中国のネット通販大手のアリババ集団傘下にある金融会社のアント・グループは7日、アリババ創業者の馬雲（ジャック・マー）氏が実質的な支配株主ではなくなったと発表した。
アントは中国のネット決済サービス「支付宝（アリペイ）」などを運営しており、アリババグループの急成長を支えてきた。アントは7日の声明で、「アリババとの分離を強める」と表明。資本関係の整理を進めることで議決権を分散させる考えを示した。
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https://www.asahi.com/articles/ASR1752X0R17ULFA00D.html
米アップル製品に詳しい著名アナリスト、郭明?（ミンチー・クオ）氏は1月4日のブログで、中国ディスプレー大手の京東方科技集団（BOE）が、2023年下半期の発売が予想される「iPhone15」および「iPhone 15 Plus」向けディスプレーの大半を受注したと明らかにした。
クオ氏によると、BOEが今後数カ月間で開発・生産を順調に進められれば、iPhone15および15 Plus向けディスプレーの出荷シェアが約7割となり、約3割の韓国サムスン電子を抑えて最大のサプライヤーとなる見込みだという。BOEは、iPhone 14シリーズでは6.1インチモデルのディスプレーしか受注しておらず、22年のiPhone向けディスプレーの出荷シェアは12?15％にすぎなかった。
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https://36kr.jp/216995/
中国、半導体への巨額投資休止へ－新型コロナが景気や財政圧迫
中国は米国と競争し得る半導体産業の育成を目指した巨額投資を休止しつつある。新型コロナウイルス感染の急拡大が国内経済や財政を圧迫している。
事情に詳しい複数の関係者によると、中国の高官はこれまで効果が薄い一方で、汚職や米国による制裁を招いてコストもかかっていた補助金から距離を置く方法を協議している。
最大１兆元（約19兆円）規模に上るインセンティブの推進継続を主張する政策当局者がいる一方、想定していたほどの成果がなかった投資主導のアプローチへの支持を後退させる当局者もいるという。機微に触れる協議だとして匿名を条件に関係者が話した。
その代わりとして、半導体の原材料コスト低減など、自国の半導体メーカーを支援する代替案を探っていると関係者は語った。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/36bce6f266c356e9ae68d9cb11b3f50b8dc38817
「中国外交の歴史的大勝利」だそうだが
12月7日から10日までの4日間、中国の習近平主席はサウジアラビアを国賓として訪問した。訪問期間中に習主席はまた、サウジの肝煎りで開催の運びとなった、「第1回中国アラブ国家サミット」及び「中国(ペルシャ)湾岸アラブ国家協力委員会サミット」に出席した。
サウジに対する国賓訪問において習主席は8日、サルマン国王と会談して両国間における「包括的戦略パートナーシップ協定」への署名を行った。同じ日に習主席はまた、ムハンマド皇太子とともに12件の2国間協定・覚書の締結に立ち会った。
それらの協定・覚書の主な内容は以下のようなものである。
1)サウジアラビアの「ビジョン2030」と中国の「一帯一路」構想との協調計画。
2)両国間の民事、商業、司法支援に関する協定や直接投資奨励の覚書。
3)中国語教育への協力に関する覚書。
以上の合意事項を持って中国は、米国と距離をおいたサウジを全面的に抱え込み、さらにサウジとの関係強化を土台に中東全体を取り込んで米国と対抗するという戦略的目的をある程度を達成した。だから中国国内の官制メデイアはいっせいにこの度の訪問を「中国外交の歴史的大勝利」だと絶賛した。
しかしながら、サウジとの合意内容には一つ、決定的な欠如があった。当初から喧騒されていた中国とサウジ間の「石油取引の人民元決済」は合意事項に含まれていない。習主席のサウジ訪問は結局、サウジとの間の「石油の人民元決済」を実現させ、持って米ドルの世界覇権を切り崩すという最大の目標は達成できなかった。
「必勝」の石油取引人民元決済はあえなく黙殺
今年3月、米国のダウ・ジョーンズ通信が、サウジアラビアは中国への石油販売について、一部を人民元建てで価格設定することを中国側と協議していると報じた。それ以来、中国・サウジの間で人民元決済の実現が世界的関心の的となっていた。もちろん中国国内でも、それは中国が米ドルの覇権を叩き潰す歴史的第一歩になるのではないかとの期待が高まってきている。
習主席のサウジ訪問の直前となると、中国国内メデイアや専門家たちはいっせいに欣喜雀躍して、「米ドル覇権打破、中国台頭」への期待感を膨らせた。その時の国内の雰囲気はすでに、「勝利確定」となったかのような「前祝い」の騒ぎとなった。
その際、サウジが中国にとっての最大の石油供給国であることと、中国がサウジにとっての最大の貿易相手国であることは、石油取引の人民元決済を実現させるための好条件だと思われているから、多くの中国人は「必勝」の自信を深めていたが、蓋を開けてみたら全くの期待外れとなった。
両国間の首脳会談と会談後の共同声明において、サウジは最後までは「石油取引の人民元決済」にOKしなかった。それどころか、習主席のリヤド滞在中の9日、サウジアラビアのファイサル外相はよりによって、「中国と米国の双方と協力を進める」との考えをわざとらしく強調し、「中国一辺倒」しない態度を明確に表明した。
そして、同じ9日に開かれた湾岸協力会議(GCC)首脳やアラブ諸国首脳との会議では、習主席は「石油や天然ガス貿易の人民元決済を展開したい」との意欲を一方的に表明したものの、参加国からは賛同の声もなく共同声明に盛り込まれたこともない。
これでは「人民元決済」への中国側の意向はサウジおよびアラビア関係国たちによってほぼ完全に黙殺されて、全くの不発に終わった。中国が期待する「人民元国際化の第一歩」は結局、米ドルの国際覇権の厚い壁にぶつかって踏み出せなかった。
鳴り物入りの習近平中東外交はこのようにして、一定の成果を挙げたものの、一番肝心なところでむしろ大失敗してしまった。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/85492514506bdd7dc497957a50aca7ac8310be00?page=2
中国でゼロコロナ政策が先月幕を下ろした影響で、数百万人の防疫要員が職を失い、PCR検査キットは安値で売られているという。香港サウスチャイナ・モーニングポスト（SCMP）が5日に報じた。中国でPCR検査や建物の封鎖・管理などを行ってきた防疫要員たちは上下一体型の白い防護服を着用したことから「大白」と呼ばれている。ゼロコロナ政策が行われていた当時、中国の防疫当局は人口600－800人に1カ所の割合でPCR検査所を設置し、検査所ごとに10人以上の医療従事者と補助担当者を配置する指針を出していたため、どこに行っても大白を見ることができた。中国で行われたPCR検査は昨年3月の時点で115億回以上に達するという。
防疫要員は先月7日にゼロコロナが終了した影響で職を失う危機に直面している。SCMPによると、陝西省西安出身のある薬剤師は5月から北京市内のPCR検査所で働いてきたが、先月から給与が半分に減らされた。薬剤師は「1日に200人民元（約3900円）しか稼げないので仕事をやめようと考えている」と述べた。中国広州ではPCR検査所の補助担当者や警備員などが飲食店、ホテル、衣料工場などで仕事を探しているという。現在中国でPCR検査を受けているのは出国予定のある人か、タクシードライバーなど一部の仕事の従事者だけだ。
中国ではゼロコロナが廃止されてからコロナが急速に広がり、医薬品不足が深刻になっていることから、防疫関連の会社は医療業界での経験を生かして医療品関連の販売に参入している。一時PCR検査所を運営していたある会社はメッセンジャーアプリのウィーチャットで解熱剤やせき薬、コロナ治療薬などを販売している。企業を対象にPCR検査サービスを行ってきた別のある会社はコロナ検査キットの販売会社に生まれ変わった。
PCR検査に使われたチューブ、綿棒、消毒薬、個人用の防護服、キオスク端末（街頭など公共の場に設置される自立式小型情報端末）、薬品やキットなどはSNS（交流サイト）や中古品を取り扱うネットサイトで安値で売られている。深セン、上海、広州などの大都市ではPCR検査所が発熱患者専用の診療所に変わった。
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https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/01/06/2023010680018.html
中国では、新型コロナウイルスによる死者が増えており、SNSには人々が路上などで遺体を燃やす動画が浮上している。
中国では先月、「ゼロ・コロナ政策」が見直され、その直後から急激に感染者が増加。病院などにも多くの患者が押し寄せる事態となった。
それに伴い死者数も急激に増加。以前から、火葬場にも多くの遺体が運ばれ、燃やすことが追い付かなくなっていると言われてきた。
そんな中、SNS上には、路上や空き地で、人々が愛する家族の遺体を焼く様子が投稿されている。下の動画は、上海での駐車場での様子と伝えられている。
https://switch-news.com/whole/post-86517/
塩野義のコロナ飲み薬「ゾコーバ」、中国で年間１億人分を生産へ…手代木社長
塩野義製薬の手代木功社長が読売新聞のインタビューに応じ、新型コロナ飲み薬「ゾコーバ」の海外展開を急ぐ考えを強調した。承認申請の準備を進めている中国では、今春にも最大で年間約１億人分の生産体制を整える意向を示した。欧米では今夏をめどに承認申請する方針を明らかにした。
中国での具体的な承認申請の時期については明言を避けた。現地では、原薬と製剤の工場をそれぞれ整備し、最大で年間約１億人分の生産能力を確保している。手代木氏は「最速で３～４月をめどに提供できそうだ」と述べ、早期の供給開始に自信を見せた。中国での生産が軌道に乗るまでは、日本の工場で生産した医薬品を輸出する予定だという。
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https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230105-OYT1T50316/
中国からの入国者に対する新型コロナウイルスのPCR検査を義務化した韓国で、検査義務化初日の2日、仁川国際空港内に設置された中国語の案内板に、「入国者」と書くべきところに「入国子」と誤った漢字が書かれていたことが分かった。
【写真】目立ちすぎる漢字の誤表記…仁川空港に設置された中国人向け案内板
仁川国際空港第1旅客ターミナルのPCR検査所前に設置された案内板には「中国人入国者」を意味する表示が漢字と英語で書かれていた。ところが、中国語による案内で、入国者の「者」の漢字が「子」になっていたのだ（韓国語では「者」と「子」の発音が同じ）。中国人が韓国に到着して初めて目にする公式の案内表示板に誤りがあったのだ。
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https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/01/04/2023010480216.html
仏国際放送局ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）中国語版は4日、中国からの渡航者に新型コロナウイルスの検査を行わないとしたドイツ政府の方針が物議を醸していると報じた。
ドイツのラウターバッハ保健相は12月30日、中国からドイツに入国する際の検査の再開について「現在は必要ない」と述べた。ドイツ3与党の政治家も、多くが検査義務化に否定的な考えを示しているようだ。しかし記事によると、ドイツ医師会は中国からの入国者全員に対して検査を実施することを推奨している。
ドイツ医師会のヨハネス・ニーセン会長は「中国で発生しているような大流行下では、ウイルスが変異することを考慮し、準備をしなければならない」とし、「私たちは今、欧州が一体となった防護プログラムを必要としている。中国から出国する旅行者は全員、欧州に入る際に検査を受けるべきだ」と述べたという。
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https://www.recordchina.co.jp/b907095-s25-c100-d0052.html
中国の習近平政権がゼロコロナ政策を突然放棄したことで、全国的に医療崩壊が生じている。ゼロコロナへの不満が爆発した抗議活動「白紙革命」の拡大は、政策転換のトリガー（引き金）に過ぎない。大規模なＰＣＲ検査による深刻な財政難が生じており、ゼロコロナは事実上破綻していたといえるだろう。
昨年１２月１５日付の中国共産党機関紙「人民日報」は１面の一部と２面の大部分を使った大型論評を掲載した。著者名は「任仲平」。人民日報重要評論を意味するペンネームで、社長以下、複数の幹部や記者が関わる重要記事とされる。
https://www.sankei.com/article/20230104-UHCY6QUIPRIJDCTZZY73CDNKKI/
南極での日本の観測拠点・昭和基地のすぐそばに、中国が観測施設を設置したとみられている。
日本側への事前の連絡はなく、中国側の目的やどのような施設なのかわかっていない。
中国の観測施設は赤色の球体型の建物で、南極・昭和基地からの距離はおよそ20kmしか離れていない。
関係者によると、中国の船が2022年2月、日本の観測船「しらせ」が氷を砕きながら進んだ航路を数百メートル進むなどして昭和基地のそばまで近づき、施設を設置して帰ったという。
この地点では、日本の観測隊による観測活動が定期的に行われていて、日本側に対して通告なしに中国側が設置したという。
南極条約では、領土権の主張の凍結・平和的利用・科学調査の自由などがうたわれているが、ほかの国の基地周辺や観測拠点に通告なしで施設を設置することはあまり例のないことだという。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/df1de5376a47a5e9e9c2f82fb3c50dbf514f60b9
以下をご覧ください。直近6年間の対中国の貿易収支の推移です。
2018年には、対中国貿易で「556億ドル」ものボロ儲けだったのに、2022年には「12.5億ドル」です。
なんと「97.8％の黒字減少」です。破滅的といっていい結果です。
韓国は「もうけなければいけない貿易」でもうかならなくなりました。
だからこそ尹錫悦（ユン・ソギョル）政権は「輸出だ」を連呼し、『韓国銀行』の李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁は「中国に依存してきた構造を変えるよい機会」などといっているのです。
確かに「よい機会」かもしれません。しかし、どうすればいいのでしょうか。
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https://money1.jp/archives/96881
母国にうんざり 日本移住に関心高まる
中国人富裕層の日本への移住が増えている。不動産業者や中国人コミュニティーからそうした声が聞かれる。背景には母国での社会的、政治的緊張がある。
北海道小樽市で不動産業を営む石井秀幸氏は、日本に移住するため不動産の購入を希望する中国人からの問い合わせが、最近急増していると話す。
アマンダ・ウーさん（62）もその一人だ。中国国有企業の元幹部で、国際不動産投資で富を築いた。とりわけ新型コロナウイルス流行に伴う規制や自由が制限されていることへの懸念から、日本に関心を向けたと語る。
「ロックダウン（都市封鎖）はとてもつらかった」とウーさん。
https://diamond.jp/articles/-/315543
中国のスポーツメディア『PP体育』が12月26日、中国国営中央テレビ（CCTV）が発表したカタール・ワールドカップの視聴率ランキングの結果を報じている。
アルゼンチン対フランスの決勝を抑えてトップだったのは、なんとグループステージ初戦のドイツ対日本。中国では21時キックオフという見やすい時間帯だったのも影響したようだ。
さらに、日本対コスタリカも７位にランクイン。トップ10は、決勝を除くと全て“アジア勢絡み”で、強豪国の試合よりも関心が高かったようだ。
中国国営中央テレビ（CCTV）が発表した視聴率ランキングのトップ10は以下の通りとなっている。
１位：ドイツ対日本 5.5767％
２位：アルゼンチン対フランス 5.5287％
３位：ウルグアイ対韓国 5.4774％
４位：ポーランド対サウジアラビア 5.2184％
５位：アルゼンチン対サウジアラビア 5.1116％
６位：カタール対セネガル 5.0444％
７位：日本対コスタリカ 5.0007％
８位：韓国対ガーナ 4.9920％
９位：ウェールズ対イラン 4.8366％
10位：チュニジア VS オーストラリア 4.5618％
このニュースに、中国では「いまだににわかファンが多すぎて、23時過ぎまで起きてられないんだ」「21時と23時のキックオフでは比較できないだろ」「40歳を過ぎたら夜更かしはできない」「本当は隣人がコテンパンにされるのを期待していたけど、私たちがピエロになるとは思わなかった」といった声があがっている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e8cd228ecba6ffdab33ddacc498aa7f4adbd146d
上海交通大学医学部に所属する新華病院の医師がSNSで投稿しました。私が勤務している病院では死者が救急ロビーに積み上げられています。玄関入口からロビーの隅まで一杯になっています。現場は混沌としており横たわっている人達は注意深く見なければ注射を打ち眠っている人なのか既に命を落として死んでいる人なのか分かりません。これは歴史に残る上海の冬になります。
また別の開業医が投稿しました。私は100人以上の患者が待つ発熱診療所の世話をしなければならない。外来診療を終えた後、私はベッドで横たわりました。特効薬や輸入ワクチンもなく、このまま死んだらと思うと医師の能力があるのに死ぬのはあまりにひどい死に方ではないかと考えます。子供の頃に見たテレビシリーズを思い出し、私の顔から涙が流れ落ちます。
ある脳神経外科医は憤りこう言いました。病棟には65床あり、そのうち58床が重症です。65人の患者のうち50人が新型コロナウイルスです。昨日の午後2時、医務室まで病床になり、眼科病棟まで肺炎患者となりました。死期が近い脳梗塞以外は受け付けていません。毎日、肺の大部分が白くなった人を扱っています。今日の正午、呼吸器科の部長が脳科に空いているベッドはないかと尋ねに来ました。集中治療室では患者の血中酸素濃度(SPO2)が75％で挿管を待っている人もいましたが、血中酸素濃度(SPO2)が50％から60％の状態で待機している人もいます。
全文（中国語）はこちら
https://www.rfi.fr/tw/%E5%B0%88%E6%AC%84%E6%AA%A2%E7%B4%A2/%E5%BE%AE%E8%A8%80%E5%BE%AE%E8%AA%9E/20230101-%E9%80%99%E4%B8%89%E5%B9%B4
中国の不動産は2021年から急落している。2021年9月、全国主要70都市の住宅価格が下落に転じた後、2022年10月まで1年2カ月連続で下落が続いている。 北京、上海など一部の大都市を除けば、ほとんどの都市が住宅価格の下落から抜け出せずにいる。
新規分譲住宅の販売額も2022年2月の前年同月比19.3%減から5月の31.5%減へと減少幅が拡大している。住宅購入希望者が住宅価格の下落を予想し、購入を見送っているのだ。中国政府が集計して発表する不動産景気指数も2022年10月に94.70まで下落した。同指数は基準値の100を上回ると好景気、下回ると不景気を意味する。英フィナンシャルタイムズは「中国金融当局は不動産市場支援のためのパッケージ対策を打ち出したが、短期的に一息つかせる程度で、市場全体の萎縮した心理を回復させるには力不足だ」とし、「需要者が不動産投資ではなく銀行に資金を預けたことで、9月まで銀行預金が記録的に増加した」と報じた。<中略>
中国の不動産が1990年代初めの日本のバブル崩壊と同様に「失われた20年」の泥沼に陥る懸念も示されている。過度な不動産バブル、米中貿易摩擦、人口の急激な高齢化などがバブル崩壊当時の日本と似ているからだ。米ロングアイランド大学のパノス・ムドクタス教授は7月、インターナショナル・ビジネス・タイムズへの寄稿で「中国の不動産はバブル崩壊直前だ」とし、「中年人口の減少と急激な高齢化など人口面で不利で、日本より深刻なバブル崩壊を経験する恐れがある」と書いた。
一方、関志雄氏は「バブル崩壊当時、日本は先進国だったが、中国は依然として発展途上国だという点に差がある」とし、「バブルが崩壊しても5%前後の成長率を維持すれば『失われた20年』のような長期沈滞は経験しないだろう」と予測した。
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https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/12/24/2022122480011.html
中国での新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、政府は30日から、中国本土からの入国者を対象に、再び水際対策を強化していますが、31日に発表された空港検疫での新たな感染者は92人と急増し、このうち90人が中国に渡航歴のある人でした。
31日、厚生労働省が行った発表によりますと、空港検疫で新たに確認された新型コロナウイルスの感染者は92人でした。このところほぼ一桁台で推移していましたが急増した形です。
92人はいずれも30日に成田空港などに到着。このうち90人が中国に渡航歴がある10歳未満から70代の男女で、そのうち13人には咳や発熱などの症状があったということです。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/bd1e204c63d0c6775a35383c47fd661e36208e5a
新型コロナウイルス感染症がまん延する中国で、各地の感染率が50～80％に達したとの見方が12月31日までに相次いで示された。年末年始の3連休が31日に開始。1月下旬には春節（旧正月）の大型連休もあり流行拡大が必至だ。
中国メディアによると、中国の著名な感染症専門家は31日までに、北京の感染率が80％を超えたとの見方を示した。
北京としては第1波の流行だが「想定外の勢いだ」と指摘した。
中国政府は正確な数を把握できないとして無症状感染者の発表を12月14日にやめた。一部の地方政府はアンケートで地元の感染率を推計。海南省は30日、感染率が50％に達したようだと明らかにした。
四川省当局も25日時点の感染率は64％だったと発表している。
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https://www.nikkansports.com/general/news/202212310000775.html
中国では最近、感染再拡大により、多くの人が感染し、死亡者も急増しています。さらに、感染者の多くに肺が感染して繊維化する「白肺」の症状が見られています。
中国の医師
「今日は夜勤だが、 この8時間ほどの間に私一人で120人以上の患者を診た」
感染急拡大の中、医療関係者らは重症患者の多さに驚いています。さらに、多くの患者は肺が感染し、呼吸不全になり、X線写真に肺が白く写るため、中国ではこの症状を「白肺」と呼んでいます。
中国の医師
「感染者40数人のうち、3分の1以上が重症で、白肺の人が10～20人だ。白肺は高齢者だけがなるのではなく、20代、40代、60代の人もいる。病院がどういう状況なのか、ちょっと怖くなってきた」
通常のCT検査では、肺は黒く写ります。 白い影が写った場合、炎症が起こり、ウイルスに感染している可能性があります。こちらの動画では、中国のある医師がさまざまな年齢層の患者における「白肺」の状態について説明しています。
中国の医師
「こちらは48歳の患者で、手前の黒い方は正常で、両側にあるのが白肺だ。 これは65歳の女性の両肺で、白くなっており、重度の感染症だ。これは37歳の女性で、両肺にこのような斑状のすりガラス状の影、網目状の影があり、重度の感染症だ。
陽性になって、このような白肺が見られたら、ウイルスが肺組織に侵入してウイルス性肺炎を起こし、低酸素血症を起こしたことを表し、非常に深刻な重症になっている現れだ」
別の医師もSNSで、28日に診た患者の半数が白肺だったと投稿しています。ラジオ・フリー・アジアが取材した上海市民も、白肺になっている若者が非常に多いと述べました。
上海市民 房さん
「1983年生まれと1986年生まれの2人の友人が、脳幹出血で亡くなったと聞いている。それに、白肺になっている若者が非常に多い。熱はないが、全部白肺になっている」
https://www.ntdtv.jp/2022/12/58424/
フランス政府は３０日、中国からの渡航者に対し、２０２３年１月１日から入国時にＰＣＲ検査を実施すると発表した。
中国出発時に新型コロナウイルスの陰性証明の提示を求めるほか、航空機内でのマスク着用も義務化する。
フランス政府は現在、海外からの入国者に対して、陰性証明やワクチン接種証明の提示を求めていない。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20221231-OYT1T50050/
