誤解してる人が結構多いんですけど、中国ってすでに世界トップクラスの資本力と技術力を持ち、この数十年で投資を集中させた結果アメリカに匹敵する科学的知見を集積させていて、普通に日本なんか何やっても敵わない相手なんですよ。マナーも今の若い人は良いし、中国批判してる老人の方が下品まである

— 金沢 容 (@kanazawa_you) April 27, 2025

２０２３年、スマートフォンから半導体まで手掛ける中国の華為技術（ファーウェイ）は、ひっそりと主力スマホ「Ｍａｔｅ　６０　Ｐｒｏ」を発売した。静かな門出ながら、中国にとっては祝うに値する出来事だった。米国の制裁措置により、以前は手が届かないと考えられていた中国製半導体を搭載していたからだ。

先月末には、杭州を拠点とする新興企業ＤｅｅｐＳｅｅｋ（ディープシーク）が、米オープンＡＩやメタ・プラットフォームズ(META.O), opens new tabに匹敵する大規模な言語モデルを、その数分の１のコストで訓練したと発表し、中国の技術に対する驚きを誘ったばかりだ。

欧米諸国は中国におけるＡＩの進歩を抑えようと躍起だが、上記のような成果を見れば、中国は対処法を見つけ出していることが分かる。マッキンゼーの推計によると、ＡＩは年間６兆ドルの経済効果が見込める可能性を秘めた分野だ。また習近平国家主席は、無人兵器やデータ処理などにおけるＡＩ能力の開発を含め、人民解放軍を世界トップクラスの軍事力にすることに重点を置いている。その取り組みはまだ初期段階ではあるが、これまでの実績を見る限り、中国は西側諸国とほぼ肩を並べることができるかもしれない。

https://jp.reuters.com/opinion/forex-forum/BYWQZHPRDNKVDITF4EAICGJ2K4-2025-01-27/

中国の消費減少が、はっきりわかんだね

イオンスーパーは、北京市の最後の店舗を閉店へ pic.twitter.com/w6oMZxq8yk

— ロイエンタール新領土総督 (@6QhdTQGwiXXAlxb) April 23, 2025

・一昨年に閉店した北京1号店についてはこちら

　15年近く営業してきたイオンモール北京国際商城が6月24日に閉店しました。 このイオンモールは、北京市昌平区に位置し、2008年11月に北京市で最初のショッピングセンター（SC）形態の店舗として開業しました。日本の大型小売業が中国で展開を始めた起点とされていました。しかし、建物オーナーとの15年間の賃貸契約が延長できずに満了したことが閉店の要因とされています。

　イオンモール北京国際商城は、敷地面積9万平方メートルで、延べ床面積は14万9千平メートルありました。当時は周辺に住宅はほとんどなかったため、モール進出によって住宅や店舗が増え、街が形成されたとされています。しかし、ここ1年間で、イオンモールは全国各地から撤退を続けており、その影響もあって閉店を選択せざるを得なくなったようです。

全文はこちら
https://www.visiontimesjp.com/?p=42360

CNNは「有名ブランドの下請けだと名乗る多数の中国本土の工場がTikTokでアメリカ人ユーザーに直接販売をしている」と報じました。… https://t.co/yNW1QKe3pW

— mei (@2022meimei3) April 17, 2025

もの凄い状態になってきてます

【速報】米国が中国に245%の関税を発表 pic.twitter.com/UbWMiyfZzP

— himuro (@himuro398) April 16, 2025

ファクトシート：ドナルド・J・トランプ大統領、加工重要鉱物および派生製品に対する第232条措置を通じて国家安全保障と経済の回復力を確保

アメリカの産業強化:この大統領令は、米国の貿易政策が国の長期的な利益にかなうようにするためにトランプ政権がこれまでに講じてきた措置に基づいています。

・就任初日、トランプ大統領はアメリカ経済を再び繁栄させるために「アメリカ第一主義」の貿易政策を開始しました。
・トランプ大統領は解放記念日に、すべての国に10％の関税を課し、米国の国家安全保障を守るために、米国との貿易赤字が最も大きい国には相互に高い関税を個別に課した。
○すでに75カ国以上が新たな貿易協定について協議している。
○その結果、報復措置を取った中国を除き、個別的な高関税の導入は協議が続く中で現在一時停止されている。
○中国は報復措置の結果、米国への輸入品に最大245%の関税を課されることになる。
・トランプ大統領は、既存の抜け穴や免除を閉鎖し、鉄鋼に対する真の25％の関税を復活させ、アルミニウムに対する関税を25％に引き上げるという布告に署名した。
・トランプ大統領は、米国の貿易関係の公平性を回復し、非互恵的な貿易協定に対抗するための貿易に関する「公正かつ互恵的な計画」を発表した。
・トランプ大統領は、外国政府が米国企業に課すデジタルサービス税（DST）、罰金、慣行、政策に対抗するための関税の検討を含む、米国のイノベーションを保護するための覚書に署名した。
・トランプ大統領は、銅の輸入や木材、製材品、その派生製品の輸入がアメリカの国家安全保障と経済の安定を脅かすかどうかの調査を開始する同様の大統領令に署名した。

https://www.whitehouse.gov/fact-sheets/2025/04/fact-sheet-president-donald-j-trump-ensures-national-security-and-economic-resilience-through-section-232-actions-on-processed-critical-minerals-and-derivative-products/

影響は計り知れない(´・ω・｀)

米国と中国の貿易戦争が激化する中で、世界的な穀物商アーチャー・ダニエルズ・ミッドランドは、中国国内の取引業務の停止を発表し

「中国の農業サービスと油糧種子（大豆）チームは実質的に全員解雇された」https://t.co/Bj1LoMA2fk

— ロイエンタール新領土総督 (@6QhdTQGwiXXAlxb) April 15, 2025

世界的な穀物商アーチャー・ダニエルズ・ミッドランドは、世界的なコスト削減策の一環として、中国国内の取引業務の停止と、最大の事業部門の人員削減を開始したと、同社は月曜日に発表した。

同社は人員削減の人数を明らかにしていないが、事情に詳しい情報筋によると、人員削減は40～50人の従業員に影響し、上海の金融中心地には10人程度しか残らないという。

「中国の農業サービスと油糧種子チームは実質的に全員解雇された」と情報筋はADM最大の事業部門に言及して語った。

2人目の情報筋によると、今週からADMの上海子会社テプファーで約30人がレイオフを受ける予定で、これは今年初めに発表された世界的なコスト削減策の一環だという。

ADMの収益は、農作物価格の低迷、インフレによる消費者需要の減少、農作物加工マージンの低迷により減少しており、大規模な農業サービスおよび油糧種子部門の営業利益は昨年40％減少した。

ワシントンと北京の間の貿易摩擦の高まりは、農産物の最大輸出国である米国と最大の輸入国である中国との貿易に依存するADMにとって新たな逆風となっている。

ADMは声明の中で、テプファー上海での国内取引の段階的な廃止は9月末までに完了する予定であり、上海の他の業務には影響がないと付け加えた。

ADMは、今後3～5年間で5億ドルから7億ドルのコスト削減を目指す広範なコスト削減策の一環として、2月に人員削減を開始した。同社は第4四半期の調整後利益が6年ぶりの低水準となった。

ADMの株価は先週、約5年ぶりの安値に下落した後、月曜日は1.3%上昇して46.43ドルで取引を終えた。

全文はこちら
https://uk.finance.yahoo.com/news/adm-halting-domestic-trading-china-205151307.html

米中関税戦争でさっそく露呈した中国産業の窮状について

専門家は「これは内乱に繋がる可能性もある」と指摘。
一例として世界の工場として知られる広東省中部の東莞市の工場労働者は、関税戦争で最大の敗者になるかもしれないと言われています。

ここの地元企業は1万4000社あり、そのうち6割は対外貿易輸出に従事しており、多くは対米輸出に依存していたと思われますが、これらの企業が商品を出荷できなければ、上流・下流企業への受注は間違いなく激減します。

海外資本の工場は閉鎖を進めていますが、1万4000社の地元企業は、生き残る為に国内販売に切り替えなければならず、国内販売を行っている小さな工場と競争し始め、僅かな需要を巡り壮絶な潰し合いが始まると。
「そうなれば、皆が押し潰され、本当に追い詰められてしまう」と地元の業者。

こうした状況が全土に広がる可能性があります。

･厦門の金融業に携わる女性の米国の関税引き上げについての見解。

「ある輸出顧客に今回の関税の影響について尋ねたところ、事業の90%が停止したとの事でした。これは関税が54%しか引き上げられなかった時の話です。今では全ての事業が停止していると推定されています。貿易戦争が長期化すれば、輸出事業は再開できなくなり、関連産業全体が影響を受けます。生産工場、国際物流、プラットフォームプロモーション等では注文がなくなり、資金回収もできなくなります。これらの産業に関わる人々の収入への影響だけでも非常に大きく、関税はインフレを引き起こし、連鎖反応を引き起こす事は言うまでもありません。」

･ロイターは中国政府がここ数日、微博や微信で「関税」の話題をブロックし、一方で米国を批判する発言を大々的に拡散していると報告。この状況が人民に伝わる事を恐れ、愛国心を煽り誤魔化している様です。

･アナリストは「125%の関税により、企業はビジネスを行う手段がなくなり、事業閉鎖の直接的な影響は雇用であり、それは中国国民が食べていけなくなる事を意味する。最終的に内乱に繋がる可能性もある。」と指摘しました。
https://epochtimes.com/b5/25/4/10/n14479266.htm

米中関税戦争でさっそく露呈した中国産業の窮状について

専門家は「これは内乱に繋がる可能性もある」と指摘。
一例として世界の工場として知られる広東省中部の東莞市の工場労働者は、関税戦争で最大の敗者になるかもしれないと言われています。… pic.twitter.com/6RlhnUXPZ0

— mei (@2022meimei3) April 11, 2025

東南アジア最大の自動車産業集積地のタイで、自動車の生産台数が激減している。中国企業の電気自動車（ＥＶ）工場を誘致して「中国シフト」を強めたが、ＥＶの生産が増えず、誤算が生じた。米国のトランプ政権の関税政策に伴う米中対立の激化や世界の貿易縮小も懸念され、逆風は強まっている。（バンコク　井戸田崇志）

■米と交渉急ぐ

　タイの２月の自動車生産は１１万５４８７台で、前年同月比で１３・６％減った。１９か月連続で前年実績を下回り、前年から２割減った２４年から続く減少傾向に歯止めがかからない。

https://i.imgur.com/ii2u4S9.jpeg

タイの自動車生産台数と前年比増減率

　タイ工業連盟は最近の生産の減少について「米国の関税政策の影響を見極めるため、自動車会社が輸出に慎重になっている」と、輸出減が原因と説明する。

　タイは国内総生産（ＧＤＰ）の約３割を製造業が占め、自動車が基幹産業だ。日本の自動車大手の工場が集積し、東南アジア各国や、米国に完成車や部品を輸出する。米国は自動車以外も含む輸出額全体の２割弱を占める最大の輸出相手国で、輸入車に追加関税を課したのに加え、相互関税でタイに計３６％の税率が上乗せされれば打撃は大きい。

　米政権が相互関税の全面発動を９０日間停止し、タイ政府は米政権との貿易交渉を急ぐ。「米国のニーズに合った提案をする」（ピチャイ商務相）として、米国製品に課す関税の引き下げや、規制など非関税障壁の緩和と引き換えに相互関税の減免を求める構えだ。


https://news.yahoo.co.jp/articles/abd88d0d100c26544af5d3454c4d2cfc11a83db7

🇨🇳本土株がまた暴落するのを恐れた中国政府は、ヘッジファンドや大口個人投資家に「株は１日に5000万元(10億円位)以上売るのは禁止ね。売ったら口座凍結するね。」と命令しました。

上海と深センの証券取引所は、ヘッジファンドや大口個人投資家にこれを口頭で通達したと報道されています。

相場が再び急落した場合、限度額は更に引き下げられる可能性があるとも。

この制限について、匿名でブローカーは、「結局のところ、誰も国家の意思に逆らいたくはない 」と理解を示したそうです。（口座その日に凍結されますからね😅）
https://reuters.com/markets/asia/chinese-exchanges-restrict-daily-stock-sales-trade-war-with-us-escalates-sources-2025-04-11/

独裁国家マーケット操作あるある。

🇨🇳本土株がまた暴落するのを恐れた中国政府は、ヘッジファンドや大口個人投資家に「株は１日に5000万元(10億円位)以上売るのは禁止ね。売ったら口座凍結するね。」と命令しました。

上海と深センの証券取引所は、ヘッジファンドや大口個人投資家にこれを口頭で通達したと報道されています。… pic.twitter.com/T5hKPOOetc

— mei (@2022meimei3) April 12, 2025

中国の電子機器メーカー、安克創新科技（アンカー・イノベーションズ）が米アマゾン・ドット・コムのネット通販サイトでスマートフォン充電器など中国製品を一斉値上げしたことが11日わかった。トランプ米政権による中国に対する追加関税引き上げへの対策とみられる。

複数台のスマホを同時に充電できるモバイルバッテリーが85ドルから110ドルに29%値上がりした例があった。スマートス…

全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1200Q0S5A410C2000000/

トランプ関税145%の中国、10%の日本を迂回させて対米輸出を指南する日本在住の中国人
「すでに多数の中国人起業家が東京や大阪などの都市で法人企業を設立し、製品の組み立て、再包装などの軽加工を行い、『日本製』の属性を持たせたうえで、アメリカ市場へと輸出している事例が増えています」 pic.twitter.com/eZbMsVb2PP

— Tokyo.Tweet (@tweet_tokyo_web) April 11, 2025

■中国　トランプ関税に84％で報復

　敵視する中国に対してアメリカは今月、関税を125％に。中国も34％、50％と報復関税の税率を追加していき、10日に84％の関税を発動しました。

　中国のSNSには、10％のみの日本を迂回（うかい）先にできると指南する人物もいます。

日本在住を名乗るアカウント
「すでに多数の中国人起業家が東京や大阪などの都市で法人企業を設立し、製品の組み立て、再包装などの軽加工を行い、『日本製』の属性を持たせたうえで、アメリカ市場へと輸出している事例が増えています」

　中国からアメリカに輸出すると145％の関税がかかりますが、中国から日本を経由してアメリカに輸出すれば、例えば衣類は日中間の5％前後の関税と日米間の10％の関税だけで済みます。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/a64b07e6e3ac3138216d3394767c5ec4f64955e5?page=2