野村ホールディングス傘下の香港の投資銀行部門で中国向け業務のトップを務めるチャールズ・ワン氏が、滞在する中国本土からの出国を中国当局から禁止されたと英紙フィナンシャル・タイムズが25日報じた。賄賂供与の疑いが持たれた中国の著名な実業家の包凡氏が消息不明となったことと関連している可能性があるという。

　ワン氏は13日に中国西部の青海省を旅行中だとSNSに投稿していた。拘束はされていないとみられる。

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https://www.47news.jp/9904398.html

一方、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは24日、中国がコロナ禍前の不動産バブル期に、中国人富裕層が東南アジアなどで投機対象として購入したマンションなどの不動産が売りに出され、買い手探しが始まっていると伝えた。<中略>

200世帯を超える中産階級の顧客の代理人を努める広東省の不動産仲介業者スティーブン・ヤオ氏は同紙に、「賃貸収益と為替レートの変動を考慮すると、海外不動産投資のほとんどは人民元ベースで利益をもたらしている」と説明。

だが同氏は、「（購入者の）多くはもはや不動産投資に支払う余裕がなく、事業の失敗、一時解雇、住宅ローンの不履行など、国内の財政問題を解決するため切実に現金を必要としている」と指摘。「海外不動産を保有し続けるための追加資金がもうない人もいる」と付け加えた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/1b7a7dc4c963b38c28dcb9b7b7e9e8610f9ee896?page=2

　マレーシア南部ジョホール（Johor）州の人工島での都市開発プロジェクトは、中国不動産開発大手、碧桂園（Country Garden）が手掛ける総事業費1000億米ドル（約14兆8000億円）の巨大事業だ。しかし今、本土と島を結ぶ橋は一部崩落しており、コンドミニアムや店舗が入る高層ビルは空室が目立っている。

　開発区は「フォレストシティー（Forest City）」と呼ばれ、中国の中間層に狙いを定めた物件をそろえていた。だが、売れ行きは低調で、中国による外貨管理、新型コロナウイルス禍に伴う経済活動の停止、中国の影響増大に対する国内での反発といった事態に直面。

　さらにここにきて、碧桂園自体の資金繰り悪化を受け、雲行きが一段と怪しくなってきた。同社は現在、1960億米ドル（約29兆円）相当の債務を抱え込む。

　碧桂園は今年1～6月期に、半期として過去最大の赤字を計上したと発表。主要な債券について債権者に償還期限延長をのんでもらうなどして、辛うじてデフォルト（債務不履行）を回避している状態だ。

　フォレストシティーの2万6000件に及ぶ物件の中から、5年前に約43万ドル（約6350万円）相当の物件を購入した中国河南（Henan）省出身のジャオ・ボジアンさん（29）は、「碧桂園は資金繰り難を克服できると期待している」と語る。

「人が集まらなければ、フォレストシティーで商売ができなくなる」

　対岸はきらびやかな都市国家シンガポール。ここフォレストシティーは、碧桂園を高みへと押し上げた野心的な賭けの一つだった。しかし今や、厳しい現実が突き付けられようとしている。

　フォレストシティーは中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路（Belt and Road）」の下、マレーシアのスルタン（イスラム王侯）も一部出資する運営会社によって手掛けられた。最終的には70万人を呼び込みたい考えだが、現在、住民は9000人にとどまっている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/687ae5f6c7e8c1fa17f7da6e9f112ee43d134a6a

中国製EV(電気自動車)のヨーロッパ市場向け輸出が規制される可能性が出てきた。EU(欧州連合)の政策執行機関である欧州委員会のフォンデアライエン委員長は9月13日、欧州議会での施政方針演説のなかで、中国製EVへの補助金に関する調査に着手すると明らかにした。

　「グローバル市場には安価な中国製EVがあふれている。それらの価格は、中国政府の巨額の補助金により人為的に低く抑えられ、われわれ(ヨーロッパ)の市場を歪めている」。フォンデアライエン氏はそう述べ、「われわれはこれ(国家の補助金による不当競争)を看過しない」と強調した。

■ヨーロッパが最大の輸出先に

　EUの調査開始の背景には、中国製自動車の輸出台数が過去数年で爆発的に増加したことがある。中国汽車工業協会のデータによれば、2022年の自動車輸出台数は300万台を突破。2023年は1月から8月までの累計ですでに300万台に迫る。なかでも新エネルギー車の輸出の伸びが顕著で、2023年の年間輸出台数は100万台を超えると予想されている。

　(訳注:新エネルギー車は中国独自の定義で、EV、プラグインハイブリッド車[PHV]、燃料電池車[FCV]の3種類を指す。通常のハイブリッド車[HV]は含まれない)

　中国製EVにとって、ヨーロッパは目下最大の輸出市場だ。中国汽車工業協会のデータによれば、国別の輸出台数の上位3カ国はベルギー、イギリス、タイとなっている(訳注:ベルギーにはヨーロッパ最大の自動車荷揚げ港があり、そこで上陸したクルマがヨーロッパ各国で販売されている)。

　フォンデアライエン氏が非難した中国製EVの(不当な)低価格と巨額の補助金について、中国の自動車業界からは反論の声が上がっている。「中国製EVの輸出先での販売価格は、中国国内での販売価格より明らかに高い。(不当な)安売り行為は存在しない」。財新記者の取材に応じた複数の業界関係者は、そう口をそろえた。

　例えば、国有自動車最大手の上海汽車集団が傘下の「MG」ブランドで販売しているグローバルモデル「MG4」は、ベースグレードの希望価格が中国では11万5800元(約233万円)なのに対し、ドイツでは3万2312ユーロ(約510万円)と2倍を超える高さだ。

　ある中国の自動車業界の専門家は、中国製EVの優れたコストパフォーマンスは生産のスケールメリットや(EVの主要部品のほとんどが中国国内で調達できるという)サプライチェーンの優位性などで形づくられたものであり、「政府の補助金によるものではない」と語気を強めた。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/cd10cb3b3458a3d5226486ba90206fadf03e63a8?page=1

中国の電気自動車（ＥＶ）大手ＢＹＤは２０日、実質３００万円以下で購入できるコンパクトＥＶ「ドルフィン」を日本で発売した。国内勢のＥＶ車種がまだ限られる中、航続距離の長さの割に価格を抑えた点を売りに、日本市場での浸透を図る。

「価格、航続性能、安全性の全てがそろったコンパクトＥＶの決定版だ」。国内で販売を手がけるＢＹＤオートジャパンの東福寺厚樹社長は、東京都内で開いた発表会で力を込めた。

ドルフィンの車両本体価格は３６３万円（税込み）からで、国の補助金を活用すれば実質２９８万円の負担で購入できる。全長４２９０ミリ、全幅１７７０ミリでサイズは日産自動車のＥＶ「リーフ」に近い。ただ満充電時の航続距離（自社調べ）は４００キロとリーフより長めだ。

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ＢＹＤが発売した新型ＥＶ「ドルフィン」（２０日、東京都千代田区で）
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230921-OYT1T50000/