中国で住宅ローンの滞納者が増加
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住宅の売却を検討
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中国は地方政府が決めた価格より安く売ることができない
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そもそも住宅需要が無いので売れない

何かすごい事になってるな pic.twitter.com/ddzxHWfZRY

— ゆるふわ怪電波☆埼玉 (@yuruhuwa_kdenpa) May 29, 2024

BYD無錫工場、不景気で残業が消え週5日8時間労働となる。が、工員たちが工場内で寝そべり(ストライキ)を始めてしまう。

「残業ねーぜヒャッハー😆」となりそうだが、彼らは超不満。なぜなら、残業抜きだと諸費用抜きの手取りが基本給が1200元(28000円)しかないから。

20年前、私が🇨🇳にいた頃のローカル従業員と給料が変わってない…🇨🇳バブルっていたのは上澄みだけで、大多数派の底辺は相変わらずだったんだなーと。

BYD無錫工場、不景気で残業が消え週5日8時間労働となる。が、工員たちが工場内で寝そべり(ストライキ)を始めてしまう。
「残業ねーぜヒャッハー😆」となりそうだが、彼らは超不満。なぜなら、残業抜きだと諸費用抜きの手取りが基本給が1200元(28000円)しかないから。… https://t.co/OM7ZZO4xqA

— 台湾史.jp (@Formosanhistory) May 29, 2024

中国メディアの澎湃新聞はこのほど、中国の銀行では職員の給料が激減している話題を紹介した。銀行に残っても、賃金がさらに下がる可能性は否定できない。「これではやっていけない」と離職する選択肢もあるが、リスクが伴う。いずれにせよ、一時は「この世の春」を謳歌した銀行員は、厳しい状況に直面している。

幹部の発言とは裏腹に改善待遇は期待できない状況

中国西部のある地方銀行で顧客マネージャーを務めるZさんは、保険料などを差し引いた5月の給料の手取り額が1000元（約2万2000円）に満たない計算になった。4月には2000元を超えていたから、半減以下だ。Zさんの手取り給料は、過去には1万元（約22万円）を超えることも珍しくなかった。

中国のインターネットSNSでは、銀行業界の賃金引下げを論じる投稿が激増し、あるSNSでは閲覧回数が100万回を突破した。上海に拠点を置いて関連企業や一般向けに金融情報を提供するWindによると、2023年にはA株上場銀行の42行のうち14行が行員一人当たりの報酬を引き下げた。下げ幅は最大で13．95％だった。

鄭州銀行の趙飛董事長（会長）は業績説明会で、資源の最適化とコスト削減と効率向上を実施すると述べ、役員報酬は24年から2年に分けて毎年10%引き下げ、現場の行員の賃金を引き上げるなどで収入格差を圧縮すると説明した。

しかし現場行員の説明では、手取り賃金の増加は望めそうにもない状態だ。前出のZさんによると、担当する業務のうちで預金関連では、預金を獲得するたびに「歩合」が得られる。しかし金額は以前に比べて9割以上も下がった。

給料減額のあの手この手の仕組みが

また、Zさんが務める銀行では、毎年の業績給のうち一定割合は翌年以降に支払われる。この方式自体は労働契約に明記されているが、今年の場合は契約の基準より減額された状態が続いている。銀行側は、減額分は後で支払うと説明しているが、具体的な時期は知らされていないという。

Zさんによると、銀行側の業績考課の方式も変更された。複数のタスクが設けられるが、かつては一つのタスクが未達成でも他のタスクが超過達成していれば、差し引きで計算されるので、全体としてタスク達成と認められることがあった。しかし現在は、差し引き計算は行われていない。また、銀行側が達成困難なノルマを設けるようになった。

また、個人融資関連の業務でも、契約を獲得すれば数百元を得ることができるが、不良債権が１件でも出ると、給料が半年連続で減額される。銀行側は融資業務を伸ばすために「大胆に融資せよ。不良債権を出しても責任を問わない」と言っているが、とても信用できないという。Zさんは、務めている銀行について、貸し倒れ率はこれまでとほぼ同様だが、貸し倒れ件数は増えており、新規貸し倒れの多くが個人向けの小口融資と説明した。銀行側が融資を伸ばせと求めても、初めて会った人が優良顧客かどうか見極めるのは極めて難しいいので、自分自身のリスクを考えれば、上からの求めに応じることは「基本的に不可能」という。

また、銀行の企業向け業務でも収益性は落ちている。銀行間で優良企業の顧客を奪うためには、貸出金利を下げるしかなく、顧客を引き抜くために、企業に対する与信枠を大きく設定し、低い金利で融資を出す銀行もあるという。Zさんは、多額の融資を行うことはできるが金利が低いために収益にはつながらず「仕事を回しているだけ」と説明した。

本社との関係もあり人件費を縮小せざるをえない支店の事情

現場の行員の給与水準の低下について、国有系大手銀行の中国南部にある支店の責任者であるWさんは、本社の上級管理部門による分配の方式に関係すると説明した。本社は各地方支店に対して、設定した基準を達成できたかどうかで、利益の還元を行う。しかし現在は経済悪化のため地方支店の基準達成は困難で、本社から地方支店に還元される報酬が減少した。このことが行員に対する報酬の総額に影響が出ている。<中略>

前出のZさんも、銀行員の仕事をこのまま続ける考えだ。給料は今後もさらに下がる可能性があるが、銀行員は立派な仕事であり、福利厚生の水準も満足でき、保健制度もしっかり適用されているからという。Zさんは「ほかの仕事をしても、ひどい目に会うのは同じ」「お金は立ち去ってしまいました。お金と言うものは、永遠に手元に置いていけるわけじゃありません」と心境を披露した。（翻訳・編集/如月隼人）

https://www.recordchina.co.jp/b934217-s25-c30-d0198.html

米金融大手ＪＰモルガン・チェース(JPM.N), opens new tabのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は２３日、中国での投資銀行事業の一部について、ここ数年で「崖から落ちた」との表現で言及し、収益に打撃を受けていたことを認めた。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が同日報じた。ＪＰモルガンの中国事業を巡ってはロイターが今月初め、人員削減に乗り出したと報じていた。背景には景気減速や米中関係の緊張、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）事業環境の回復遅れがあり、他の欧米金融機関や中国の銀行も経費削減の加速を強いられている。

ＪＰモルガンＣＥＯ、中国投資で打撃受けたと認める＝ＦＴ
https://jp.reuters.com/markets/global-markets/N4NJ3EN4SJOZVIDYMCYFBS2KGY-2024-05-24/

演習二日目。
無様だな、無様だね。 pic.twitter.com/q0nIlLkCnZ

— イング (@ING_gurimore) May 24, 2024

2024年3月、マッキンゼー・アンド・カンパニーが公表した報告書「2024年中国自動車消費者インサイト」がちょっとした話題となった。

NEV（新エネルギー車。EVとプラグインハイブリッド車を合わせた中国独自のカテゴリー）オーナーに「次に買う車は内燃車とEV、どちらにしますか？」との質問をしたところ、2022年は「次もEV！」との回答は98％と圧倒的だったのに、2023年は78％にまで急落しているのだ。

この結果を見ると「中国人がEVを嫌いになり始めたのでは!?」と反射的に結論を出したくなるが、どうもそうではなさそうだ。「EVを買って後悔しましたか？」との設問に対し、「後悔した」との回答は大都市では10％にとどまるが、地方都市では54％と過半数を超えた。

その不満は主に充電にある。公共充電ステーション設置の遅れが不満につながっているようだ。EV普及に大盤振る舞いの中国とはいえ、広い国土の津々浦々に充電インフラを広めるのは容易ではない。地方政府の財政難が問題となっている中、大都市以外でも快適にEVを使えるようにできるかは悩ましい問題だ。

そうした中、悩みを解決してくれる選択肢として注目されているのがプラグインハイブリッド車。2024年4月、プラグインハイブリッド車の販売台数（輸出を含む）は前年同月比95.7％増の33万1000台と爆増している。

特に電力切れのときに補助的に使える発電用モーターを積んでおくレンジエクステンダーEVの人気が高い。一方、純粋なEVの販売台数は11.1％増の51.9万台。このペースが続けば来年には販売台数が逆転しそうだ。

地方の充電インフラ以外にも課題がある。それは中古車価格。中国での3年落ちの中古車価格を見ると、日系やドイツ系の内燃車は新車の65％程度の価格を保っているのに対し、EVは50％弱にとどまっている。これは単にEVの寿命が短いからというだけではないのだとか。

EVにとって、最も痛みやすくかつ値がはるパーツはバッテリーだが、中古車のバッテリーがどういう状況にあるのか、良好なのか痛んでいるのかを客観的に評価する手法が確立されていない。そのため、消費者が疑心暗鬼になってなかなか買い手が見つからないのだという。

中国の地方都市で「EVを買って後悔した」が過半数に。充電インフラだけじゃない、先行する中国から見えるEV完全普及への壁
https://news.yahoo.co.jp/articles/2fe5eec7433a8f3e8f0125e2f3667025b588d2c6

中国メディアの快科技は14日、「日系車の崩壊は近い？中国市場シェアが過去10年で最低に、中国人の関心急低下」とする記事を掲載した。

記事はまず、「業界の統計機関によると、4月の日系乗用車の中国市場シェアが15．2％にまで落ち込み、2013年以降で最低水準となった一方、中国本土ブランドのシェアは拡大し、70％に迫ろうとしている」と伝えた。

そして、「業界アナリストらは、電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）などの新エネルギー車分野における日系メーカーの遅れが市場シェア低下の要因だとみており、中国の自動車市場が新エネルギー分野に移行する中、日系メーカーが依存する内燃機関車やハイブリッド車（HV）は市場での誘引力を失いつつある」と伝えた。

全文はこちら
https://www.recordchina.co.jp/b933557-s25-c20-d0192.html