福島原発「処理水放出」に文句をタレる中国が「大挙してサンマ漁」というデタラメ二枚舌
中国国営通信の新華社は8月22日、日本政府が東京電力福島第1原発処理水の海洋放出を8月24日に開始する方針を決定したことについて「汚染水の海洋放出」と速報した。中国当局は日本の海産物を輸入する際は全面的な放射線検査を始めるなど、せっせと嫌がらせに励んでいるが、日本側からは反発が起きている。
宮城県選出の自民党・小野寺五典元防衛相は8月20日のフジテレビの番組で、こう明かしている。
「危険だ、危険だと言っているが、中国や台湾の漁船は、大挙してサンマを獲りに来ている。言っていることと、やっていることが全く違う。外交的にこういう矛盾を指摘して、政治的にしっかりと対応すべきだ」
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https://news.livedoor.com/article/detail/24848252/
2023年8月19日、九派新聞は、中国広西チワン族自治区北海市の海水浴場で海水浴客が謎の魚にかまれる事故が発生して遊泳禁止となったまま2日が経過し、現地の業者から悲鳴が出ていると報じた。
記事は、同市の僑港海水浴場で16日午後に海水浴客が何らかの魚にかまれるトラブルが発生し、原因の調査を進められるとともに、安全確保のために遊泳、シュノーケリング、サーフィン、モーターボート、ヨットなど一切のアクティビティを停止する措置が取られたと紹介。事故から2日が経過した18日になっても依然としてダイバーによる捕獲作業が続けられており、「捕まるのは小魚やカニばかりで、何の異常も見つからない」状態が続いているとした。
そして、ビーチでは制服姿の警備員が観光客に対して海に近づかないよう促し、観光客らは砂浜に少し足を踏み入れただけで帰って行くと伝え、現地で日傘を販売する業者の話として「謎の魚の事件が起きてから2日で、観光客数は8割減ってしまった」と紹介している。
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https://www.recordchina.co.jp/b919166-s25-c30-d0193.html
— 中国動画 (@RC00547555) August 20, 2023
海外投資家の中国株売り止まらず、総額1.4兆円に－優良株さえ売却
海外投資家が中国の優良株を手放している。中国株の下落が加速する中、同国の業界リーダーでさえ人気が低下している。
外国投資家は７－18日、中国最大の酒類メーカー、貴州茅台酒の株式62億元（約1240億円）相当を売り越し。中国本土と香港の株式相互取引（ストックコネクト）を通じて最も売られた銘柄となった。ブルームバーグで利用可能な個別銘柄の最新データによると、これに続いたのは主要自然エネルギー関連銘柄の隆基緑能科技と、大手銀行の中国招商銀行で、売越額はそれぞれ47億元となった。
海外ファンドは中国本土株市場から22日までに12営業日連続で計93億ドル（約１兆3500億円）相当の資金を引き揚げ。2016年にデータ追跡を開始してから最長の資金流出となっている。住宅不況の長期化で金融危機拡大のリスクが高まる中、中国本土株の指標、ＣＳＩ300指数は今月に入り約７％下落と、世界の主要株価指数の中で下げが目立っている。
売りの勢いが弱まる兆しはほとんどない。23日半ば時点で海外ファンドは70億元余りの売り越しとなっている。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-08-23/RZTV2PT0AFB401
中国のSNS・微博（ウェイボー）で「電気自動車（EV）を急速に発展させる中国は道を誤っているのか」との話題が大きな注目を集めている。
きっかけはある男性ネットユーザーが投稿した動画だった。男性は「最近、私は日本と韓国に十数日滞在したが、この間、二つの国で見たEVは合わせて10台にも満たなかった。ちょっとおかしいと思った。EVはエコでコストも安いはずではなかったのか。しかも、日本や韓国の科学・製造レベルを考えれば、EVを広めるのはわれわれ（中国）よりもずっと簡単なはずなのに。なぜ日本や韓国ではEVをあまり見かけないのか」と疑問を呈した。
その上で、「私は日本で長年生活している知人に聞いた。彼の奥さんは以前、スバルで働いていたことがあるそうだ。彼らは私にこう言った。実は日本や韓国、多くの先進国はずっと前にEVを広めようとしたことがある。しかし、その過程で三つの深刻な問題を発見した」と説明。「第一に、EVは実はエコではないこと。EVの電気の多くは火力発電によって賄われているから。第二に、電池が劣化した際に交換が必要で、そのコストが莫大（ばくだい）であること。第三に、最も重要なこととして電池による汚染が非常に深刻ということ。現在のところ、エコな方法で完全に電池を分解できる国はない」とした。
そして、「彼女の話を聞いて私はふと思った。私たちは道を間違えているんじゃないかと」と漏らしている。この動画は大きな反響を呼び、鳳凰網などのメディアも取り上げた。微博では13日に「ネットユーザーがEV発展は間違った道ではないかと疑う」がトレンド入りした。
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https://www.recordchina.co.jp/b918821-s25-c20-d0052.html
中国当局が8月に公表した一連の経済数値からは、今年7月において中国経済が崩れていることはよりいっそう鮮明となり、地滑り的崩壊が現実に起きていることが分かる。
まずは中国指数研究院が7月31日に発表した数字だが、7月において、中国では「百強房企」と呼ばれる、売上上位100位内の不動産開発大手の売上総額は前年同月比で34.1%減。前月比では33.8%減。それは、不動産市場の崩壊が加速化していることを鮮明に示した数字である。
中国税関総署が8月8日に発表したところでは、7月、中国の対外輸出（ドル建て）は前年同月比で14.5％減となり、2020年3月以降で最大の下落幅なのである。今年1～7月の中国の輸出は前年同期比で5%減となっているから、中国経済を牽引する「三大の馬車」の一つとされる対外輸出は完全に失速している。その一方、7月の輸入も12.4%減となっているから、国内需要は大変な勢いで落ち込んでいることは分かる。
そして中国国家統計局が8月9日に発表した数字では、今年7月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比0.3%下落した。それは。21年2月以来、2年5カ月ぶりの低下である。同じ9日の国家統計局発表によると、7月の生産者物価指数(PPI)は前年同月比で4.4％下落となったという。CPIとPPIの同時下落、特に生産者物価指数の10ヵ月連続下落は当然、中国経済がすでにデフレに入っていることを示している。
中国人民銀行（中央銀行）は8月11日、一つびっくり仰天の重要数字を発表した。7月の新規人民元建て銀行融資は3459億元（478億ドル）であって、6月の3兆0500億元からは89%減となったという。「89%減」とは、中国人自身の言葉で言えば、まさに「断崖絶壁からの飛び降りのような急落」である。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/54f3616d4e9c223e4c1eca0490771ae759a8dbfa
多国間機関、この場合は中国が支援するアジアインフラ投資銀行（AIIB）の高官がツイッターを通じて辞任するのは日常的なことではない。これはまさに6月に起こったことだ。皮肉なことに、AIIB広報部長のボブ・ピカード氏が、中国共産党（CPC）のメンバーによって「支配されている」ため同機関を辞任したとツイッターで宣言した。同氏は、AIIBは「考えられる限り最も有害な文化の一つ」を持っていると述べた上で、同機関への加盟国を維持することはカナダにとって最善の利益ではないと断言した。予想通り、それは火災嵐を引き起こした。
AIIBの最も著名な西側加盟国の一つであるカナダ政府は関係の「凍結」を宣言し、ピカード氏の主張を調査するための調査を開始したが、まだ完了していない。その後、ピカード氏はカナダの新聞グローブ・アンド・メールに対し、ＡＩＩＢが中国の地政学的な野望に奉仕し、中国政府の影響力を拡大するために利用されていることが分かったと説明した。
AIIBはこの論争に応じて独自の内部審査を実施し、記録的な速さで結論を出し、ピカード氏のパブリックコメントは「根拠がなく、残念だ」と述べた。内部レビューでは、同機関が「多国間ガバナンスの最高基準」に従っており、経営陣と取締役会の決定に「不当な影響」はなかったと指摘した。「不当な影響力を持たない」という表現は、中国共産党が少なくとも一定の影響力を行使していることの表れと受け止められる向きもあるだろう。中国がAIIBの創設メンバーであり、全投票の4分の1以上を保有し、引き続き筆頭株主であることを考えれば、これは驚くべきことではない。
https://www.forbes.com/sites/vasukishastry/2023/08/15/canada-and-the-aiib-multilateral-decoupling/
中国が中南米など日本以外の国から輸入した水産物の一部で、通関にかかる時間が長くなっていたことが１８日、分かった。中国は日本産食品への検査を強化しており、この作業に人員を割かれたことが影響したとみられる。一方、日本産水産物については、放射性物質の検査項目を７月ごろから増やしたもようだ。
関係者によると、通関の遅れは中国の複数の税関で発生。鮮魚や冷凍品について、作業終了までの所要時間が、今春と比べて２倍程度かかるケースが出たという。
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https://www.jiji.com/jc/article?k=2023081800774&g=eco
中国の警察、シャドーバンク投資家の自宅訪問－抗議参加をけん制
中国で問題を抱えるシャドーバンク（影の銀行）の投資家は、警察に自宅を訪問され、公での抗議活動を避けるよう促されていた。当局が金融不安の拡大による混乱を懸念していることがあらためて示唆された。
当局とのトラブルを回避するため匿名を条件に話した複数の投資家によれば、ここ数週間に警察は中植企業集団のウェルスマネジメント商品に投資した数十人の自宅を訪問した。訪問地域は北京や四川省のほか江蘇省と山東省の沿岸部など、広範囲に及んだという。
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https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-08-17/RZJBIEDWLU6801
ニューヨークの裁判所に破産法の適用を申請した中国の不動産大手、恒大集団が「破産申請ではない」と強調する声明を発表しました。
アメリカの連邦破産法15条の適用を申請したことについて、恒大集団が18日に声明を発表しました。
「破産の申請ではない」と強調し、「海外の債務再編を進めるための正常な手続きの一部だ」と主張しています。
今回の申請には、海外の債権者による差し押さえなどを防ぎ、再建を図る目的があるとみられています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d45efdcf2a486d97091369312bf1eb38c7820858
わずか10分の充電で400kmの走行が可能な新しい電気自動車用バッテリー「Shenxing Superfast Charging Battery(Shenxing：神行超充電池)」を、中国の大手EV(電気自動車)バッテリーメーカーでテスラのサプライヤーでもある寧徳時代新能源科技(CATL)が、2023年8月16日のイベントで発表しました。CATLは、Shenxingが1回のフル充電で700km超の走行距離を実現できる、世界初のLFPバッテリー(リン酸鉄リチウムイオンバッテリー)だとアピールしています。
CATLが超高速充電バッテリーShenxingを発表、EV超高速充電の時代を開く
https://electrek.co/2023/08/16/catl-new-fast-charging-battery-250-mi-10-min/
CATLは中国の福建省寧徳市に本拠を置くEVバッテリーメーカーであり、中国でEVへの補助金支給が始まった直後の2011年に創業されました。CATLを創業したRobin Zheng(曾毓群)氏は、スマートフォンバッテリーの世界市場シェア1位を誇るアンプレックステクノロジー(ATL)の創業者でもあり、CATLもATLで培った基盤を生かして急成長し、2017年にはパナソニックを抜いて世界最大のEVバッテリーメーカーに上り詰めました。
韓国の市場調査会社・SNEリサーチが8月3日に発表したデータによると、2023年1月～6月に世界中で新規登録されたEVのバッテリー搭載量に占めるCATLの割合は36.8％で、2位のBYDの15.7％を大幅に上回って世界1位をキープしています。
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https://gigazine.net/news/20230818-catl-fast-charging-ev-battery-shenxing/
https://i.gzn.jp/img/2023/08/18/catl-fast-charging-ev-battery-shenxing/img-snap4194_m.png
北京に本社を置く中国最大級の投資ファンド「中植企業集団」の傘下企業が 「理財商品」（信託）の元利払いを突如停止したという情報が駆けめぐっている。
現地のＳＮＳなどによると、中植直轄の投融資信託「定融」が元本２３００億元（日本円換算約４兆６０００億円）を、 中植傘下の信託会社「中融国際投信」は５０００億元（約１０兆円）以上を投資家から集めてきたとされている。 売り物は高利回りで、銀行の１年定期が１・５％なのに、定融は９・１％、信託商品は８％にも上るという。
投資家は富裕層を中心に１５万人に上るとみられ、習近平政権は情報を統制してきたが、 投資家たちは通信アプリ「微信」（ウィーチャット）を通じて連絡を取り合ってきた。投資家には日本円で数十億円単位を投じてきた富裕層や中小企業経営者が多いが、 中には数百万円程度の小口投資家もいるとされている。
微信には８月初め、中植に投資した農村部の主婦が泣きわめきながら、農薬で服毒自殺を図ろうとし、 それを必死になって止めようとする姉妹の映像も流れた。 それを見た投資家は「自殺事件でも起きれば、新聞やテレビも取り上げるだろうから習近平政権も無視できなくなる」と、 はしゃぐコメントを発信した。地獄絵さながらだ。
金融ビジネスに精通する投資家のＣさんは「十数年前から投資を始めて以来、一度も配当が滞ったことはなかった」と話す。 中植の幹部には元裁判官や大手銀行のトップのＯＢが居並ぶし、 株式の３分の１は国有企業大手が保有しているので信用し切っていたという。
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https://www.zakzak.co.jp/article/20230818-WPHPIKL4EFMDHO7ORVDPUXSP3I/
中国人民元の対ドル相場が2カ月近く弱含んでいます。5月中旬に1ドル＝7元（オフショア人民元ベース）を割り込んだのに続き、6月末には7.25元まで下落しました。
中国はウクライナ戦争による欧米の制裁を受け、ロシアとの貿易で人民元の使用が増えたことから、今年初めには「人民元がドルに対抗する」と威勢の良い声を上げました。南米の大国ブラジルのルラ前大統領を北京に招き、人民元建ての貿易決済を拡大することで合意しました。しかし、ゼロコロナ政策を解除しても予想より景気回復の足取りが遅く、5月には輸出まで減少したことが明らかになると、人民元の価値が大幅に下落しました。ドルに取って代わるどころか、人民元の価値維持が急務となりました。
中国当局は6月末、人民元相場が7.25元を割り込むと、慌てて市場に介入しました。国有銀行が香港のオフショア人民元（CNH）市場でドル売りを行い、人民元防衛に乗り出したのです。市場関係者はそうした緊急対応にもかかわらず、人民元相場が7.3元を割り込んで下落する可能性が高いとみています。<中略>
■ロシア、45億ドル相当の人民元処分
面白いのは、中国とともに「ドルからの脱却」を叫んでいたロシアが人民元を大規模に処分していることです。ロシアは昨年、対中貿易で354億ドルの黒字を上げました。人民元建てとルーブル建てで取引したので、それに相当する巨額の人民元がロシアに渡ったのです。今年も年初来5月までに80億ドルの黒字を出しました。
ロシアは貿易で得た人民元のうち45億ドル相当を昨年1年間に売却しました。国内の為替市場でルーブルに変えた分があるほか、中国の国有銀行の口座を経由し、欧米の債権者に送金を行ったということです。人民元を売って確保したルーブルで財政の不足分を補ったほか、人民元を海外の債権者に対する債務返済にも使ったのです。今年に入っても毎月数億ドル相当の人民元を売却しているといいます。現在外貨準備高に占める人民元は約30億ドルにすぎないとされます。
中国国内ではロシアが人民元を大量売却することに対する不満があふれています。中国にとっては、人民元を保有し続け、中国商品の輸入代金に使ってもらいたいというのが本音でしょう。
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https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/08/18/2023081880022.html
中国の不動産開発会社、中国恒大集団は17日、米連邦破産法15条の適用をニューヨークの連邦破産裁判所に申請した。法廷文書で明らかになった。
連邦破産法15条の適用により、米国内の資産が保護される一方、米国外の場所では再建策が練られることになる。国際的な債務再編取引では、取引を最終的に取りまとめる過程で連邦破産法15条の適用申請が必要になることがある。
全文箱知多
https://news.yahoo.co.jp/articles/fba1bd5f8fe5ae33b1954fecd84fb8662c7aa899
世界貿易機関（WTO）の紛争処理小委員会（パネル）は16日、米政府が鉄鋼などに課した関税に対する中国政府による報復関税を不当とする判断を下した。米国の訴えが認められた形で、パネルは中国に対して是正を求めた。
当事国は不服がある場合は上訴できる。しかし、上級委員会は米国などの反対で委員の補充ができず機能不全になっており、決着は見通せない。
米通商代表部（USTR）は声明で今回の判断を歓迎した。中国商務省は談話で「根本的な原因は米国側の一国主義と保護主義にある」として米国に高い関税の適用をやめるように求めた。
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https://www.47news.jp/9732441.html
中国の景気鈍化懸念に金融市場が揺れ動いた。韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は２％近く下落し、ウォン相場も下落傾向を繰り返した。さらに米国は消費指標が肯定的に出てくると「緊縮が長期化しかねない」との見通しが出て市場を揺さぶった。「景気が悪い中国、景気が良い米国」いずれも負担として作用し、韓国金融市場は二重の悪材料を迎えた格好だ。
中国の不動産開発企業の碧桂園と中国国有不動産信託会社の遠洋集団が相次いで債務不履行の危機に陥り、消費や雇用などマクロ経済指標も振るわないことが明らかになり「中国発リスク」がアジアの金融市場をまるごと揺るがす様相だ。特に中国の不動産売り上げ１位である碧桂園が危機に陥ると有名不動産信託会社の中融国際信託が支払い不能状態に陥るなど中国の不動産危機が日増しに拡散している。一部では「中国版リーマンショック」が発生する恐れもあるとの懸念まで出ている。<中略>
問題は世界市場に突発変数ができるたびにウォン相場だけが大きく揺らぐ点だ。ソウル外国為替仲介によると、１４日基準で対ドルのウォン相場は前月同日と比較し４．４％落ちた。日本円の２．３％、中国元の１．９％より下げ幅が大きい。延世（ヨンセ）大学経済学部のキム・ジョンシク名誉教授は「対外依存度が高い韓国経済の構造的原因もあるが、輸出不振の余波で経常収支が悪化すれば為替相場の変動性も大きくなる傾向がある」と話す。
https://japanese.joins.com/JArticle/307896
習近平主席は個人的には、中国人が海外に「爆旅行」に行ったり、海外で「爆買い」したりするのを、明らかに好ましく思っていない。そのため、こうした傾向に制限をかける措置を、何度か取ったほどだ。海外での外貨の使用を制限したり、帰国時に土産物に関税を賦課するといったことだ。<中略>
では、そうしたもろもろの事情にもかかわらず、なぜ今回、78ヵ国・地域もの海外旅行を解禁したのか？ その中には、「敵視」しているアメリカや、その同盟国の日本や韓国なども含まれているのだ。
ある中国人に聞くと、こう答えた。
「昨年まで丸々3年間も続けてきた『清零政策』(ゼロコロナ政策)によって、習近平政権に対する国民の信頼は地に堕ちた。昨年11月には『白紙運動』(若者たちが白紙の紙を掲げて『習近平退陣！ 共産党退陣！ 』などと呼びかけた運動)も、中国各地で起こったではないか。
『清零政策』の後遺症による経済悪化は深刻で、このままでは各地で、再び『庶民の反乱』が起こりかねない。生活苦にあえぐ庶民は、爆発寸前なのだ。だから『海外旅行に行く自由』を復活させて、国民のガス抜きを図ろうとしたのさ」
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https://news.yahoo.co.jp/articles/e38def5e1e99e698cd054188875fcdc85141dddc?page=1
中国が株式売り越さないよう一部投資基金に要求、相場低迷で－関係者
中国当局は今週、一部の投資基金に対し、株式を売り越さないよう求めた。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。本土株式相場は値下がりが目立っていた。
非公開情報だとして匿名を条件に話した関係者によると、各証券取引所が一部の大手公募基金（公募投資信託）会社にいわゆる「窓口指導」を行い、各営業日で本土株の売り越しを控えるよう求めた。この指示は各社の投資責任者を通じ、運用担当者に伝えられたという。
証券監督管理委員会（証監会）と上海証取、深圳証取にコメントを求めたが、すぐには返答がなかった。
本土株のＣＳＩ300指数はここ８営業日のうち７日で下落。11日には2.3％安と昨年10月以来の下落率となっていた。不動産開発大手、碧桂園がデフォルト（債務不履行）に陥る恐れがあり、影響の波及を巡る懸念が広がっている。
過去を振り返ると、窓口指導による相場の下支え効果は乏しい。当局は昨年９月にも類似の指導を行ったが、ＣＳＩ300指数はその後の数週間で約10％下落し、３年超ぶりの安値を付けていた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-08-16/RZH46AT0AFB401
外資の対中投資、87％減少 4～6月期、過去最大幅
統計が確認できる1998年以降で最少で、前年同期比87.1％の減少率は過去最大となった。米国主導の半導体規制で投資先としての懸念が強まったことなどが背景にあるとみられる。
海外からの直接投資は減り続け、投資先としての信頼回復が遅れている。中国が7月に施行した改正反スパイ法なども外国企業の不安材料となっている。
バイデン米大統領は今月9日に先端技術に関する中国への投資を規制する大統領令に署名。さらに減退する可能性がある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/79db53966ee079d9c99d6264fba31664e56f0cf1
中国・碧桂園、高まる不安 米ドル債利回り3000%超
中国の不動産最大手、碧桂園控股（カントリー・ガーデン・ホールディングス）に対する市場の不安が高まっている。販売縮小で資金繰りが悪化しており、債務再編は避けられない情勢だ。米ドル債の流通利回りは3000%を超え、債務不履行（デフォルト）を織り込んでいる。
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM151CB0V10C23A8000000/
中国版「リーマン・ショック」が発生する可能性があるという懸念が提起されている。中国最大の民営資産管理グループ「中植系」傘下の国有企業「中融信託」が投資の失敗により３５００億人民元（約７兆円）台の支給中断状態に陥った。台湾聯合報と香港明報が１４日、報じた。
中融信託に３００万元以上投資した投資家が１０万人を超えることが分かり、事態が悪化する場合、１９９８年広東国際信託破産以来となる最大の金融事故になりかねないとの懸念が出ている。
「中植系」は傘下に金融・エネルギー企業などを置く企業集団で、黒龍江出身の企業家が１９９５年に創業した後、国営金融会社を合併する形で急成長した。中植系金融企業として上海証券取引所に上場されている金博股份、南都物業、咸亨国際は今月１１日の証券市場閉場後、公示を通じて核心系列会社である中融信託の支払猶予について公開した。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/2f441d5be4ddcf85548b55efd910f8d77221aa04
