見かけ倒しの合意だった「シンガポール米朝首脳会談」

　米国と北朝鮮が2018年6月12日にシンガポールではじめて首脳会談を行ってから2年が過ぎたが、北朝鮮の非核化と米朝関係については「むしろ会談前よりも険悪な状況になった」との評価が外交関係者の間で語られている。ある外交官OBは「蜜月を誇示した米国と北朝鮮だが、昨年のハノイ・ノーディールでよそよそしくなったかと思えば、今では完全にいがみ合う関係になった」と指摘した。一部では北朝鮮による核・ミサイル暴走の影響で、米国国内では「鼻血作戦」などの軍事オプションが検討された17年の「強対強」の局面が再現されると懸念する声も出ている。

　北朝鮮は首脳会談から2年を迎えた12日、李善権（リ・ソングォン）外相の談話を通じ「シンガポールで握手した手を継続して握り続ける必要があるのか」として露骨に不満を表明した。文在寅（ムン・ジェイン）政権に対しても「北南関係の総破産」という表現を使いながら、連日のように非難を強めている。尹徳敏（ユン・ドクミン）元国立外交院長は「『世紀の会談』として注目を集めたシンガポール合意が、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の国際舞台デビュー以上でも以下でもない『表面的な合意』だった事実が如実に明らかになった」と指摘した。

　シンガポールで発表された米朝共同声明には▲米朝関係の正常化▲韓半島平和体制の構築▲韓半島における完全な非核化▲米軍の遺骨発掘と送還－という4項目からなる合意が含まれていた。その中で米軍の遺骨送還だけが2018年8月に1回（55柱）行われただけで、残りの合意事項については全く成果がない。ある外交官幹部OBは「ジュネーブ合意よりも後退した合意だったが、それでも実行に移されたものはない」と厳しい評価を下している。

　北朝鮮はシンガポール会談の際に「非核化の前段階」として約束した核・ミサイル実験の中断（モラトリアム）と、東倉里ミサイル発射場の閉鎖を実行するかに見えたが、結局はこれも破った。とりわけ昨年5月以降は17回にわたり合計34発の弾道ミサイルと放射砲を発射した。米本土を攻撃できるICBM（大陸間弾道ミサイル）は発射しなかったが、昨年10月には新型のSLBM（潜水艦発射弾道ミサイル）「北極星3型」の試験発射に成功した。北朝鮮が寧辺核施設を稼働していることも引き続き捕捉されている。

米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は11日（現地時間）「北朝鮮が核と弾道ミサイルの力量を開発し、域内の米国領土や、潜在的には米国本土にとっても脅威になっている」と発言した。

　昨年2月の「ハノイ・ノーディール」によってぎくしゃくし始めた米朝関係は、同年10月にストックホルムで行われた実務協議の決裂によって悪化の一路を辿っている。北朝鮮は「新たな道」「クリスマス・プレゼント」などとして核・ミサイルのモラトリアム（試験発射の猶予）撤回をちらつかせ、金正恩氏は昨年末に開催された党中央全員会議において「衝撃的な実際行動」「新たな戦略兵器」を予告した。その後のコロナ事態によって接点を見いだせなかった米朝関係は、最近の南北関係悪化と相まって再び泥沼状態とも言うべき状況になっている。

　互いの親密さを誇示してきた両首脳の関係も以前のようではない。両首脳はシンガポール会談後、忘れた頃になると親書を交換してきたが、それも非核化という重要な問題を避ける表面的なレベルにとどまっていた。金与正（キム・ヨジョン）労働党中央委員会第1副部長は今年3月、トランプ大統領の親書について「朝米間の関係は両首脳の個人的な親しい関係だけで軽々しく評価してはならず、それによって展望し期待することは一層すべきでない」と発言した。

何かあるたびに「金正恩氏との良い関係」を強調してきたトランプ大統領は、最近になって北朝鮮という言葉自体をほぼ口にしなくなった。
　トランプ政権は今年11月の大統領選挙を控え、積極的に交渉の突破口を見いだすことよりも、状況の管理に力を入れているようだ。コロナ事態と米国全土に広がっている人種差別デモの影響で大統領選挙での勝利は不透明だ。このような状況で「治績の風呂敷は与えない」と明言する北朝鮮と交渉したところで、大統領選挙には何のプラスにもならないからだ。

　世宗研究所のウ・ジョンヨプ研究企画本部長は「トランプ大統領が再選を果たしたとしても、北朝鮮が確実な非核化措置を提示しない以上、膠着局面の打開はないというのが米政界における大方の雰囲気だ」と説明した。

ワシントン＝趙儀俊（チョ・ウィジュン）特派員

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2020/06/13 09:13
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新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）、香港問題をめぐる米中間の対立が深刻化する中、インドとオーストラリアが安保分野での協力を強化していると朝日新聞や産経新聞など日本メディアが１１日、報じた。

インドのナレンドラ・モディ首相とオーストラリアのスコット・モリソン首相は４日、テレビ会談を行った。

両首相は南シナ海とインド洋を結ぶ海上交通路の重要性を確認し、燃料補給などで協力する後方支援協定を締結した。

両国は外交・防衛分野の閣僚級協議（２プラス２）も実施することで合意した。

産経新聞は「インドが『２プラス２』の協議関係を結んでいるのは米国、日本に次いでオーストラリアが３カ国目」とし「オーストラリアとの関係をそれほど重視しているという姿勢を見せた」と解釈した。

続いて「これまでインドは、オーストラリアとの安保協力が『対中国包囲網の構築』に映る可能性のため慎重な姿勢を維持してきた」とし「そんなインドがオーストラリアに接近するのは北部カシミール地方で中国との対立が深刻化するなど中国との摩擦拡大が理由」と述べた。

オーストラリアも中国との関係悪化が深刻な状況だ。

オーストラリアは新型コロナについて中国の責任を追及すると、中国は自国民のオーストラリア旅行の自制など、貿易分野での報復措置を続けている。

公式にインドとオーストラリアの両国政府は「首脳会談で中国問題が話題に上がらなかった」と線を引いたが、両国の安保上の結束を中国問題とは別の次元で考えることは難しい。

特に、両国関係は単に両国だけの関係を超えて、米国・日本が主軸になった「自由かつ開かれたインド太平洋構想」ともつながっている。

インドとオーストラリアは米国・日本が中国牽制に力を入れている同構想の核心となる国家だ。

モディ首相とモリソン首相は４日、会談で、米国・日本と協力するという立場で意見が一致した。

モディ首相は「両国の連携は２カ国だけでなく、インド・太平洋地域、また世界的にも非常に重要」とし「両国関係の深化は共通の価値観と利益を共有するからだ。これをさらに強化すべき時」と述べた。

モリソン首相も「地域の重要な友好国との関係が非常に重要」とし、日本とインドネシア、ベトナム、米国を挙げた。

インドとオーストラリアだけでなく日本も最近、中国に対する攻勢の姿勢が続いている。

安倍晋三首相は先月末の記者会見で「新型コロナウイルスが中国から世界に広がったというのは事実」、「日本は米国と協力をしながら、様々な国際的な課題に取り組んでいきたい」と発言し、中国の反発を買った。

１０日には、国会で安倍首相が香港問題と関連して「日本がＧ７（主要７カ国）の中で声明を発出していく考えのもとにリードしていきたい」と述べたことを受け、中国政府が懸念を表明した。

日本の政界でも対中国強硬論が高まり、当初、ことし春に予定されていたが延期となった習近平国家主席の国賓訪問について「ことしは実現しない」という見方が相次いでいる。

米中対立の波が荒れる中、中国を念頭に置いたインドとオーストラリアの「安保協力ライン」が構築され、結果的には「自由かつ開かれたインド太平洋構想」の主要国家の米国・日本・インド・オーストラリアの結束が明確になる流れだ。

韓国が米国と中国の間で悩む間に起こっていることだ。


中央日報/中央日報日本語版　2020.06.11 14:15
https://japanese.joins.com/JArticle/266944

関連スレ
【韓国産業研究院】　「韓国は米中覇権争いの中、“中立位置”で国益を最大化せねば」　[06/11]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1591851431/

2020年6月9日、韓国・朝鮮日報によると、英国際戦略研究所（IISS）が最近出したインド太平洋地域の安全保障状況を評価する年次報告書の中で「金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長と習近平中国国家主席の関係回復は、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の『仲裁者』としての役割を無力化する契機になった」と分析した。

記事は、米国の政府系放送局ボイス・オブ・アメリカ（VOA）の報道を引用し、報告書の内容を紹介している。それによると、「米朝首脳の直接の疎通ルートが構築されたことで、南北対話の価値が急落した」「昨年のベトナム・ハノイでの米朝首脳会談が『ノーディール』で終わり、米朝関係が冷え込むと、金委員長は習主席に助言を求め経済的援助を訴えた」「文大統領が主張する『朝鮮半島の仲裁者』役は習主席に奪われた状態」だとしている。

また、文大統領について「5年任期の折り返し地点を過ぎ、時間に追われている」と指摘。南北関係が2018年のような平和を迎える可能性は「完全に排除できない」としながらも、「実現するとすれば、韓国ではなく米朝間で決められるだろう」と見通している。

ただ、今後の対北外交関係の中核となる米中関係は「新冷戦」に突入しており、当面は米朝関係も回復しない可能性が高いとしている。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「何が『奪われた』だ。最初から仲裁者の役なんかしたことないよ」「仲裁者はともかく、代弁人とは言われてきたよね」「習近平と金正恩は自分より格下だとでも？。米国でもまともに相手されないのに、朝鮮半島の運転者を自称するなど、国民として恥ずかしい」など、文大統領への厳しい声が多く寄せられている。その他「過去も現在も、どうしようもない歴史は繰り返される。理念が異なるということは悲劇だ。対北関係はしばらく静観するのがいいと思う」などのコメントも見られた。（翻訳・編集/麻江）

レコードチャイナ 6/11
https://www.excite.co.jp/news/article/Recordchina_20200611004/