今、中国で見られるのが、「1部屋買うともう1部屋おまけします！ おまけは温泉リゾート！」といった、なんとも「気前のいい」マンションの宣伝です。
中国メディアの報道
「（河南省の不動産業者では）ニンニクで住宅購入の資金が支払えます」
不動産市場では、ニンニクなどの農作物を住宅の購入資金にあてられるなどの“うたい文句”もみられます。
しかし、中国・江蘇省にある不動産の最大手・碧桂園が建設するマンションは、年末にも引き渡される予定にもかかわらず、工期が遅れているのか、外壁なども施されていない状況でした。建設が中断したものもあり、給料が数か月間、支払われていないと訴える労働者もいました。
全文はこちら
https://news.ntv.co.jp/category/international/937ecc8622544f22ae855b44cd529b96
中国の習近平総書記が、インドで2023年09月09～10日に開催される20カ国・地域（G20首脳会議）を欠席することが分かりました。
代わりに李強首相が出席します。早くもアメリカ合衆国・バイデン大統領は「失望した」と語っているのですが、習近平総書記はなぜ出ないのでしょうか。
中国外交部の定例記者ブリーフィングでNHKの記者が直球を投げました。
『NHK』記者：
2つ質問があります。習近平主席がニューデリーでのG20サミットを欠席する理由は？
習近平主席はロシアで開催される東方経済フォーラムに出席するのでしょうか？
https://money1.jp/wp-content/uploads/2023/09/sozai_1173.jpg
毛寧：
最初の質問については、昨日すでにお答えしました。
2つ目の質問については、お答えできる情報はありません。
⇒参照・引用元：『中国 外交部』公式サイト「2023年9月5日外交部发言人毛宁主持例行记者会」
https://www.fmprc.gov.cn/web/fyrbt_673021/202309/t20230905_11138658.shtml
NHKの記者はずばりな直球を投げました。
「習近平がG20首脳会議をバックレる理由は何ですか？」「それなのにロシアには行くんですか？」です。
毛寧報道官はそっけない回答しかしませんでした。
毛寧報道官が「昨日答えました」としたのは、09月04日の定例記者ブリーフィングで『AFP』記者からの質問に答えたことを指しています。
全文はこちら
https://money1.jp/archives/112361
中国、処理水の国際評価参加拒否 IAEA枠組みを日本提案
東京電力福島第1原発処理水の海洋放出を巡り、福島沖で採取した海水の放射性物質のモニタリング（監視）結果を当事国・日本を除いた形で客観的に分析・評価する国際原子力機関（IAEA）の国際的枠組みに加わるよう日本政府が中国政府に提案したのに対し、中国が拒否したことが5日分かった。日中関係筋が明らかにした。処理水の海洋放出に反発する強硬姿勢が改めて鮮明になり、日本が求める科学的根拠に基づく議論は困難となっている。<中略>
日中関係筋によると、日本政府は今年に入ってから複数回にわたり外交ルートで中国側に対しこの国際枠組みへの参加を促した。中国側は「分析・評価の独立性が担保されていない」などと実効性を疑問視し、受け入れなかったという。
https://nordot.app/1071765356098912642
<アンカー>
最近、中国経済が難しいというニュースは頻繁に伝えてきました。しかし、中国は電子産業分野で顕著な進歩を遂げています。主力産業である電子産業までが私たちの経済に対する脅威となっており、それについて一緒に見てみましょう。ますます注目されている国際家電展「IFA」が現在、ドイツで開催されています。ここで、中国の電子企業がかつては世界1位とされた私たちを追い越したと評価されています。
報道は、ソファンウク記者によるものです。
<記者>
115インチのLEDディスプレイを搭載した超大型テレビから、額縁のような箱型のテレビまで、今回、中国の企業が紹介した製品は、見た目だけでは韓国の製品と区別が難しいほどです。
55インチの透明なOLEDテレビ。これはLGから供給されたディスプレイを搭載し、中国製のテレビとして誕生したものです。
中国製の折りたたみスマートフォンは、サムスンのものよりも薄くなりました。
[ベン・ウッド/市場調査会社のアナリスト：非常に薄く美しい画面と素晴らしいヒンジを備えています。HonorやXiaomiなどの製品を見ると、競合他社も非常に競争力があると言えるでしょう。]
全文（韓国語）はこちら
https://news.nate.com/view/20230904n37076?mid=n1006
中国外務省は４日、インドで９～１０日に開かれるＧ２０（２０カ国・地域）首脳会議に、李強首相が出席すると発表した。習近平国家主席は欠席する見通しとなりそうだ。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領も欠席を発表しており、中露トップが出席を見送るかたちになる。中国は軍事的覇権拡大を進める一方、国内経済の危機的状況も伝えられる。習氏の欠席の背景に何があるのか。<中略>
中国は現在、Ｇ２０議長国のインドと係争地をめぐる国境紛争で関係が悪化しており、習氏はインド訪問に後ろ向きとみられていた。中国政府が先月下旬に公表した２３年度版標準地図でも、インド北東部のアルナチャルプラデシュ州も中国領として記載され、インド政府が抗議している。
一方、国内事情が影を落としている可能性もある。
中国不動産大手「碧桂園」（カントリーガーデン）の債務危機や、同「中国恒大集団」の米国での破産法適用申請など、不動産バブルの崩壊が注視されている。失業率悪化も伝えられ、経済崩壊が現実味を帯びてきた。
習指導部と党長老が、河北省の避暑地で非公式に意見交換する「北戴河会議」が８月開かれ、対米関係悪化や経済低迷が議題に挙がったとされる。７月には秦剛外相が突如解任されるなど、異変が確認された。
中国事情に詳しい評論家の石平氏は「中国は現在、インドとの係争や、日本との処理水をめぐる対立など、近隣国と問題を起こしている。Ｇ２０で当事国から問い詰められ、不利な立場に立つ修羅場から逃げている可能性がある。インドのナレンドラ・モディ首相と、ジョー・バイデン米大統領がＧ２０を主導するなか、習氏は中心的立場になれない。出席しても国内へのアピール材料にならない。習氏は目標は高いだけで、実力がない『眼高手低』の人物といえる。中国に国際社会の覇権を握る資質はないが、習氏はなおさらだ」と語った。
https://www.zakzak.co.jp/article/20230905-4RG2EJDPXNLM3OY2KX45ODXWYQ/
中国で男女２人を拘束、万里の長城を掘削機で損壊の疑い
中国北部で、万里の長城の城壁の一画を掘削機で傷つけたとして男女２人が拘束された
中国北部の山西省で、男女２人が万里の長城の城壁の一画を掘削機で傷つけたとして拘束された。国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）が伝えた。
ＣＣＴＶによると、地元当局に８月２４日、万里の長城に裂け目が作られたとの通報があった。
警察が捜査を行った結果、３８歳の男と５５歳の女が近道の抜け穴を掘る目的で掘削機を使って城壁を傷つけていたことが判明。２人はこの部分の城壁の完全性と安全性に「取り返しのつかない」損害を生じさせたとして拘束された。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ddb54c8433665ab29f9bc09aad95822e00adde96
欧州最大の自動車展示会「ドイツ国際自動車ショー」が4日、ミュンヘンで始まった。中国の電気自動車（EV）最大手BYDが新たにEV2車種の投入を発表するなど、中国勢が欧州のEV市場で攻勢をかける姿勢が鮮明になった。BMWなど地元ドイツ勢も次世代EVの試作車などを展示し、シェア争いに向けて火花を散らした。
モーターショーには約740社が出展。日本の自動車メーカーが出展を見送るなか、ドイツ勢とともに目立ったのが中国勢だ。
BYDはEVのセダン「シール」とSUV「シールU」を欧州で発売すると発表した。昨年秋のパリ自動車ショーで欧州市場への本格参入を発表したばかりだが、すでにこの1年で4車種を投入し、15カ国で販売しているという。
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https://www.asahi.com/articles/ASR947WNJR94UHBI025.html
アメリカの｢脱中国｣実はまったく進んでなかった
ベトナム､メキシコに経由地が変わっただけ
中国政府の安全保障上の脅威や人権問題、重要産業の支配に対する懸念が高まる中、アメリカは過去5年間にわたり、コンピューターチップや太陽光パネル、その他さまざまな消費者向け輸入品で中国への依存度を引き下げる取り組みを進めてきた。
ところが、政策担当者や企業幹部が中国との関係を断ち切る方法を模索している最中にあっても、中国製品は他国経由でアメリカに流入。アメリカと中国という世界トップツーの経済大国が依然として深く結びついていることを示す証拠が増えている。
新しく発表されたり、近く発表が予定されたりしている経済論文は、アメリカの中国依存度が実際に下がっているのかどうかに疑問を投げかけ、最近の貿易関係の変化が世界経済とアメリカの消費者にとって何を意味するのかを問いかけるものになっている。
中国からの輸入は表面上減ったが…
トランプ前政権が課した懲罰的な関税と、バイデン政権が課した中国に対する厳しいテクノロジー輸出規制が実行に移される中で、世界の製造業とサプライチェーンの変化は今も進行中だ。
こうした貿易ルールの見直しなどを受けて、アメリカの輸入における中国のシェアは低下したものの、ベトナムやメキシコといった他の低コスト国からの輸入シェアは高まっている。バイデン政権は半導体、電気自動車、太陽光パネルの国内生産に対する優遇措置も強化しているため、アメリカ国内の製造拠点は急速に増えている。
だが、8月26日にワイオミング州ジャクソンホールで開催されたカンザスシティ連邦準備銀行の年次シンポジウム（ジャクソンホール会議）で議論された新しい研究によると、世界貿易のパターンは変化したとはいえ、アメリカのサプライチェーンは依然として中国の生産に大きく依存しているという。以前ほど直接的な依存ではなくなったというだけの話だ。
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https://toyokeizai.net/articles/-/698871?page=2
ロシアのプーチン大統領が１日（現地時間）、「習近平国家主席は私の友人」と発言した。ロイター通信やロシアのスプートニク通信などによると、プーチン大統領はこの日、学校の始業日を迎えて青少年と話を交わす席でこのように話した。プーチン大統領は「近く習主席と会う予定だが、彼は私を友人と呼ぶ」としながら「彼は個人的にロシアと中国の発展のために多くの仕事をする人だ。私も彼のことを友人と呼ぶことができてうれしい」と話した。
習主席に対するプーチン大統領の「友人」発言は、先月２９日に中国政府がロシア領土の一部を自国領土と表記した地図を公開してから３日後に出てきた。中国自然資源部は「２０２３標準地図」でロシアと中国が過去に領土紛争を行っていた東南部「ボリショイ・ウスリスキー島」全体を中国の土地と表示した。ここはロシアと中国が１９世紀から互いに領有権を主張している地域で、２００８年に両側が東・西を半分ずつ占有することで合意した。しかし今回の地図ではロシア側の部分もすべて中国の領土と表示されている。<中略>
各国がこのように敏感になる領土問題でさえ、ロシアは中国の前で「素通り」を選んだ。米時事週刊誌「ニューズウィーク」はこれに関連して「プーチン大統領はウクライナ戦争以降、中国の前で無気力になっている」と指摘した。米ジョージ・メイソン大学公共政策大学院のマーク・カッツ教授はメディアに「西欧の制裁のせいでロシアが中国に経済的に過度に依存することになった」としながら「プーチン大統領は領土問題で腹が立っても習主席に大きな声で不平を言う立場ではない」と指摘した。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/836b662cc9d6fbab4b3daac6219d20928c6a6815
中国の比亜迪（BYD）が日本市場攻略へ「本命」となる電気自動車（EV）を20日に発売する。小型EVの「DOLPHIN（ドルフィン）」で、日産自動車のEV「サクラ」と「リーフ」の間のサイズという競合EVが少ない空白地を狙う。BYDは1月に日本の乗用車市場に参入したものの、販売は振るわない。「二の矢」となるドルフィンの投入で独自の立ち位置を示し、日本勢のEVの品ぞろえが限られているうちに販売を軌道に…
https://www.nikkei.com/prime/mobility/article/DGXZQOUC318J60R30C23A8000000?n_cid=SNSTW007
日本で活躍する中国出身の女優、高陽子（３７）が３日、テレビ朝日「ビートたけしのＴＶタックル」に出演した。<中略>
高も「この数値は知りませんでした」と認め、どう思う？と問われると「こういう数値は…日本の数値もそうですけど、どこまで本当か分からないと思っていて。基本的には数値を信じられないなと思っている」と話した。
元宮崎県知事でタレントの東国原英夫が「これは全部、基準以下なんですよ。以下だけど、日本の５、６倍出しているということです」と説明すると、高は「日本の数値は本当なんですか？」と問いかけ。東国原が「ＩＡＥＡが出しているんで、ＩＡＥＡに聞いてもらえませんか？」と返した。
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https://www.daily.co.jp/gossip/2023/09/03/0016771568.shtml
ドイツ、官民異夢の中国戦略 距離感のお手本は「日本」
フランクフルト支局長 林英樹
ドイツ政府が初めてまとめた中国戦略の表紙には、碁盤の写真が載っているドイツ政府は7月、中国に対する外交戦略を初めて取りまとめた。64ページに及ぶ報告書の表紙を飾ったのは、中国発祥の囲碁の写真だった。
ドイツにとって中国は2016年から7年連続で最大の貿易相手国で、今や代えのきかない存在だ。自動車や機械、化学といった重要産業のサプライチェーン（供給網）上流を押さえられ、レアメタルなど鉱物資源や原材料を輸入に頼る。22年の中国との貿易赤字額は1990年以降で最大の840億ユーロ（約13兆3000億円）に達した。
「デリスキング（リスク低減）で中国への依存度を下げるべきだ」という政府の警鐘を横目に、独企業は中国国内の投資を加速させる。独連邦銀行によると、21年の新規投資額は100億ユーロ、22年が115億ユーロと2年連続で最多を更新。23年1～3月は43億ユーロで22年の四半期平均を大きく上回り、勢いは止まらない。
なぜ官民でブレーキとアクセルを踏み合う状況に陥っているのか。独ツェッペリン大学のアンヤ・ブランケ教授（現代中国学）は「総論では多くの独企業が政府のデリスキング戦略を支持している」と話す。ただ、供給網分散のための公的支援など具体策が示されておらず、「曖昧で動きようがない」と独企業に一定の理解を示す。
「Vorbild（フォアビルト）」というドイツ語がある。「手本」という意味で、独メディアが日本に言及する際に広く使われるようになった。中国だけに依存せず、かといって敵対もしない。適度な距離を保ちつつ「自由」を守る日本の戦略をドイツも見習うべきとの論調だ。
デュブール氏の退社が話題を集めたのは、日本人の母親を持つ同氏の出自と無縁ではない。称賛の風潮は日本人として悪い気がしないが、多分に誇張されている面もあり、「打つ手」を見いだせないドイツの苦悩の表れともいえる。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR271T90X20C23A8000000/
イタリアの外相は2日、参加する中国の巨大経済圏構想「一帯一路」について、「期待した成果をもたらさなかった」と語り、離脱を検討していることを改めて明らかにしました。
イタリアのタヤーニ外相は2日、北部・チェルノッビオで開かれた経済フォーラムに参加し、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」について、「期待した成果をもたらさなかった」「われわれは改めて評価をし、議会は参加を続けるかどうかを決断しなければならない」と述べました。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/1a447bab877603a62637d67d9558770dfbfb5e21
中国で線量計の購入増える 中国メディアは冷静な対応呼びかけ
処理水の海洋放出以降、中国で線量計を個人で購入する人が相次いでいますが、中国メディアは冷静になるよう呼び掛けています。
上海メディアなどによりますと、先月29日夜、上海で旬の上海ガニを食べた家族が中国国内の処理水の報道を見て不安を覚え、ネットで購入した線量計で娘のお腹を測定したところ、基準値を超えたことを示すアラームが鳴ったということです。
全文はこちら
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000314201.html
【9月1日 CGTN Japanese】日本政府と東京電力は各方面の反対を押し切って福島第一原発の汚染水の海洋放出を強行しました。これについて、福島第一原発の元技術者の小倉志郎氏はこのほど、中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ、CMG）の取材に対し、「海洋を汚してそれを元通りにできない。できるだけ早く中止すべきだ」と述べました。
全文はこちら
https://www.afpbb.com/articles/-/3479732?cx_amp=all&act=all
ネット上で出回っているスクリーンショットによると、ある遼寧省のネットユーザーが「私たちは今、どうしたらいいかわからなくなった。家族は代々漁業で生計を立てており、町全体の産業はすべて海産物に関連している。漁船、沿岸養殖、牡蠣加工、海産物の仕入れなどを含むすべての産業が影響を受けており、町全体の人々は失業する恐れがある」とウェイボーに投稿した。また、投稿の最後には、悲しみを表す泣き顔の絵文字が添えられている。
一方、数日前にはこのネットユーザーは、日本及び処理水の放出について理性的に討論する人々を侮辱的な言葉で罵倒した。
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https://www.visiontimesjp.com/?p=43149
中国の老舗食品メーカーが、同社の商品に「日式（和風）」と記されていることへの批判に回答した。
中国の現地メディアによると、食品メーカー・偉龍食品が販売する商品「日式小圓餅（和風ビスケット）」に批判の声が上がったことを受け、同社はこのほど発表した声明で「同商品は単に日本風のビスケットというだけ。国外で作れる物はわれわれも作れるということから、当時『日式小圓餅』と名付けた。原材料は国内の物を使っており、製造も自社の工場で行っている」と説明した。
また、消費者に商品名の影響を受けないよう呼び掛ける一方、「中式（中国風）小圓餅」や「偉龍小圓餅」に改名することも可能との見方を示した。
全文はこちら
https://www.recordchina.co.jp/b919749-s25-c30-d0052.html
在中国日本大使館が、東京電力福島第一原子力発電所の処理水の海洋放出を巡って、「攻めの情報発信」に転換している。中国のＳＮＳ・ 微博ウェイボー で日本政府の主張を中国語で積極的に発信し、科学的根拠のない中国政府のプロパガンダに対抗している。
同館の微博はこれまで、文化活動や日本国内の名所や美食情報など日本の魅力を中心に発信してきた。
全文はこちら
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230901-OYT1T50021/
中国共産党系の有力紙「環球時報」が処理水をめぐる嫌がらせ電話に対して実質的に鎮静化を求める社説を掲載しました。
中国の環球時報はきょう、中国から日本国内への嫌がらせ電話が続いていることに対し「極端な情緒をあおる言動を慎むように」とする社説を発表しました。
「嫌がらせ電話は日本側の自作自演だという指摘もある」とし、処理水放出から日中関係に論点をずらすために利用されたと主張しています。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/ec0cac4d70a13510e97746f688ce14bcc8178e56
日本が24日、東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出を開始したことが中国の強烈な反発を招き、中国各地では不安を感じた人々が塩を買い占める現象も発生している。
そうした中、中国のあるネットユーザーが先日、「ガイガーカウンター（放射線測定器）で自宅を測定してみたところ、数値は福島の3．0マイクロシーベルトよりもひどく、最高で9．7マイクロシーベルトになった。本当に驚いた。中国中央テレビ（CCTV）のニュースによると東京の数値は0．01マイクロシーベルト。うちは東京の976倍になる」とし、「カウンターは半年前に購入したが、まさか自宅で（数値が）爆発すると思わなかった。もう頭が痛い」とつづった。投稿された場所は上海だった。
全文はこちら
https://www.recordchina.co.jp/b919625-s25-c30-d0052.html
