国連総会の最大会派として知られる途上国７７カ国グループ（Ｇ７７）と中国による「Ｇ７７＋中国」首脳会議が１５日、キューバの首都ハバナで開幕した。世界の人口の８割を代表する会議と銘打ち、先進国がつくった世界秩序に対し「ゲームのルールを変えよう」と訴えている。
開幕演説でキューバのディアスカネル大統領は「結局のところ、これまで世界の決まりをつくってきたのは北側だ。それも自分の都合に合わせてつくってきた」と非難。「これからは南側だ。変えるのだ」と呼び掛けた。
会議には、アフリカやアジア、中南米から約３０カ国・地域の首脳が参加した。国連のグテレス事務総長も駆け付け「途上国が必要としていることを、もっと声高に訴えることができて、敏感に反応できる」未来の世界をつくろうと訴えた。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023091600201&g=int
中国経済のセンチメントが引き続き勢いを欠く中で、国外の投資家は中国株を容赦なく売り込んでいる。
上海および深圳証券取引所に上場する株式は、年初来の資金流入額が1230億元（約２兆4900億円）と、 2023年のピークだった2350億元からほぼ半減した。ピークを付けてまだ２カ月経過していない。
国外勢は８月初め以降、７営業日を除いて中国株を売り越しており、ＣＳＩ300指数はこの間７％下げた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d6b0753ff451b984caf63d6366380efbe8eb116b
中国メディアがバスケットボールW杯で躍進した日本代表などを〝帰化政策〟と猛批判した。
中国紙「広州日報」は今回のW杯を振り返り、帰化選手の活躍が目立ったと指摘。「スタッツリストでは帰化選手が大半を占めており、日本人帰化選手である（ジョシュ・）ホーキンソン選手（渋谷SR）がEFFやリバウンドで2位、フィリピン帰化選手のジョーダン・クラークソン選手が得点ランキングで2位、南スーダン帰化選手のキャリック・ジョーンズ選手が1試合あたり10．4アシストでトップとなっている」と紹介した。
そして「これらのチームは、いずれも帰化選手の傑出したパフォーマンスで望み通りのものを手に入れた。南スーダンと日本は五輪の切符を獲得し、フィリピンもクラークソンの傑出したパフォーマンスに頼って中国を破り、バスケットボール五輪予選ラウンドへの出場権を獲得した」と日本などの躍進は帰化選手のおかげだと持論を展開した。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/6d970b4fecdafcd232d96fd6db0dde8910932f10
インドの首都ニューデリーで開かれた２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）で、中国の外交団が滞在先のホテルに持ち込んだ荷物の検査を拒否し、インド側と約１２時間の押し問答を繰り広げていたことが分かった。インド紙タイムズ・オブ・インディアが１３日、伝えた。
同紙は、荷物の中身は通信を傍受したり、電波を妨害したりする装置ではないかとの情報当局の見方を伝えているが、真相は謎のままだ。中国側はホテルに対し、外部と切り離されたインターネット環境の提供を求めたが、拒否されていたという。ホテルにはブラジルの外交団も滞在していた。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2023091400160&g=int
【中国】「口約束で信じられない」地方でも不動産企業が経営ピンチ 建設ストップのトラブル相次ぐ
不動産不況が続く中国では、大手だけでなく、地方の不動産会社も経営が危ぶまれています。11日夜、中国東部の山東省・済南市で撮影されたという映像。平日の夜にもかかわらず大勢の人が地元の不動産会社の前に集まり、マンションが引き渡されないことに抗議。警察官に抱えられて排除されるオーナーもいました。中国では工事の下請け会社や資材業者への支払いが滞って建設がストップする不動産が相次いでいます。中国メディアによりますと、“今年2月から7月の間に3回以上支払いが滞った不動産会社は済南市だけで39社に上る”といいます。中国では不動産大手「碧桂園」の6月末時点の負債総額がおよそ27兆円に上るなど不動産会社の経営危機が相次いでいますが、地方にも苦境が広がっている格好です。
https://news.yahoo.co.jp/articles/caf329ffb652614709c2a2cad487c6b42883e782
中国外務省の毛寧副報道局長は12日の記者会見で、東京電力福島第1原発から海洋放出された処理水に関する国際原子力機関（IAEA）の監視について、「加盟国の十分な討論を経ておらず、国際性と独立性に欠ける」と批判した。
その上で「いかなる監視をしても海洋放出の認可にはならない」として「世界への核汚染リスクの転嫁」を直ちに停止するよう求めた。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/695fb9a8404b400adfa349c980e6d4e86fc5b624
中国では、9月11日から西安市と広東省で大雨が降り、冠水するなど被害がでている。街では人や物が流され、養殖場からはワニが逃げ出す事態も起きた。
大規模洪水が発生 人が流される場面も
濁流に押されるように、ゆっくりと流れていく自動車。
流される人を助けようと手を差し伸べた人も、流れに足をとられてしまった。そして、建物の中にも濁流が勢いよく流れこんでいた。
豪雨による洪水が起きたのは、中国内陸部の西安市。西安市では、9月11日午前8時から局地的に大雨が降り、現地の気象当局によると、一部の地域では1時間の雨量が61.8ミリに達した。
大雨により街中が冠水。洪水の中、自転車をこぐ人の姿も見られた。この雨の影響で道路が冠水するなどの被害が出たが、ケガ人などは出ていないということだ。
中国で大雨に見舞われたのは西安市だけではなかった。
バルコニーの下で悠々と泳いでいるのは、ワニだ。
中国南部の広東省でも大雨で冠水。ワニの養殖場に浸水し、中にいたワニ75匹が施設から逃げ出した。
連日の大雨の影響でワニ養殖場周辺の水位が上がり、その結果、フェンスを越えて水が流れたという。
現地では、地元政府や施設の関係者などが逃げたワニを捜索し、その手には銃のようなものも見えた。
口と手足を縛られ、横たわったワニ。これまでに8匹のワニが捕獲されたが、現在も多くのワニが逃走中だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/44ed43e61772c7fe159ed2a2948f0b3d74245d32
中国の国防相、2週間動静不明 駐日米大使、皮肉の投稿
中国の李尚福国防相の動静が2週間伝えられず、不正で調べられているのではないかなどと臆測を呼んでいる。中国では動静が途絶えた秦剛前外相が7月に解任され、汚職疑惑が浮上した軍幹部らが交代したばかり。米国のエマニュエル駐日大使はX（旧ツイッター）への投稿で、異変が続く3期目の習近平指導部を皮肉った。<中略>
エマニュエル氏は今月8日、秦氏や軍幹部の「失踪」に続き、李氏が「2週間にわたり公の場に姿を見せていない」とXに投稿。「習政権の閣僚らはアガサ・クリスティの小説『そして誰もいなくなった』の登場人物のようになっている」と書き込んだ。
https://nordot.app/1073896407088890856
中国新規銀行融資、8月は予想以上に急増 景気対策が奏功
中国人民銀行（中央銀行）が１１日発表した８月の新規人民元建て融資は１兆３６００億元（１８６１億８０００万ドル）で、７月の３４５９億元のほぼ４倍に拡大した。市場予想（１兆２０００億元）も上回った。
国内外の需要低迷を受けて人民銀が打ち出した景気支援策が信用拡大につながった。
新規融資は前年同月の１兆２５００億元も上回った。
上海保銀投資管理（ピンポイント・アセット・マネジメント）のチーフエコノミスト、張智威氏は「政策措置が景気の安定化に寄与したため、信用の伸びがやや改善した」と指摘。「住宅ローンが持ち直しており、これは利下げや不動産関連の規制緩和が購入者の心理改善につながったことを示している」とした。
全文はこちら
https://jp.reuters.com/markets/bonds/TRKXGND6V5MWXIGWWSAA3BC4A4-2023-09-11/
中国の『麦可思研究院』が「2023年版雇用青書」のデータを公表しました。<中略>
これによると、中国の2022年の大学学部卒と高卒の平均月収はそれぞれ5,990元と4,595元に過ぎません。
学部卒：5,990元（約12万579円）
高卒：4,595元（約9万2,479円）
※人民元-円換算は2023年09月09日の「1元＝20.13円」
2022年でこの数字で、2023年には景気が厳しくなり、賃金の下げ圧力が増しています。また、若い世代の就職が困難になってもいます。
先にご紹介したとおり、中国の若い世代（16～24歳）の失業率は上昇しており、2023年06月時点では「21.3％」。中国のSNSを見ている所感では、これは低すぎてとても信じられる数字ではありませんが、公的には一応そういうことになっています。
しかし、Money1でもご紹介したとおり、中国の統計局は「07月の若い世代の失業率」の公表を取りやめました。数字の隠蔽です。
『北京大学』国家発展研究院経済学の張丹丹副教授は、「躺平とうへい※1」「啃老けんろう※2」などの働かない若者1,600万人がいることを考えると、若い世代の失業率は最大46.5％※3に達する可能性がある――としています。
全文はこちら
https://money1.jp/archives/112577
全てが下がってきている
足許、中国経済に“デフレ”の圧力が高まっている。
2022年10月、川上の物価の変化を示す、生産者物価指数(PPI)は前年同月比マイナス1.3％と落ち込んだ。
それ以降、今年7月まで10か月連続でPPIは下落した。不動産バブル崩壊で鉄鋼やセメントなど、多くの分野で供給能力が需要を上回る状況になっている。
2023年7月、中国の消費者物価指数(CPI)も同0.3％下落した。不動産バブル崩壊によって家賃は下落、家具など耐久財の需要も減少した。
スマートホンやパソコンの需要も弱い。そうした状況下、中国では個人消費にも盛り上がりがみられない。どうしても経済全体でデフレ圧力が強まることになる。
日米欧などでは物価は高止まりしており、むしろインフレ圧力と戦っている。それだけ、中国経済の特殊事情によるデフレ圧力は際立っている。
今後、不動産分野や地方政府傘下の“地方融資平台”のデフォルト懸念も高まることが想定される。それは、中国経済の需要を一段と押し下げることになりかねない。
その場合には、デフレ経済はさらに鮮明化するだろう。景気が長期の停滞に向かう可能性もある。中国経済の“日本化”懸念は高まっている。
テスラやBYDまで…
2022年10月以降、中国経済ではすう勢的に物価の下落圧力が高まった。
2023年3月、PPIの下落率は同2.5％、4月の下落率は同3.6％に拡大し、7月の下落率は4.4％だった。
その要因として、不動産バブルの崩壊などで建設やインフラ投資が減少し、過剰な生産能力の問題は鮮明化した。
消費者物価指数(CPI)の下落圧力も強まった。2022年10月、同2.1上昇したCPIは2023年3月に0.7％に上昇幅を縮め、7月にマイナスに陥った。
品目別にみると、自動車や家具、デジタル家電などの耐久財の価格は下落した。EV分野ではテスラ、BYDなどの値引き競争が激化した。
2022年5月以降は家賃もマイナスだ。飲食、宿泊、交通などに関しても基調として需要は弱含み、価格の下落リスクは高まっている。
6月の端午節連休中に国内旅行に出かけた人は、前年の同じ連休期間比で32.3％増の1億600万人だった。
一方、旅行関連の支出はコロナ禍が発生する以前の2019年の実績を5.1％下回った。
全部なこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/f74b19336fc59ff0eca40776b540d0feae27fe78?page=1
イタリアのメローニ首相は中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に関する投資協定から離脱する方針を中国の李強首相に非公式に伝えた。
インドでの20カ国・地域首脳会議（Ｇ20サミット）に出席した両首相は９日に会談し、メローニ首相がイタリアの離脱方針を李首相に語った。事情に詳しい関係者が匿名を条件に明らかにした。イタリアは2019年、一帯一路協定に正式に署名していた。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/d3343362ffe37d28c86a6adb72d411d6e5059239
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「中国フェス」開幕 平和友好条約４５年を記念―東京
https://www.jiji.com/sp/article?k=2023090900439&g=int&p=20230909at70S&rel=pv
ミュージカル「天安門」主演俳優、中国公演中に突然の降板表明
米ブロードウェー俳優のザカリー・ノア・パイザーが、天安門事件を題材にしたミュージカルを降板すると発表した。この発表は、パイザーの中国ツアー中に行われた。
パイザーは中国系米国人の俳優で、１０月からアリゾナ州で開演する「天安門：ニュー・ミュージカル」で主演する予定だった。
ところが２５日、理由を明かさないまま突然降板を発表。「天安門のミュージカルから身を引きます」という短いコメントをインスタグラムに掲載した。
パイザーは中国を訪れてコンサートツアーを行っており、この発表を行った時は上海でブロードウェーのヒット曲を披露していた。
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https://www.cnn.co.jp/showbiz/35208472.html
香港は7日から8日にかけ、140年前に観測を開始して以来の降水量を記録する豪雨に見舞われた。市街地の道路が冠水し、複数の地下鉄駅が水没した。
隣接する中国・深圳（Shenzhen）でも1952年の観測開始以来、最大の豪雨となった。
香港天文台によると、午後11時からの1時間に158.1ミリの降水量を観測した。これは1884年の観測開始以来、最大とされる。
8日朝には複数の道路が冠水し、立ち往生する車も見られた。ランタオ島（Lantau）島でも複数の河川が氾濫し、道路が冠水した。
香港天文台は、今回の豪雨は熱帯低気圧に変わった「台風11号（アジア名：ハイクイ、Haikui）に関連した気圧の谷」の影響だったとしている。
負傷者は報告されていないが、学校は休校となった。深センとの境の貨物の通関も休止している。
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動画：香港で1884年以来の豪雨 1時間に158ミリ超
https://www.afpbb.com/articles/-/3480749?cx_part=latest
https://www.afpbb.com/articles/-/3480728?cx_part=latest
「長老が国家危機に苦言…習氏『私のせいなのか』側近に激怒」
中国の習近平国家主席が最近共産党指導部出身の長老グループから厳しい諫言を受けた後、側近に怒りを表出したという主張が提起された。<中略>
中沢委員は長老集団が「『一般民衆の心が党から離れ、我々の統治そのものが危うくなりかねない』。そう真面目に思い始めたのである」と伝えた。危機感が深まると長老たちは先月北戴河会議に先立ち、独自に会議を招集して現指導部に伝える意見を取りまとめたという。
中沢委員は「『総意』を携えた代表者数人だけが今回、実際に北戴河入りした」として「『これ以上、混乱させてはいけない』。長老の代表者は、習を前にして、従来にない強い口調の諫言を口にした」と主張した。この時、先頭に立った長老は、元国家副主席であり江沢民の最側近だった曽慶紅氏（８４）と伝えられた。
中沢委員は習主席が「別の場で怒りを爆発させた」と伝えた。習主席は「（鄧小平、江沢民、胡錦濤という）過去三代が残した問題が、全て（自分に）のしかかってくる」とし「（その処理のため、就任してから）１０年も頑張ってきた。だが問題は片付かない。これは、私のせいだというのか？」と言って側近に不満を表出したという。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/294f4cd7984968b5129ea4c00c75d45940bd623e
この夏、中国各地を襲った豪雨災害で電気自動車（EV）の水没被害が注目された。中国で人気のSUVタイプの高級車に混じって最近増えてきたテスラや比亜迪（BYD）などのEVが、次々と濁流に流されていくニュース映像は衝撃だった。<中略>
高級EVが一夜にして水の泡となってしまったオーナーも多かったに違いない。もっとも、車両保険に加入していたとしても安心できない。中国メディアは豪雨災害直後に「水没したEVはエンジンを二度点火しないように」と注意を呼びかける記事を掲載している。
車両保険に入っていれば、水没してエンジンがかからなくなったEVの損害はカバーされることになる。しかし、二度エンジンを点火した場合、二度目の点火が引き金となって電気系統がショートした可能性を排除できないため、偶発的な事故を対象にした保険ではカバーされなくなるという。
中国の保険各社は、豪雨災害前からEV向け損害保険に力を入れていただけに、豪雨をきっかけにサービスを宣伝している。中国損保大手の平安損害保険は、7月末の北京の豪雨災害に際して、臨時にレスキュー会社6社と連携して24時間体制で顧客の水没事故に対応したと公表している。
一方で、EV向け車両保険の支払いが急増した影響で、今後、車両保険の価格が値上げされるのではないかと懸念する声も出ている。ただでさえ、EV向け損害保険はガソリン車よりも割高な価格設定になっている。中国でも、ガソリン代の高騰でEVシフトが起きているが、EV向け保険料がこれ以上値上がればその流れを逆行させかねないとの声も出ている。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/399c15eeafaac5841b132d749ff4e7dcbd156b9e
中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の最新スマートフォン「Mate 60 Pro」に韓国の半導体メーカー、ＳＫハイニックス製のメモリーとフラッシュストレージが使われていることが分かり、同社は調査に着手した。
ＳＫハイニックスの広報担当者はブルームバーグ・ニュースへの発表文で、「ファーウェイが米国の制裁対象となって以降、同社とはもはやビジネスを行っておらず、この件に関して詳細を突き止めるため調査を開始した。当社は米政府の輸出規制を厳密に順守している」と説明した。
ブルームバーグ・ニュースの委託を受けた調査会社テックインサイツがMate 60 Proを分解したところ、ＳＫハイニックス製「ＬＰＤＤＲ５」および「ＮＡＮＤ」フラッシュメモリーが部品として使われていることが分かった。
テックインサイツによれば、部品のほぼ全ては中国のサプライヤーから調達したもので、ＳＫハイニックスのハードウエアは外国製の調達部品として唯一の例外だった。
７日のソウル株式市場では、ＳＫハイニックスの発表を受けて、同社株は上げ幅を消した。ファーウェイの担当者にコメントを要請したが、返答は得られていない。
全文はこちら
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-09-07/S0LMIDT1UM0W01
中国、日本の世論を見誤ったか 典型的な「わな」に 専門家の見方
――中国の対応の背景にどんな事情があるのでしょうか。
日本政府が2021年4月に処理水の放出計画を発表して以降、中国政府は処理水を「核汚染水」と呼んで放出に反対してきました。中国社会で近年、食の安全や環境問題への関心が高まっていることを背景に、日本で想像されている以上に中国では大きな問題になっていきました。まず、そのことを認識したほうがいい。
中国政府は強い姿勢で対応しないわけにはいかなかったと言えます。その一方で、処理水が危険だという世論を喚起してきたことで、外交の選択肢が狭められるという、これまでにもたびたび見られた典型的なわなに陥りました。
「中国は、日本を揺さぶれると思った」
――中国側にはどんな意図があると見ていますか。
中国は日本産水産物の全面禁…
https://www.asahi.com/articles/ASR964DNRR80UHBI035.html
