そんな中、昨年11月のイギリスに続き、今度はオーストラリア政府が、200以上の政府機関の建物に設置された900台を超える「中国製防犯カメラ」を一斉撤去するという方針を発表した。ITジャーナリストが解説する。

「これは、中国による『バックドア』、つまり『裏口』からの『のぞき見システム』に対する対抗策です。バックドアとは、例えば、設置した防犯カメラから、ネットを通してそれを製造した側が、いつでも自由に、その映像情報を吸い上げられるというアクセス手段の1つ。もともとはアメリカがこの手口を疑われた過去があり、ロシアに亡命した元CIA職員のエドワード・スノーデン氏によってその諜報活動が暴露されました。中国がこれらのシステムのおいしいところを取って同様のシステムを構築。そして他国製品の半額以下、という価格で大量に売り、結果としてバックドア機能を搭載した中国製カメラが、欧州の自治体や空港、高速道路などの公共機関に設置されるようになったというのです」

　バックドアによるカメラ映像の流出は、個人情報の漏洩のみならず、企業や国家機密の漏洩へと繋がる危険性をはらんでいる。

「すでに2015年には、韓国に輸入された200台の中国製家庭用防犯カメラに、メーカーによって仕込まれたと推定されるバックドアが発見され、衝撃が走りました。ところが、現在の防犯カメラの主流機種はネットワークと接続されたIPカメラなので、素人が発見することはほぼ不可能。これが、中国にあるクラウドサーバーに繋がり、しかも、通常ルートではない『裏口』からの侵入のため、ワクチンプログラムでも濾過できない。つまり、今でも『バックドア機能付きカメラ』が、野放しになっているということです」（前出・ITジャーナリスト）

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https://asagei.biz/excerpt/55376

中国・比亜迪（BYD）の日本法人ビーワイディージャパン（BYDジャパン、劉学亮社長、横浜市神奈川区）は2月23日、日本国内で販売している電気自動車（EV）バスについて、ボルトやナットなどの防錆剤として六価クロムを含んだ溶剤を使用していると発表した。1月に発売したEVの乗用車「ATTO 3（アット3）」については、六価クロムの使用状況を現在調査している。BYDの六価クロム使用問題を巡っては、日野自動車が発売を凍結したBYD製小型EVバスに使用していたと日刊自動車新聞が2月20日に報じていた。

BYDジャパンは、日本国内で小型・中型・大型のEVバスを販売している。同社では防腐剤として使用する六価クロムについて、車両製造後や通常の車両運用において乗員や乗客および整備などメンテナンス担当者への影響はないとしている。廃車時も、同社指定のリサイクル事業者を通じて六価クロムの無害化処理を行って処分するため、環境への影響はないとしている。

ただ、BYDジャパンでは今後の対応として、2023年末に日本国内で納車を予定する新型EVバスについては、六価クロムを使用しないで製造するとしている。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/ce823d8e019d8d11d77b9bb882755a5e02172239

中国の老舗刃物ブランド「張小泉」の中華包丁でニンニクを叩いたら刃が真っ二つになったとする話題が、中国版ツイッターの微博（ウェイボー）で21日、トレンド上位に浮上した。

投稿によると、江蘇省蘇州市の男性が張小泉の中華包丁でニンニクを叩いたところ真っ二つになったことについて、張小泉側は21日、「この包丁は硬度が高めのものだ。ニンニクを叩けるかどうかは材質による。硬度が高いほどもろく割れやすい」などとコメントした。

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https://www.recordchina.co.jp/b909555-s25-c30-d0192.html

中国版chatGPTが「言ってはいけないこと」を口にして開始3日で終了

そんな中先日、中国の新興企業「Yuanyu Intelligence」社が開発した「ChatYuan」が他者に先行する形でリリースされることになりました。

しかしサービス開始からわずか3日後「ChatYuan」は突然の停止を余儀なくされました。

「ChatYuan」にいったい何が起きたのでしょうか？

結論から言えば「ChatYuan」については現在情報が錯綜しており、何もかもが不確定です。

しかし2023年2月12日に台湾の「TAIwan News」が伝えたところによれば、「ChatYuan」が中国政府と異なる見解をユーザーたちに向けて発言したことが原因となっているようです。

たとえば現在進行中のウクライナで起きている戦争についてユーザーが 「ロシアとウクライナ間の戦争は侵略戦争か？」

と尋ねたところ

「ロシアによる侵略戦争だ。（その理由は）双方の軍事力と政治力の差が大きいことから（ロシア側の）侵略戦争とみなせる」

と解答しました。

しかし、これは中国政府の見解とは大きく異なります。<中略>

次に紹介されているのはユーザーによる

「中国経済を分析してほしい」

という要望に対して「ChatYuan」が答えたものです。ユーザーの要望に対して「ChatYuan」は

「中国経済には構造的な問題がある。（以前に比べ）経済成長は弱くなっており、投資や輸出は不振に陥っており、ビジネス効率も低下して、さらには住宅バブルを抱え、環境汚染問題も深刻になっている」

と楽観的な余地が全くない解答しました。

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https://nazology.net/archives/122157

　厳格な新型コロナウイルス対策が緩和された中国で、多くの市民が3年ぶりに春節（旧正月、Lunar New Year、今年は1月22日）連休中に実家へ帰省した。その中で、「電気自動車（EV車）を使った帰省は時間がかかる」ということが話題になった。

　南部の広東省（Guangdong）深セン市（Shenzhen）に住む張傑（Zhang Jie）さんは、新しく買ったEV車で西部の江西省（Jiangxi）にある実家に帰省した。ただ、以前乗っていたガソリン車では8時間しかかからなかったのに、今年はEV車の充電時間などを含めて15時間もかかった。

「高速道路のサービスエリアに充電スタンドはあるが、行列を並ばなければならなかった。帰り道では計3回充電したが、毎回約2時間待つことになった。充電時間も1時間はかかった」

　充電の難しさは往復の道路の上だけでなく、故郷に戻ってからも同じだ。充電スタンドなどが少ないのだ。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/9fa222b582cf9cd7fecd3aa963abda3b23eeeda4

　15日付日本経済新聞によると、中国のNAND型フラッシュメモリーメーカーであるYMTCが当初、昨年末に稼働を開始する予定だった第2工場では半導体製造装備の設置作業が中断された。一時はアップルへのNAND型メモリー供給を目指すほど技術力が認められたYMTCは、3年前に湖北省武漢市近くに第2工場の建設を開始した。約1000億元（約1兆9500億円）を投資した工場だが、現在は電力関連設備の設置作業だけが進められている。DRAMメーカーであるCXMTも今年稼働する計画だった第2工場の建設が遅れ、早くて2024－25年の完成となりそうだ。<中略>

　当初YMTCは第2工場の稼働で生産能力を3倍に拡大する計画だった。しかし、稼働延期でYMTCはリストラに入った。香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）はYMTCが社員6000人の約10%を解雇したと報じた。

　DRAMを生産するCXMTの状況も同じだ。安徽省合肥市の第2工場建設地にはオフィス棟が完成したが、生産棟と研究開発施設の建設はほとんど進んでいなかった。CXMTは年内完成を目標にしているが、現在の状況では不可能に近い。米国による規制発表当時は、CXMTが主に20ナノメートルの旧式工程を採用しているため、直接の打撃は避けられるとの見方もあったが、重要装備の供給を受けられない上に米国人エンジニアの支援もなくなり、旧式工程による生産拡大も容易ではないのだ。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/3789d065457f8e61f7867abd16ec0c432e33681b?page=1