この11日で中国株式市場から凄まじい資金が流出、中国商務部の喧伝を外国人投資家は信じず
中国の商務部、外交部が躍起になって「中国に投資するチャンス」という喧伝を続けていますが、自由主義陣営国でこんなプロパガンダに騙だまされる人はいません。
要は「お金をくれ」というわけで、いかに中国がお金に困っているのかを端的に表しています。
先にご紹介したとおり、中国の株式市場からも巨額資金が抜けており、中国の株価は下落を続けているのです。
読者の方から、外国人投資家は中国の証券市場からどのくらいお金を抜いたのか?という質問をいただきましたので、直近の例をご紹介します。
不動産ディベロッパーである『碧桂園』(カントリー・ガーデン・ホールディングス)のデフォルト危機が表面化した2023年08月07日から11日間で、どのくらい外国人投資家が売り越したのか(純売り越し)の金額が以下です。
↑2023年08月07~21日の上海総合の推移(チャートは『Investing.com』より引用:日足)
2023年08月07日~21日の11日間で「611.01億元」の売り越しです。つまり「約1兆2,226円」が中国市場から抜けたわけです。
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https://money1.jp/archives/111766
中国の邦人社会が色々な意味でやばいことになっている模様、中国当局の動きに不安を隠せなくなっている
東京電力福島第1原発処理水の海洋放出後、中国の交流サイト(SNS)では反日的な投稿が増えている。中国では指導部を批判する書き込みはすぐ削除されるが、日本への攻撃的投稿は放置される。海洋放出に反発する中国当局が容認しているのは明らかで、邦人社会を不安が覆っている。<中略>
「登下校中に子どもが嫌がらせを受けないだろうか」。中国で日本人学校が投石などの標的になったことで、日本人学校に子どもが通う保護者らは動揺。夏休み明けの新学期を9月初旬に控え、緊張が高まっている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7c4394b82453d23de27ab5402092d1985c46b7f8
処理水放出に動揺する「中国国内の反応」に心底面白がった様子を見せる経済学者、余裕な態度を見せまくっている模様
元財務官僚で経済学者の高橋洋一氏が26日、自身のYouTubeチャンネルを更新。福島第一原発の処理水の海洋放出が始まったことで起きた、中国国内の反応について、「面白い。ざまあ見ろって言ってる方が楽しい」と話した。<中略>
にも関わらず、中国政府は日本の海産物の輸入を禁止。その影響で、中国国内では塩の買い占めなど、パニックが起きているという。「まったく非科学的なんだけど、面白い。中国政府が変に言ってるから自国民も信じちゃって、こういうふうな国内の動揺を見てると面白いよね」と笑った高橋氏。「対抗措置とかは、もうちょっとあとにしてもいいのかな。国内の混乱を見てもいいのかな」と、しばらくは泳がせておくのが得策とした。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/7db440e32905adb4d735a297a19cecf4d3086031
「日本の水産市場で中国人バイヤーが跋扈している」との記事を経済誌が本日掲載、あまりの間の悪さに読者から失笑を買ってしまう
■マグロを買い漁る「中国人バイヤー」
年始恒例のマグロの初競り。2023年には豊洲市場で青森の大間産本マグロに3604万円の値がついた。落札者は「銀座おのでら」を運営するONODERA GROUPと水産仲卸「やま幸」だった。また常連として「すしざんまい」の木村清社長の姿もあわせて全国ニュースで報じられた。
そのいっぽうで、中国人バイヤーの存在が大きくなっている。
水揚げ金額が日本一であると知られる焼津港では中国人バイヤーが跋扈(ばっこ)する。もちろん跋扈といっても違法な行為をやっているわけではない。中国人のあいだではマグロの解体ショーが人気だという。中国の富裕層を中心に日本旅行などの経験から「マグロの旨さに気づいてしまった」ため、日本に質の高いマグロを求めて中国人バイヤーたちがやってきている。
中国人バイヤーは「かなりの量を求め」かつ「金払いがいい」。そうなると仲介業者も売らないはずがない。中国人バイヤーは中国人バイヤーで、中国の消費者が求める金額上限まで仕入れることは経済合理的だ。世界では一人あたりの魚介類消費量が50年で2倍になったのに対し、中国ではなんと約9倍にも伸びている。日本はその魚介類消費量は50年前と比べて下回っており、中国に肉薄されている状況だ。しかも、肉薄されているのは一人あたりだが、両国では人口がまったく違う。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1ec98d5cd3b179df4dd8c6b8f09f0a5e043f0a59
品質の良い日本産を買えない中国の水産業者の売上が激減、他国産は品質が非常に悪くて日本産とは比べ物にならない
東京電力(TEPCO)福島第1原子力発電所の処理水海洋放出が始まった24日、中国・北京では水産業者の間に動揺が広がっていた。<中略>
「以前とは売り上げに大きな差がある。新型コロナウイルスの流行時でも毎週3~5匹のマグロをさばいていた」とワン氏。今さばいているのはごくわずかで、しかも日本産ではなくオーストラリア産、ニュージーランド産、スペイン産だが、品質が「非常に悪く、日本産とは比べ物にならない」と言う。
マグロなど既に「影響大」、処理水放出に揺れる北京の水産市場
https://news.yahoo.co.jp/articles/6afed07c0b1912e358ebe4cc085e9de2670b744d
BRICS首脳会議で習近平が萎々な様子を晒していた模様、同行していた通訳は出席を拒まれる異例の展開に
南アフリカで開催されたBRICS首脳会議(サミット)で、中国・習近平国家主席の弱々しい姿が目についた。中国国内では経済の低迷に加え、大洪水による被害、幹部や解放軍の人事混乱など、ここにきて習近平政権のほころびが一気に噴出し始めている。第3期目に入り圧倒的な権力を掌握している習近平だが、やる気と自信を失い始めているのか?
(福島香織:ジャーナリスト)
(抜粋)
中国では「躺平」(寝そべり)という態度が蔓延している。サボタージュ、何をやっても無駄、報われない、という無気力の姿勢を意味するキーワードで、数年前から流行語化している。何か不条理な状況にあったとき、抗議などをすると、挑発罪、社会擾乱罪、ひどい場合は国家政権転覆煽動罪などで逮捕される可能性があるので、自分の身を守るためには何もしない、抵抗もしないのが一番、という処世術ともいえる。
何もしないこと自体が、一つの抵抗のアクションという見方もある。だが、8月に入って、習近平自身が「躺平」している、というもっぱらの評判だ。北京、河北、東北の大洪水対策にも存在感を示さず※1、北戴河会議での動静も不明だった。およそ3週間メディアの前に姿を現さず、3週間ぶりにメディアに登場した、南アフリカ国事訪問とBRICS首脳会議出席という外交ニュースにおいても、どこか弱々しく精彩を欠いている。
さらに8月半ばに発表された7月の経済指標は歴史的な悪さだ。外資企業の投資家の債券保有量は7月に370億元減少し、3兆2400億元に下がった。第2四半期の外国企業の中国への直接投資総額は49億ドルで、これは前年同期比87%減。1998年以来の最大の下げ幅で、外資断流に匹敵するといわれた。
企業は次々とデフォルトしている。特に不動産市場では折から破産の危機が噂されていた恒大集団に次ぐ大手民営不動産企業・碧桂園のデフォルト危機が表面化した。さらには投資信託国有大手の中融信託の支払い遅延問題が発生。これは2019年の安信信託破綻事件に続く大事件で、中国の信託市場そのものの存続すら揺るがしかねない。
習近平がメディアなどの前に、ようやくその姿を現したのは21日、南アフリカへの国事訪問とBRICS首脳会議出席のためにヨハネスブルクの空港に降り立ったときの短い映像ニュースだった。
このとき、多くの人が驚いた。タラップを降りる姿が、あまりにも老いて憔悴していたからだ。そしてファーストレディ、彭麗媛も同行していなかった。出迎えにはラマポーザ大統領と、大統領第一夫人がそろっていたが、夫人がきょろきょろと見まわして、人を探したような様子をしていたところをみると、ひょっとすると彭麗媛が来ないのは想定外だったのではないか。
米国一極体制、ドル一極体制を終わらせようという習近平の野心を打ち出す非常に挑戦的な会議になるかもしれない、と注目されていたわけだが、ふたをあけてみると、肝心の習近平がどこか弱々しい。
まず、22日のBRICS首脳会議ビジネス会合では、習近平は本来、出席してスピーチを行う予定だったが欠席し、挨拶は王文濤商務部長が代読する形になった。この会合に先立ってラマポーザ大統領との会談は行っていたので、欠席の理由について様々な憶測を呼んだ。
「私は何もしたくない」と引きこもり?
さらに異様だったのは23日のBRICS首脳会議で、習近平が会場に入場するときに、原稿や資料をもって一緒に同行していた官僚が、入口で保安要員に妨害されて会場に入れなかった。おそらく通訳もかねていたと思われるその官僚がなぜ、習近平と一緒に入場できなかったのかは不明だ。
BRICS首脳一人ひとりの入場シーンを、メディアが綺麗に撮影するために、通訳の同行を遮ったのか。興味深いのは、たった一人で会議場に入場したときの習近平の不安そうな表情だ。習近平が入るやいなや閉じられた会場の扉を何度も振り返り、呆然としていた。その様子は、とてもBRICSを主導して米国に対抗する国際秩序を構築していこうとする強き独裁者には見えなかった。
一部チャイナウォッチャーたちは、今年に入ってから、特に全人代後、あきらかに習近平の「やる気」が失せている、とささやいている。その理由として、何をやってもうまくいかず、批判を受けてしまう習近平自身が、にわかにやる気と自信を失い、「?平主義」(何もしないサボタージュ)に落ちっているのではないか、という見方もある。
習近平が今、苦しんでいるとしたら自業自得というものだ。
全文はこちら
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/76680
テレ朝記者の質問から中国外交官が論点ずらしして逃亡、科学的な事実に向き合おうとする姿を見せず
2023年08月25日、中国外交部の定例記者ブリーフィングで、日本『テレビ朝日』の記者が「科学的に問題ないじゃないか。今どんな気持ち?」という質問をぶつけました。
外交部の外交官がどう答えたか? 以下をご覧ください。『NHK』記者からの質問も併せてご紹介します。
『テレビ朝日』記者:
東京電力は、多核種除去設備(ALPS)から「処理水」を放流した後の最新の海水検査の結果を公表しましたが、トリチウムの濃度は今のところ問題ないとのことです。 中国はこの結果をどう見ていますか?
汪文斌:
私たちは、日本政府が国際社会の強い反対を無視し、自国民と他国民の健康、発展、環境に対する権利を軽視し、福島の汚染水(原文ママ:引用者注/以下同)の海洋放出を強引に開始し、核汚染のリスクをあからさまに全世界に転嫁したことは、極めて利己的で無責任な行動であると繰り返し述べてきた。<中略>
『NHK』記者:
岸田文雄首相は昨日、メディアに対し、福島第一原発の処理水の放出開始について、科学的根拠に基づき、日中の専門家による協議を積極的に推進すると述べた。中国側は日本側のこの提案を考慮するのだろうか? また、中国側は「処理水」の科学的テストを行うのでしょうか?
汪文斌:
日本が原発汚染水の海洋放出を強行しようとしていることは、極めて利己的で無責任な行為であることを改めて指摘しておきたい。
日本側は、核汚染のリスクを全世界に転嫁する身勝手な振る舞いを直ちに改めるべきであり、「福島の水」を「日本の恥」にしてはならない。<中略>
⇒参照・引用元:『中国 外交部』公式サイト「2023年08月25日外交部发言人汪文斌主持例行记者会」
https://www.fmprc.gov.cn/web/fyrbt_673021/202308/t20230825_11132879.shtml
「科学的に問題ないじゃないか」という質問には答えていません。『IAEA』が主導し、関係各国が参加する国際的な枠組みによる放出でないから駄目――と主張して逃げました。
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https://money1.jp/archives/111741
在中国日本大使館がSNSで盛大に煽りまくる珍事が発生、科学的データに基づいて行動しろ!と呼びかけ
香港すし店行列「いいね」 在中国日本大使館が投稿
在中国日本大使館は26日、短文投稿サイト、微博(ウェイボ)の公式アカウントに、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出開始後も香港にある日系大手回転ずしチェーン店に行列ができていると伝えたロイター通信の英文記事を載せ「理性的な香港の消費者に『いいね』を押す」と投稿した。
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https://nordot.app/1068129188774609856
中国自慢の配車アプリが限界状態に陥ってしまった模様、流入する莫大な数の労働者を捌ききれない
中国で若者の失業率が過去最悪、流入先の配車サービス業は飽和状態
中国では新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)後の経済回復が遅れ、16─24歳の若者の失業率は6月に21.3%と過去最高に達した。そのうちの多くが、自由度の高い配車サービスに参入しており、市場は飽和状態。配車アプリに登録している580万人のドライバーの多くが収入減に陥っている。
中国では労働市場が縮小するなか、若者の失業率が上昇。配車サービス業界のような単発請負型の仕事が飽和しつつある。
リー・ウェイミンさんのようなフルタイム労働者は、収入が減り、労働時間が長くなっている。リーさんは、上海で「ナンパスポット」として有名だった駅の近くに住む。だが彼は運がなかった。あるいは客の獲得競争が激化しただけかもしれない。
配車サービス業のリー・ウェイミンさん
「パンデミックの影響で、転職したくても他の仕事が見つからない。他に仕事がないのだ」
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https://news.yahoo.co.jp/articles/fc378df81962d931512c4da8ed0b86932188b24d
福島県内の飲食店が中国から「物凄い嫌がらせ」を受けている模様、着信拒否しても突破されてしまう
25日から、福島県内の飲食店などに中国語の迷惑電話が殺到していることが分かりました。警察署などにも相談が寄せられているということです。
福島県内に4店舗のラーメン店などを経営する男性によれば、25日の午前10時ごろから中国語の強い口調で一方的に話をする電話があったということです。男性によりますと、話す内容は分からなかったということですが、「ショリスイ」や「カク」という言葉を使いながら、怒鳴るように強い口調で話すこともあったということです。
電話は一方的に切られましたが、1分に1度のペースで何度も同様の電話があり、こうした迷惑電話が4店舗で合わせて1000件ほどにのぼったということです。着信拒否をしても、別の番号でかかってきて、100種類のほどの様々な番号からかかってきたということです。
男性によりますと、「24日から福島第一原発の処理水の海洋放出が始まったことで、反対していた中国の人からの抗議の電話ではないか」と話しています。
男性は電話線を抜くなどの対策をしていますが、客からの注文の電話が取れなくなり、売り上げにも影響しているということです。
同様の電話は、他の飲食店などにも殺到していて、福島県内の警察署に、相談の電話が寄せらているということです。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/2f056e82011c34cc872806be3bb621df67e0a359
処理水放出の件で「科学的に正しい説明」をした中国の原子力専門家、中国当局の逆鱗に触れてしまった模様
中国SNS “処理水の海洋放出は問題ない”とする投稿を削除か
福島第一原発にたまる処理水が海へ放出されたことについて、中国のSNSでは「科学的に問題ない」などと投稿されたコメントが削除され、中国政府が神経をとがらせているとみられます。
削除されたのは、中国の原子力専門家を名乗るアカウントから24日に投稿されたコメントです。
コメントでは「中国国内の原子力発電所で、中国当局が定めるトリチウムを放出する上限は福島第一原発の8倍であり、心配するに値しない」などと説明し、処理水の海洋放出は問題ないと結論づけています。
しかし、このコメントはすでに削除され、投稿したアカウントも閉鎖されたとみられ検索しても見つからない状態になっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230825/k10014174301000.html
中国の輸入停止措置が理不尽すぎてメーカーが困惑中、理屈上は影響はないはずのものなのに
カニカマも中国輸出停止 メーカー困惑「北米産なのに」
東京電力福島第1原子力発電所の処理水放出に関連して中国が日本の水産物輸入を停止したことを受け、カニカマ大手のスギヨ(石川県七尾市)は25日、同国向けの輸出を中止したことを明らかにした。練り製品の原料である白身魚はほぼ北米産やタイ産だが、停止品目に入ったため。最大手の一正蒲鉾も「香港向け輸出で影響を受けるかもしれない」と懸念する。
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC255GJ0V20C23A8000000/
処理水放出の件で東京都江戸川区に『抗議の電凸』が殺到中、担当者は「なぜ電話がかかってくるのか分からない」と困惑
処理水抗議か、電話パンク 東京・江戸川の文化施設
東京都江戸川区は25日、区総合文化センターに中国の国番号「86」で始まる番号からの着信が相次ぎ、電話がつながりにくくなっていると明らかにした。「処理水を垂れ流すな」と日本語で訴えるケースもあり、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出に抗議しているとみられる。
区によると、電話は中国語や英語の場合もある。処理水が放出され始めた時間帯に近い24日午後1時過ぎから着信があり、25日はひっきりなしにかかってきた。
担当者は取材に「処理水放出に関係なく、なぜ電話がかかってくるのか分からない」と困惑していた。
https://nordot.app/1067777493953299076
処理水放出後の香港の寿司店が「もう笑うしかない光景」になっている模様、ある意味で当然といえば当然だ
福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出開始から一夜明けた25日、香港のすし店には長蛇の列ができた。現地では、健康への影響はさほど心配しておらず、日本食レストランの利用を続けるとの声が多かった。
上環地区では、回転すしチェーン「スシロー」の午前10時半の開店を待って20人以上の客が集まり、正午には1時間待ちにもかかわらず数十人が押し寄せた。
行列に並んでいた人は「放射線の心配はあまりしていない」とし「たまに(すしを食べに)外食するくらいなら大したリスクにはならないはず」などと話した。
香港当局は24日から日本の10都県からの水産物の輸入を禁止。公衆衛生を守るための予防措置と説明している。
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https://jp.reuters.com/article/japan-fukushima-hongkong-sushirestaurant-idJPKBN3000MY
中国軍の最新型原潜が重大事故によりロストした可能性が浮上、軍事専門家は「説得力のある証拠はまだ一つもない」と指摘
<米台接近を牽制するための軍事演習を繰り返すなか、中国最強の攻撃型原子力潜水艦が台湾海峡で乗組員全員死亡の重大事故に遭ったという未確認情報が浮上した>
中国政府が台湾やアメリカに対する「重大な警告」として、台湾周辺で軍事演習を始めてから数日。中国の原子力潜水艦が、中国本土と台湾を隔てる台湾海峡で重大事故に見舞われたという未確認情報が入った。
インターネット上に出回っている情報によれば、中国が保有する093型(商級)攻撃型原子力潜水艦が過去数日のどこかで、詳細不明の重大事故に見舞われたという。乗組員は全員死亡、とする報道もある。
中国政府は台湾を自国の一部と見なしており、いずれは再統一すべきだと考えている。しかし民主主義体制を樹立している台湾は長年、中国からは既に独立していると主張し、西側諸国との連携を試みてきた。
中国当局からは、台湾海峡で中国の潜水艦が困難な状況に陥っていることを認める正式な発表はない。中国国防省が8月22日に行った記者会見でも、この問題についての言及はなく、中国国営通信も一切この問題を報じていない。
台湾当局も、一連の報道を確認していない。台湾国防部の報道官は、22日に台湾の報道機関が放送した定例会見の中で、台湾の軍と政府は潜水艦の事故があったという証拠を入手しておらず、一連の報道の裏を取ることはできなかったと述べた。
本誌はこの件について中国国防省にコメントを求めたが、返答はなかった。
確実な証拠はまだない潜水艦に詳しいアナリストのH・I・サットンは22日、X(旧ツイッター)への投稿の中で、一連の報道を裏づける「説得力のある証拠はまだ一つもない」と述べた。
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https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/08/post-102482.php
中国住宅市場の「メルトダウン」、8700兆円規模の金融システムまで溶け始めたと専門家が指摘
中国住宅市場の「メルトダウン」、厄介なプロセスの始まりか
中国は3年前、習近平国家主席が掲げる「共同富裕」運動の一環として住宅をより手ごろな価格にするため、急成長を遂げた不動産セクターを締め付けた。借金頼りの住宅ブームのリスクを減らす狙いもあった。
だが、少しやり過ぎだったのかもしれない。かつて不動産業界を支える1社だった碧桂園がデフォルト(債務不履行)の瀬戸際にある。同社は「大き過ぎてつぶせない」企業とは見なされていないようだ。
状況は悪化の一途をたどっている。さらに多くの不動産開発会社が追い込まれつつあり、小規模都市では住宅価格が急落し、その影響は60兆ドル(約8700兆円)規模の中国金融システムにまで及んでいる。シャドーバンク(影の銀行)の中融国際信託は今月、数十の高利回り投資商品の支払いを怠り、投資家らが北京にある本社の前で抗議した。
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https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-08-25/RZVABKT0G1KW01
処理水放出の件で中国の国内経済が大混乱に陥ってる模様、水産関連株に至っては値上がりする皮肉な展開に
中国各地で食塩買い占め 関連株が急上昇
中国メディアは24日、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出開始を受け、中国各地で食塩の買い占めが起き、スーパーなどで次々と売り切れていると報じた。海水が汚染され、塩が手に入らなくなる事態を懸念しているという。
上海株式市場では食塩を生産、販売する企業の株価が急上昇。中国税関総署が日本からの水産物輸入を全面停止したことを受け、水産関連株も値上がりした。
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https://nordot.app/1067425428448313390
楽観ムードに乗って中国不動産に投資しまくった投資家、不動産株指数が過去最安値を突破しそうになり顔面蒼白に
(ブルームバーグ): 中国の不動産株は近く、昨年の経済再開後の上昇分を全て失うことになりそうだ。重い債務を抱える同セクターではトラブルが相次いでいる。
ブルームバーグ・インテリジェンス(BI)の中国不動産株指数は、昨年10月に付けた2011年以来の安値を割り込むまであとわずか3%足らずに迫っている。同指数は10月に底を付けた後、6週間弱で88%上昇。中国による新型コロナウイルス対策の制限解除の動きと一連の不動産支援策を受けて、回復期待が高まった。
ところがそうした楽観ムードが一転。債務問題拡大で大手開発業者でさえもデフォルト(債務不履行)の瀬戸際に追い込まれ、懸念が強まっている。
政府の販売押し上げに向けた措置の効果は一時的なものに過ぎず、不動産セクターでかつて優良銘柄だった碧桂園や融創中国の香港上場株は下げが続き、1香港ドルを下回る水準となった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/eda1a7f90bd1f367da06aa712973cd464be4515d
中国ファーウェイが「秘密工場を密かに構築していた」とアメリカ側にバレた模様、他社名義で色々と好き勝手にやっていた
中国の通信機器メーカー、華為技術(ファーウェイ)は国内全土で秘密の半導体製造施設の建設を進めており、国家安全保障上の懸念がある企業を指定するリストに掲載された同社が米国の制裁を回避し、中国のテクノロジーに関する野心をさらに高める影の製造ネットワークを構築していると、米半導体工業会(SIA)が警告した。
SIAによると、ファーウェイは昨年、半導体生産に乗り出し、政府と地元の深圳市から計300億ドル(約4兆3700億円)の資金を受け取ったと推定される。同社は少なくとも2つの既存工場を買収し、3つ以上の工場を建設中だと、SIAが会員向けプレゼンテーションで明らかにした。ブルームバーグがその内容を確認した。
米商務省は2019年、国家安全保障上の懸念がある企業を指定する「エンティティーリスト」にファーウェイを掲載し、最終的にほぼすべての状況における米企業との取引を禁止した。しかしSIAが指摘するように、ファーウェイが自社の関与を明らかにすることなく他社名義で施設を建設・取得する場合は、こうした規制を免れ、同社が禁じられている米国製の半導体製造装置や他の部品を間接的に調達できる可能性がある。
全文はこちら
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-08-23/RZTKCLT0AFB501