産総研漏えい、データ提供の１週間後に中国企業が特許申請…内容が類似
国立研究開発法人「産業技術総合研究所」（茨城県つくば市）の技術情報漏えい事件で、中国籍の主任研究員・権恒道容疑者（５９）（不正競争防止法違反容疑で逮捕）から研究データの提供を受けた中国企業が、約１週間後に中国で特許を申請していたことが捜査関係者への取材でわかった。内容が類似しており、警視庁公安部は研究データを転用したとみている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230617-OYT1T50066/
今年2月、米国本土上空などに中国の無人偵察気球が複数飛来したことに加え、6月8日の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル紙の報道を機に、米本土に近いキューバを拠点とする中国のスパイ活動活発化が物議をかもすなか、日本近海においても光ファイバー海底ケーブルに中国製盗聴装置が仕掛けられていたことが、このほど通信会社関係者らの証言でわかった。中国が近年、対外諜報活動を世界的規模で展開、強化してきた一例として注目されそうだ。
中国製盗聴装置発見は複数回か？
沖縄近海の光ファイバー海底ケーブルから中国製盗聴装置が発見されたことは、沖縄で1955年から発行されている在沖縄米軍を対象とした情報誌「This week on OKINAWA」6月4日号が、日本の一部通信会社関係者の証言をもとに報じた。米軍周辺者らによると、同情報には在沖縄米軍も強い関心を示しているという。
同誌によると、今回海底ケーブルに中国製盗聴装置が仕掛けられていたことが指摘されたのは「約5年前」とされており、2018年と思われる。
同誌に証言した日本の大手通信会社の技術担当者は、「総務省の職員から海底ケーブルに設置された中国製盗聴装置のサンプル写真を見せられたうえで、海底ケーブルの検査を強化するよう要請があった」と説明している。
これを裏付けるかのように、ある総務省の元職員も、「自分は総合通信局に所属していなかったため、中国の盗聴装置自体の写真は見たことがなかったが、海底ケーブルに中国の盗聴装置が仕掛けられた事実は知っていた」と証言。しかも同元職員は、仕掛けられたことが一度だけではなかった、ということも示唆した。
総務省の要請にもとづいてこの大手通信会社は2018年ごろ、海底ケーブルの総点検を実施し、盗聴設備を発見するに至った。
通常、光ファイバーケーブルを通じて光信号を盗聴することは技術的に困難だとされている。しかし、海底ケーブルの場合、一定区間ごとに光信号の増幅装置が設置されており、これが一種のウイークポイントとなっており、発見された中国製盗聴装置もこの増幅装置を標的として仕掛けられていたという。
https://japan.thenewslens.com/article/4070
https://bucket-img.tnlmedia.com/cabinet/2023/06/ab573097-29b1-43b5-9c5f-9f99caeba328.jpg
インド政府の金融犯罪対策機関である執行局（ED）は6月9日、同国の外国為替管理法（FEMA）に違反して不正な海外送金をした疑いで、中国スマートフォン大手の小米科技（シャオミ）のインド法人とその幹部3人のほか、シティバンクを含む3銀行に対し、理由の説明を求める通知を出したと明らかにした。
執行局はすでに、シャオミがインドの銀行口座に保有する資産のうち555億ルピー（約940億円）を差し押さえている。今回の通知は、差し押さえられた資産が正式に没収される可能性があることを意味する。
シャオミは「本件は調査中であり、書面による判決を待っている。ここで重ねて言明するが、当社のインド事業は同国の関連法規を順守している」と表明した。
人口14億人を抱えるインドは、中国のスマホメーカにとって巨大な市場となっている。シャオミは2014年にインド市場に参入し、17年には韓国のサムスン電子を抜いてシェア1位に躍り出た。市場調査会社Canalysのデータによると、22年の販売台数は前年同期比26％減の2960万台、シェアは20％で1位を維持している。サムスン電子は5％減の2860万台（シェア19％）で2位だった。3～5位はいずれも中国メーカーで、vivoが2540万台（シェア17％）、OPPOが2260万台（シェア15％）、realmeが2090万台（シェア14％）の順だった。
中国スマホメーカーは今後、新たな課題に直面することになりそうだ。地元経済紙「The Economic Times」によると、インド政府はこのほど、シャオミやOPPO、realme、vivoなど中国のスマホメーカーに対し、インド事業ではインド国籍を保有する役員を任命し、インド資本の株式パートナーを迎え入れるよう求めたという。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/cdb8a2a6e6bc4ea1fdf5cc6c3953ad56be932d5f
国立研究開発法人「産業技術総合研究所」（茨城県つくば市）の中国籍の主任研究員の男（５９）が、フッ素化合物に関連する技術を中国企業に漏洩（ろうえい）したとして、警視庁公安部は１５日、不正競争防止法違反（営業秘密の開示）容疑で逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。公安部は流出の経緯や男と中国企業の関係について調べを進める。
捜査関係者によると、男は平成３０年４月、自身が研究に関わっているフッ素化合物の合成技術情報について、中国の企業にメールで送信し、産総研の営業秘密を漏洩した疑いがもたれている。
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https://www.sankei.com/article/20230615-FSUJKP4UWVJ55M5DQMYPHURXY4/
開成中に灘中、桜蔭中……中国のSNSに続々とアップされる難関校の合格通知。さらに大学でも名門校に続々と中国人留学生が。いったい、何が起きているのか？
過熱する中学受験戦争に在日中国人が「参戦」の怪
2月、中国SNS「小紅書」にある投稿が相次いだ。在日中国人が、開成中や灘中など名門中学校の合格証書を数多くアップしていたのだ。
「息子が第一志望の開成に合格！7年前に家族で来日したとき日本語は一言も話せなかったのに！」
「子供は志望通りに理数系でいちばんの灘中に進学することになった」
どれも自慢げに我が子が合格したことを報告しているが、秀才中国人が続々と名門中学に入っているということなのか。教育ジャーナリスト・おおたとしまさ氏は言う。
「名門校に取材に行くと中国系の学生をよく見かけ、増えていると感じます。7～8年前からでしょうか。保護者からも、クラスに1～2人は中国系の生徒がいると聞きます」
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https://news.yahoo.co.jp/articles/3641143fb2af809b00e05bb2e40812abe34f8301
中国初の国産旅客機、「中国産」と言い切れない理由
米ボーイングや欧州エアバスに対抗する航空機「Ｃ９１９」が先月末、初の商用飛行を行った。中国はこれを歴史的快挙だと自負している。<中略>
航空機メーカーが機材を世界中から調達するのは珍しくないが、「Ｃ９１９が他と違うのは、飛行に必要な部品のほぼすべてが中国製でないという点だ」。こう語るのは、中国の数十年規模の旅客機開発計画を２年にわたって調査したチームのリーダー、スコット・ケネディ氏だ。
果たして結論は。米シンクタンク「戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）」の中国のビジネスや経済の専門家、ケネディ氏は、「基本的に、Ｃ９１９は非中国製の航空機に中国の塗装を施したものだ」と語った。<中略>
ＣＳＩＳが２０２０年に行った分析による推計では、Ｃ９１９の主要または大型部品のおよそ９０％が欧米製で、中国やアジア諸国で製造された部品はわずか１０％だった。ユソフ氏の試算もほぼ同じだ。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/c491407696bee6912943d0a64c91bc6e4f59476b
米アマゾン・ドット・コムはこのほど、電子書籍を販売する中国の「Kindle Store（キンドルストア）」の運営を6月30日に停止し、以降は電子書籍の新規購入ができなくなると発表した。
2024年6月30日以降は購入済み書籍のダウンロードもできなくなるが、ダウンロード済み書籍や個人のメモは引き続き閲覧可能だという。また、テンセント（騰訊）が運営するSNSアプリ「微信（WeChat）」内のキンドル公式ページも6月30日に運営を停止し、24年6月30日でカスタマーサービスを終了する。
中国向けのキンドルストアは12年12月にサービスを開始し、16年にはキンドル専用の電子書籍リーダーの販売台数で世界一となるなど、急成長を遂げた。しかし、近年は中国の読書市場の変化に加え、競合他社も次々と台頭し、キンドルの存在感は薄まっていた。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/d9edc3818de879c617b7c63ded82791480bcadfe
中国の南西部の省は水不足に陥っています。中国当局の発表によれば例年の1／10ほどの雨量しかない地域があり、干ばつの程度は深刻です。<中略>
問題は、四川省、雲南省で水不足になると水力発電所が十分に機能せず、電力不足になるという点です。水力発電所が生産した電力は、工業の中心地の一つである広東省にも送られています（広東省の電力消費の1／3は雲南省から送られています）※。
※広東省の電力消費量は2022年時点で7,870億kWh。ただし、広東省の発電能力は6,102億2,000万kWhに達します。
これは中国内第2位の発電量なのですが、不足分はよその省から送ってもらわないと間に合いません。そのため、中国の経済中心地である広東省は最も電力不足が深刻な省の一つとなっているのです。
すでに電力不足は現実のものになっています。
中国メディア報道によると、2023年05月30日から断続的に、広東省深?市の龍華区・光明区・龍崗区などで深夜に予告なく停電が起こっています。輪番制で停電が行われている模様ですが、電力事業の当局はこれを認めておりません。
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https://money1.jp/archives/106712
2023年5月25日、毎日経済新聞は、日本の大学が新たな全固体空気二次電池の開発に成功したことを伝えるとともに、清華大学の教授が中国メーカーに対しこの分野への重視を呼びかけたことを報じた。
記事は、山梨大学と早稲田大学が5月19日、イオン交換膜を電解質とし、酸化還元活性を持つ有機化合物を負極とする全固体空気二次電池を開発したと発表し、研究成果の論文がドイツ化学会の学術雑誌「Angewandte Chemie International Edition」のオンライン版に掲載されたと紹介。従来の空気電池に比べて安全性が高く、電極性能低下の原因となる水分を用いないといった特徴があり、今後材料の性能向上、耐久性の改善によりスマートフォンなどのモバイルデバイスの電源として利用できる可能性があると伝えた。
そして「現在世界において、全固体電池に最も多く投資をしているのは日本企業だ」とし、この分野で最も多くの技術特許を持つトヨタが2025年までに全固体電池の小規模生産、30年までに安定的な量産を実現する計画を立てているほか、ホンダも4月26日の記者会見において液体リチウムイオン電池の開発と並行して半固体・全固体電池などの次世代電池の開発、発表に取り組み、24年に全固体電池のモデル生産ラインを動かす計画を明らかにしたと紹介している。
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https://www.recordchina.co.jp/b914661-s25-c20-d0193.html
資金繰りに窮した中国の地方政府が上海債券市場に存在する「抜け穴」に突如、押し寄せている。規制改革特区の上海自由貿易試験区（ＦＴＺ）で外債として発行される「真珠債」だ。規制が曖昧なため、地方政府にとって国内の借り入れ規制を回避する手段となっている。
地方政府が所有するインフラ投資会社である融資平台（ＬＧＦＶ）は一部のアナリストから金融システムの「ブラックホール」とも称される。債券の発行残高は９兆ドル余りに上り、さらに増加中。しかし中国政府はＬＧＦＶが支出を続け、不安定な景気回復を後押しすることを期待している。
政府統計によると、真珠債は年初来の発行高が７２０億元（１００億ドル）で、既に昨年全体のほぼ２倍に急増した。アナリストによると上海市場はオフショアの指定を受けているため、２０２１年以降、規制強化によりオンショアでの借り入れが凍結されたＬＧＦＶにとって代替的な調達手段になっている。
ロイターの集計によると、ＬＧＦＶは今年、中国全体の真珠債発行体の約３分の２、発行高の６０％を占めている。今年に入って新たに真珠債を起債した８２の発行体のうち５５がLGFVだった。
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https://jp.reuters.com/article/idJPKBN2XN24P
２３日に日本政府が出した半導体関連輸出規制措置に中国が緊張している。７月から施行されるこの規制が、米国が昨年１０月に出した対中半導体輸出規制よりも大きな打撃になりかねないためだ。<中略>
米国が１８ナノメートル（１ナノメートルは１０億分の１メートル）ＤＲＡＭ、１４ナノメートル以下のシステム半導体など先端半導体の輸出だけ規制するのに対し、日本は４５ナノメートル級汎用半導体製造に使われる露光装備などまで輸出規制に含むとみられるためだ。もし汎用半導体製造にまで支障が出るならば中国企業は洗濯機などの家電製品から自動車に至るまで多様な製品生産に打撃を受けるほかない。
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https://japanese.joins.com/JArticle/304776
中国で仏教寺院やスポーツくじの関連銘柄急騰、景気低迷反映
１日の中国株式市場で仏教寺院やスポーツくじの関連銘柄が２日連続で急騰した。若年層の失業率が過去最悪を記録する中、若者が神頼みやギャンブルに走っているとの見方が背景だ。
中国では今年、寺院を訪れる観光客が昨年の４倍以上に急増。くじの販売も４月に１０年ぶりの高水準を記録した。
一方、若年層の失業率は２０．４％と過去最悪を更新。ゼロコロナ政策の解除後にいったん回復した景気は失速しており、経済の先行き不透明感は増している。
投資家はこうした対照的なデータに着目して関連銘柄に買いを入れている。
https://jp.reuters.com/article/china-markets-stocks-temple-idJPKBN2XN2T0
深センは空からワニが降ってきます pic.twitter.com/v6QIiKRf0Z
— 吉川真人🇨🇳深センスタートアップ起業🔥 (@mako_63) May 31, 2023
中国・広東省深セン市で、マンションの1階に入っている美容室の入口に突然上空からワニが落ちてきた。
29日午後、深セン市南山（なんざん）区にある高級マンションの上階からワニが落下する事故が発生した。
住民の話によると事故が発生したのは午後2時過ぎ。「家にいたら階下から大きな音が聞こえた。後から聞いた話だと、ワニが20階以上の上階から落下して、1階の美容室の入口前の床板を破壊したそうだ」と語った。
ネット上に掲載された映像を見ると、全長1メートルほどの一頭のワニが美容室の入口前に敷き詰められた床板の上に落ちている。落下の衝撃でワニの周辺の床板が割れている。ワニの口からは血が流れている様子も確認できる。
同日午後5時ごろ、マンション住民のSNSグループチャットに、ワニの飼い主A氏が謝罪文を送信した。
A氏は住民に謝罪の言葉を述べ、ワニをペットとして10年以上飼っていたと説明した。このワニは普段ベランダに置かれた水槽で飼われていたが、この日水槽から逃げ出し階下に落下したものと見られる。
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https://s.wowkorea.jp/news/newsread.asp?narticleid=397689
新型コロナウイルス後の上昇に陰りが見える中国株式市場では最後の希望も消滅しつつある。景気回復が失速する中、大量の個人投資家が株式に弱気になり、安全資産に資金を移しているためだ。
市場関係者は今年、巨額の余剰貯蓄が株式市場に流れ込むと予測していた。景気の回復ペースが増す一方で、不動産市場の霧が晴れず、投資先は株式しかないとの見立てだった。
ところが、海外からの資金流入は実現せず、警戒した個人投資家も株式市場に背を向け、債券や預金に殺到。株式市場は漂流している。
中国本土の株式市場は昨年１０月から今年１月にかけて２０％高騰したものの、足元では年初から１％下落。香港株式市場も年初来安値で取引されており、中国国債の利回りは低下している。値上がり確実とされていた市場が失速し、資金流出が続いている。
上海市に住む投資歴３年の３０代のプログラマーは「かなり落胆している。損失を全て取り戻すまでもう株には投資しない」とし、会社でリストラされる恐れがあるので、月収の約半分を理財商品や貯蓄商品に投資していると語った。
「今は安全重視だ。元本を失いたくない」。他の個人投資家に話を聞いても、こうした考え方はある程度広がっているようだ。
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https://jp.reuters.com/article/idJPKBN2XL0EH
2023年5月29日、中国メディアの成都商報は、高温少雨の天気が続き水不足が起きている四川省涼山イ族自治州で、水道会社が「お風呂は月に2〜4回が最適」という節水対策を紹介したことで物議を醸したと報じた。
記事は、同自治州の一部地域ではこのところ、最高気温が42度に達するなど高温少雨の天気が続いており、水不足が発生していると紹介。現地の水道運営会社が29日、農業で多くの水を使用する時期であることもあって都市の水供給状況が逼迫（ひっぱく）しているとし、12カ条からなる節水対策を紹介したと伝えた。
そして、12カ条の節水対策の一つに「過度の入浴は皮膚の健康にとって良いことではなく、毎月2〜4回行うのが適切」という文言があり、一部市民の間で物議を醸したと紹介し、市民からは「水道会社が市民に節水を呼び掛けることには賛同するが、夏に月2〜4回の入浴というのはいささかナンセンス」との声が出たとしている。
その上で、節水対策を紹介した水道会社の関係者が「これまでに発表してきた節水に関する通知の中にも、毎月2〜4回の入浴が適切という文言はずっと含まれていた。冬ならば1カ月に4回お風呂に入るというのはおかしくないので、最初に文章が作られたのは冬かもしれない」と釈明した上で「1カ月にそれだけしか入浴してはいけないというものではなく、実際の水の使用状況に基づき節水を呼び掛けるというのが本来の目的だ」とコメントしたことを伝えた。
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https://www.recordchina.co.jp/b914822-s25-c30-d0193.html
中国南東部の主要都市、上海で２９日の最高気温が３６．１度に達し、５月としては観測史上最高の記録を更新した。
上海が観測を始めた年は不明だが、これまで５月の最高は１８７６年に初めて記録した３５．７度だった。その後１９０３年、１５年、２０１８年の３回、タイ記録が観測されていた。
上海の気象当局は２９日、市内の気温が３日連続で３５度を超えたとして、今年初めての高温注意報を出した。
昨年は、市内で３５度以上の暑さを記録した日が年間５０日に達した。
https://www.cnn.co.jp/world/35204476.html
中国湖南省吉首市で26日、4歳男児がアニメ内のシーンをまねて雨傘を落下傘代わりにして集合住宅の26階にある自宅から飛び降りるということがあった。中国メディアの九派新聞が27日付で報じた。
記事によると、「幸いにも男児は体重が軽かったことに加えて、落下時に雨傘を持ち、その後、木に阻まれた」ため、救急車で搬送される際には、右手以外の手足を骨折していたものの、命に別状はないという。
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https://www.recordchina.co.jp/b914743-s25-c30-d0192.html
病院職員が屋上で首吊り自殺、職員の月給4500元(8万9000円)、2年間の勤務で11万元(218万円)前払い、現場写真あり
事件当日、家族は男性職員と連絡が取れなくなり迎えに行くはずだった子供たちも迎えに行かなかった為、家族は彼に何が起こったのかとても不安になっていました。携帯電話の位置情報から、病院の屋上で首を吊っていた男性職員が発見されました。家族は彼が首を吊る理由が分からず悲しみに暮れています。家族は男性職員からメールを受け取っていました。そのメールは死の真相を知らせるものだと推理し、アカウントにアクセスします。出てきたのは多くの購入記録で、いずれも病院の備品を購入したものでした。期間は4年間、彼は月給4500元(8万9000円)で家族を養っていました。2年間、病院の要求に従って合計11万元(218万円)分の消耗品を購入していました。病院は職員に代金を払い戻すことはできないと言います。
https://www.sohu.com/a/679344574_121496110
病院職員が屋上で首吊り事件の真相：月給4500元(8万9000円)、2年働いて11万元(218万円)の逆ざや！
亡くなった病院職員はこの病院で物品担当として月給4500元(8万9000円)を稼いでいた。2019年、職員は病院の要求に従って物品の調達に必要な11万元(218万円)を支払っていた。病院は2年間支払いを延期し、払い戻されていない。2021年、職員が払い戻し請求書を提出したところ激しい妨害に遭いました。そして病院は職員の給料を差し引くという悪知恵を思いつきます。
https://m.163.com/dy/article/I5MBSP6E05528GIS.html
米国の対中半導体圧迫に対して中国がマイクロン制裁で対抗する中、中国が韓国に対して半導体での協力を求めた。
中国商務部は26日（現地時間）、中国の王文涛商務部長が韓国産業通商資源省のアン・ドクグン（安ドク根）通商交渉本部長と米デトロイトで開かれたAPEC貿易相会合で会談し、両国の半導体協力を強調した報道文を発表した。
中国商務部は半導体分野を特定し、「（中国と韓国）双方は半導体産業網とサプライチェーンの領域で、対話と協力を強化することに同意した」と主張した。
しかし、韓国政府の立場は少し異なっている。韓国の産業通商資源省は報道資料で、「安本部長は、中国側に交易の円滑化と核心原材料・部品需給安定化のための関心と支援を求めた」と説明した。
中国が半導体分野で韓国との協力強化を強調したのとは異なり、韓国は二次電池素材など大衆依存度の高い鉱物、原材料、部品を含むサプライチェーンの協力に焦点を合わせている。韓国がサプライチェーンを中心とした協力に言及した状況で、中国が半導体を指し「両国が同意した」という形で、一方的に報道文を出した形となった。
全文はこちら
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2023/0528/10397238.html
タイのある動物園で、中国から貸与されているジャイアントパンダが先月、突然死したが、解剖の結果、老衰であることが分かった。それでも中国はパンダの死について「タイの動物園に責任がある」として、高額の賠償金を要求した。バンコク・ポストやタイPBSなどの現地メディアが25日に報道した。
報道によると、先月19日にタイのチェンマイ動物園で中国のジャイアントパンダ「リンフイ」が息を引き取ったという。リンフイは今年21歳になったメスで、2003年にタイが中国から長期貸与を受けた。そして20年間の貸与期間を終え、今年10月に中国に返される予定だった。
中国とタイの共同解剖の結果、死因は「老衰」だった。リンフイの遺体から50の組織を採取して検査を行ったところ、高齢による血栓などで血管が弱くなっていたという。臓器が本来の機能を果たせず、ひどく働きが鈍る多臓器不全があったことも確認された。このような症状が現れた理由は、タイの動物園のずさんな管理のせいではなく、年を取ったからだということが調査で分かった。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/ee5f7821168a868a0ca57dcc7daf51358213944f
