習近平国家主席率いる中国が日本産水産物の輸入停止に踏み切ったのは、2023年８月である。

　政府が近く閣議決定する2024年度の水産白書によれば、福島第一原発処理水の海洋放出をめぐる、中国側の科学的根拠なき言いがかり
によって、2024年における日本産水産物の輸出額は、放出前の2022年に比べて6.8％減の3609億円へと縮小。主力商品のホタテに至っては、輸出額の５割強を占めていた中国向け輸出がゼロにまで落ち込んでしまった。

　ところが、である。実はこの間、日本の水産業者は輸出ルートの「脱中国化」を強力に推進。ホタテについては「輸出先の中国で殻むき加工⇒最終消費地のアメリカに再輸出」という従来のルートを抜本的に見直した。そして「ベトナムやタイで殻むき加工⇒最終消費地のアメリカへ再輸出」という新規ルートの構築を、着実に進めてきたのだ。

　その結果、2022年に１％前後だったベトナム向け、タイ向けのホタテ輸出は、2024年には15.3％、6.0％へとそれぞれ急増。ホタテの一大産地として知られる、北海道に拠点を置くメディアの報道記者が明かす。

「道内のホタテ業者はベトナムやタイなどの東南アジアルートに加え、道内をはじめとする国内での加工体制の整備にも取り組み、日本からアメリカへの直接輸出ルートを開拓してきました。この脱中国シフトによって、アメリカへのホタテの直接輸出は、2022年の8.6％から、2024年には27.5％へと急増しています」

　そんな中、ホタテを扱う水産業者の一部からは、イチャモン習近平に対する「完全勝利宣言」まで飛び出しているというのだ。報道記者が続ける。

「一連の脱中国化に焦りを感じたのか、中国側は最近、ホタテをはじめとする日本産水産物の輸入再開を口にし始めていますが、『時すでに遅し』でしょう。取材に応じたあるホタテ業者は語気を強めて『今さら欲しがっても誰が売るか！』と答えていました」

　まさに自業自得の顛末というほかはない。

https://www.asagei.com/excerpt/340126

「正社員で、想定年収は400万円以上（みなし残業代45時間分を含む）。また、担当部長や部長クラスの場合、想定年収は800万円以上としている。」
安ない？？

中国BYD「軽自動車に詳しい人求む」–日本で採用強化　待遇も公開　軽EVを26年投入 – CNET Japan https://t.co/PdxuLvxDDA

— カッパッパ@ニュースレター「モビイマ！」🚗 (@kappapa03) May 20, 2025

　中国の大手自動車メーカー「BYD」の日本法人は5月19日、日本の軽自動車市場への参入に向けて人材募集サイトを立ち上げた。

　今回採用するのは約50人。2026年後半に発売する軽自動車のEV開発や販売、マーケティング分野の人材に加え、電気トラックなど商用EV分野でも人材を募集する。

　「軽自動車ビジネスに深い知識と経験を有する方を広く募集いたします」（公式サイト）

　雇用形態は正社員で、想定年収は400万円以上（みなし残業代45時間分を含む）。また、担当部長や部長クラスの場合、想定年収は800万円以上としている。

軽自動車は日本の新車販売の4割

　軽自動車は日本の自動車市場で約4割を占め、国内メーカーがほぼ市場を独占している。中国のBYDは、これまでのEVの実績やコストパフォーマンスを武器に、日本の軽EV市場に本格的に参入することになる。

全文はこちら
https://japan.cnet.com/article/35233194/

　日本の若者にも人気がある中国発の電子商取引（ＥＣ）サイト「ＳＨＥＩＮ（シーイン）」が、トランプ米政権の関税措置で打撃を受けている。中国南部に位置する広東省広州市には「シーイン村」と呼ばれる一帯があり、シーイン向けの服飾工場が密集している。米国が対中関税の攻勢を強めるのに伴い、受注が明らかに減少して苦境に立たされる工場も出現。米国との貿易戦争は「私たちのような底辺にいる労働者を苦しめ、さらに貧しくする」。失業の危機に直面する出稼ぎ労働者らは肩を落とす。（共同通信中国総局＝杉田正史）

▽過酷労働でも「仕事があるだけまし」

　中国広東省広州市の番禺（ばんぐう）区。服飾関連の中小・零細工場が集まるこのエリアはシーイン向けの商品を専門に請け負う工場が５００以上も軒を連ねるなど「シーイン村」として知られる。

　記者は３月下旬、現地を訪問した。午前８時から約１時間、始業時間に合わせて人の波が工場に吸い込まれていく。狭い路地には生地が入った袋が山のように積まれ、裁断機やミシンの機械音が響き渡る。

　「今年に入ってから受注が減ったわ」。１５年近く縫製職人として働く女性（５０）は、首元に「ＳＨＥＩＮ」のタグが付いた作りかけのシャツをあごでしゃくりながら嘆いた。

　シーインは低価格や流行のデザインを武器に、欧米や日本でも人気を集め、ファストファッション市場を席巻している。

　だが今年１月にトランプ米大統領が就任して以降、次々に対中追加関税を打ち出した影響で、この女性が働く工場は生産量を減らしているという。

　勤務時間は午前９時から午後１１時までで、休日は月に１日のみ。月給は５千元（約９万６千円）と過酷な労働条件だ。だが「出稼ぎで番禺に来ている私にとって、工場がつぶれていないだけましよ」と話す。

　中国は長引く不動産不況で経済が落ち込み、雇用情勢は厳しい。「職場環境に不満はあるけど、今は無職になるよりはいい。同情するぐらいなら日本がたくさん買ってちょうだい」と語り、再びミシンに向かった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/4cb531d655b73d2bb46ca0d51b64f7f56ac1ade2

例によって複雑な構造。
大統領令14259による相互関税の34%を90日間限定で10%に引き下げ。
報復関税（令14259：84％、令14266：125%）は撤廃。
（これに伴い少額貨物も30% or 25ドルへ引き下げ（デミニミス復活はない））
麻薬関税と併せて30％。
90日後は125％ではなく34％（麻薬関税と併せて54％）

— 石田毅司 (@fyZjDxO8PJDyWd2) May 12, 2025

米国と中国は10、11両日にスイス・ジュネーブで行った貿易協議で、相互の関税率を一定期間引き下げることで合意した。両国が現地時間12日午前９時（日本時間同日午後４時）に発表した共同声明や記者会見で明らかにした。

　　米中間の貿易摩擦の緩和に向けた動きで、世界の２大経済大国である両国は今後３カ月かけて相違の解消を図る時間的猶予を持つことになる。

　　それによれば、米国は中国に対する関税率を今月14日までに145％から30％に引き下げる。これには違法薬物フェンタニルの流入に絡む関税も含まれる。中国は米国産品に対する関税率を125％から10％に引き下げる。いずれも期間は90日間。

　　現地で中国側との協議を行い、12日に記者会見したベッセント財務長官は「双方ともにデカップリング（経済的分断）を望んでいないという点で一致している」と述べるとともに、「フェンタニル対策に関して非常に活発で実りある議論ができた」と語った。さらに、中国による「購入合意」につながる可能性にも言及した。

全文はこちら
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-05-12/SW4ZJAT0G1KW00

日本メディアが散々持ち上げてきた🇨🇳EV輸出に急ブレーキ

2021～24年に年20～100%に達した輸出伸び率は、25年は最盛期の100％から94％減少して6%に落ち込む見通し。
頼みの綱のヨーロッパや東南アジアで売れなくなりました。

日本では元から🇨🇳EVなど大して売れませんがhttps://t.co/aPHIAi1TF3

— mei (@2022meimei3) May 9, 2025

中国車、輸出に急ブレーキ
伸び率100%から6%に　EV、欧州・東南ア不振

【広州=藤野逸郎、上海=若杉朋子】中国自動車大手の輸出の伸びが鈍ってきた。2021～24年に年20～100%に達した伸び率は、25年は6%に落ち込む見通し。欧州や東南アジアで中国勢が強みとする電気自動車（EV）の需要がふるわないためだ。比亜迪（BYD）がEVからプラグインハイブリッド車（PHV）を重視する方針に変えるなど、各社は輸出戦略の見直しを迫られている。

2日まで開かれた世界最大級の自動車…

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO88507960X00C25A5FFJ000/

中国の自動車ディーラーが「大量淘汰」の苦難に直面している。業界団体の中国汽車流通協会が4月10日に発表した最新レポートによれば、業界内で「4S店」と呼ばれるフルサービスのディーラーは2024年の1年間の閉店数が4419店に上った。

　ブランド別では思皓(ソル)、啓辰(ヴェヌーシア)、風神(フォンシェン)、名爵(MG)、奔騰(ベンタン)など、エンジン車が主力のマイナーブランドの閉店が目立った。また、EV(電気自動車)メーカーでも雲度(YUDO)や哪吒(ネタ)などでディーラーの撤退が相次いだ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/f2f123c467e0508430921ec7a4a6a23bf14b71d2

「高級感」の作り方に関しては中国に勝てる国はないよ
メンツの国は伊達じゃない https://t.co/994M2ShZuv

— イング (@ING_gurimore) May 3, 2025

日本人が知ってるBYDは氷山の一角だった！　日本未導入のミニバンもSUVも売れそうなクルマがゴロゴロしている

BYDの高級ブランド「ヤンワン」が放つ超高級SUV「U8」

　BYDは2023年1月、高級車ブランド「仰望（ヤンワン）」を立ち上げ、その第一弾モデルとしてフルサイズラグジュアリーSUV「U8」を発表した。U8は、BYDが独自開発した「e^4」（易四方）と呼ばれる個別ホイール駆動技術を採用している。この技術により、各ホイールを独立して制御することが可能となり、高度な走行安定性と操作性を実現。狭い場所で回転することも可能だ。値段は100万人民元で、為替レートにもよるが日本円で約2000万円超となっている。

　U8の最大の特徴は、その圧倒的な走破性にある。最大1400mmの水深を走破できる能力をもち、さらに緊急時には水上を浮遊して進むことができる。これはあくまでも緊急脱出用機能として設計されているが、BYDの技術力の高さを示す象徴的な機能といえる。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/2257a53148c51b79350cd77e1389355ff1971c5c

深センにおいてこれまで成功者の象徴とされていた中産階級の人々が、自ら消費水準を下げる選択をするように。
かつては「学区の良い高級住宅」「子どものための高額教育投資」「ブランド品購入」といった生活スタイルを当然としていた彼らですが、今では“節約”や“断捨離”が合言葉。

続き👇️

— 吉川真人🇯🇵深セン (@mako_63) May 3, 2025