中国で事業展開する日系自動車各社が今月から来月にかけて、中国市場に対応した電気自動車（ＥＶ）を相次いで投入する。中国の「新エネルギー車（ＮＥＶ）」市場では近年、スマート化の分野で先行する中国勢がシェアを伸ばし、外資系が後れを取る展開が続いていたが、今回日系が投入するＥＶは中国地場メーカーの一般的なＥＶと同程度の水準に到達したとみられる。【広州・川杉宏行】
ＮＥＶは主にＥＶやプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）を指す概念。
日系大手３社が計４車種を投入する。トヨタ自動車と広州汽車集団の合弁メーカー、広汽豊田汽車（広汽トヨタ）は６日、スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）の新型ＥＶ「ハク智３Ｘ（ｂＺ３Ｘ）」（ハク＝金へんに白）を発売した。内外装やスマート化の度合いなどを含め、地場系ＥＶに引けを取らないクルマに仕上げた。
ハク智３Ｘは７グレードあり、価格は10万9,800～15万9,800元（約220万～330万円）。うち高度運転支援システム対応モデル「智駕版」は14万9,800元と15万9,800元の２グレードある。
ハク智３Ｘの高度運転支援システムは、自動運転技術の開発を手がける北京初速度科技（モメンタ）の最新版「モメンタ5.0」を採用。智駕版はレーザーを使って周囲を認識するセンサー「ＬｉＤＡＲ（ライダー）」１個、ミリ波レーダー３個、超音波センサー12個、車載カメラ11個を搭載し、高度な運転支援を実現した。
広州汽車集団によると、ライダーを標準装備した14万元台の高度運転支援システム搭載車は業界で初めて。
こうした先端を行くＥＶに対し、市場は素早く反応した。ハク智３Ｘは発売後１時間で、受注台数が１万台を突破。中国新車市場では月間販売１万台が人気車種の一つの目安とされており、滑り出しは上々だ。
日系には苦い思い出がある。各社は2022年、中国で新型ＥＶを相次いで投入したが、市場のトレンドを取り込まなかったため、消費者に受け入れられなかった。「（投入したＥＶが）見向きもされない」（日系大手の関係者）当時の経験を経て、ハク智３Ｘが登場し、「日の丸ＥＶ」の展開が新たな局面に入ったようだ。
■ホンダは２車種投入
ホンダも６日、東風汽車集団股フンとの合弁、東風本田汽車（東風ホンダ）から「イエ」シリーズ（イエ＝火へんに華）の新型ＥＶ「イエＳ７」を発売した。同車はＳＵＶで、価格は25万9,900～30万9,900元。イエＳ７も中国地場系ＥＶと比べて遜色ない水準に仕上げた。来月には広州汽車集団との合弁、広汽本田汽車（広汽ホンダ）から姉妹車となる「イエＰ７」も発売する予定だ。
イエＳ７とイエＰ７はイエシリーズの第１弾との位置付け。ホンダは25年度（25年４月～26年３月）に第２弾となるセダンの新型ＥＶを発売する計画で、中国市場での攻勢を強める。
日産自動車は来月、東風汽車集団股フンとの合弁メーカー、東風汽車（ＤＦＬ）の乗用車部門である東風日産乗用車から、セダンの新型ＥＶ「Ｎ７」を投入する。Ｎ７もモメンタの高度運転支援システムを採用し、スマート化を推し進めた。
トヨタ、ホンダ、日産が今回投入する新型ＥＶは中国地場系ＥＶの水準に到達しただけでなく、中国でまだ採用車種が限定的なフルフラットシート（トヨタ）や電子サイドミラー（ホンダ）、セダンへの冷温庫の標準装備（日産）など業界の先端を行く機能を随所にちりばめた。
日系各社のＥＶはこれまで中国地場系ＥＶと比べて機能や装備で後れがちだったことを考えると、部分的ながら一部先行し始めたことは画期的だ。
■塗り替わった勢力図
中国自動車市場では18年、新しいトレンドが沸き起こった。複数の新興ＮＥＶメーカーが頭角を現し、ＥＶ大手の米テスラを源流とする車体の設計思想を中国に呼び込んだ。
この新たなトレンドは、内燃機関をモーターに置き換える電動化と車体のデジタル制御を強めるスマート化を同時に進行させ、内外装のデザインを一新し、中国の消費者に「新しいクルマの形」を提示した。内燃機関車（ＩＣＥＶ）に強みを持つ日系やドイツ系などの外資系メーカーは、こうしたＮＥＶ市場のトレンドから距離を置いたことで、シェアを大きく落としていった。
中国自動車工業協会によると、国内乗用車販売台数に占める20年の国別シェアは、中国系38.4％、ドイツ系23.9％、日系23.1％だったのが、24年は中国系65.2％、ドイツ系14.6％、日系11.2％となり、勢力図が塗り替わった。ＮＥＶへの対応の差が明暗を分けたことは明らかだ。
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