳＩ300指数はここ８営業日のうち７日で下落。11日には2.3％安と昨年10月以来の下落率となっていた。不動産開発大手、碧桂園がデフォルト（債務不履行）に陥る恐れがあり、影響の波及を巡る懸念が広がっている。
過去を振り返ると、窓口指導による相場の下支え効果は乏しい。当局は昨年９月にも類似の指導を行ったが、ＣＳＩ300指数はその後の数週間で約10％下落し、３年超ぶりの安値を付けていた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-08-16/RZH46AT0AFB401
外資の対中投資、87％減少 4～6月期、過去最大幅
統計が確認できる1998年以降で最少で、前年同期比87.1％の減少率は過去最大となった。米国主導の半導体規制で投資先としての懸念が強まったことなどが背景にあるとみられる。
海外からの直接投資は減り続け、投資先としての信頼回復が遅れている。中国が7月に施行した改正反スパイ法なども外国企業の不安材料となっている。
バイデン米大統領は今月9日に先端技術に関する中国への投資を規制する大統領令に署名。さらに減退する可能性がある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/79db53966ee079d9c99d6264fba31664e56f0cf1
中国・碧桂園、高まる不安 米ドル債利回り3000%超
中国の不動産最大手、碧桂園控股（カントリー・ガーデン・ホールディングス）に対する市場の不安が高まっている。販売縮小で資金繰りが悪化しており、債務再編は避けられない情勢だ。米ドル債の流通利回りは3000%を超え、債務不履行（デフォルト）を織り込んでいる。
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM151CB0V10C23A8000000/
中国版「リーマン・ショック」が発生する可能性があるという懸念が提起されている。中国最大の民営資産管理グループ「中植系」傘下の国有企業「中融信託」が投資の失敗により３５００億人民元（約７兆円）台の支給中断状態に陥った。台湾聯合報と香港明報が１４日、報じた。
中融信託に３００万元以上投資した投資家が１０万人を超えることが分かり、事態が悪化する場合、１９９８年広東国際信託破産以来となる最大の金融事故になりかねないとの懸念が出ている。
「中植系」は傘下に金融・エネルギー企業などを置く企業集団で、黒龍江出身の企業家が１９９５年に創業した後、国営金融会社を合併する形で急成長した。中植系金融企業として上海証券取引所に上場されている金博股份、南都物業、咸亨国際は今月１１日の証券市場閉場後、公示を通じて核心系列会社である中融信託の支払猶予について公開した。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/2f441d5be4ddcf85548b55efd910f8d77221aa04
2023年10月からの開業を目指している、インドネシアで中国が建設計画を主導する高速鉄道。安全性に関する懸念が高まっている。試験走行の延期や工事現場での死亡事故、中国の習近平国家主席の試乗辞退など、不安要素が相次いでいる。
試験走行は当初8月18日から予定されていたが、9月に延期された。高速鉄道側は乗客の安全と快適さを重視するため、より多くの時間が必要だと説明している。しかし、実際には技術的な問題などが影響しているとみられる。
また、インドネシアのジョコ・ウィドド大統領と一緒に高速鉄道に試乗する予定だった習近平国家主席が直前で辞退した。オンラインでの現場視察に切り替えた理由は明らかにされていないが、安全性への不安感があったのではないかと見られている。
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https://globalnewsasia.com/article.php?id=9122&&country=10&&p=2
中国一の「金持ち村」とも呼ばれた村が、日本円で8兆円もの負債を抱え、財政破綻しました。背景にいったい何があるのか、現場を取材しました。
記者
「こちらの高台からは、村の全体を一望できます。あそこに見えるのが、村のシンボルともいえるビルです」
中国東部・江蘇省にある華西村。「中国一の金持ち村」と呼ばれていました。
目をひくのは、ヨーロッパ風の豪華な一軒家が並ぶ住宅街と、中心部にそびえる地上72階建てのビル。
ホテルとして使われているこの建物には、1トンもの金を使って作られた牛の像まで展示されていました。
先月、ある異変が…。
「華西村は破産だ。とっくの前から破産しはじめていたのだよ」
なんと、財政破綻したのです。
夜、広場に集まった村民に未来をどう考えているのか聞きましたが。
「私は話したくないです」
改革開放の成功モデルとまで言われた村の破綻。地方政府の財政悪化が深刻になっている中国で、今後、第二の華西村が生まれる可能性もあります。
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https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/658616?display=1
中国は１９７８年に当時の最高指導者、トウ小平氏の改革解放政策で海外直接投資（ＦＤＩ）に門戸を開いた。以来、外国企業は市場へのアクセスと安価な労働力を手に入れるために数千億ドルを投じて中国で事業買収や工場建設を進め、こうした投資資金の流入が人民元の支えになってきた。
中国への直接投資は緩やかに減っていたが、今年第２・四半期にそのペースが急速に加速、２５年前の統計開始以来の水準に落ち込んだ。長年の基調が変化しつつあるとの観測が広がっている。<中略>
「中国に投資したいという顧客は１社もいない」と話すのは法律事務所ブハルターの株主ジョン・ラミグ氏。「中国の事業を売却するか、もしくは中国で製品を調達しているのであれば別の調達場所を探しているかのどちらか」で、「状況はほんの５年前と比べても様変わりしている」
オックスフォード・エコノミクスのアナリストによると、現地法人を一から作るグリーンフィールド投資は何年間も減少基調で、２０１０―１１年の年１０００億ドル前後が２２年にはわずか１８０億ドルに落ち込んだ。この種の投資は、先を見据えて投資するムードを最も良く映し出すものだ。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/cb2adffe21a8dd7dc121bdd3bf989bbd09c9b9f4
「放水だと知らされず…」北京を守るため水没した街
記録的な豪雨に見舞われた中国で、首都・北京を守るために水没した河北省の街を取材しました。この地区にある企業の社長によりますと、1日午後に放水の通知があり、1時間後には水位が1メートル以上に達したといいます。
タク州市の会社社長：「政府の（避難）通知は遅かった。ダム放水と知らされず、何メートルも水位が上がった」
https://news.yahoo.co.jp/articles/540bf8a6ced76eb65e3199504f4370c85e9e3e49
岸田文雄首相（自民党総裁）は9日、首相官邸で公明党の山口那津男代表と会談した。山口氏は28～30日の日程で訪中すると首相に伝えた。中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席への親書を首相に求めた。首相は親書を作成する方針だ。
首相は9月にインドネシアで開かれる東南アジア諸国連合（ASEAN）関連首脳会議にあわせ、中国の李強（リー・チャン）首相との会談を探る。
山口氏は岸田首相との会談後、記者団に訪中について「途絶えていた対話を再開して幅広い対話のきっかけにしたい」と強調した。「日中首脳同士の往来ができるような環境を整えるためにも役割を果たしたい」とも話した。
山口氏は訪中時に親書を携えることで、習氏との会談への意欲を示す。中国側に習氏との会談を要請している。
2023年は日中平和友好条約の締結から45年の節目にあたる。首脳会談などの実現に向け、山口氏は地ならしを担う。
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA093E70Z00C23A8000000/
中国で豪雨被害拡大、142人が死亡・不明 停電なお続く
中国で豪雨や洪水による被害が広がっている。北京市などで発生し、7月の1カ月間で全国で142人が死亡・行方不明になった。一部地域では8日時点で停電や断水が継続し、旅館の営業を止めるなど影響が続いている。
災害救助を担当する中央政府の応急管理部によると、7月に全国で集中豪雨が7回発生した。同月の上旬から中旬にかけて重慶市や四川省、陝西省で、中旬から下旬には浙江省や北京、河北省などで発…
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM083OP0Y3A800C2000000/
ウィーンで開かれている核拡散防止条約（NPT）再検討会議の準備委員会で8日、東京電力福島第1原発の処理水放出計画に関する発言が各国から相次いだ。
多くの国が計画の妥当性を認めた国際原子力機関（IAEA）の見解に支持を表明する中、中国だけが放出に頑強に反対する構図が鮮明になった。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/e4d0ec9a14eb19693ee84ab8ed49f866f3f9aac5
中国７大水系のひとつである黒竜江省の松花江で洪水が発生した。
中国国営新華社通信が７日に伝えたところによると、中国水利部はこの日午後８時基準で松花江下流の黒竜江省ジャムス市の観測所の水位が洪水警戒水位の７９．３メートルに到達した後、水位が上がり続けているとし、「松花江２０２３年第１号洪水」に指定した。
水利部は関連地方政府に対し洪水状況のモニタリングを強化し、早期警報発令、警戒と予防強化、効果的対応、洪水危険地域住民たちの迅速な待避など積極的な対応を要求した。
黒竜江省はこの日夜、松花江のジャムス流域に対し洪水赤色警報を発令した。
黒竜江省は「上流から流入する水が増え続けており数日後にハルビンとジャムス一帯の松花江の洪水水位が最高水準に到達するだろう」と明らかにした。
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https://japanese.joins.com/JArticle/307543
中国河北省で100万人近く避難、北京守るため「保水地区」へ放流
中国河北省では７月下旬からの豪雨により、１００万人近くが避難を余儀なくされた。あふれかえった河川の水を多くの住民が暮らしている幾つかの「保水地区」に誘導せざるを得なくなったからだが、首都北京を守るためのこうした措置の犠牲になって家を失った人々がインターネットで怒りの声を上げている。
豪雨で氾濫したのは海河。流域面積は河北省の大部分と北京市、天津市など、ポーランドに匹敵する広大さがあり、特に河北省では洪水被害が大きい。
中国の法律では、大規模洪水で貯水ダムの容量オーバーとなった場合、一時的に指定された低地の保水地区に水を放流することが定められている。
こうした中で７月３１日に河北省は１３の保水地区のうち７カ所に水を放流。対象にはタク州市や、習近平国家主席が打ち出した国家プロジェクトの一環として設置された雄安新区なども含まれた。
河北省共産党トップは８月１日、北京の洪水対策を巡る重圧を和らげる上で、これらの措置が必要だと強調した。
ただネットには、自分の住んでいた場所が保水地区に指定され、いざという場合に犠牲にされるとは知らなかったとの投稿も寄せられている。
https://jp.reuters.com/article/asia-weather-china-anger-idJPKBN2ZH0E0
中国政府は2日、先月末から続いた豪雨で多大な被害が出たことを受け、復旧作業を本格化させた。中国メディアによると、被災者は全土で計300万人以上に及んだ。北京市ではこの140年で最多の降水量を記録。同市や周辺の天候は回復したが、南部では接近する台風6号への警戒も呼びかけられた。今回の豪雨ではこれまでに少なくとも20人が死亡、行方不明者も出ている。
政府は被災者支援のため、既に計約16億5千万元（約330億円）以上の財政資金の投入を決定。北京に隣接し広大な農地を擁する河北省では、多くのダムで基準水位を超えて洪水が発生、農作物への被害が深刻化している可能性がある。北京市では7月29日夜から8月2日朝までの降水量が744.8ミリに上り、記録を確認できる1883年以降の140年間で最多だった。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/dd77157ccad7391689dba1329b2942a3c4fdf6c0
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