中国の電子機器メーカー、安克創新科技（アンカー・イノベーションズ）が米アマゾン・ドット・コムのネット通販サイトでスマートフォン充電器など中国製品を一斉値上げしたことが11日わかった。トランプ米政権による中国に対する追加関税引き上げへの対策とみられる。
複数台のスマホを同時に充電できるモバイルバッテリーが85ドルから110ドルに29%値上がりした例があった。スマートス…
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1200Q0S5A410C2000000/
東の超大国「中国」って。
— 三木慎一郎 (@S10408978) April 10, 2025
カンテレは中国をアゲすぎですよ。
こんなに中国館を宣伝しても、中国館を見に行くのは中国人しかいないんじゃないの？ pic.twitter.com/IyVBqb3VVD
初公開！万博海外パビリオン 中国 目玉は「月の裏側の砂」【大阪・関西万博】
大阪・関西万博、開幕間近の4月9日、メディア向けの内覧会が開催され、注目を集めたのは、これまで情報が出てこなかった『2つの大国のパビリオン』。
ようやく“非公開”のベールを脱いだ東の超大国・中国のパビリオン
。記者が見てきたばかりの最新情報をお伝えします。
【記者リポート】「こちら中国館ですけれども、
とても大きくて迫力があります。そして外壁に書かれているのは漢字です。新しいものから古いものまで書かれていて、とてもかっこいいです」
敷地面積は3500平方メートル。各国が自ら設計する「タイプA」のパビリオンでも最大級で、圧倒的な存在感を放ちます。
古代の書物「竹簡（ちくかん）」をイメージし、外壁には5つの書体で119の漢詩がしたためられています。
https://www.ktv.jp/news/feature/250409-china/
’89年、高校の卒業旅行で友人と香港に行った。初めての海外旅行。一番印象に残っているのは当時まだ存在していた九龍城砦。ガイドさんから「迷子になったら出て来れなくなるよ」と言われ10mほど入り怖くなってやめた。完全に異世界。無許可のヤミ医者が多いが腕が良くて金持ちの患者が多いと聞いた。 pic.twitter.com/AgzuunF8Rh
— Ken Ishii ケンイシイ (@K_Ishii_70Drums) April 3, 2025
香港では一般に「九龍城砦」と呼ばれてきたが、正式名称は「九龍寨城」（きゅうりゅうさいじょう）という。これは1994年に当時のイギリス・香港政庁が行った構造物解体時に廃棄物の中から発見された石製の大きな扁額により明確になった。この時、同時に砦時代の大砲の砲身なども見つかっており、貴重な文化財として九龍寨城公園内の資料館に保管されている。
1898年、イギリスが清朝から香港島や九龍に隣接する新界、及びランタオ島をはじめとする香港周辺200余りの島嶼部を99年間租借。九龍城砦は新界地区に所在していたが、例外として租借地から除外され清の飛び地となる。後にイギリスの圧力で清軍・官吏等が排除されてしまい、以後中国大陸が中国国民党率いる中華民国となって以降も、事実上どこの国の法も及ばない不管理地帯となる。
1941年から1945年の日本軍による香港占領期間中に、近隣の啓徳空港（旧:香港国際空港、1998年に移転のため廃止）拡張工事の材料とするため城壁が取り壊された。1940年代の中国内戦と、1949年の中国共産党率いる中華人民共和国の樹立により、香港政庁の力が及ばないこの場所に中国大陸からの流民がなだれ込みバラックを建設、その後スラム街として肥大化する。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B9%9D%E9%BE%8D%E5%9F%8E%E7%A0%A6
トランプ関税145%の中国、10%の日本を迂回させて対米輸出を指南する日本在住の中国人
— Tokyo.Tweet (@tweet_tokyo_web) April 11, 2025
「すでに多数の中国人起業家が東京や大阪などの都市で法人企業を設立し、製品の組み立て、再包装などの軽加工を行い、『日本製』の属性を持たせたうえで、アメリカ市場へと輸出している事例が増えています」 pic.twitter.com/eZbMsVb2PP
■中国 トランプ関税に84％で報復
敵視する中国に対してアメリカは今月、関税を125％に。中国も34％、50％と報復関税の税率を追加していき、10日に84％の関税を発動しました。
中国のSNSには、10％のみの日本を迂回（うかい）先にできると指南する人物もいます。
日本在住を名乗るアカウント
「すでに多数の中国人起業家が東京や大阪などの都市で法人企業を設立し、製品の組み立て、再包装などの軽加工を行い、『日本製』の属性を持たせたうえで、アメリカ市場へと輸出している事例が増えています」
中国からアメリカに輸出すると145％の関税がかかりますが、中国から日本を経由してアメリカに輸出すれば、例えば衣類は日中間の5％前後の関税と日米間の10％の関税だけで済みます。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/a64b07e6e3ac3138216d3394767c5ec4f64955e5?page=2
これは不味いなぁ
— ロイエンタール新領土総督 (@6QhdTQGwiXXAlxb) April 10, 2025
中国の貿易企業関係者は、中国から米国向けコンテナの数が1日40～50個からわずか3～6個に激減したと語り、トランプ大統領の関税政策の深刻さが浮き彫りになっていると述べた
コンテナの流通量が減り、近江商人の「のこぎり商法」や「産物廻し」が成立しなくなる pic.twitter.com/anuGX39myo
米中間の貿易摩擦が激化する中、一部の中国輸出業者は、関税による巨額の負担を回避するため、輸送途中で貨物を放棄し、コンテナを船会社に引き渡すという思い切った措置を取っている。
業界関係者は、この動きを「長征への準備」と呼んでいる。これは、太平洋横断貿易の長期にわたる厳しい低迷を暗示する、多くの人が懸念する状況の陰鬱な比喩である。
匿名を条件に取材に応じた中国上場の輸出企業の従業員は、第2次トランプ政権による中国からの輸入品への新たな関税の影響で、米国向けのコンテナ取扱量が1日40～50個からわずか3～6個に激減したと述べた。同社は今年、関税を104%引き上げ、総額は約115%に達した。 この新たな関税は北京の反発を招き、世界市場に衝撃を与えた。 「フィリピン、ベトナム、インドネシア、マレーシアからの輸送計画をすべて停止しました」と従業員は語った。「工場からの注文はすべて停止しています。積み込みが完了していないものはすべて廃棄し、すでに海上にある貨物の原価を再計算しています。」
ある顧客は同社に対し、「関税が課されたら誰も買わなくなる」ため、すでに海上にある貨物を放棄して船会社に引き渡すと告げた。
同社の経営陣は、大量の注文キャンセルに対応するため中国に戻り、関税が安定するか代替市場が確保されるまで、すべてのコンテナ取引を停止するよう従業員に指示した。
https://www.scmp.com/economy/china-economy/article/3305834/chinese-exporters-said-be-ditching-shipments-mid-voyage-avoid-crushing-trump-tariffs
アメリカのトランプ大統領が中国からの輸入関税を125％に引き上げたことを受けて、ニューヨークにあるチャイナタウンでは動揺が広がっています。
チャイナタウンは中国からの安価な輸入品で営業する飲食店などが多く、インフレ状態のアメリカでも比較的物価が安いため、観光客にも人気です。こちらの雑貨店は扱う商品の95％が中国製だと言います。
「チャイナタウンのビジネスは関税で落ち込むでしょう。だから商品を入荷するのが怖いです。実際、輸入するのをしばらくストップしています」（店主）
「チャイナタウンが好きです。なんでも揃うし食べ物もおいしい。でも関税のせいで地元の人の経営が苦しくなるのを見ているのはつらいですね」（客）
https://news.yahoo.co.jp/articles/e62803825dc1f6808b4a374fa4d8d5dee0b5648a
百度トレンド一位に「トランプ関税一時中止。専門家は彼は折れると予言した」かよ
— イング (@ING_gurimore) April 10, 2025
いやだから中国にだけ125%関税だぞ？
米大統領 相互関税90日間停止 金融市場の動揺抑えるねらいか
アメリカのトランプ大統領は、9日に発動したばかりの「相互関税」の措置を90日間停止すると発表しました。異例の判断の背景には、アメリカ経済に打撃を及ぼすおそれのある金融市場の動揺を抑えるねらいがあるという見方が広がっています。
一方、中国には追加関税を125％に引き上げると発表し、両国のあいだの応酬はさらに激しさを増しています。
アメリカのトランプ政権は貿易赤字が大きい国や地域を対象にした「相互関税」を課す措置を日本時間の9日午後1時すぎに発動し、日本には24％の関税が課されました。
しかし、トランプ大統領は9日、ホワイトハウスで記者団に対し、報復措置をとらず問題の解決に向けて協議を要請してきている国などに対しては90日間、この措置を停止すると発表しました。
相互関税を停止している間は各国に課す関税率は10％に引き下げられ、交渉が進められることになります。
日本にも10％の関税は課されたままになりますが、ベッセント財務長官は「日本が列の先頭にいる。彼らは交渉チームを派遣する予定なので、様子を見よう」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250410/k10014775121000.html
一抖音网友拍摄的雄安新区高铁站
— 多伦多方脸 (@torontobigface) April 7, 2025
基本上空无一人 pic.twitter.com/ykTW6vTMr2
アジア最大の高速鉄道駅である雄安駅
— イング (@ING_gurimore) April 7, 2025
わずか数年で無人駅と化した https://t.co/xs8MYquxfe
ところが、2014年2月26日に総書記の習近平が「京（北京市）・津（天津市）・冀（河北省）共同発展」を国家の重要戦略に位置付けたのを皮切りに、2016年には白洋淀周辺の雄県、容城県、安新県の３県を合体させることにより北京市の副都市としての「雄安新区」の建設が策定された。2017年には雄安新区の設立が中国共産党中央ならびに国務院によって決定され、深圳経済特区、上海浦東新区に続く国家プロジェクトとして建設が推進されることになったのだった。
2018年4月には雄安新区のマスタープランである『河北雄安新区計画綱要』が発表され、2035年に都市部の建設を完了させ、2050年には1000万人都市にする計画が公表された。
こうして雄安新区は習近平総書記のお声掛かり事業として優先的に推進され、「千年の大計、国家の大事」と位置付けられて、建設工事が着々と進められている。
https://gendai.media/articles/-/115419?page=4
ガラスの橋がリアルに壊れてるw pic.twitter.com/7OuOV8tFoi
— 🇯🇵はじめ/元自衛官 (@xxhajixxx) April 8, 2025
・歩くごとに割れる橋
この動画が撮影されたのは、河北省邯鄲市に位置する太行山脈にかかったガラスの橋だ。海抜1180mにかかるガラス橋から見下ろす地上は、深淵のかなた。歩くだけでも勇気がいる。
そんな橋を一人の男性が渡り切ろうとした瞬間……「ビキビキッ」という音とともに、橋にヒビが入ったのだ！ 転んだ場所にも「ビキッ」、慌てて手をついた部分も「バキッ」。重さに耐えかねて割れてしまったのか!?
これには、男性も「アイヤッ、アイヤッ、アイヤーッ!!」と叫ぶほかなかった。
・真相が明らかに
この動画が公開されると、中国人もビックリ！ Weiboのトレンドにあがる勢いで拡散された……のだが、これは事故ではないと判明。なんと観光地サイドの「サービス」だったというのである。
このヒビは特殊効果であるそう。床にはセンサーが仕込まれており、人が渡るとそれを感知して、床にヒビの映像を走らせていたのである。なぁんだ、一種のアトラクションだったのか
https://rocketnews24.com/2017/10/17/969897/
イオン事業赤字を出しっぱなしです。イオンは事業不振等で4割減益に下振れしたと4日発表しました。
— mei (@2022meimei3) April 6, 2025
2025年2月期の連結純利益が前の前期比36%減の285億円だったと発表しており、クレジットカードの不正利用被害や中国のショッピングモールの店舗閉鎖に関するコスト等が響いています。… pic.twitter.com/O7QjDkSTa0
「中国政府がアメリカからのすべての輸入品に34％の追加関税を課すと発表」
— ロイエンタール新領土総督 (@6QhdTQGwiXXAlxb) April 5, 2025
を解説します
中国からの報復関税に対し、トランプ大統領の反応は短文であり
中国の強硬措置による経済効果は限定的で、輸出依存型の経済構造では対抗措置で米国を揺さぶることは難しい事は明らかだ
✱長文になります https://t.co/oTS4v9PNPj pic.twitter.com/f81erwTjws
中国政府は、アメリカのトランプ政権が「相互関税」として、中国からの輸入品に34％の関税を課すとしたことに対抗し、今月10日からアメリカからのすべての輸入品に同じ34％の追加関税を課すと発表しました。米中が互いに追加関税を掛け合う事態となっていて貿易摩擦が一段と激しさを増しています。
中国財政省は、4日、アメリカからのすべての輸入品に対し、34％の追加関税を課すと発表しました。
アメリカのトランプ政権が「相互関税」として、中国からの輸入品に34％の関税を課すとしたことへの対抗措置で、アメリカの措置の発動と同じ日本時間の今月10日午後1時1分から実施するとしています。
全文はこちら
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250404/k10014770481000.html
タイで唯一全壊したビルを作って有名になった中鉄十局。他の会社では半年以上かかる電力・通信・パイプライン工事だが、中国が誇るこの建設会社「中鉄十局」では、たった6時間で工事を完成させることができる能力があるという。すばらしい能力だな！（棒読み）。動画は、その工事現場である。 pic.twitter.com/EJuwv3kZ4F
— ブラックアジア (@BlackASIA_RE) April 5, 2025
中鉄十局は、中国中鉄傘下の国有企業で、従業員約1万4000人。22の子会社を持ち、2023年の売上高は684億元（約1.4兆円）に上る。
同社は、中国でインフラ整備を担当する典型的な国有企業で、同社の「就職案内」では、こう誇っている。「わが社は中国全土の鉄道幹線の20分の1、高速道路と地下鉄と高架列車の40分の1、トンネルの50分の1、それに1000棟以上の高層建築の建築を担ってきた全国優秀施工企業である」。
特筆すべきは、この会社が、習近平主席が2013年に唱えた中国とヨーロッパを結ぶ広域経済構想「一帯一路」の中核を担ってきたことだ。すでにベラルーシ、ベネズエラ、南スーダン、ウガンダ、ケニア、スリランカなどで、インフラ整備のプロジェクトを行ってきた。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/87506?page=4
完 全 に シ ャ ブ コ ン https://t.co/KZldjP9Bp1
— イング (@ING_gurimore) April 2, 2025
中国から米国への関税率追加関税を含めると54％になります。日本企業の中国生産を含め、これは課税対象であり、日本企業の米国向け中国工場生産は壊滅します。
— 渡邉哲也 (@daitojimari) April 2, 2025
トランプ政権が相互関税 日本は24%、非関税障壁を加味
【ワシントン=八十島綾平】トランプ米大統領は2日、世界各国からの輸入品に対して「相互関税」をかけると公表した。原則、各国に10%の関税をかけたうえで、国・地域ごとに異なる税率を上乗せする。日本には合計で24%の追加関税を適用する。
年1.2兆ドル（179兆円）を超える米国の貿易赤字や国内産業の空洞化を「国家の緊急事態」と認定し、大統領権限で関税を発動する。
トランプ氏は米東部時間2日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0229C0S5A400C2000000/
中国除くで大爆笑してる pic.twitter.com/yBQ3HemRlZ
— 🍻 (@Win_DDR) April 2, 2025
国内の一般店頭・量販店・ECサイトでお買い求めいただける商品は、「Nintendo Switch 2 日本語・国内専用」（メーカー希望小売価格 税込49,980円）となります。なお、「Nintendo Switch 2 多言語対応」（メーカー希望小売価格 税込69,980円）につきましては、マイニンテンドーストア限定で販売いたします。
「Nintendo Switch 2 日本語・国内専用」は、本体の言語設定が日本語のみとなり、連携いただけるニンテンドーアカウントも、国/地域の設定を日本として作成したもののみになりますがお手にとっていただきやすい価格設定となっております。また、「Nintendo Switch 2 日本語・国内専用」に、同日発売のNintendo Switch 2 ソフト『マリオカート ワールド』（ダウンロード版 税込8,980円※）を同梱した「Nintendo Switch 2 日本語・国内専用 マリオカート ワールド セット」（メーカー希望小売価格 税込53,980円）も発売いたします。
販売地域
Nintendo Switch 2 は、日本、北米地域、欧州地域、豪州地域、アジア地域（中国を除く）での発売を予定しております。なお、日本以外の国と地域において販売する「Nintendo Switch 2」は、日本における「Nintendo Switch 2 多言語対応」と同じ仕様※になります。
※同梱される「Nintendo Switch 2 ACアダプター」は地域に合わせたものになります。
全文はこちら
https://www.nintendo.co.jp/corporate/release/2025/250402.html
これは…あかんな…
— イング (@ING_gurimore) March 31, 2025
フラットスラブRCなのに鉄筋すらおからとは… https://t.co/bqxipT8vq1
ミャンマー中部を震源とする地震で倒壊した隣国タイの首都バンコクの建設中ビルを巡り、法定基準を満たさない低品質の鉄筋が使われていた疑いがあるとして、タイ当局が調査を開始した。タイメディアが31日、伝えた。倒壊したビルは高さ約30階で中国国有のゼネコンが施工を請け負い、完成が近づいていた。
ビルは28日の地震発生直後、建物全体が一気に垂直に崩落した。タイ当局は建物の基礎部分や柱、梁に使用された鉄筋が原因となった可能性があるとみて品質を調べる。
全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20250331-J3XHHY2WKNOGTG6RWINRO4QTVA/
タイ政府は３月３０日、２８日の地震によりバンコクで倒壊した高層ビルの建設計画の問題点を調べる専門家の調査チームを発足させた。 調査員らががれきを回収し、４月上旬にも結果を報告する。
【動画】バンコクで高層ビルが崩壊、立ち昇ったほこりに追われて逃げる人々
https://www.yomiuri.co.jp/stream/article/25107/
ペートンタン・シナワット首相は３月２９日、「バンコクには他にも高層ビルがあるのに、このビルだけ倒壊した。どのように建設・設計が承認されたのか調べる必要がある」と述べ、 アヌティン・チャーンウィラクン副首相は３０日、「鉄鋼などが使用された資材に問題があった可能性がある」との見方を示した。
タイや中国のメディアによると、倒壊したビルはタイ建設大手「イタリアンタイ・デベロップメント」と中国国有建設会社「中鉄十局」の共同企業体が建設を請け負っていた。工事は２０２０年に始まり、全体の３０％まで進んでいたという。 中国メディア「財新」は中鉄十局の公式ＳＮＳアカウントの情報として、同社が海外で初めて請け負った超高層建築だったと報じた。
タイ・カセサート大工学部のアモーン・ピマンマ教授は「資材の品質が低く、耐震性を十分考慮していなかった可能性がある。耐震基準などの見直しが必要だ」と指摘した。タイの技術者らで構成する「エンジニア協会」のスチャチャウィー・スワンサワット元会長は「調査に際し、日本のような知見がある国に助言を求めるべきだ」と述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e547db10d7d78f2f3ed6709c8d42a497740fdb87
別ソース
タイの倒壊ビル、以前から問題指摘 中国国有企業子会社との合弁
２８日にミャンマーで発生した大地震の余波で倒壊したタイの首都バンコクの高層ビルについて、 タイの汚職監視団体の責任者は３０日、反汚職当局から問題を指摘されていたとロイターに語った。
建設中だった３０階建ての高層ビルは、バンコクで唯一倒壊したビル。 ７６人以上が、がれきの下敷きになっているとみられ、捜索活動が行われている。 タイ政府は、倒壊の原因を調査すると表明した。
ビルはタイのゼネコン、イタリアン・タイ・デベロップメント（ＩＴＤ）と、中国国有企業、中国中鉄の現地子会社の合弁会社が２０２０年に着工し２６年完成予定だった。 公共事業を監視する団体ＡＣＴの責任者によると、当局は今年１月、作業が著しく遅れているとして建設会社に契約解除を警告したという。 駐タイ中国大使は３０日、原因調査に協力する方針を示した。
がれきのサンプル収集作業を主導するエーカナット工業相はロイターに、基準を満たさない鉄筋が使われた可能性があると述べた。
同省は半年前から基準に満たない製品を製造する鉄鋼メーカーの取り締まりを実施しており、工場７カ所を閉鎖した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ad75124a3cfb0fc52eca73efdfd3990f4bce8478
わお、タイのビル倒壊
— イング (@ING_gurimore) March 31, 2025
中国国内ではトップレベルの隠蔽がなされた
あらゆる検索エンジンとSNSでの検索結果が0に
２８日の地震後、ＳＮＳ上では高層ビルのパネルが落下したり、屋上プールの水が流れ落ちたりする動画が、窮状を訴える住民の様子とともに拡散した。
バンコクでは２００７年、全域で高さ１５メートル以上の建物などを対象に耐震化が義務付けられた。コンドミニアムの開発が急速に進んだのは１０年以降だが、０７年以前に建てられた高層ビルの多くが現在も利用されている。
バンコク都のチャチャート・シッティパン知事は２９日、報道陣に「大きな被害は全て建設中の現場だ」と強調した。ただ、ひびなどの被害は建設時期にかかわらず出ている模様で、チャチャート氏は全てのビルを対象に安全性を点検するよう命じた。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20250331-OYT1T50113/
朗報
— イング (@ING_gurimore) March 29, 2025
タイで倒壊したビルを建設した中国鉄建、発表したそのビルの建設に関する論文に「耐震性に優れている」と書かれている pic.twitter.com/9RpTkHaKQM
ミャンマー中部を震源とする地震で倒壊したタイのビルについて、中国メディアは、中国国営企業などが手がけていたと報じました。この企業のSNSからは、ビル建設に関する投稿が削除されたとみられています。
28日午後、ミャンマー中部を震源とするマグニチュード7.7の地震が発生し、隣国タイ・バンコクでは建設中のビルが倒壊しました。
中国メディア「財新」は、このプロジェクトは中国国営企業とイタリア・タイの合弁企業が受注し、ビルの建設は中国国営企業が担っていて、進ちょく状況は30％ほどだったと報じています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/66517d0461dbc78a06212fe1249ccde4ac70179d
崩落した建設中だった政府庁舎のビルについて
— MOTO中尉@🇯🇵タイ在住バイク時事解説系Youtuber 🇹🇭 (@JGSDF_YTS_X7) March 29, 2025
建設を行っていた中国の建設会社が
自社サイト等から当該ビルの建設映像などを全て削除したそうで
タイ人SNS界隈では絶対許すなと魚拓取られてめっちゃ拡散されてる状態😥 pic.twitter.com/Og3FO0bwzA https://t.co/IxxaGPYANJ
バンコク当局によると、地震発生直後、建設中だった33階建ての政府庁舎が崩れた。SNSには、土煙が上がり、作業員らが逃げる様子を捉えた動画が投稿された。約80人ががれきの中に捕らわれているとみられ、チャチャート・バンコク都知事は「地震による被害で最も深刻なものだ」と沈痛な表情で語った。
SNS上には、別の施設の高層階からプールのものとみられる水があふれている動画もあった。中心部の商業地区などでは、ビル内にいた大勢の人が外に逃れ、一時騒然とした雰囲気となった。バンコクでは近年、地震で強い揺れは起きておらず、20代の女性会社員は「怖かった。荷物を全部持ってすぐに避難した」と話した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/cb1aa594c7bf9b8ccecab60355dde9d3af6c8bbe
