トランプ関税145%の中国、10%の日本を迂回させて対米輸出を指南する日本在住の中国人
「すでに多数の中国人起業家が東京や大阪などの都市で法人企業を設立し、製品の組み立て、再包装などの軽加工を行い、『日本製』の属性を持たせたうえで、アメリカ市場へと輸出している事例が増えています」 pic.twitter.com/eZbMsVb2PP

— Tokyo.Tweet (@tweet_tokyo_web) April 11, 2025

■中国　トランプ関税に84％で報復

　敵視する中国に対してアメリカは今月、関税を125％に。中国も34％、50％と報復関税の税率を追加していき、10日に84％の関税を発動しました。

　中国のSNSには、10％のみの日本を迂回（うかい）先にできると指南する人物もいます。

日本在住を名乗るアカウント
「すでに多数の中国人起業家が東京や大阪などの都市で法人企業を設立し、製品の組み立て、再包装などの軽加工を行い、『日本製』の属性を持たせたうえで、アメリカ市場へと輸出している事例が増えています」

　中国からアメリカに輸出すると145％の関税がかかりますが、中国から日本を経由してアメリカに輸出すれば、例えば衣類は日中間の5％前後の関税と日米間の10％の関税だけで済みます。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/a64b07e6e3ac3138216d3394767c5ec4f64955e5?page=2

これは不味いなぁ

中国の貿易企業関係者は、中国から米国向けコンテナの数が1日40～50個からわずか3～6個に激減したと語り、トランプ大統領の関税政策の深刻さが浮き彫りになっていると述べた

コンテナの流通量が減り、近江商人の「のこぎり商法」や「産物廻し」が成立しなくなる pic.twitter.com/anuGX39myo

— ロイエンタール新領土総督 (@6QhdTQGwiXXAlxb) April 10, 2025

米中間の貿易摩擦が激化する中、一部の中国輸出業者は、関税による巨額の負担を回避するため、輸送途中で貨物を放棄し、コンテナを船会社に引き渡すという思い切った措置を取っている。

業界関係者は、この動きを「長征への準備」と呼んでいる。これは、太平洋横断貿易の長期にわたる厳しい低迷を暗示する、多くの人が懸念する状況の陰鬱な比喩である。

匿名を条件に取材に応じた中国上場の輸出企業の従業員は、第2次トランプ政権による中国からの輸入品への新たな関税の影響で、米国向けのコンテナ取扱量が1日40～50個からわずか3～6個に激減したと述べた。同社は今年、関税を104%引き上げ、総額は約115%に達した。 この新たな関税は北京の反発を招き、世界市場に衝撃を与えた。 「フィリピン、ベトナム、インドネシア、マレーシアからの輸送計画をすべて停止しました」と従業員は語った。「工場からの注文はすべて停止しています。積み込みが完了していないものはすべて廃棄し、すでに海上にある貨物の原価を再計算しています。」

ある顧客は同社に対し、「関税が課されたら誰も買わなくなる」ため、すでに海上にある貨物を放棄して船会社に引き渡すと告げた。

同社の経営陣は、大量の注文キャンセルに対応するため中国に戻り、関税が安定するか代替市場が確保されるまで、すべてのコンテナ取引を停止するよう従業員に指示した。

https://www.scmp.com/economy/china-economy/article/3305834/chinese-exporters-said-be-ditching-shipments-mid-voyage-avoid-crushing-trump-tariffs

百度トレンド一位に「トランプ関税一時中止。専門家は彼は折れると予言した」かよ

いやだから中国にだけ125%関税だぞ？

— イング (@ING_gurimore) April 10, 2025

米大統領 相互関税90日間停止 金融市場の動揺抑えるねらいか

アメリカのトランプ大統領は、9日に発動したばかりの「相互関税」の措置を90日間停止すると発表しました。異例の判断の背景には、アメリカ経済に打撃を及ぼすおそれのある金融市場の動揺を抑えるねらいがあるという見方が広がっています。

一方、中国には追加関税を125％に引き上げると発表し、両国のあいだの応酬はさらに激しさを増しています。

アメリカのトランプ政権は貿易赤字が大きい国や地域を対象にした「相互関税」を課す措置を日本時間の9日午後1時すぎに発動し、日本には24％の関税が課されました。

しかし、トランプ大統領は9日、ホワイトハウスで記者団に対し、報復措置をとらず問題の解決に向けて協議を要請してきている国などに対しては90日間、この措置を停止すると発表しました。

相互関税を停止している間は各国に課す関税率は10％に引き下げられ、交渉が進められることになります。

日本にも10％の関税は課されたままになりますが、ベッセント財務長官は「日本が列の先頭にいる。彼らは交渉チームを派遣する予定なので、様子を見よう」と述べました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250410/k10014775121000.html

イオン事業赤字を出しっぱなしです。イオンは事業不振等で4割減益に下振れしたと4日発表しました。

2025年2月期の連結純利益が前の前期比36%減の285億円だったと発表しており、クレジットカードの不正利用被害や中国のショッピングモールの店舗閉鎖に関するコスト等が響いています。… pic.twitter.com/O7QjDkSTa0

— mei (@2022meimei3) April 6, 2025

「中国政府がアメリカからのすべての輸入品に34％の追加関税を課すと発表」
を解説します

中国からの報復関税に対し、トランプ大統領の反応は短文であり

中国の強硬措置による経済効果は限定的で、輸出依存型の経済構造では対抗措置で米国を揺さぶることは難しい事は明らかだ

✱長文になります https://t.co/oTS4v9PNPj pic.twitter.com/f81erwTjws

— ロイエンタール新領土総督 (@6QhdTQGwiXXAlxb) April 5, 2025

中国政府は、アメリカのトランプ政権が「相互関税」として、中国からの輸入品に34％の関税を課すとしたことに対抗し、今月10日からアメリカからのすべての輸入品に同じ34％の追加関税を課すと発表しました。米中が互いに追加関税を掛け合う事態となっていて貿易摩擦が一段と激しさを増しています。

中国財政省は、4日、アメリカからのすべての輸入品に対し、34％の追加関税を課すと発表しました。

アメリカのトランプ政権が「相互関税」として、中国からの輸入品に34％の関税を課すとしたことへの対抗措置で、アメリカの措置の発動と同じ日本時間の今月10日午後1時1分から実施するとしています。

全文はこちら
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250404/k10014770481000.html

中国から米国への関税率追加関税を含めると54％になります。日本企業の中国生産を含め、これは課税対象であり、日本企業の米国向け中国工場生産は壊滅します。

— 渡邉哲也 (@daitojimari) April 2, 2025

トランプ政権が相互関税　日本は24%、非関税障壁を加味

【ワシントン=八十島綾平】トランプ米大統領は2日、世界各国からの輸入品に対して「相互関税」をかけると公表した。原則、各国に10%の関税をかけたうえで、国・地域ごとに異なる税率を上乗せする。日本には合計で24%の追加関税を適用する。

年1.2兆ドル（179兆円）を超える米国の貿易赤字や国内産業の空洞化を「国家の緊急事態」と認定し、大統領権限で関税を発動する。

トランプ氏は米東部時間2日

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0229C0S5A400C2000000/

中国除くで大爆笑してる pic.twitter.com/yBQ3HemRlZ

— 🍻 (@Win_DDR) April 2, 2025

　国内の一般店頭・量販店・ECサイトでお買い求めいただける商品は、「Nintendo Switch 2 日本語・国内専用」（メーカー希望小売価格 税込49,980円）となります。なお、「Nintendo Switch 2 多言語対応」（メーカー希望小売価格 税込69,980円）につきましては、マイニンテンドーストア限定で販売いたします。

「Nintendo Switch 2 日本語・国内専用」は、本体の言語設定が日本語のみとなり、連携いただけるニンテンドーアカウントも、国/地域の設定を日本として作成したもののみになりますがお手にとっていただきやすい価格設定となっております。また、「Nintendo Switch 2 日本語・国内専用」に、同日発売のNintendo Switch 2 ソフト『マリオカート ワールド』（ダウンロード版 税込8,980円※）を同梱した「Nintendo Switch 2 日本語・国内専用 マリオカート ワールド セット」（メーカー希望小売価格 税込53,980円）も発売いたします。

販売地域

　Nintendo Switch 2 は、日本、北米地域、欧州地域、豪州地域、アジア地域（中国を除く）での発売を予定しております。なお、日本以外の国と地域において販売する「Nintendo Switch 2」は、日本における「Nintendo Switch 2 多言語対応」と同じ仕様※になります。

※同梱される「Nintendo Switch 2 ACアダプター」は地域に合わせたものになります。

全文はこちら
https://www.nintendo.co.jp/corporate/release/2025/250402.html

朗報

タイで倒壊したビルを建設した中国鉄建、発表したそのビルの建設に関する論文に「耐震性に優れている」と書かれている pic.twitter.com/9RpTkHaKQM

— イング (@ING_gurimore) March 29, 2025

ミャンマー中部を震源とする地震で倒壊したタイのビルについて、中国メディアは、中国国営企業などが手がけていたと報じました。この企業のSNSからは、ビル建設に関する投稿が削除されたとみられています。

28日午後、ミャンマー中部を震源とするマグニチュード7.7の地震が発生し、隣国タイ・バンコクでは建設中のビルが倒壊しました。

中国メディア「財新」は、このプロジェクトは中国国営企業とイタリア・タイの合弁企業が受注し、ビルの建設は中国国営企業が担っていて、進ちょく状況は30％ほどだったと報じています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/66517d0461dbc78a06212fe1249ccde4ac70179d