中国小売り、閉店ラッシュ 家電・国美は9割削減方針
中国の小売り大手が店舗の閉鎖を加速している。家電量販店の国美零售は店舗数を9割削減する方針だ。スーパーも永輝超市などが2022年時点で19年比2〜4割減らした。新型コロナウイルス禍で一段と普及したネット通販に押されている。景気減速で節約志向も広がるなか、生き残り競争が激しくなる。
8月中旬、上海市の中心部。国美が経営する家電量販店を訪れると、入り口は封鎖され「営業停止」と書かれた…
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM278920X20C23A7000000/
中国外務省報道官、日本大使館への投石など「日本側に原因」と主張
中国政府は福島第一原発の処理水放出をめぐり、日本大使館への投石などが相次いでいることについて、「海洋放出を強行したことが根源だ」と述べ、日本側に原因があると主張しました。<中略>
中国外務省の汪文斌報道官は「中国は一貫して法に則って、外国人の安全と利益を保証している」と述べたうえで、次のように主張しました。
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https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/688722
東京電力福島第１原発の処理水海洋放出を受け、中国の一部で訪日旅行をキャンセルする動きが出ているもようだ。中国政府は今月、日本への団体旅行を約３年半ぶりに解禁したばかり。国慶節の大型連休を秋に控え、日本は人気の旅行先となっていたが、処理水反発の影響が広がっている。
中国紙・第一財経は、大手旅行会社の話として、一部の顧客から日本ツアーのキャンセルを「続々と」受けており、国慶節の旅行も「様子見の状態」と報じた。旅行業界では、日本向けの商品を欧州向けに切り替える動きが出ているといい、同紙は「日本の海洋放出開始後に変化が生じた」と伝えた。
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https://www.jiji.com/jc/article?k=2023082800786&g=int
ＴＣＬ電子ＨＤ（１０７０／ＨＫ）が２０．９％安、創維集団（７５１／ＨＫ）が１２．３％安で取引を終えた。ＴＣＬ電子が公表した中間決算は６％減益にとどまり、創維集団は１１％減益を強いられている。
香港大引：ハンセン１．０％高で反発、香港交易所３．３％上昇
https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/bd90573362d7f491a147d8601292855024b8aeb2
福島第一原発の処理水を海洋放出して以降、国内の公共施設に中国からの嫌がらせの電話などが相次いでいる問題で、広島県にも中国語でクレームとみられる電話が5件あったことがわかりました。
広島県によると25日、県庁の代表電話に5件、処理水に関するクレームとみられる電話がありました。電話は、いずれも中国語とみられ、「処理水」という単語を使い、一方的に切られたということです。28日は同じような電話はなかったということで、広島県は、現時点では業務に支障はないとしています。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/848b6407593ab8118a6fde74ef7516a8fc7d3e59
在日本中国大使館は28日、呉江浩駐日大使が同日、外務省の岡野正敬事務次官に対し、日本国内から日本の中国大使館や領事館に大量の迷惑電話がかかっていると主張し、抗議のため「厳正な申し入れをした」と明らかにした。
https://news.livedoor.com/article/detail/24882578/
福島第一原発の処理水を巡る海外からの迷惑電話が北海道にも飛び火です。「白い恋人」などを製造・販売している札幌の菓子メーカー石屋製菓では27日から28日昼までに迷惑電話が３０件、かかってきました。
迷惑電話は本社の代表番号にかかってきて、発信元は全て中国の国番号「８６」からです。若い声で激しい口調で話し続けたり、無言のままの電話もあったということです。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/126cdf797871d38ddb26d3ce9fe568667178654d
中国の不動産開発大手、中国恒大集団の株式売買が28日、１年５カ月ぶりに再開され、87％安となった。
中国恒大株、香港市場で87％下落
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-08-28/S02UJYT0AFB401
中国の商務部、外交部が躍起になって「中国に投資するチャンス」という喧伝を続けていますが、自由主義陣営国でこんなプロパガンダに騙だまされる人はいません。
要は「お金をくれ」というわけで、いかに中国がお金に困っているのかを端的に表しています。
先にご紹介したとおり、中国の株式市場からも巨額資金が抜けており、中国の株価は下落を続けているのです。
読者の方から、外国人投資家は中国の証券市場からどのくらいお金を抜いたのか？という質問をいただきましたので、直近の例をご紹介します。
不動産ディベロッパーである『碧桂園』（カントリー・ガーデン・ホールディングス）のデフォルト危機が表面化した2023年08月07日から11日間で、どのくらい外国人投資家が売り越したのか（純売り越し）の金額が以下です。
↑2023年08月07～21日の上海総合の推移（チャートは『Investing.com』より引用：日足）
2023年08月07日～21日の11日間で「611.01億元」の売り越しです。つまり「約1兆2,226円」が中国市場から抜けたわけです。
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https://money1.jp/archives/111766
東京電力福島第1原発処理水の海洋放出後、中国の交流サイト（SNS）では反日的な投稿が増えている。中国では指導部を批判する書き込みはすぐ削除されるが、日本への攻撃的投稿は放置される。海洋放出に反発する中国当局が容認しているのは明らかで、邦人社会を不安が覆っている。<中略>
「登下校中に子どもが嫌がらせを受けないだろうか」。中国で日本人学校が投石などの標的になったことで、日本人学校に子どもが通う保護者らは動揺。夏休み明けの新学期を9月初旬に控え、緊張が高まっている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7c4394b82453d23de27ab5402092d1985c46b7f8
元財務官僚で経済学者の高橋洋一氏が２６日、自身のＹｏｕＴｕｂｅチャンネルを更新。福島第一原発の処理水の海洋放出が始まったことで起きた、中国国内の反応について、「面白い。ざまあ見ろって言ってる方が楽しい」と話した。<中略>
にも関わらず、中国政府は日本の海産物の輸入を禁止。その影響で、中国国内では塩の買い占めなど、パニックが起きているという。「まったく非科学的なんだけど、面白い。中国政府が変に言ってるから自国民も信じちゃって、こういうふうな国内の動揺を見てると面白いよね」と笑った高橋氏。「対抗措置とかは、もうちょっとあとにしてもいいのかな。国内の混乱を見てもいいのかな」と、しばらくは泳がせておくのが得策とした。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/7db440e32905adb4d735a297a19cecf4d3086031
■マグロを買い漁る「中国人バイヤー」
年始恒例のマグロの初競り。2023年には豊洲市場で青森の大間産本マグロに3604万円の値がついた。落札者は「銀座おのでら」を運営するONODERA GROUPと水産仲卸「やま幸」だった。また常連として「すしざんまい」の木村清社長の姿もあわせて全国ニュースで報じられた。
そのいっぽうで、中国人バイヤーの存在が大きくなっている。
水揚げ金額が日本一であると知られる焼津港では中国人バイヤーが跋扈(ばっこ)する。もちろん跋扈といっても違法な行為をやっているわけではない。中国人のあいだではマグロの解体ショーが人気だという。中国の富裕層を中心に日本旅行などの経験から「マグロの旨さに気づいてしまった」ため、日本に質の高いマグロを求めて中国人バイヤーたちがやってきている。
中国人バイヤーは「かなりの量を求め」かつ「金払いがいい」。そうなると仲介業者も売らないはずがない。中国人バイヤーは中国人バイヤーで、中国の消費者が求める金額上限まで仕入れることは経済合理的だ。世界では一人あたりの魚介類消費量が50年で2倍になったのに対し、中国ではなんと約9倍にも伸びている。日本はその魚介類消費量は50年前と比べて下回っており、中国に肉薄されている状況だ。しかも、肉薄されているのは一人あたりだが、両国では人口がまったく違う。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1ec98d5cd3b179df4dd8c6b8f09f0a5e043f0a59
東京電力（TEPCO）福島第1原子力発電所の処理水海洋放出が始まった24日、中国・北京では水産業者の間に動揺が広がっていた。<中略>
「以前とは売り上げに大きな差がある。新型コロナウイルスの流行時でも毎週3～5匹のマグロをさばいていた」とワン氏。今さばいているのはごくわずかで、しかも日本産ではなくオーストラリア産、ニュージーランド産、スペイン産だが、品質が「非常に悪く、日本産とは比べ物にならない」と言う。
マグロなど既に「影響大」、処理水放出に揺れる北京の水産市場
https://news.yahoo.co.jp/articles/6afed07c0b1912e358ebe4cc085e9de2670b744d
南アフリカで開催されたBRICS首脳会議（サミット）で、中国・習近平国家主席の弱々しい姿が目についた。中国国内では経済の低迷に加え、大洪水による被害、幹部や解放軍の人事混乱など、ここにきて習近平政権のほころびが一気に噴出し始めている。第3期目に入り圧倒的な権力を掌握している習近平だが、やる気と自信を失い始めているのか？
（福島香織：ジャーナリスト）
(抜粋)
中国では「躺平」（寝そべり）という態度が蔓延している。サボタージュ、何をやっても無駄、報われない、という無気力の姿勢を意味するキーワードで、数年前から流行語化している。何か不条理な状況にあったとき、抗議などをすると、挑発罪、社会擾乱罪、ひどい場合は国家政権転覆煽動罪などで逮捕される可能性があるので、自分の身を守るためには何もしない、抵抗もしないのが一番、という処世術ともいえる。
何もしないこと自体が、一つの抵抗のアクションという見方もある。だが、8月に入って、習近平自身が「躺平」している、というもっぱらの評判だ。北京、河北、東北の大洪水対策にも存在感を示さず※1、北戴河会議での動静も不明だった。およそ3週間メディアの前に姿を現さず、3週間ぶりにメディアに登場した、南アフリカ国事訪問とBRICS首脳会議出席という外交ニュースにおいても、どこか弱々しく精彩を欠いている。
さらに8月半ばに発表された7月の経済指標は歴史的な悪さだ。外資企業の投資家の債券保有量は7月に370億元減少し、3兆2400億元に下がった。第2四半期の外国企業の中国への直接投資総額は49億ドルで、これは前年同期比87％減。1998年以来の最大の下げ幅で、外資断流に匹敵するといわれた。
企業は次々とデフォルトしている。特に不動産市場では折から破産の危機が噂されていた恒大集団に次ぐ大手民営不動産企業・碧桂園のデフォルト危機が表面化した。さらには投資信託国有大手の中融信託の支払い遅延問題が発生。これは2019年の安信信託破綻事件に続く大事件で、中国の信託市場そのものの存続すら揺るがしかねない。
習近平がメディアなどの前に、ようやくその姿を現したのは21日、南アフリカへの国事訪問とBRICS首脳会議出席のためにヨハネスブルクの空港に降り立ったときの短い映像ニュースだった。
このとき、多くの人が驚いた。タラップを降りる姿が、あまりにも老いて憔悴していたからだ。そしてファーストレディ、彭麗媛も同行していなかった。出迎えにはラマポーザ大統領と、大統領第一夫人がそろっていたが、夫人がきょろきょろと見まわして、人を探したような様子をしていたところをみると、ひょっとすると彭麗媛が来ないのは想定外だったのではないか。
米国一極体制、ドル一極体制を終わらせようという習近平の野心を打ち出す非常に挑戦的な会議になるかもしれない、と注目されていたわけだが、ふたをあけてみると、肝心の習近平がどこか弱々しい。
まず、22日のBRICS首脳会議ビジネス会合では、習近平は本来、出席してスピーチを行う予定だったが欠席し、挨拶は王文濤商務部長が代読する形になった。この会合に先立ってラマポーザ大統領との会談は行っていたので、欠席の理由について様々な憶測を呼んだ。
「私は何もしたくない」と引きこもり？
さらに異様だったのは23日のBRICS首脳会議で、習近平が会場に入場するときに、原稿や資料をもって一緒に同行していた官僚が、入口で保安要員に妨害されて会場に入れなかった。おそらく通訳もかねていたと思われるその官僚がなぜ、習近平と一緒に入場できなかったのかは不明だ。
BRICS首脳一人ひとりの入場シーンを、メディアが綺麗に撮影するために、通訳の同行を遮ったのか。興味深いのは、たった一人で会議場に入場したときの習近平の不安そうな表情だ。習近平が入るやいなや閉じられた会場の扉を何度も振り返り、呆然としていた。その様子は、とてもBRICSを主導して米国に対抗する国際秩序を構築していこうとする強き独裁者には見えなかった。
一部チャイナウォッチャーたちは、今年に入ってから、特に全人代後、あきらかに習近平の「やる気」が失せている、とささやいている。その理由として、何をやってもうまくいかず、批判を受けてしまう習近平自身が、にわかにやる気と自信を失い、「?平主義」（何もしないサボタージュ）に落ちっているのではないか、という見方もある。
習近平が今、苦しんでいるとしたら自業自得というものだ。
全文はこちら
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/76680
2023年08月25日、中国外交部の定例記者ブリーフィングで、日本『テレビ朝日』の記者が「科学的に問題ないじゃないか。今どんな気持ち？」という質問をぶつけました。
外交部の外交官がどう答えたか？ 以下をご覧ください。『NHK』記者からの質問も併せてご紹介します。
『テレビ朝日』記者：
東京電力は、多核種除去設備（ALPS）から「処理水」を放流した後の最新の海水検査の結果を公表しましたが、トリチウムの濃度は今のところ問題ないとのことです。 中国はこの結果をどう見ていますか？
汪文斌：
私たちは、日本政府が国際社会の強い反対を無視し、自国民と他国民の健康、発展、環境に対する権利を軽視し、福島の汚染水（原文ママ：引用者注／以下同）の海洋放出を強引に開始し、核汚染のリスクをあからさまに全世界に転嫁したことは、極めて利己的で無責任な行動であると繰り返し述べてきた。<中略>
『NHK』記者：
岸田文雄首相は昨日、メディアに対し、福島第一原発の処理水の放出開始について、科学的根拠に基づき、日中の専門家による協議を積極的に推進すると述べた。中国側は日本側のこの提案を考慮するのだろうか？ また、中国側は「処理水」の科学的テストを行うのでしょうか？
汪文斌：
日本が原発汚染水の海洋放出を強行しようとしていることは、極めて利己的で無責任な行為であることを改めて指摘しておきたい。
日本側は、核汚染のリスクを全世界に転嫁する身勝手な振る舞いを直ちに改めるべきであり、「福島の水」を「日本の恥」にしてはならない。<中略>
⇒参照・引用元：『中国 外交部』公式サイト「2023年08月25日外交部发言人汪文斌主持例行记者会」
https://www.fmprc.gov.cn/web/fyrbt_673021/202308/t20230825_11132879.shtml
「科学的に問題ないじゃないか」という質問には答えていません。『IAEA』が主導し、関係各国が参加する国際的な枠組みによる放出でないから駄目――と主張して逃げました。
全文はこちら
https://money1.jp/archives/111741
香港すし店行列「いいね」 在中国日本大使館が投稿
在中国日本大使館は26日、短文投稿サイト、微博（ウェイボ）の公式アカウントに、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出開始後も香港にある日系大手回転ずしチェーン店に行列ができていると伝えたロイター通信の英文記事を載せ「理性的な香港の消費者に『いいね』を押す」と投稿した。
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https://nordot.app/1068129188774609856
中国で若者の失業率が過去最悪、流入先の配車サービス業は飽和状態
中国では新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）後の経済回復が遅れ、16─24歳の若者の失業率は6月に21．3％と過去最高に達した。そのうちの多くが、自由度の高い配車サービスに参入しており、市場は飽和状態。配車アプリに登録している580万人のドライバーの多くが収入減に陥っている。
中国では労働市場が縮小するなか、若者の失業率が上昇。配車サービス業界のような単発請負型の仕事が飽和しつつある。
リー・ウェイミンさんのようなフルタイム労働者は、収入が減り、労働時間が長くなっている。リーさんは、上海で「ナンパスポット」として有名だった駅の近くに住む。だが彼は運がなかった。あるいは客の獲得競争が激化しただけかもしれない。
配車サービス業のリー・ウェイミンさん
「パンデミックの影響で、転職したくても他の仕事が見つからない。他に仕事がないのだ」
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https://news.yahoo.co.jp/articles/fc378df81962d931512c4da8ed0b86932188b24d
２５日から、福島県内の飲食店などに中国語の迷惑電話が殺到していることが分かりました。警察署などにも相談が寄せられているということです。
福島県内に４店舗のラーメン店などを経営する男性によれば、２５日の午前１０時ごろから中国語の強い口調で一方的に話をする電話があったということです。男性によりますと、話す内容は分からなかったということですが、「ショリスイ」や「カク」という言葉を使いながら、怒鳴るように強い口調で話すこともあったということです。
電話は一方的に切られましたが、１分に１度のペースで何度も同様の電話があり、こうした迷惑電話が４店舗で合わせて１０００件ほどにのぼったということです。着信拒否をしても、別の番号でかかってきて、１００種類のほどの様々な番号からかかってきたということです。
男性によりますと、「２４日から福島第一原発の処理水の海洋放出が始まったことで、反対していた中国の人からの抗議の電話ではないか」と話しています。
男性は電話線を抜くなどの対策をしていますが、客からの注文の電話が取れなくなり、売り上げにも影響しているということです。
同様の電話は、他の飲食店などにも殺到していて、福島県内の警察署に、相談の電話が寄せらているということです。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/2f056e82011c34cc872806be3bb621df67e0a359
中国SNS “処理水の海洋放出は問題ない”とする投稿を削除か
福島第一原発にたまる処理水が海へ放出されたことについて、中国のSNSでは「科学的に問題ない」などと投稿されたコメントが削除され、中国政府が神経をとがらせているとみられます。
削除されたのは、中国の原子力専門家を名乗るアカウントから24日に投稿されたコメントです。
コメントでは「中国国内の原子力発電所で、中国当局が定めるトリチウムを放出する上限は福島第一原発の8倍であり、心配するに値しない」などと説明し、処理水の海洋放出は問題ないと結論づけています。
しかし、このコメントはすでに削除され、投稿したアカウントも閉鎖されたとみられ検索しても見つからない状態になっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230825/k10014174301000.html
