2023年10月29日、中国メディアの新浪新聞は、足の痛みを訴え日本の病院で「手術が必要」と診断された中国人留学生が中国の病院に行ったところ「ただの胼胝（タコ）」であることが判明したと報じた。
記事によると、日本に留学している25歳の中国人女性が半年前から左足に強い傷みを感じ、歩くのも困難だったために現地の病院で診察を受けたところ、左足種子骨（親指の付け根にある骨）損傷で手術が必要と診断された。診断に完全に納得できなかった女性は熟慮の末、中国に戻り、河南省鄭州市の病院で改めて診察を受けたところ、手術の必要はなく薬を塗れば治る「タコ」との結論を得られた。そして、手術によって種子骨を切除することを覚悟していた女性は「その必要がなくなった」と大いに喜んだとのこと。
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https://www.recordchina.co.jp/b922870-s25-c30-d0193.html
今、中国は住宅価格の下落が続き、深刻な不動産不況に陥っています。
その不動産不況をさらに拡大させかねない火薬庫のような存在が、地方にある「融資平台」と呼ばれる中国版の三セクです。道路や地下鉄などインフラを整備する資金を調達するために地方政府が出資・設立した投資会社のことを指します。
「融資平台」は英語ではLGFVと呼ばれています。Local Government Financing Vehiclesの略で、Vehicles＝乗り物、器、組織体を意味する単語のとおり、ある目的をもってつくられた組織です。
それは何かというと、地方政府がインフラ投資を行う資金を集めるためのものです。中国では、地方政府は中央から認可された債券発行以外、資金調達が認められていません。それを回避して、資金をより集めるためのVehiclesなのです。
地方政府による暗黙の保証を背景に、「別働隊」として低コストで資金を調達。民間では難しい不採算の大規模プロジェクトも手がけ、地方の“通知表”である、地域のGDPを押し上げてきました。
そもそも中国では、土地は国が所有しており、地方政府が土地の使用権を不動産開発会社に売って、その収入をインフラ開発などにあててきました。
不動産価格が上昇すれば、使用権の売却収入で財政は潤い、さらに「融資平台」の投資によって成長が加速し、また不動産価格が上昇する。
この好循環のビジネスモデルは、地方政府にとって「打ち出の小づち」となりました。「融資平台」の借金、債務の額は公的債務として公表されないまま、年々膨らみ、「隠れ債務」と呼ばれるようになったのです。
始まった逆回転
不動産価格が上昇していれば、この「隠れ債務」が問題になることはありませんでした。しかし、不動産不況が起きて不動産価格が下落、好循環が逆回転を始めたことで、「隠れ債務」が一気に表面化しました。
財政がひっ迫した地方政府に、巨額の債務を抱える「融資平台」を支援する余力はもはやありません。各地で工事がストップし、建設作業員への賃金の未払いも相次ぐなど、「融資平台」の資金繰りは急速に悪化。債務の返済を繰り延べる事例も出てきています。
IMF＝国際通貨基金は、「融資平台」の債務がことしは66兆人民元、1350兆円余りにのぼると推計しています。
債務は右肩上がりで増え続け、5年前の2018年からほぼ倍増。「融資平台」がデフォルトに陥れば、金融市場は大混乱に陥るとの懸念が強まっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231110/k10014253391000.html
2023年11月8日、中国メディアの観察者網は、中国初の国産大型クルーズ船の引き渡しが行われ、世界で5番目の「大型クルーズ船造船国」になったと報じた。
記事は、中国初の国産の大型クルーズ客船「愛達・魔都号（アドラ・マジックシティー）」が4日に運営会社に引き渡されたと紹介。中国が世界で5番目の大型クルーズ船建造国となり、今や航空母艦、大型液化天然ガス運搬船、大型客船を同時に建造する能力を持つ真の造船大国になったと伝えた。
そして、同船について全長323．6メートル、全幅37．2メートル、全高72．2メートル、総トン数13万5500トン、客室数2125室、乗客定員5246人で、4万平方メートルの居住・娯楽用公共スペースがあり、レストラン、ショッピングプラザ、ウォーターパーク、火鍋店、ジム、劇場などが完備していると説明。船内には食材を保管する冷蔵庫が十数台あり、200人のシェフが調理しているとスケール大きさを紹介した。
また、船全体の部品点数が2500万点に達し、自動車約1万点、ボーイング747型機500万〜600万点と比べてはるかに多く、その組み立て作業は煩雑を極めると同時に高い技術が求められると指摘。配管や配線も非常に複雑であり、組み立て完了時で船内に敷設したケーブルの総延長は実に4200キロに達し、上海からラサまでの距離に匹敵すると説明した。
さらに、同船を建造するために100社以上のゼネコンと800社以上のサプライヤーが緊密に協力しており、それぞれがエンジニアリング設計、材料供給、建設、試運転、検査、生産プロセス全体に関与しあっているため、プロジェクト管理やエンジニアリングが困難を極めたとも伝えている。
記事は、大型客船の建造が長きにわたりヨーロッパに独占されており、これまではフィンランド、ドイツ、フランス、イタリアの4カ国だけが建造能力を持っていたと紹介。「大型客船は、さまざまな技術がセットされた複雑な海洋プラットフォームであり、大型客船が建造できるかどうかが、直接国の設備建設能力と包括的な科学技術レベルを反映しているのだ」と評した。そして、中国におけるクルーズ船やヨットの設備業界の発展は、関連産業の国際競争参加という意義にとどまらず、新たな内需市場を形成し、クルーズ船やヨットを通じた消費の普及を促進する効果もあるとした。（翻訳・編集/川尻）
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/recordchina/world/recordchina-RC_923447
パナHD社長、「中国から逃げない」 住宅関連に期待
パナソニックホールディングス（HD）の楠見雄規社長は6日、上海で日本経済新聞の取材に応じた。競争が激化する「中国市場（での競争）から逃げればグローバルでの撤退を意味する」と述べ、中国を最重要地域のひとつとして投資を続ける方針を示した。
パナソニックHDは収益の約3割を中国事業が占めている。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM052XM0V01C23A1000000/
中国で生き残ることがグローバルで生き残る鍵＝パナソニック代表
https://japanese.cri.cn/2023/11/09/ARTI3zGdoCzoDsHLeXazhkxo231109.shtml
パナソニック本間副社長「今後も中国の質の高い発展に貢献」
https://jp.news.cn/20230418/8c720b8ac7a6473f881567e71f9a8bae/c.html
中国で爆発的に増加した肺炎菌、国内でも拡散…168人入院
最近、中国で流行しているマイコプラズマ肺炎が国内でも広がっていることが分かりました。
本日（10日）、疾病管理庁などによると、国内で8月からマイコプラズマ肺炎菌に感染した患者が増加しています。
2023年度第44週（10月29日～11月4日）のマイコプラズマ肺炎菌の入院患者は168人で、先週（126人）に比べて42人増加しました。
マイコプラズマ肺炎球菌は急性呼吸器感染症で、主に晩秋から初春(10月～4月)に流行します。
感染初期症状は発熱、頭痛、喉の痛みなどがあり、咳が2週間以上続きます。
一般的な風邪の症状と似ており、初期には自然に回復しますが、一部(3～13%)の患者は重症化し、肺炎を引き起こすことがあります。
マイコプラズマ肺炎菌は、患者の咳や鼻水などの呼吸器分泌物の飛沫で感染したり、直接接触によって感染します。
症状が発生してから20日まで伝播が可能なので、予防策を遵守する必要があります。
症状が出たら、保育園や幼稚園、学校に行くことを控える必要があります。 食器、タオル、おもちゃなどを患者と区別して使用することも重要です。
疾病庁の関係者は「マイコプラズマは主に1～12歳の年齢層で集中的に発生する」とし、「若い年齢層で発生するため、子供の衛生に対する保護者の関心が必要」と強調しました。
現在、中国ではマイコプラズマ菌に感染した患者が急増する傾向にあります。
中国現地メディアによると、最近、北京・河北省・中部河南省などでマイクロプラズマ肺炎に感染し、小児科を受診する患者が急増していることが伝えられました。
北京に位置する友誼醫院は「昨年9月上旬からマイコプラズマ肺炎とその他の呼吸器疾患の急速な拡散で小児科診療が急速に増えた」とし、「所属病院2カ所の1日平均診察患者は1,600～1,800人」と明らかにしました。
周竜義河南中医薬大学第1付属病院小児科も「1日平均問診量は3千人、週に約2万人」とし、「現在、小児科の診療は飽和状態に近づいている」と述べました。
https://news.nate.com/view/20231110n17161?mid=n1006
上海上場国営不動産企業の陆家嘴が、100億元（2000億円）近くで購入した蘇州の開発地が、深刻な環境汚染された土地だった事が発覚し、不動産価格が暴落。
新たな鬼城が誕生しそうです。
既に開発がかなり進み、マンションや学校もありますが、完成した学校の校庭には雑草が生い茂り真新しい教棟も空っぽに。
住宅街の住民の多くは、家を購入した当時は周囲の他の物件に比べて価格が高かったのに、今では「毒物土地」事件の影響で住宅価格が大幅に下落したと嘆いています。
この蘇州プロジェクトの多くの場所では、土壌中に発癌物質であるベンゾピレンやナフタレンが基準値を大幅に超えており、土壌や地下水が広範囲に汚染されている様子
http://infzm.com/contents/260262
現在その責任をめぐり訴訟に。
https://youtu.be/QD8Y1RBOgeg?si=xoavp07sGvfBNx8E
上海上場国営不動産企業の陆家嘴が、100億元（2000億円）近くで購入した蘇州の開発地が、深刻な環境汚染された土地だった事が発覚し、不動産価格が暴落。
— mei (@2022meimei3) November 11, 2023
新たな鬼城が誕生しそうです。… pic.twitter.com/jXMegdTz73
中国に依存している抗菌薬の原薬製造に、国内の製薬企業が約３０年ぶりに乗り出す。手術に欠かせない抗菌薬が、経済安全保障推進法における特定重要物資に位置づけられたことを受けた対応だ。政府は今夏、二つの企業グループに対して製造設備への助成を決めており、２０２４年までに製造を開始し、３０年までに自給体制を整えることを目指す。
抗菌薬の原薬は、特定のカビ菌による発酵で作った原材料を化学合成するなどして作る。国内企業は１９９０年代まで原薬を製造していたが、薬価の下落を受けて、製造コストを低く抑えられる中国への技術移転を進めた。現在は、ペニシリン系などの抗菌薬で、原材料のほぼ１００％を中国から輸入している。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/0baee86ba964a754ac960fd6c8faced66dd4007e
巨大経済圏「一帯一路構想」のもと、中国が推し進めてきた途上国へのインフラ開発のための投融資。その融資の残高は、元本だけで少なくとも1兆1000億ドル（約166兆円）にも上り多くの途上国が返済できず、港湾施設などの権益を譲渡せざるを得なくなる「債務のわな」に陥っている実態が明らかになった。
米バージニア州ウィリアム・アンド・メアリー大学の研究機関「エイドデータ」が今週発表した報告書によると、中国が過去20年間に途上国に対して融資した数千件のうち、半分以上の借り手が返済困難となり、延滞が急増。さらに、中国から融資を受けた80％近くの国が現在、財政難に陥っているという。
米CNNによると、一帯一路構想を掲げた中国は、潤沢な資金をラテンアメリカから東南アジアに至るまで、道路や空港、鉄道、発電所などインフラ整備に投入し、借入国の経済成長を促進した。その過程で多くの国が中国に接近し、中国は世界最大の債権国になった。一方で「無責任な融資」に対する非難も集まった。
エイドデータの報告書は、過去20年以上にわたり165か国に対して中国が行った融資のうち55％が返済期間に入っていると指摘。これらの債務は、高金利や現地通貨の低迷、世界経済の減速といった新たに起きた困難な金融環境のなかで、23年には返済期日を迎えているというのだ。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/c7c2d6bc88f973a55ec76a3f6edc00a8a9abdea0
中国、ゼロコロナ解除後に内蔵の位置が左右反対になった赤ちゃんが４倍に急増
中国が昨年末「ゼロコロナ」政策を廃止した後、内蔵の位置が変わった「内蔵逆位症（ｓｉｔｕｓ ｉｎｖｅｒｓｕｓ）」と診断された赤ちゃんが平年の４倍以上にのぼることが現地大学の研究結果を通して分かった。
６日、香港明報の報道によると、上海交通大学と同済大学の研究陣は２日に発刊された「Ｔｈｅ Ｎｅｗ Ｅｎｇｌａｎｄ Ｊｏｕｒｎａｌ ｏｆ Ｍｅｄｉｃｉｎｅ（ＮＥＪＭ）」に掲載された論文「妊娠初期の新型コロナウイルスへの感染と内蔵逆位症の関連性」を通じてこのような事実を明らかにした。
内蔵逆位症は内蔵の位置が完全に左右反対になった状態をいう。内蔵が鏡に映ったように正常の反対の位置に配置されるもので、先天性奇形の一つだ。
研究陣は２０１４年１月から今年７月まで上海と湖南省の大型産婦人科病院２カ所で超音波診断を通じて見つかった内蔵逆位症事例を分析した。
この結果、今年１～７月に合計５６件の内蔵逆位症の事例が見つかったが、これは２０１４～２０２２年の年平均発生率の４倍をはるかに超える数値だった。
内蔵全体の位置が変わった事例が５２件、部分的に変わった事例が４件となっている。
診断発生率は４月に最高潮に達した。
研究陣は「観察の結果を通じて新型コロナウイルスと内臓逆位症証間で関連の可能性を発見した」としながらも「両者の正確な因果関係は究明されておらず、さらに多くの研究が必要だ」と明らかにした。
これに先立って中国当局は２月末、「中国人口の約８２％が感染した」としながら新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）パンデミック終息を宣言した。
しかし学界からは昨年１２月に当局が「ゼロコロナ」政策を廃止してから、むしろコロナ患者が急増したという指摘が出ている。
https://japanese.joins.com/JArticle/311089
イタリアに続きフィリピンも、中国「一帯一路構想」を離脱する意向
フィリピン政府は、国内の主要な3件の鉄道建設プロジェクトについて、中国からの資金援助を白紙に戻す意向を公式に示した。領有権問題などで両国の関係がぎくしゃくしていることが背景にあるが、フィリピン政府はアメリカや日本が主導する機関など、中国以外からの支援が確保できると自信を持っている。
フィリピン運輸省は同じリリースの中で、建設資金の調達先については自信を持っているとする、バウティスタの発言を伝えている。候補として、アメリカが主導する世界銀行、日本の国際協力機構（JICA）、および日米が最大の出資国であるアジア開発銀行（ADB）の名を挙げた。
全文はこちら
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/11/post-102993_1.php
2023年11月1日、汽車消費網は、中国で全く売れずに赤字が膨らんでいる韓国の高級車ブランド高官が、業績不振の影響を中国の従業員になすりつけたことを報じた。
記事は、韓国の高級車ブランド、ヒョンデ・ジェネシスの中国法人が10月16日夜に臨時総会を開き、マルクス・ヘンネCEOが10月24日以降に退任し、一時的にウェルズ・リー（李哲）チーフコーディネーターが引き継ぐことが発表されたと紹介。リー氏が同23日に行われた中国法人の全体会議で「中国人従業員は会社に愛着を抱いていない。この3年、誰一人としてジェネシスブランドの車を購入していない」と発言して中国人従業員を批判したほか、「今すぐ会社を辞めてよそでキャリアアップしたいのであれば歓迎する」と述べたことを伝えた。
その上で「従業員もおそらく寝耳に水だろう。一生懸命仕事した結果、仕事ぶりではなく自社の車を買わないという理由で叱責されたのだから」と従業員に同情を示すとともに、 社員がジェネシスブランド車を買わない理由は「安くないから」という実にシンプルなものだと指摘。一番安いセダンのG70でさえ乗り出し価格が25万800元（約500万円）と高価で、費用対効果やコストパフォーマンスという言葉の対極にあるような存在だと紹介した。
全文はこちら
https://www.recordchina.co.jp/b923157-s39-c20-d0193.html
中国国家外貨管理局が3日公表した7～9月期の国際収支で、外資企業による直接投資が118億ドル（約1兆7600億円）のマイナスになった。新規投資よりも撤退や事業の縮小が大きくなったことを意味しており、比較可能な統計を公表している1998年以降で初のマイナス。<中略>
中国に進出している日系企業などでつくる中国日本商会が9月に実施したアンケートでは「今年の投資はしない」「前年より投資額を減らす」と消極的な回答をした企業が計47％に上っており、投資意欲の低下は日本企業でも顕著となっている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0510fd59c96007bbd5abb29980e3616cfb310ee9
中国の金融規制当局は月末の流動性逼迫で短期金利が５０％にまで急騰したことを調査しており、一部の金融機関に高金利での借り入れ理由を説明するよう求めている。関係筋３人が明らかにした。
１０月３１日の短期金利急騰は月末の資金需要に加え、今後の大量の国債発行や市場での金融機関のデフォルト懸念が背景だった。
関係筋２人によると、インターバンク市場を運営する中国人民銀行（中央銀行）傘下の中国外貨取引センター（ＣＦＥＴＳ）は５０％の金利で取引を行った機関に説明を求めた。
●スタンダード・チャータードの中国マクロ戦略担当責任者ベッキー・リウ氏は、人民元がドルに対して下落するのを食い止めるために当局が引き締まった元流動性の維持を望んだ可能性もあると述べた。
あるトレーダーによると、大手銀行が貸し渋る様子を見せたため、３１日午後の取引では多数のファンド、証券会社、信託会社がデフォルトを避けるために資金を借りようと躍起になっていた。
関係筋は「資金需要が供給をはるかに上回り、短期金利を押し上げた。個々の金融機関にとっては合理的な判断だった」と述べた。
しかし、別のトレーダー筋によると、規制当局は１日の会議で一部の金融機関に「感情的になるな」と伝えた。
同筋は「今はまだ誰もが少し神経質になっている。みんな備えができており、流動性を潤沢に維持するだろう」と語った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e9d7c5d09c228833b8b7df6bd57facea23d42b76
調査会社ＧｆＫジャパンが２日発表したベルギーの自動車保有者の意識調査によると、中国の電気自動車（ＥＶ）の広告画像についてブランド名を隠して印象を聞いたところ、全体の約８割が高く評価した。だが、中国ブランドの車に対する購入意欲を聞くと、「購入する可能性がある」と回答したのはわずか５％で、評価しつつも中国ブランドへの忌避感が垣間見られる結果となった。
中国ＥＶの広告画像について、ブランド名を隠して印象を聞いた調査では、その車を中国車と認識できた人は１５％で、大半はフランス車やドイツ車だと誤認識していた。
一方で、中国ブランドの車への購入意欲に関する調査では、「購入する可能性がある」と回答したのは５％。「少しある」が４４％、「購入しない」が５１％だった。また、１８～３４歳の比較的若い世代は６２％が「購入する可能性が若干ある」と回答しており、世代間で中国車に対して抱く印象が異なることもわかった。
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https://www.sankei.com/article/20231102-POQWKW4IKJAMHD27ENIMG5HOSE/
中国発粒子状物質の季節が始まった。中国北京一帯に粒子状物質警報と濃霧注意報が同時に発令された１日、北京道路公社がＧ１北京－ハルビン、Ｇ２北京－上海、Ｓ１５北京－天津など管轄する高速道路８路線を閉鎖したと新京報が報じた。
この日、中国中央気象台は首都経済圏である京津冀（北京・天津・湖北）一帯を覆う今回のスモッグが、北側から冷たい空気が降りてくる２日夜まで続くと予報した。韓国も影響を受ける見通しだ。韓国国立環境科学院の大気質統合予報センターのＰＭ２．５（微小粒子状物質）週間予報によると、今週末である４日は仁川（インチョン）と京畿（キョンギ）南部、忠南（チュンナム）地域のＰＭ２．５濃度が３６マイクログラム／立方メートル以上を記録すると予想した。
中国首都圏の今回のスモッグは一帯一路（陸・海上新シルクロード）フォーラムが終わった先月２２日から始まった。３０日、京津冀中南部と河南省北部は空気質量指数（ＡＱＩ）が６段階のうち第４～５段階である１５１から３００まで悪化した。
【写真】北京を覆ったスモッグ
https://japanese.joins.com/upload/images/2023/11/20231101145911-1.jpg
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https://japanese.joins.com/JArticle/310869
中国は10月中旬、「一帯一路」構想が10周年を迎え、次の10年へと踏み出したことを祝し、世界のリーダーを多数招いて盛大な式典を開いた。一帯一路は、ハイレベル・インフラの整備と国際開発支援を目的とした中国主導のプログラムだが、これまでに少なからず物議を醸してきた。
独キール世界経済研究所は、一帯一路プロジェクトの一環として融資を受けたものの、返済困難に陥っている国々に対する救済融資が大幅に増加している事実を指摘している。加えて、中国の融資条件や不透明な慣行は、研究者から批判を浴びている。
中国は、2015年から2021年にかけて、モンゴル、エジプト、パキスタン、スリランカ、トルコなどの一帯一路諸国に対し、多額に上る緊急の流動性スワップの期限を延長した。こうした国々の多くは返済を繰り越しており、しばしば複数年にわたって連続で額を増やしてきた。さらに、オマーン、アンゴラ、ベネズエラ、および前述の国々のいくつかは、同期間に国際収支改善の目的で、それぞれ少なくとも10億ドル（約1500億円）の中期融資を受けた。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/6055b66b425839c7529afe8cebbbe1d3937571da?page=1
2023年10月31日、韓国・聯合ニュースTVは「信じていた中国人観光客の裏切り…免税・美容業界に“中国特需”はなかった」と題する記事を掲載した。
記事によると、8月に中国人の韓国行き団体旅行が再開されたことを受け、長期低迷に陥っていた免税・美容業界ではムード刷新への期待が高まっていた。しかしその期待とは裏腹に、中国人観光客が戻ってきたにもかかわらず7～9月期の業績は全く改善されなかったという。
新羅免税店を運営するホテル新羅の7～9月期の営業利益は77億ウォン（約8億5742万円）で、前年同期比71％減少した。特に免税部門の打撃が大きく、営業利益は163億ウォンの赤字（前年同期は6億ウォンの黒字）を記録した。
ロッテ免税店と現代百貨店免税店の7～9月期の業績はまだ発表されていないが、今年上半期の売上高がそれぞれ38．6％、47．1％減少したという。
韓国観光公社によると、中国人観光客の訪韓が再開されたことにより、8月の韓国の免税店の外国人利用客数は前年同期比4倍以上増の59万385人を記録した。ところが同期間の免税店の外国人売上高は8990億ウォンで、1年前より37％減少したという。
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https://www.recordchina.co.jp/b923017-s39-c20-d0191.html
年間に宅配される小包の数が1000億個超と日本の20倍以上に達する中国。内陸部にある新疆ウイグル自治区の田舎であっても、住民はネット通販の当日配送サービスを利用できる。
街中を走る自動運転車や、荷積み作業を効率化する自動倉庫などの物流テクノロジーが、広大な国土での当日配送を可能にする。ネット通販大手の京東集団（JDドットコム）傘下の京東物流は2022年12月期だけで30億元（約600億円）超を研…
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC20BI60Q3A920C2000000/
2023年10月30日、中国メディアの環球網は、中国・北京市で行われた東アジアの安全保障に関するフォーラムで、中国の専門家が日本の専門家の発表に反論する一幕があったと報じた。
記事によると、30日午後に行われた第10回北京香山フォーラム内の北東アジアの安全保障をテーマとした分科会で、日本の増田雅之防衛研究所アジア・アフリカ研究室長の発言終了後、次の発言者である中国国際戦略学会の楊旭光（ヤン・シューグアン）高級顧問が予定していた原稿を読み始める前に増田氏の発表に反論し始めた。
楊氏は「たった数十年しか過ぎていないのに、日本の方がまたわれわれに講釈を垂れるというのは、感情、法理、道理のいずれの面からも受け入れられない。日本の方は地域の安全安定問題の原因を全て中国に押し付けている。近代に日本は中国大陸を侵略したばかりか、台湾を50年もの長きにわたり占領した。その後戦争に敗れたが、今日の増田氏の発言からは日本が再び過去の夢を実現せんと行動に出始めたという印象を受けた」と発言した。
また、日中間の問題について楊氏は「中国は弱く、日本は強いという凝り固まった心理が日本にある。しかし中国は発展、進歩し、徐々に国力で日本を上回っており、日本は心理的なバランスを崩している。その心情は理解できるが、恨みや恥ずかしさを怒りに変えるというのは良くないことだ」とし、「日本も素晴らしい国。過去に大きな経済の成果を得たし、中国が学ぶに値する点も多い。そこでわれわれは、日本が善隣友好関係を保ち続けることを心から、かつ謙虚に希望している。（もし）そこまで友好的で親密な協力ができないというのであれば、最低限両者が腰を据えて友好的な協議を行い、問題や対立について焦ることなく平和的な心持ちで問題を解決できればいい」と語った。
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https://www.recordchina.co.jp/b922932-s25-c100-d0193.html
しかし今回、日本が大量得点を奪わなかった影響を大きく受けそうなのが、他グループでの２位通過が懸かっているチームだ。そのひとつである中国（B組）のメディアが怒りを露わにしている
中国のポータルサイト『捜狐』は「醜い日本サッカー。女子サッカーの試合で暗黙の了解が発覚。日本が中国チームを“潰そう”としている」と辛辣な批判記事を展開している。同メディアは、初戦を落とした中国女子代表がタイ女子代表を３-０で下し、なんとか出場権獲得の希望を残した事実を伝えたうえで、「しかし、別の試合の結果で中国の努力が水泡に帰するかもしれない。五輪予選ほどの大会で意図的なプレーをするチームが現われるとは誰も予想していなかったからだ」と指摘。さらに日本が初戦インドを７-０と圧倒した結果も伝えつつ、「同じくグループで格下のウズベキスタンにも再び『猛攻』で相手を惨敗に追い込むと思っていた。まさか、２-0の勝利になるとは予想しておらず、この試合を観戦したファンは日本がサッカーというスポーツを汚したと、怒鳴り散らさずにはいられないだろう」と、その戦いぶりを糾弾しているのだ。
そして、最終戦で中国が韓国に勝ったとしても、ウズベキスタンが大勝すれば敗退する可能性もあることから、「相手を倒して出場権を得られなかったのは中国代表自体なのだから、たとえ暗黙の了解で最終節に敗退したとしても、私たちにできるのは日本女子サッカーチームを叱責し軽蔑することだけだ」などと自国の予選突破を悲観し、日本に批判の目を向けている。
だが、この記事を読んだ中国のネットユーザーからは、記事に共感せず、逆に否定する批判的コメントが続々と寄せられているのだ。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/d5e02a4c4fa3dea5b42f2d52a23a61487aa1c7bb?page=1
