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中国のタンクローリー爆発で周辺工場が連鎖的に吹き飛ぶ惨事が発生 想像以上の酷さである

1:新種のホケモン ★:2020/06/14(日) 12:25:52.08 ID:CAP_USER


中国・浙江省で13日、タンクローリーが爆発し、これまでに19人が死亡し、172人が病院で治療を受けている。

爆発の衝撃で、4階建てのビルの上まで吹き飛ばされる乗用車。

13日午後、浙江省の高速道路のインター付近で、液化ガスを積んだタンクローリーが爆発し、吹き飛んだタンクローリーが近くの工場にぶつかり、再び爆発が起きた。

周辺の建物が倒壊するなどの被害が出ていて、これまでに住民ら19人が死亡、172人が病院で治療を受けている。

現地では、倒壊した建物の下敷きになっているとみられる住民らの捜索活動が夜通し行われ、日本時間14日午前11時50分現在も続いている。

地元当局は、爆発のくわしい原因を調べている。

FNNプライムオンライン 6/14(日) 12:15
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20200614-00152493-fnn-int

 

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中国のSNS工作の手口に情報専門家が二重の意味で仰天する異常事態 技術的にはロシアには及ばぬ

1:白色矮星(家) [CN]:2020/06/13(土) 07:07:48.75 ID:VjGmu3YN0 BE:844628612-PLT(14990)


中国のSNS情報工作、未熟だが「執拗さ」で圧倒
https://jp.wsj.com/articles/SB12002188021679594161904586442380419169832?shareToken=st30df977440664c20944569920d6ca99a
2020 年 6 月 13 日 02:05 JST

【香港】中国政府が背後にいるとみられる欧米のソーシャルメディア上における情報工作は、手口は未熟だが極めて執拗(しつよう)であることが、新たな分析結果から分かった。時間ともに洗練される可能性があり、注意が必要だという。

豪シンクタンク、オーストラリア戦略政策研究所(ASPI)が2万人以上のユーザーを分析した。大半は中国語によるもので、親中メッセージを展開していた。ツイッターは11日、中国政府が運営する偽アカウントと判断した約17万4000件のアカウントを削除したと発表したが、ASPIが分析対象としたユーザーは、削除された一連のアカウントの中核をなしていた。

ASPIが公表した分析によると、すでに新規のアカウントや別の目的にすり替えたアカウントがツイッターやフェイスブック上に存在しており、黒人男性の殺害事件を発端とする米国内の抗議デモなどに問題に乗じて、これまでと同じく中国寄りのメッセージを拡散させている。

ASPIのリサーチャー、エリーズ・トーマス氏は、中国のツイッター上の情報工作は、2016年の米大統領選に干渉したロシアの「洗練度に比べると足元にも及ばない」レベルだと指摘する。むしろ、大量のスパム攻撃でネット上の議論を圧倒するようなやり方だという。

だが、中国は2019年9月以降、複数のアカウントが削除されても「驚くほど執拗に続けている」とし、「今後改善する可能性があり、注視する必要がある」と話す。

2以降に続く

 

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米朝の首脳会談が無惨すぎる結末を迎えたと関係者が指摘 蜜月関係はあっという間に崩壊した

1:新種のホケモン ★:2020/06/13(土) 09:36:25.84 ID:CAP_USER


見かけ倒しの合意だった「シンガポール米朝首脳会談」

 米国と北朝鮮が2018年6月12日にシンガポールではじめて首脳会談を行ってから2年が過ぎたが、北朝鮮の非核化と米朝関係については「むしろ会談前よりも険悪な状況になった」との評価が外交関係者の間で語られている。ある外交官OBは「蜜月を誇示した米国と北朝鮮だが、昨年のハノイ・ノーディールでよそよそしくなったかと思えば、今では完全にいがみ合う関係になった」と指摘した。一部では北朝鮮による核・ミサイル暴走の影響で、米国国内では「鼻血作戦」などの軍事オプションが検討された17年の「強対強」の局面が再現されると懸念する声も出ている。

 北朝鮮は首脳会談から2年を迎えた12日、李善権(リ・ソングォン)外相の談話を通じ「シンガポールで握手した手を継続して握り続ける必要があるのか」として露骨に不満を表明した。文在寅(ムン・ジェイン)政権に対しても「北南関係の総破産」という表現を使いながら、連日のように非難を強めている。尹徳敏(ユン・ドクミン)元国立外交院長は「『世紀の会談』として注目を集めたシンガポール合意が、金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長の国際舞台デビュー以上でも以下でもない『表面的な合意』だった事実が如実に明らかになった」と指摘した。

 シンガポールで発表された米朝共同声明には▲米朝関係の正常化▲韓半島平和体制の構築▲韓半島における完全な非核化▲米軍の遺骨発掘と送還-という4項目からなる合意が含まれていた。その中で米軍の遺骨送還だけが2018年8月に1回(55柱)行われただけで、残りの合意事項については全く成果がない。ある外交官幹部OBは「ジュネーブ合意よりも後退した合意だったが、それでも実行に移されたものはない」と厳しい評価を下している。

 北朝鮮はシンガポール会談の際に「非核化の前段階」として約束した核・ミサイル実験の中断(モラトリアム)と、東倉里ミサイル発射場の閉鎖を実行するかに見えたが、結局はこれも破った。とりわけ昨年5月以降は17回にわたり合計34発の弾道ミサイルと放射砲を発射した。米本土を攻撃できるICBM(大陸間弾道ミサイル)は発射しなかったが、昨年10月には新型のSLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)「北極星3型」の試験発射に成功した。北朝鮮が寧辺核施設を稼働していることも引き続き捕捉されている。

米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は11日(現地時間)「北朝鮮が核と弾道ミサイルの力量を開発し、域内の米国領土や、潜在的には米国本土にとっても脅威になっている」と発言した。

 昨年2月の「ハノイ・ノーディール」によってぎくしゃくし始めた米朝関係は、同年10月にストックホルムで行われた実務協議の決裂によって悪化の一路を辿っている。北朝鮮は「新たな道」「クリスマス・プレゼント」などとして核・ミサイルのモラトリアム(試験発射の猶予)撤回をちらつかせ、金正恩氏は昨年末に開催された党中央全員会議において「衝撃的な実際行動」「新たな戦略兵器」を予告した。その後のコロナ事態によって接点を見いだせなかった米朝関係は、最近の南北関係悪化と相まって再び泥沼状態とも言うべき状況になっている。

 互いの親密さを誇示してきた両首脳の関係も以前のようではない。両首脳はシンガポール会談後、忘れた頃になると親書を交換してきたが、それも非核化という重要な問題を避ける表面的なレベルにとどまっていた。金与正(キム・ヨジョン)労働党中央委員会第1副部長は今年3月、トランプ大統領の親書について「朝米間の関係は両首脳の個人的な親しい関係だけで軽々しく評価してはならず、それによって展望し期待することは一層すべきでない」と発言した。

何かあるたびに「金正恩氏との良い関係」を強調してきたトランプ大統領は、最近になって北朝鮮という言葉自体をほぼ口にしなくなった。
 トランプ政権は今年11月の大統領選挙を控え、積極的に交渉の突破口を見いだすことよりも、状況の管理に力を入れているようだ。コロナ事態と米国全土に広がっている人種差別デモの影響で大統領選挙での勝利は不透明だ。このような状況で「治績の風呂敷は与えない」と明言する北朝鮮と交渉したところで、大統領選挙には何のプラスにもならないからだ。

 世宗研究所のウ・ジョンヨプ研究企画本部長は「トランプ大統領が再選を果たしたとしても、北朝鮮が確実な非核化措置を提示しない以上、膠着局面の打開はないというのが米政界における大方の雰囲気だ」と説明した。

ワシントン=趙儀俊(チョ・ウィジュン)特派員

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2020/06/13 09:13
Copyright (c) Chosunonline.com
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2020061380006

 

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SNS工作を破綻させられた中国報道官がわかりやすすぎる態度を見せる 見事なまでの逆ギレである

1:カリスト(愛媛県) [US]:2020/06/12(金) 20:08:57.89 ID:h+X8QVP40 BE:135853815-PLT(13000)

米 ツイッター社 中国共産党関連17万余のアカウント削除

ソーシャルメディア大手のツイッター社は、言論操作を目的として組織的に使うことなどを禁じている社の方針に違反したとして、中国共産党に関連しているとする17万余りのアカウントを削除したと発表しました。

12日の発表によりますと、17万余りのアカウントのうち、2万3750のアカウントは、中国共産党に関連しているということで、投稿には香港をめぐる中国政府の対応を称賛する内容が含まれていたほか、残る15万余りのアカウントは、こうした投稿を拡散させることを主な目的として使われていたことが確認されたということです。

このためツイッター社は、言論操作を目的として組織的に使うことなどを禁じている社の方針に違反したとして、これらのアカウントを削除しました。

中国では、アメリカのトランプ大統領などがツイッターで中国を非難する投稿を繰り返す中、外務省の報道官がみずからアカウントを作って反論するなど、ツイッターでの発信に力を入れています。

中国報道官「中国を中傷するアカウント閉鎖すべき」

17万余りのアカウントを削除したツイッター社の対応について、中国外務省の華春瑩報道官は12日の記者会見で「決定は何を根拠にしているのかわからない。ツイッター社が成果を上げたいのであれば、中国を中傷するために組織されているアカウントを閉鎖するべきだ」と述べました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200612/k10012468941000.html


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アメリカ政府が中国との全面対決方針を公式宣言して議会に通達 中国の危険な行動を抑止する

1:アルヨ ★:2020/06/10(水) 16:02:17.93 ID:AUm5XAje9


6/10(水) 6:01配信

 (古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)  5月末、米国政府が議会に対して対中国政策の総括を改めて宣言する公文書を送った。

米国政府は同文書で、中国が米国主導の国際秩序を根底から壊そうとしていると断じ、その野心的な動きを抑えるために中国と対決することを政府の基本方針として明示していた。米国による中国との全面対決新時代の公式宣言ともいってもよい。

その宣言は、日本など同盟諸国と連携しての対中抑止を表明しており、日本の対中政策にも大きな影響を及ぼすことは確実である。

■ 中国が3つの分野で米国にチャレンジ

トランプ政権は「米国の中国に対する戦略的アプローチ」と題する公式文書を5月下旬、連邦議会あてに送った。米国政府全体が中国との新たな対決姿勢をとるにいたり、そのための多様な政策を認めるよう米議会上下両院に要請する目的で、新対中政策の骨子を議会に向けて説明したのだという。

トランプ政権は中国政策に関して、オバマ前政権までの長年の歴代政権の「対中関与政策」は間違いだったとして新たな強硬政策をとってきた。この文書は、中国発の新型コロナウイルスが米国にもたらした被害を踏まえて、対中強硬政策の内容を集大成の形で改めて解説している。

16ページから成る同文書は、【序言】【チャレンジ】【アプローチ】【実行】【結論】の5部で構成され、全体として、中国が米国に正面から挑戦する脅威の存在となり、米国および日本など同盟諸国の利益の根幹を侵すにいたったとの見方を示している。同文書の概要は以下のとおりである。それぞれのパートを見ていこう。

 【序言】  米国は1979年の中国との国交樹立以来、中国がより豊かに、より強くなれば米国主導の国際秩序に加わり、国内的にも民主化を進めるだろうという期待に基づいて関与政策を進めてきた。だが、この政策は失敗した。

中国はより豊かに強くなった。しかし、共産党政権の非民主的な国内弾圧は強まり、対外的にも米国主導の「開放的で自由で法の支配に基づく民主的な国際秩序」を侵し、周辺諸国に対して軍事、政治、経済の各手段で自国の意思を押しつけるようになった。  米国がとるべき行動は、自陣営の価値観や制度を守り、その正当性を証明すること、中国の制度や価値観の世界への拡大を防ぐことである。またインド太平洋で日本やインド、オーストラリアなどとの団結を強め、中国の危険な行動を抑止する。

【チャレンジ】

現在の中国は以下の諸点で米国に戦いを挑んでいる。

(1)経済的チャレンジ  中国は2001年から世界貿易機関(WTO)に加盟したが、同機関の規則を守らず、自国の不当な市場や生産構造を改善しようとしない。習近平政権は自国産業への違法な政府補助金供与などを停止すると公約したのに止めていない。知的所有権についても米国企業の知的所有権を違法に使用することを続けている。全世界の偽造商品の63%は中国産となった。
中国は「一帯一路」構想を通じて、自国の非民主的、不透明な制度を国際的に拡大しようとしている。環境保護でも中国は国際的な合意や規則を無視している。

(2)価値観へのチャレンジ  中国共産党はマルクス・レ―ニン主義に基づく独自の政治システムを構築し、国家や政府を共産党に従属させている。このシステムは米国の自由な競争や個人の権利に基づく原則と衝突する。

中国は国際的にも中国型の独裁統治を拡大しようとしている。その統治は、競合政党の駆逐、政治活動家への不当な迫害、市民団体の抑圧、言論の検閲と弾圧などが主体となる。新疆ウイグル自治区、チベット自治区ではウイグル人やチベット人を組織的に弾圧し、さらにはキリスト教徒、仏教徒、法輪功・気功集団などの抑圧も進めてきた。

 中国共産党政権のイデオロギー的画一性の追求は国内に留まらない。自国の政治思想を対外的なプロパガンダとして世界各国へ発信している。米国、オーストラリア、イギリスなどの市民団体、スポーツ組織、学術団体に影響力を行使し、外国のメディアにも圧力をかける。統一戦線工作による諸外国への干渉も目立つ。

↓続き
https://news.yahoo.co.jp/articles/2daa014632fb1d2b391e0ba7aa5b69a285255f3f

 

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韓国が足踏みする間に諸外国が協力体制を確立して置いてけぼり 国際的な立場が危険なことになっている

1:荒波φ ★ :2020/06/11(木) 14:55:16.00 ID:CAP_USER


新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)、香港問題をめぐる米中間の対立が深刻化する中、インドとオーストラリアが安保分野での協力を強化していると朝日新聞や産経新聞など日本メディアが11日、報じた。

インドのナレンドラ・モディ首相とオーストラリアのスコット・モリソン首相は4日、テレビ会談を行った。

両首相は南シナ海とインド洋を結ぶ海上交通路の重要性を確認し、燃料補給などで協力する後方支援協定を締結した。

両国は外交・防衛分野の閣僚級協議(2プラス2)も実施することで合意した。

産経新聞は「インドが『2プラス2』の協議関係を結んでいるのは米国、日本に次いでオーストラリアが3カ国目」とし「オーストラリアとの関係をそれほど重視しているという姿勢を見せた」と解釈した。

続いて「これまでインドは、オーストラリアとの安保協力が『対中国包囲網の構築』に映る可能性のため慎重な姿勢を維持してきた」とし「そんなインドがオーストラリアに接近するのは北部カシミール地方で中国との対立が深刻化するなど中国との摩擦拡大が理由」と述べた。

オーストラリアも中国との関係悪化が深刻な状況だ。

オーストラリアは新型コロナについて中国の責任を追及すると、中国は自国民のオーストラリア旅行の自制など、貿易分野での報復措置を続けている。

公式にインドとオーストラリアの両国政府は「首脳会談で中国問題が話題に上がらなかった」と線を引いたが、両国の安保上の結束を中国問題とは別の次元で考えることは難しい。

特に、両国関係は単に両国だけの関係を超えて、米国・日本が主軸になった「自由かつ開かれたインド太平洋構想」ともつながっている。

インドとオーストラリアは米国・日本が中国牽制に力を入れている同構想の核心となる国家だ。

モディ首相とモリソン首相は4日、会談で、米国・日本と協力するという立場で意見が一致した。

モディ首相は「両国の連携は2カ国だけでなく、インド・太平洋地域、また世界的にも非常に重要」とし「両国関係の深化は共通の価値観と利益を共有するからだ。これをさらに強化すべき時」と述べた。

モリソン首相も「地域の重要な友好国との関係が非常に重要」とし、日本とインドネシア、ベトナム、米国を挙げた。

インドとオーストラリアだけでなく日本も最近、中国に対する攻勢の姿勢が続いている。

安倍晋三首相は先月末の記者会見で「新型コロナウイルスが中国から世界に広がったというのは事実」、「日本は米国と協力をしながら、様々な国際的な課題に取り組んでいきたい」と発言し、中国の反発を買った。

10日には、国会で安倍首相が香港問題と関連して「日本がG7(主要7カ国)の中で声明を発出していく考えのもとにリードしていきたい」と述べたことを受け、中国政府が懸念を表明した。

日本の政界でも対中国強硬論が高まり、当初、ことし春に予定されていたが延期となった習近平国家主席の国賓訪問について「ことしは実現しない」という見方が相次いでいる。

米中対立の波が荒れる中、中国を念頭に置いたインドとオーストラリアの「安保協力ライン」が構築され、結果的には「自由かつ開かれたインド太平洋構想」の主要国家の米国・日本・インド・オーストラリアの結束が明確になる流れだ。

韓国が米国と中国の間で悩む間に起こっていることだ。


中央日報/中央日報日本語版 2020.06.11 14:15
https://japanese.joins.com/JArticle/266944

関連スレ
【韓国産業研究院】 「韓国は米中覇権争いの中、“中立位置”で国益を最大化せねば」 [06/11]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1591851431/

 

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習近平に役割を奪われた文在寅を韓国人がボロクソに貶してしまう 何が『奪われた』だ!

1:新種のホケモン ★:2020/06/11(木) 08:58:36.32 ID:CAP_USER


2020年6月9日、韓国・朝鮮日報によると、英国際戦略研究所(IISS)が最近出したインド太平洋地域の安全保障状況を評価する年次報告書の中で「金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長と習近平中国国家主席の関係回復は、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の『仲裁者』としての役割を無力化する契機になった」と分析した。

記事は、米国の政府系放送局ボイス・オブ・アメリカ(VOA)の報道を引用し、報告書の内容を紹介している。それによると、「米朝首脳の直接の疎通ルートが構築されたことで、南北対話の価値が急落した」「昨年のベトナム・ハノイでの米朝首脳会談が『ノーディール』で終わり、米朝関係が冷え込むと、金委員長は習主席に助言を求め経済的援助を訴えた」「文大統領が主張する『朝鮮半島の仲裁者』役は習主席に奪われた状態」だとしている。

また、文大統領について「5年任期の折り返し地点を過ぎ、時間に追われている」と指摘。南北関係が2018年のような平和を迎える可能性は「完全に排除できない」としながらも、「実現するとすれば、韓国ではなく米朝間で決められるだろう」と見通している。

ただ、今後の対北外交関係の中核となる米中関係は「新冷戦」に突入しており、当面は米朝関係も回復しない可能性が高いとしている。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「何が『奪われた』だ。最初から仲裁者の役なんかしたことないよ」「仲裁者はともかく、代弁人とは言われてきたよね」「習近平と金正恩は自分より格下だとでも?。米国でもまともに相手されないのに、朝鮮半島の運転者を自称するなど、国民として恥ずかしい」など、文大統領への厳しい声が多く寄せられている。その他「過去も現在も、どうしようもない歴史は繰り返される。理念が異なるということは悲劇だ。対北関係はしばらく静観するのがいいと思う」などのコメントも見られた。(翻訳・編集/麻江)

レコードチャイナ 6/11
https://www.excite.co.jp/news/article/Recordchina_20200611004/

 

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中国を追い込む安倍首相を中国外務省が名指しでバッシング 共同通信の報道がフェイクだと証明した

1:蚤の市 ★:2020/06/10(水) 23:44:35.96 ID:NaWkE+8j9


【北京=三塚聖平】安倍晋三首相が香港への国家安全法制導入をめぐり先進7カ国(G7)による共同声明作成を主導していく考えを示したことに対し、中国外務省の華春瑩(か・しゅんえい)報道官は10日の記者会見で「既に日本側に深刻な懸念を表明した」と述べた。

 華氏は、中国の全国人民代表大会(全人代)で決まった措置について、「完全に中国の内政に属するものであり、いかなる外国も干渉する権利はない」と主張。その上で「関係国は国際法と国際関係の基本準則を順守すべきだ」と牽制(けんせい)した。

産経新聞 2020.6.10 21:53
https://www.sankei.com/world/news/200610/wor2006100023-n1.html

 

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中国人の入国解禁を示唆した野党質問を茂木外相が一蹴したと判明 明確に断言してしまった

1:ソンブレロ銀河(東京都) [CN]:2020/06/10(水) 14:59:02.48 ID:atMaCiB90 BE:448218991-PLT(14145)


茂木敏充外相は10日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルス感染症の水際対策として行っている外国人の入国制限に関し「ベトナムであったり、感染が収まっている国からスタートしたい。その中に中国は念頭にない」と述べた。国民民主党の玉木雄一郎代表の質問に答えた。


 安倍晋三首相は「入国前の検査や行動把握の仕組みも含め、感染再拡大の防止と両立する形で国際的な人の往来の部分的、段階的な再開に向けて慎重に検討していきたい」と述べた。

 茂木氏は「すぐに明日からという話にはならない。入れるにあたってもすぐ観光客にはならない」と指摘。各国の感染状況をみながら、ビジネスなどで入国が必要な人や専門家などから段階的に緩和していく考えを示した。

 また、「ベトナム、ニュージーランドはもう数十日も感染者がゼロという状態だ」とする一方、中国について「新規の感染者は減っているが、全体の感染者は8万人を超える」と説明した。
https://www.sankei.com/politics/news/200610/plt2006100010-n1.html

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中国製排除を決めた英国を中国大使が煽りまくって世界が騒然 自分の手で敵を増やしまくる

1:環状星雲(茸) [JP]:2020/06/10(水) 09:19:11.41 ID:to0Wyenl0 BE:479913954-2BP(2931)


香港とファーウェイを巡り衝突か-中国大使がジョンソン英政権に警告

香港と華為技術(ファーウェイ)を巡り、英国は中国との衝突に向かっている。

  ジョンソン首相は英紙タイムズへの先週の寄稿で、中国が香港への国家安全法制の導入を進めるのであれば、「中国が守ると約束した生き方が危うくなり、香港では多くの市民が不安を抱いている」と指摘し、最大300万人の香港市民に英国で新しい生活を切り開く機会を与える考えを明らかにした。

  ジョンソン政権はまた、国内の第5世代(5G)移動通信ネットワークへの通信機器サプライヤーを多様化しようと図っている。今年1月に一部参入を認めたファーウェイの排除が狙いだ。

  中国の劉暁明駐英大使は先週、「香港の問題は外部の干渉を一切受けない」とツイート。「中国の内政問題への干渉をやめる」よう英国の政治家に警告した。

  英紙サンデー・タイムズによれば、5G通信網でファーウェイの代替企業を探す計画は、中国企業が英国に原子炉と高速鉄道を建設する計画を台無しにする可能性があると劉大使は実業界首脳に語った。劉大使はファーウェイを巡るジョンソン政権の決定は「英国が中国の信頼できる真のパートナーかどうかを測るリトマス試験」だとも述べ、「聞き手に脅しだと解釈された」という。


https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-06-08/QBLDJLT0G1L201

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中国外相が厚顔無恥すぎる嘘声明を出して世界を呆れさせる 歴史的な事実をガン無視している

1:オールトの雲(茸) [CN]:2020/06/10(水) 11:06:48.62 ID:dxmJSgm/0 BE:479913954-2BP(2931)

 



中国の王毅外相は、中国の姿勢をこう要約している。「われわれは他国にけんかを売ったり、いじめたりすることは決してないが、それと同時に原理と度胸も持ち合わせている」「国家の名誉と尊厳を守るためなら、悪意ある中傷には必ず反撃する」

https://twitter.com/afpbbcom/status/1270090773694951425?s=21

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韓国大使の暴言に米国務省が激怒して太い釘を刺してきたと判明 米中の間をフラフラするな

1:新種のホケモン ★:2020/06/10(水) 09:52:10.77 ID:CAP_USER

 

米国務省は「韓国は数十年前に権威主義を捨てて民主主義を受け入れた際、既に(米中のうち)どちらの側に立つか選択した」とした。これは、李秀赫(イ・スヒョク)駐米韓国大使が「今や韓国は米中の間で選択を強要されるのではなく、選択できる国」と発言したことへ婉曲(えんきょく)に反論するものだ。国務省が言及した「数十年前の韓国の選択」とは、1953年に締結した韓米相互防衛条約、すなわち韓米同盟を指す。米国は「中国を選択できる」と言っているようにも聞こえる韓国大使の発言に対し「同盟」を想起させたのだ。

 韓国は主権国家として国益に基づき選択ができる。経済規模世界12位の韓国は、小国ではない。少し前、トランプ大統領が「先進国クラブ」のG7首脳会議に韓国を招待したのも、立場の変化を反映している。だが、韓国を地球上から消そうとした戦争で韓国を守った同盟国と、その反対側に立っていた国を、同じ列に置いてはかりに掛けることができるだろうか。これは単なる言い誤りなのか、でなければ現政権の人物の本音を反映したものなのか。

 80年代の反米学生運動出身者が主軸となっている現政権において、韓米同盟と在韓米軍をおとしめ、揺さぶる試みは絶えず行われてきた。韓米同盟がいつからか、南北関係改善の足かせのような扱いを受けている。文大統領は、自由民主主義という価値を共にしてきた米国ではなく、一党独裁の中国と「運命共同体」になろうと言った。だから「米中の間で選択できる」という話も出てきたのではないか。

 韓米同盟は万古不易の真理ではない。だが韓米同盟がなかったら、こんにちの韓国もない。韓米同盟は安全保障の脊髄であって、経済的繁栄を守ってくれる防波堤だった。韓米同盟は現在も、安全保障の最後のとりでであって、代替不可の選択肢だ。米国の無理な防衛費要求などには堂々と声を上げるべきだが、米国ではなく他の選択に頭を使うというのは次元の異なる問題だ。文在寅(ムン・ジェイン)政権の韓国は米国、中国どちらの国と共にあろうとしているのか。

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2020/06/10 09:40
Copyright (c) Chosunonline.com
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2020061080037

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文在寅が熱望した立ち位置を習近平が掻っ攫って韓国の面目は丸潰れ 誰も韓国を信じちゃいない

1:新種のホケモン ★:2020/06/09(火) 20:15:24.13 ID:CAP_USER

 

9日、米政府系放送局ボイス・オブ・アメリカ(VOA)によると、英国に本部のあるIISSは5日(現地時間)、最新の報告書で「米朝首脳間の直接的な疎通ルートが構築されたことで、南北間の対話の価値は急激に低下した」として「金正恩は(米朝会談が決裂した昨年の)ハノイ以降、米朝関係が疎遠になると、習主席に助言を求め、経済的援助を訴えている」と明らかにした。その上で「文大統領が主張する『韓半島の仲裁者』の役割は習主席に奪われた状態だ」と指摘した。

 IISSは「文大統領は5年の任期の半ばを過ぎ、時間に追われている」として「南北関係が2018年のように短期間の平和を迎える可能性を完全に排除することはできないが、これが実現したとしても韓国ではなく米朝の間で決まるだろう」との見通しを示した。文政権は南北関係を進展させ、米朝関係をけん引する「好循環」を起こすとの立場だが、これは実現が困難だという意味だ。

 実際に北朝鮮も今月7日、宣伝メディア「わが民族同士」を通じ、文大統領の南北・米朝をめぐる「好循環関係」政策について「悪循環の関係」とした上で「地球上に住む人々にとっては全く理解も納得もできない月世界の話だ」と主張した。また、別の北朝鮮の宣伝メディア「メアリ」もこの日「現南朝鮮当局こそ北南(南北)関係でその何かを解決するだけの初歩的な能力と意志もない無知無能な政権」とののしった。

 IISSは今後について、対北外交関係の核心となる米中関係が新たな冷戦に突入しているため当分は米朝関係も回復しない可能性が高いとの見方を示した。新冷戦という亡霊(specter)のために、米国と韓国の対北外交に相当長い間暗雲が垂れ込めるとの表現も使った。IISSの報告書はまた「昨年の初めまで存在していた韓半島外交をめぐる楽観的展望が、ほとんど消滅した状態だ」と指摘した。

 報告書はまた「北朝鮮はすでに20-60基の核兵器を保有していると推定される」として「プルトニウムを基盤とした核施設である寧辺と、ベールに包まれたウラン基盤の施設を通じ、年間に最低でも5-6基の兵器を生産しているとみられる」と明らかにした。

 北朝鮮は9日「9日正午から南北間の全ての通信・連絡線を完全に遮断・廃棄する」と発表した。青瓦台(韓国大統領府)と統一部・外交部はこのような北朝鮮の強硬な措置に何ら立場を表明できずにいる。政府の関係者は「北朝鮮の意図が何なのか分析している」と述べた。

朝鮮日報 6/9(火) 20:07
https://news.yahoo.co.jp/articles/b6a2a7cb4f21faa9d5f4fbe5da61600f7bfd70aa

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香港デモ騒動が中国にとって最悪の方向に向かいつつあると判明 どう転んでも惨事にしかならない

1:海王星(大阪府) [IN]:2020/06/09(火) 20:31:58.73 ID:5ebfgFV+0 BE:789862737-2BP(2000)

 

香港、街頭デモ1年 「頑張れ」から「建国せよ」に変容 当局、国家安全法で取り締まりへ
2020.6.9
https://special.sankei.com/a/international/article/20200609/0004.html
https://special.sankei.com/a/international/images/20200609/0004p1.jpg

 【香港=藤本欣也】香港の反政府デモは103万人(主催者発表)が集まった昨年6月9日以降、反中国共産党デモや民主化要求デモの色合いを強めながら継続してきた。

当初、「香港人、頑張れ!」だったスローガンも、今では「香港人、建国せよ!」と大きく変容した。

言論や集会の自由に制限を加える「国家安全法」の施行が迫る中、香港の街頭デモは新たな対応を迫られている。

 昨年6月9日の「100万人デモ」や、16日の200万人(同)デモでは、香港から中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案への反対や、民意を無視する林鄭月娥(りんてい・げつが)行政長官の辞任を求める声が大半だった。

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G7に招待された韓国に中国が辛辣すぎる事実を突き付けてしまう 踏み絵を迫られているんだぞ

1:海王星(大阪府) [IN]:2020/06/09(火) 12:38:35.10 ID:5ebfgFV+0 BE:789862737-2BP(2000)

 

トランプ氏の韓国G7招待に中国が「その国は大した力もない。意味ない」と上から目線

トランプ氏の表明に、中国側は共産党機関紙・人民日報系列「環球時報」発行の英字紙グローバルタイムズを使って猛反発した。

米国が招待した4カ国のうち、あえて韓国を取り上げ「韓国は経済、外交、政治において、国際社会で大きな影響力を持っているわけではない。サミットに参加しようがしまいが、あまり意味はない」との認識を示した。

2020/6/8
https://news.yahoo.co.jp/byline/nishiokashoji/20200608-00182374/

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中国は発表したコロナ白書が情けなさすぎる内容だったと判明 都合の悪いことを隠して被害者面

1:朝一から閉店までφ ★:2020/06/09(火) 12:26:01.11 ID:CAP_USER

 

2020/6/7 17:20

【北京=羽田野主】中国国務院(政府)は7日、新型コロナウイルスを巡り初めてとなる白書を発表した。米欧で広がる中国のコロナ対応への批判に「中国は被害国で、世界中にウイルス抑制の貢献をした国だ」と主張。くすぶる責任論や賠償論についても「汚名をかぶせて政治問題にするのは断固反対だ。中国はいかなる賠償請求も受け入れない」と強調した。

中国の対外宣伝を担う徐麟国務院新聞弁公室主任は7日に記者会見し、「ウイルスはまだ世界でまん延している。責任転嫁するのはやめるべきだ」と述べた。

白書では中国のコロナ対策は「重大な戦略的戦果を挙げた」と総括した。原因不明の肺炎が見つかった2019年12月から湖北省武漢市を封鎖する前である20年1月19日の間に「ウイルスの突然の発生に迅速に対応した」と強調。1月下旬の春節(旧正月)休みを挟み、2月20日までに「ウイルス拡散の勢いは抑え込んだ」とふり返った。

白書は中国の対応をアピールする記述が目立ち、米欧などから批判を受けている点には触れていない。中国で感染者と死者数が最も多い武漢市を1月23日に封鎖したが、その前に約500万人の武漢市民らが海外や国内の他の地域に移動したことが明らかになっているが、言及はなかった。

1月18日には武漢市で約4万世帯以上が食べ物を持ち寄り歓談をする「万家宴」が開かれ、同市内でウイルスが広がった原因になったとの指摘もある。白書では触れず、この日は中国政府の専門家らが武漢市を視察に訪れたと記されている。

     ===== 後略 =====

全文は下記URLで
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60082620X00C20A6FF8000/?s=1

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