資生堂株がストップ安　中国での化粧品不振を嫌気

13日の東京株式市場で資生堂株が急落し、制限値幅の下限（ストップ安水準）となる前週末比700円（14%）安の4185円となった。10日に2023年12月期の業績予想を下方修正。依存度の高い中国での化粧品販売が落ち込んでいることへの懸念が広がった。

2017年以来約6年ぶりの安値水準となり、1日で時価総額が2800億円減少した。

23年12月期の連結純利益（国際会計基準）は前期比47%減の180億…

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC133CI0T11C23A1000000/

動画 中国 「若者の失業率」上昇　円安でも“日系企業”が人気(2023年11月12日)



11月11日は中国では「独身の日」と呼ばれ、毎年、ネット通販各社が大規模なセールを行っています。

市民：「（Q.今年の“独身の日セール”は何か買いましたか？）何も買ってないです」「今年は貧乏だから何も買っていない」

中国では不動産金融が悪化していて、ロイター通信によりますと、中国の不動産開発大手の恒大集団がおよそ50兆円の負債を抱え、マンションやテーマパークの建設現場がストップするなど混乱も起きています。

東京財団政策研究所　柯隆主席研究員：「中国の不動産バブルは崩壊したんです。内装、家具など広く捉えた不動産業の場合、中国のGDPに占める割合が30％に達するといわれている」

中国「若者の失業率」上昇

また、不景気の影響で中国の16歳から24歳の「若者の失業率」が上昇していて、6月の失業率は21.3％にまで達しました。中国当局は、7月から若者の失業率の発表を取りやめてしまいました。

東京財団政策研究所　柯隆主席研究員：「3年間のコロナ禍で、中国の中小零細企業約400万社が倒産したといわれている。400万社も潰れて、若者の失業率が一気に上がった」

そんななか、中国の若者に人気なのが日系企業だというのです。今、日系企業は円安により、欧米の企業よりも給料が安いと言われています。それでも日系企業を志望するのは安定を求めているからだといいます。

日系企業側担当者：「皆、安定を求めています。公務員になるか、大学を卒業して修士・博士コースに進学する人がとても多い」

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/5293bc7bcdf4e5f614347e2bed654335ce93cbae

外資撤退ブーム？米2企業が中国に別れを告げる―独メディア

5日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、米国の世論調査会社ギャラップと資産運用会社バンガードグループの2社が中国から撤退することが分かったと報じた。

2023年11月5日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、米国の世論調査会社ギャラップと資産運用会社バンガードグループの2社が中国から撤退することが分かったと報じた。

記事は、英紙フィナンシャル・タイムズが4日、ギャラップ社の中国撤退を報じ、クライアントにはすでに一部のプロジェクトを中国国外の同社法人に移すよう助言したと伝えたことを紹介。同社は1993年に中国進出し、北京、上海、深センの3拠点を設けていたとし、これらの拠点を全て閉鎖する一方で現在数十人いる従業員の処遇については不明だと伝えた。<中略>

記事は、他の多くの多国籍コンサルティング企業も中国での事業を縮小する措置をとっていると指摘するとともに、2日付の米ブルームバーグの報道として米資産運用大手バンガードグループが上海の拠点を解散し、中国からの撤退を進めていると紹介。先月にはジャック・マー氏のアント・フィナンシャル・サービスと合弁で立ち上げた法人の株式をすでに売却していたことを併せて伝えた。（翻訳・編集/川尻）

https://www.recordchina.co.jp/b923250-s25-c20-d0193.html

今、中国は住宅価格の下落が続き、深刻な不動産不況に陥っています。

その不動産不況をさらに拡大させかねない火薬庫のような存在が、地方にある「融資平台」と呼ばれる中国版の三セクです。道路や地下鉄などインフラを整備する資金を調達するために地方政府が出資・設立した投資会社のことを指します。

「融資平台」は英語ではLGFVと呼ばれています。Local Government Financing Vehiclesの略で、Vehicles＝乗り物、器、組織体を意味する単語のとおり、ある目的をもってつくられた組織です。

それは何かというと、地方政府がインフラ投資を行う資金を集めるためのものです。中国では、地方政府は中央から認可された債券発行以外、資金調達が認められていません。それを回避して、資金をより集めるためのVehiclesなのです。

地方政府による暗黙の保証を背景に、「別働隊」として低コストで資金を調達。民間では難しい不採算の大規模プロジェクトも手がけ、地方の“通知表”である、地域のGDPを押し上げてきました。

そもそも中国では、土地は国が所有しており、地方政府が土地の使用権を不動産開発会社に売って、その収入をインフラ開発などにあててきました。

不動産価格が上昇すれば、使用権の売却収入で財政は潤い、さらに「融資平台」の投資によって成長が加速し、また不動産価格が上昇する。

この好循環のビジネスモデルは、地方政府にとって「打ち出の小づち」となりました。「融資平台」の借金、債務の額は公的債務として公表されないまま、年々膨らみ、「隠れ債務」と呼ばれるようになったのです。

始まった逆回転

不動産価格が上昇していれば、この「隠れ債務」が問題になることはありませんでした。しかし、不動産不況が起きて不動産価格が下落、好循環が逆回転を始めたことで、「隠れ債務」が一気に表面化しました。

財政がひっ迫した地方政府に、巨額の債務を抱える「融資平台」を支援する余力はもはやありません。各地で工事がストップし、建設作業員への賃金の未払いも相次ぐなど、「融資平台」の資金繰りは急速に悪化。債務の返済を繰り延べる事例も出てきています。

IMF＝国際通貨基金は、「融資平台」の債務がことしは66兆人民元、1350兆円余りにのぼると推計しています。

債務は右肩上がりで増え続け、5年前の2018年からほぼ倍増。「融資平台」がデフォルトに陥れば、金融市場は大混乱に陥るとの懸念が強まっています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231110/k10014253391000.html

パナHD社長、「中国から逃げない」　住宅関連に期待

パナソニックホールディングス（HD）の楠見雄規社長は6日、上海で日本経済新聞の取材に応じた。競争が激化する「中国市場（での競争）から逃げればグローバルでの撤退を意味する」と述べ、中国を最重要地域のひとつとして投資を続ける方針を示した。

パナソニックHDは収益の約3割を中国事業が占めている。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM052XM0V01C23A1000000/

中国で生き残ることがグローバルで生き残る鍵＝パナソニック代表
https://japanese.cri.cn/2023/11/09/ARTI3zGdoCzoDsHLeXazhkxo231109.shtml

パナソニック本間副社長「今後も中国の質の高い発展に貢献」
https://jp.news.cn/20230418/8c720b8ac7a6473f881567e71f9a8bae/c.html

　巨大経済圏「一帯一路構想」のもと、中国が推し進めてきた途上国へのインフラ開発のための投融資。その融資の残高は、元本だけで少なくとも1兆1000億ドル（約166兆円）にも上り多くの途上国が返済できず、港湾施設などの権益を譲渡せざるを得なくなる「債務のわな」に陥っている実態が明らかになった。

米バージニア州ウィリアム・アンド・メアリー大学の研究機関「エイドデータ」が今週発表した報告書によると、中国が過去20年間に途上国に対して融資した数千件のうち、半分以上の借り手が返済困難となり、延滞が急増。さらに、中国から融資を受けた80％近くの国が現在、財政難に陥っているという。

米CNNによると、一帯一路構想を掲げた中国は、潤沢な資金をラテンアメリカから東南アジアに至るまで、道路や空港、鉄道、発電所などインフラ整備に投入し、借入国の経済成長を促進した。その過程で多くの国が中国に接近し、中国は世界最大の債権国になった。一方で「無責任な融資」に対する非難も集まった。

エイドデータの報告書は、過去20年以上にわたり165か国に対して中国が行った融資のうち55％が返済期間に入っていると指摘。これらの債務は、高金利や現地通貨の低迷、世界経済の減速といった新たに起きた困難な金融環境のなかで、23年には返済期日を迎えているというのだ。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/c7c2d6bc88f973a55ec76a3f6edc00a8a9abdea0

　中国国家外貨管理局が3日公表した7～9月期の国際収支で、外資企業による直接投資が118億ドル（約1兆7600億円）のマイナスになった。新規投資よりも撤退や事業の縮小が大きくなったことを意味しており、比較可能な統計を公表している1998年以降で初のマイナス。<中略>

　中国に進出している日系企業などでつくる中国日本商会が9月に実施したアンケートでは「今年の投資はしない」「前年より投資額を減らす」と消極的な回答をした企業が計47％に上っており、投資意欲の低下は日本企業でも顕著となっている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/0510fd59c96007bbd5abb29980e3616cfb310ee9

中国の金融規制当局は月末の流動性逼迫で短期金利が５０％にまで急騰したことを調査しており、一部の金融機関に高金利での借り入れ理由を説明するよう求めている。関係筋３人が明らかにした。

１０月３１日の短期金利急騰は月末の資金需要に加え、今後の大量の国債発行や市場での金融機関のデフォルト懸念が背景だった。

関係筋２人によると、インターバンク市場を運営する中国人民銀行（中央銀行）傘下の中国外貨取引センター（ＣＦＥＴＳ）は５０％の金利で取引を行った機関に説明を求めた。

●スタンダード・チャータードの中国マクロ戦略担当責任者ベッキー・リウ氏は、人民元がドルに対して下落するのを食い止めるために当局が引き締まった元流動性の維持を望んだ可能性もあると述べた。

あるトレーダーによると、大手銀行が貸し渋る様子を見せたため、３１日午後の取引では多数のファンド、証券会社、信託会社がデフォルトを避けるために資金を借りようと躍起になっていた。

関係筋は「資金需要が供給をはるかに上回り、短期金利を押し上げた。個々の金融機関にとっては合理的な判断だった」と述べた。

しかし、別のトレーダー筋によると、規制当局は１日の会議で一部の金融機関に「感情的になるな」と伝えた。

同筋は「今はまだ誰もが少し神経質になっている。みんな備えができており、流動性を潤沢に維持するだろう」と語った。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e9d7c5d09c228833b8b7df6bd57facea23d42b76