中国新規銀行融資、8月は予想以上に急増 景気対策が奏功
中国人民銀行（中央銀行）が１１日発表した８月の新規人民元建て融資は１兆３６００億元（１８６１億８０００万ドル）で、７月の３４５９億元のほぼ４倍に拡大した。市場予想（１兆２０００億元）も上回った。
国内外の需要低迷を受けて人民銀が打ち出した景気支援策が信用拡大につながった。
新規融資は前年同月の１兆２５００億元も上回った。
上海保銀投資管理（ピンポイント・アセット・マネジメント）のチーフエコノミスト、張智威氏は「政策措置が景気の安定化に寄与したため、信用の伸びがやや改善した」と指摘。「住宅ローンが持ち直しており、これは利下げや不動産関連の規制緩和が購入者の心理改善につながったことを示している」とした。
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https://jp.reuters.com/markets/bonds/TRKXGND6V5MWXIGWWSAA3BC4A4-2023-09-11/
中国の『麦可思研究院』が「2023年版雇用青書」のデータを公表しました。<中略>
これによると、中国の2022年の大学学部卒と高卒の平均月収はそれぞれ5,990元と4,595元に過ぎません。
学部卒：5,990元（約12万579円）
高卒：4,595元（約9万2,479円）
※人民元-円換算は2023年09月09日の「1元＝20.13円」
2022年でこの数字で、2023年には景気が厳しくなり、賃金の下げ圧力が増しています。また、若い世代の就職が困難になってもいます。
先にご紹介したとおり、中国の若い世代（16～24歳）の失業率は上昇しており、2023年06月時点では「21.3％」。中国のSNSを見ている所感では、これは低すぎてとても信じられる数字ではありませんが、公的には一応そういうことになっています。
しかし、Money1でもご紹介したとおり、中国の統計局は「07月の若い世代の失業率」の公表を取りやめました。数字の隠蔽です。
『北京大学』国家発展研究院経済学の張丹丹副教授は、「躺平とうへい※1」「啃老けんろう※2」などの働かない若者1,600万人がいることを考えると、若い世代の失業率は最大46.5％※3に達する可能性がある――としています。
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https://money1.jp/archives/112577
全てが下がってきている
足許、中国経済に“デフレ”の圧力が高まっている。
2022年10月、川上の物価の変化を示す、生産者物価指数(PPI)は前年同月比マイナス1.3％と落ち込んだ。
それ以降、今年7月まで10か月連続でPPIは下落した。不動産バブル崩壊で鉄鋼やセメントなど、多くの分野で供給能力が需要を上回る状況になっている。
2023年7月、中国の消費者物価指数(CPI)も同0.3％下落した。不動産バブル崩壊によって家賃は下落、家具など耐久財の需要も減少した。
スマートホンやパソコンの需要も弱い。そうした状況下、中国では個人消費にも盛り上がりがみられない。どうしても経済全体でデフレ圧力が強まることになる。
日米欧などでは物価は高止まりしており、むしろインフレ圧力と戦っている。それだけ、中国経済の特殊事情によるデフレ圧力は際立っている。
今後、不動産分野や地方政府傘下の“地方融資平台”のデフォルト懸念も高まることが想定される。それは、中国経済の需要を一段と押し下げることになりかねない。
その場合には、デフレ経済はさらに鮮明化するだろう。景気が長期の停滞に向かう可能性もある。中国経済の“日本化”懸念は高まっている。
テスラやBYDまで…
2022年10月以降、中国経済ではすう勢的に物価の下落圧力が高まった。
2023年3月、PPIの下落率は同2.5％、4月の下落率は同3.6％に拡大し、7月の下落率は4.4％だった。
その要因として、不動産バブルの崩壊などで建設やインフラ投資が減少し、過剰な生産能力の問題は鮮明化した。
消費者物価指数(CPI)の下落圧力も強まった。2022年10月、同2.1上昇したCPIは2023年3月に0.7％に上昇幅を縮め、7月にマイナスに陥った。
品目別にみると、自動車や家具、デジタル家電などの耐久財の価格は下落した。EV分野ではテスラ、BYDなどの値引き競争が激化した。
2022年5月以降は家賃もマイナスだ。飲食、宿泊、交通などに関しても基調として需要は弱含み、価格の下落リスクは高まっている。
6月の端午節連休中に国内旅行に出かけた人は、前年の同じ連休期間比で32.3％増の1億600万人だった。
一方、旅行関連の支出はコロナ禍が発生する以前の2019年の実績を5.1％下回った。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/f74b19336fc59ff0eca40776b540d0feae27fe78?page=1
イタリアのメローニ首相は中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に関する投資協定から離脱する方針を中国の李強首相に非公式に伝えた。
インドでの20カ国・地域首脳会議（Ｇ20サミット）に出席した両首相は９日に会談し、メローニ首相がイタリアの離脱方針を李首相に語った。事情に詳しい関係者が匿名を条件に明らかにした。イタリアは2019年、一帯一路協定に正式に署名していた。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/d3343362ffe37d28c86a6adb72d411d6e5059239
https://imgur.com/wiZUBcK.jpg
「中国フェス」開幕 平和友好条約４５年を記念―東京
https://www.jiji.com/sp/article?k=2023090900439&g=int&p=20230909at70S&rel=pv
ミュージカル「天安門」主演俳優、中国公演中に突然の降板表明
米ブロードウェー俳優のザカリー・ノア・パイザーが、天安門事件を題材にしたミュージカルを降板すると発表した。この発表は、パイザーの中国ツアー中に行われた。
パイザーは中国系米国人の俳優で、１０月からアリゾナ州で開演する「天安門：ニュー・ミュージカル」で主演する予定だった。
ところが２５日、理由を明かさないまま突然降板を発表。「天安門のミュージカルから身を引きます」という短いコメントをインスタグラムに掲載した。
パイザーは中国を訪れてコンサートツアーを行っており、この発表を行った時は上海でブロードウェーのヒット曲を披露していた。
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https://www.cnn.co.jp/showbiz/35208472.html
香港は7日から8日にかけ、140年前に観測を開始して以来の降水量を記録する豪雨に見舞われた。市街地の道路が冠水し、複数の地下鉄駅が水没した。
隣接する中国・深圳（Shenzhen）でも1952年の観測開始以来、最大の豪雨となった。
香港天文台によると、午後11時からの1時間に158.1ミリの降水量を観測した。これは1884年の観測開始以来、最大とされる。
8日朝には複数の道路が冠水し、立ち往生する車も見られた。ランタオ島（Lantau）島でも複数の河川が氾濫し、道路が冠水した。
香港天文台は、今回の豪雨は熱帯低気圧に変わった「台風11号（アジア名：ハイクイ、Haikui）に関連した気圧の谷」の影響だったとしている。
負傷者は報告されていないが、学校は休校となった。深センとの境の貨物の通関も休止している。
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動画：香港で1884年以来の豪雨 1時間に158ミリ超
https://www.afpbb.com/articles/-/3480749?cx_part=latest
https://www.afpbb.com/articles/-/3480728?cx_part=latest
「長老が国家危機に苦言…習氏『私のせいなのか』側近に激怒」
中国の習近平国家主席が最近共産党指導部出身の長老グループから厳しい諫言を受けた後、側近に怒りを表出したという主張が提起された。<中略>
中沢委員は長老集団が「『一般民衆の心が党から離れ、我々の統治そのものが危うくなりかねない』。そう真面目に思い始めたのである」と伝えた。危機感が深まると長老たちは先月北戴河会議に先立ち、独自に会議を招集して現指導部に伝える意見を取りまとめたという。
中沢委員は「『総意』を携えた代表者数人だけが今回、実際に北戴河入りした」として「『これ以上、混乱させてはいけない』。長老の代表者は、習を前にして、従来にない強い口調の諫言を口にした」と主張した。この時、先頭に立った長老は、元国家副主席であり江沢民の最側近だった曽慶紅氏（８４）と伝えられた。
中沢委員は習主席が「別の場で怒りを爆発させた」と伝えた。習主席は「（鄧小平、江沢民、胡錦濤という）過去三代が残した問題が、全て（自分に）のしかかってくる」とし「（その処理のため、就任してから）１０年も頑張ってきた。だが問題は片付かない。これは、私のせいだというのか？」と言って側近に不満を表出したという。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/294f4cd7984968b5129ea4c00c75d45940bd623e
この夏、中国各地を襲った豪雨災害で電気自動車（EV）の水没被害が注目された。中国で人気のSUVタイプの高級車に混じって最近増えてきたテスラや比亜迪（BYD）などのEVが、次々と濁流に流されていくニュース映像は衝撃だった。<中略>
高級EVが一夜にして水の泡となってしまったオーナーも多かったに違いない。もっとも、車両保険に加入していたとしても安心できない。中国メディアは豪雨災害直後に「水没したEVはエンジンを二度点火しないように」と注意を呼びかける記事を掲載している。
車両保険に入っていれば、水没してエンジンがかからなくなったEVの損害はカバーされることになる。しかし、二度エンジンを点火した場合、二度目の点火が引き金となって電気系統がショートした可能性を排除できないため、偶発的な事故を対象にした保険ではカバーされなくなるという。
中国の保険各社は、豪雨災害前からEV向け損害保険に力を入れていただけに、豪雨をきっかけにサービスを宣伝している。中国損保大手の平安損害保険は、7月末の北京の豪雨災害に際して、臨時にレスキュー会社6社と連携して24時間体制で顧客の水没事故に対応したと公表している。
一方で、EV向け車両保険の支払いが急増した影響で、今後、車両保険の価格が値上げされるのではないかと懸念する声も出ている。ただでさえ、EV向け損害保険はガソリン車よりも割高な価格設定になっている。中国でも、ガソリン代の高騰でEVシフトが起きているが、EV向け保険料がこれ以上値上がればその流れを逆行させかねないとの声も出ている。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/399c15eeafaac5841b132d749ff4e7dcbd156b9e
中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の最新スマートフォン「Mate 60 Pro」に韓国の半導体メーカー、ＳＫハイニックス製のメモリーとフラッシュストレージが使われていることが分かり、同社は調査に着手した。
ＳＫハイニックスの広報担当者はブルームバーグ・ニュースへの発表文で、「ファーウェイが米国の制裁対象となって以降、同社とはもはやビジネスを行っておらず、この件に関して詳細を突き止めるため調査を開始した。当社は米政府の輸出規制を厳密に順守している」と説明した。
ブルームバーグ・ニュースの委託を受けた調査会社テックインサイツがMate 60 Proを分解したところ、ＳＫハイニックス製「ＬＰＤＤＲ５」および「ＮＡＮＤ」フラッシュメモリーが部品として使われていることが分かった。
テックインサイツによれば、部品のほぼ全ては中国のサプライヤーから調達したもので、ＳＫハイニックスのハードウエアは外国製の調達部品として唯一の例外だった。
７日のソウル株式市場では、ＳＫハイニックスの発表を受けて、同社株は上げ幅を消した。ファーウェイの担当者にコメントを要請したが、返答は得られていない。
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https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-09-07/S0LMIDT1UM0W01
中国、日本の世論を見誤ったか 典型的な「わな」に 専門家の見方
――中国の対応の背景にどんな事情があるのでしょうか。
日本政府が2021年4月に処理水の放出計画を発表して以降、中国政府は処理水を「核汚染水」と呼んで放出に反対してきました。中国社会で近年、食の安全や環境問題への関心が高まっていることを背景に、日本で想像されている以上に中国では大きな問題になっていきました。まず、そのことを認識したほうがいい。
中国政府は強い姿勢で対応しないわけにはいかなかったと言えます。その一方で、処理水が危険だという世論を喚起してきたことで、外交の選択肢が狭められるという、これまでにもたびたび見られた典型的なわなに陥りました。
「中国は、日本を揺さぶれると思った」
――中国側にはどんな意図があると見ていますか。
中国は日本産水産物の全面禁…
https://www.asahi.com/articles/ASR964DNRR80UHBI035.html
今、中国で見られるのが、「1部屋買うともう1部屋おまけします！ おまけは温泉リゾート！」といった、なんとも「気前のいい」マンションの宣伝です。
中国メディアの報道
「（河南省の不動産業者では）ニンニクで住宅購入の資金が支払えます」
不動産市場では、ニンニクなどの農作物を住宅の購入資金にあてられるなどの“うたい文句”もみられます。
しかし、中国・江蘇省にある不動産の最大手・碧桂園が建設するマンションは、年末にも引き渡される予定にもかかわらず、工期が遅れているのか、外壁なども施されていない状況でした。建設が中断したものもあり、給料が数か月間、支払われていないと訴える労働者もいました。
全文はこちら
https://news.ntv.co.jp/category/international/937ecc8622544f22ae855b44cd529b96
中国の習近平総書記が、インドで2023年09月09～10日に開催される20カ国・地域（G20首脳会議）を欠席することが分かりました。
代わりに李強首相が出席します。早くもアメリカ合衆国・バイデン大統領は「失望した」と語っているのですが、習近平総書記はなぜ出ないのでしょうか。
中国外交部の定例記者ブリーフィングでNHKの記者が直球を投げました。
『NHK』記者：
2つ質問があります。習近平主席がニューデリーでのG20サミットを欠席する理由は？
習近平主席はロシアで開催される東方経済フォーラムに出席するのでしょうか？
https://money1.jp/wp-content/uploads/2023/09/sozai_1173.jpg
毛寧：
最初の質問については、昨日すでにお答えしました。
2つ目の質問については、お答えできる情報はありません。
⇒参照・引用元：『中国 外交部』公式サイト「2023年9月5日外交部发言人毛宁主持例行记者会」
https://www.fmprc.gov.cn/web/fyrbt_673021/202309/t20230905_11138658.shtml
NHKの記者はずばりな直球を投げました。
「習近平がG20首脳会議をバックレる理由は何ですか？」「それなのにロシアには行くんですか？」です。
毛寧報道官はそっけない回答しかしませんでした。
毛寧報道官が「昨日答えました」としたのは、09月04日の定例記者ブリーフィングで『AFP』記者からの質問に答えたことを指しています。
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https://money1.jp/archives/112361
中国、処理水の国際評価参加拒否 IAEA枠組みを日本提案
東京電力福島第1原発処理水の海洋放出を巡り、福島沖で採取した海水の放射性物質のモニタリング（監視）結果を当事国・日本を除いた形で客観的に分析・評価する国際原子力機関（IAEA）の国際的枠組みに加わるよう日本政府が中国政府に提案したのに対し、中国が拒否したことが5日分かった。日中関係筋が明らかにした。処理水の海洋放出に反発する強硬姿勢が改めて鮮明になり、日本が求める科学的根拠に基づく議論は困難となっている。<中略>
日中関係筋によると、日本政府は今年に入ってから複数回にわたり外交ルートで中国側に対しこの国際枠組みへの参加を促した。中国側は「分析・評価の独立性が担保されていない」などと実効性を疑問視し、受け入れなかったという。
https://nordot.app/1071765356098912642
<アンカー>
最近、中国経済が難しいというニュースは頻繁に伝えてきました。しかし、中国は電子産業分野で顕著な進歩を遂げています。主力産業である電子産業までが私たちの経済に対する脅威となっており、それについて一緒に見てみましょう。ますます注目されている国際家電展「IFA」が現在、ドイツで開催されています。ここで、中国の電子企業がかつては世界1位とされた私たちを追い越したと評価されています。
報道は、ソファンウク記者によるものです。
<記者>
115インチのLEDディスプレイを搭載した超大型テレビから、額縁のような箱型のテレビまで、今回、中国の企業が紹介した製品は、見た目だけでは韓国の製品と区別が難しいほどです。
55インチの透明なOLEDテレビ。これはLGから供給されたディスプレイを搭載し、中国製のテレビとして誕生したものです。
中国製の折りたたみスマートフォンは、サムスンのものよりも薄くなりました。
[ベン・ウッド/市場調査会社のアナリスト：非常に薄く美しい画面と素晴らしいヒンジを備えています。HonorやXiaomiなどの製品を見ると、競合他社も非常に競争力があると言えるでしょう。]
全文（韓国語）はこちら
https://news.nate.com/view/20230904n37076?mid=n1006
中国外務省は４日、インドで９～１０日に開かれるＧ２０（２０カ国・地域）首脳会議に、李強首相が出席すると発表した。習近平国家主席は欠席する見通しとなりそうだ。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領も欠席を発表しており、中露トップが出席を見送るかたちになる。中国は軍事的覇権拡大を進める一方、国内経済の危機的状況も伝えられる。習氏の欠席の背景に何があるのか。<中略>
中国は現在、Ｇ２０議長国のインドと係争地をめぐる国境紛争で関係が悪化しており、習氏はインド訪問に後ろ向きとみられていた。中国政府が先月下旬に公表した２３年度版標準地図でも、インド北東部のアルナチャルプラデシュ州も中国領として記載され、インド政府が抗議している。
一方、国内事情が影を落としている可能性もある。
中国不動産大手「碧桂園」（カントリーガーデン）の債務危機や、同「中国恒大集団」の米国での破産法適用申請など、不動産バブルの崩壊が注視されている。失業率悪化も伝えられ、経済崩壊が現実味を帯びてきた。
習指導部と党長老が、河北省の避暑地で非公式に意見交換する「北戴河会議」が８月開かれ、対米関係悪化や経済低迷が議題に挙がったとされる。７月には秦剛外相が突如解任されるなど、異変が確認された。
中国事情に詳しい評論家の石平氏は「中国は現在、インドとの係争や、日本との処理水をめぐる対立など、近隣国と問題を起こしている。Ｇ２０で当事国から問い詰められ、不利な立場に立つ修羅場から逃げている可能性がある。インドのナレンドラ・モディ首相と、ジョー・バイデン米大統領がＧ２０を主導するなか、習氏は中心的立場になれない。出席しても国内へのアピール材料にならない。習氏は目標は高いだけで、実力がない『眼高手低』の人物といえる。中国に国際社会の覇権を握る資質はないが、習氏はなおさらだ」と語った。
https://www.zakzak.co.jp/article/20230905-4RG2EJDPXNLM3OY2KX45ODXWYQ/
中国で男女２人を拘束、万里の長城を掘削機で損壊の疑い
中国北部で、万里の長城の城壁の一画を掘削機で傷つけたとして男女２人が拘束された
中国北部の山西省で、男女２人が万里の長城の城壁の一画を掘削機で傷つけたとして拘束された。国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）が伝えた。
ＣＣＴＶによると、地元当局に８月２４日、万里の長城に裂け目が作られたとの通報があった。
警察が捜査を行った結果、３８歳の男と５５歳の女が近道の抜け穴を掘る目的で掘削機を使って城壁を傷つけていたことが判明。２人はこの部分の城壁の完全性と安全性に「取り返しのつかない」損害を生じさせたとして拘束された。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ddb54c8433665ab29f9bc09aad95822e00adde96
欧州最大の自動車展示会「ドイツ国際自動車ショー」が4日、ミュンヘンで始まった。中国の電気自動車（EV）最大手BYDが新たにEV2車種の投入を発表するなど、中国勢が欧州のEV市場で攻勢をかける姿勢が鮮明になった。BMWなど地元ドイツ勢も次世代EVの試作車などを展示し、シェア争いに向けて火花を散らした。
モーターショーには約740社が出展。日本の自動車メーカーが出展を見送るなか、ドイツ勢とともに目立ったのが中国勢だ。
BYDはEVのセダン「シール」とSUV「シールU」を欧州で発売すると発表した。昨年秋のパリ自動車ショーで欧州市場への本格参入を発表したばかりだが、すでにこの1年で4車種を投入し、15カ国で販売しているという。
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https://www.asahi.com/articles/ASR947WNJR94UHBI025.html
アメリカの｢脱中国｣実はまったく進んでなかった
ベトナム､メキシコに経由地が変わっただけ
中国政府の安全保障上の脅威や人権問題、重要産業の支配に対する懸念が高まる中、アメリカは過去5年間にわたり、コンピューターチップや太陽光パネル、その他さまざまな消費者向け輸入品で中国への依存度を引き下げる取り組みを進めてきた。
ところが、政策担当者や企業幹部が中国との関係を断ち切る方法を模索している最中にあっても、中国製品は他国経由でアメリカに流入。アメリカと中国という世界トップツーの経済大国が依然として深く結びついていることを示す証拠が増えている。
新しく発表されたり、近く発表が予定されたりしている経済論文は、アメリカの中国依存度が実際に下がっているのかどうかに疑問を投げかけ、最近の貿易関係の変化が世界経済とアメリカの消費者にとって何を意味するのかを問いかけるものになっている。
中国からの輸入は表面上減ったが…
トランプ前政権が課した懲罰的な関税と、バイデン政権が課した中国に対する厳しいテクノロジー輸出規制が実行に移される中で、世界の製造業とサプライチェーンの変化は今も進行中だ。
こうした貿易ルールの見直しなどを受けて、アメリカの輸入における中国のシェアは低下したものの、ベトナムやメキシコといった他の低コスト国からの輸入シェアは高まっている。バイデン政権は半導体、電気自動車、太陽光パネルの国内生産に対する優遇措置も強化しているため、アメリカ国内の製造拠点は急速に増えている。
だが、8月26日にワイオミング州ジャクソンホールで開催されたカンザスシティ連邦準備銀行の年次シンポジウム（ジャクソンホール会議）で議論された新しい研究によると、世界貿易のパターンは変化したとはいえ、アメリカのサプライチェーンは依然として中国の生産に大きく依存しているという。以前ほど直接的な依存ではなくなったというだけの話だ。
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https://toyokeizai.net/articles/-/698871?page=2
