中国では不動産不況を背景に内需がさえずデフレ懸念がくすぶる中、国内で抱えた過剰な在庫を安価で海外に輸出する動きもある。「デフレ輸出」とも指摘される。中国税関総署によると、中国の２３年の鋼材輸出量は前年比３６・２％増と大幅に伸びた一方、輸出額は８・３％減と落ち込んだ。

米中両政府は６日まで２日間の日程で経済分野を協議する次官級の作業部会を北京で開催したが、米財務省の発表によると米側は中国の産業政策や過剰生産能力に懸念を表明した。今年１１月の米大統領選でトランプ前大統領が勝利すれば、米中対立に火を注ぐ可能性もある。電気自動車（ＥＶ）も手頃な価格を武器に欧州などへの輸出を伸ばしており、欧州連合（ＥＵ）は中国が不当な補助金を支給した疑いが強いとして中国製電ＥＶに対する相殺関税の導入を視野に調査に着手している。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e2e9d38d02e9939cde200aeb991a0c73d13f333c

「電気自動車（ＥＶ）崛起」に力づけられ、昨年自動車輸出世界１位となった中国に「収益の伴わない好況」なのではないかという懸念が出ている。多く売るようにはなったが、収益は減少する産業構造が限界に達したという分析だ。中国車の輸入障壁を高めようとする米国・欧州の牽制（けんせい）を中国自動車業界が突破することができるか注目される。

◇「販売は増えたが収益性は…」

中国自動車業界の収益性下落は「低価格競争」の影響が大きい。中国経済メディア「第一財経」は３０日、全国乗用車市場信息聯席会（ＣＰＣＡ）の発表を引用し、昨年自動車産業の営業利益率が５．０％を記録して産業全体の平均利益率（５．８％）を下回ったと報じた。２０１５年に８．７％まで上昇した営業利益率が毎年下落したのだ。

それだけでなく、中国金融市場情報会社「同花順」によると、東風自動車・広州自動車・長城自動車・上海自動車などの親会社帰属純利益はそれぞれ６１．９５％、４４．０％、３８．７９％、９．８％ほど減ったことが分かった。同社が調査した２０社の企業のうち７社は売上が減った。

先月２１日、ブルームバーグも「中国広東省全域に８０カ所に達する店舗を運営していた代理店ブランド（広東永奥投資集団）が破産した」とし「中国の乗用車販売は２０１７年に２４００万台でピークを迎えた後、停滞した」と報じた。

これについて第一財経は「（ＥＶ・ハイブリッド車など）新エネルギーカーの市場は概して赤字だが、メーカーまで増えて『価格戦争』が激化したことが収益性の悪化に影響を与えた」と分析した。

中国の代表的なＥＶメーカーの比亜迪（ＢＹＤ）は昨年１０－１２月期に米国テスラを抜いて初めて世界ＥＶ販売１位を占めたが、該当の四半期純利益は前期よりも減った。この期間、ＢＹＤの純利益は７６億～９６億元（約１５５０億～１９６０億円）ラインで、７－９月期（１０９億元）よりも１０～３０％ほど減少した。昨年上半期（１－６月期）のＢＹＤの営業利益率は５．２８％となり、テスラ（１０．５％）の半分水準に留まった。これについて業界ではＢＹＤが年間３００万台の販売目標を達成するために価格割引政策を打ち出した影響が大きいという分析が出た。同社の昨年の販売台数は累積３０２万４４１７台で、前年比６２．３％増加した。

◇「全幅的支援」に陰り…「自動車産業、再び米国に」？

こうした中、資金を降り注ぐようにして支援してきた中国政府の政策が限界に達したという指摘も相次いでいる。

ロイターは先月２２日、韓国産業情報技術部次官の言葉を引用して「中国政府が過剰生産を防止するために強力な措置を取るだろう」と報じた。実際、欧州連合（ＥＵ）は中国当局が数年間、ＥＶなどに「不公正補助金」を与えてきたとして反補助金調査を実施しており、事実であることが確認されれば相殺関税を課すものとみられる。

すでに米国は中国製ＥＶに輸入自動車基本関税（２．５％）の他にも２５％の関税を追加で課している。こうした中、米国共和党の有力な大統領選候補であるトランプ前大統領はＳＮＳに「自動車産業を大きく強力な中国の手に売り渡そうとしている」としながら、さらに強力な中国牽制を予告した。

これについて韓国産業研究院のチョ・チョル上級研究委員は「世界自動車市場で『価格競争』が強化された流れで中国の優位は予告されたこと」としながらも「各国の中国牽制の程度により、自動車企業とＥＶの地位が決まるだろう」と予想した。しかし、中国車が今後欧州の低価格ＥＶ市場を攻略するならば収益性の改善速度が速まるとの見方も出ている。先月３１日に発刊されたサムジョンＫＰＭＧの報告書「グローバル自動車産業動向」では「原価競争力を備えた中国製ＥＶが欧州市場などに輸出され、中国自動車産業の収益性はむしろ改善するだろう」と予想した。

https://japanese.joins.com/JArticle/314569

ヘッジファンドの中国株買い越し、過去5年で最大　1月23─25日＝ＧＳ

ゴールドマン・サックス(GS.N), opens new tabはヘッジファンドによる１月２３─２５日の中国株の買い越し累計額が３日間の買い越しとしては過去５年間超で最大だったと発表した。ロイターが２９日、ゴールドマンの２６日付の顧客向けメモを入手した。

https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/PIS7FSK2XNIDDCEJVFIG7G5RAU-2024-01-29/

 ２日の中国株式市場でパニック売り広がり、主要株価指数が一時急落した。不振にあえぐ市場に次に何が待ち受けているのか、レーダーは懸念を強めている。

ＣＳＩ300指数は一時３％余り下落し、1.2％安で引けた。上海総合指数は1.5％安で終了。一時は3.8％下げた。上海総合指数の週間下落率は6.2％と、2018年以来の大きさとなった。

不安定な相場動向は、リスクが積み重なり、投資家の信頼が崩壊しつつある状況を浮き彫りにしている。

弱い経済見通しに加え、レバレッジ投資家に強いられる株式売却や信用取引のマージンコール（追加証拠金請求、追い証）、「スノーボール（雪球）」と呼ばれるデリバティブ（金融派生商品）でのテクニカルな売り要因が、トレーダーを不安に陥れている。

11月の米大統領選を控え、地政学的リスクも再燃している。無錫薬明康徳新薬開発（ウーシー・アップテック）が急落。

米上下両院の超党派グループは先週、一部の中国バイオテクノロジー企業が連邦政府と契約すること禁じる法案を提案。そうした企業が中国共産党にコントロールされており、国家安全保障リスクになるという主張だ。

深圳エンジョイ・インベストメント・マネジメントのファンドマネジャー、リ・シュエトン氏は「15年以後で市場にこれほどのパニックが起きたことは記憶にない。15年の時ほど売りは激しくないが、センチメントは同じように落ち込み、ひどい状況だ」と述べた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/6bc0ca0a1355e672e4551a31a68b05ed6034c34f

ヘッジファンドの中国株買い越し、過去5年で最大　1月23─25日＝ＧＳ

ゴールドマン・サックス(GS.N), opens new tabはヘッジファンドによる１月２３─２５日の中国株の買い越し累計額が３日間の買い越しとしては過去５年間超で最大だったと発表した。ロイターが２９日、ゴールドマンの２６日付の顧客向けメモを入手した。

中国政府は先週、不動産セクターの危機と低成長に見舞われている中国経済に対する信頼を回復するための取り組みを強化。香港のハンセン指数(.HSI), opens new tabは２３日から３営業日で６％上昇したほか、上海と深センの株式市場に上場する有力企業３００銘柄で構成するＣＳＩ３００指数(.CSI300), opens new tabは３％超上昇した。

ヘッジファンドは過去１０週中８週において中国株の下げに賭けていたが、先週はショートの巻き戻しではなく完全なロングポジションに移行したという。

ゴールドマンによると、ヘッジファンドは中国株を取得する手段として、海外企業の米預託証券（ＡＤＲ）に資金を投じた。続いて中国本土のＡ株や香港上場の中国企業（Ｈ株）に資金が向かったという。

https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/PIS7FSK2XNIDDCEJVFIG7G5RAU-2024-01-29/

💥アジア市場が取引を始める中、中国恒大集団の株価が大下落💥

レッツGOOOOOOO🕺🕺🕺🕺 pic.twitter.com/l1usz2cJFi

— 禅 (@N8DlDF7sWxu0uV8) January 29, 2024

【香港＝山下福太郎】香港の高等法院（高裁）は２９日午前、経営危機に陥った中国の不動産開発大手・中国恒大集団の会社清算を巡る審理を開き、同社に清算命令を出した。恒大の経営問題は大きな転機を迎える。

　恒大の清算は２０２２年夏に一部の債権者が香港の法院に申し立て、その後、審理が繰り返し延期されてきた。昨年１２月上旬までは清算の回避を目指す恒大を支持する立場だった大口の債権者グループが、一転して清算を支持する姿勢に転換したとされる。ロイター通信は先週、「清算命令が出される可能性が高まった」との関係者の見方を報じていた。

　恒大は２１年に格付け会社から一部債務不履行（デフォルト）と認定された。２３年９月には創業者の許家印会長が当局から拘束されるなど、経営の混乱が続いている。

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20240129-OYT1T50046/

チャイナ国務院：天津、内モンゴル、吉林、黒龍江、広西、重慶、貴州、雲南、甘粛、青海、寧夏など債務危機省は20204年水道、暖房、電気以外のインフラ建設を一切禁止な

あっ察し() https://t.co/nuu4yZD7Nq

— イング (@ING_gurimore) January 23, 2024

ふく。東麻布1の新築以来一度も入居してないビル、解体。 pic.twitter.com/cZ9E9D09a3

— かずお君 (@kazuo57) January 25, 2024

ダリオ氏のブリッジウォーター、中国株に強気－長期の売りで割安感

レイ・ダリオ氏のヘッジファンド会社、ブリッジウォーター・アソシエーツは中国株について「中程度に強気」だ。長期低迷によりバリュエーションが魅力的になっているとの見方だ。

事情に詳しい関係者によると、同社の中国プライベートファンド運用部門は今月初めのロードショーで現地の投資家に対し、株式は保有する価値があると説明。同部門は債券に対しても「中程度に強気」で、成長を支えるために緩和的な政策が続き金利低下の余地があると解説したという。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-01-24/S7R0DFT1UM0W00


レイ・ダリオ
1971年にヘッジファンドのブリッジウォーター・アソシエイツをニューヨークで創業し[3][4]、2013年には世界最大のヘッジファンドとなった。

中国の住宅差し押さえ、2023年に前年比43％も増加

住宅ローンの延滞が爆増している様子。
競売にかけられた差し押さえ住宅の数は昨年38万9000戸となり、208.4億ドル（３兆円位）相当の計9万9000戸がオークションで落札されたそうです。

商業用、住宅用、工業用、土地、車庫、駐車場を含む差し押さえ物件の総数は79万6000戸で、過去最高に。この数は2022年から36.7％増加。
新築住宅価格の下落幅は過去9年間で最悪です。
https://reuters.com/markets/asia/chinas-residential-foreclosures-increase-43-2023-2024-01-22/

中国の住宅差し押さえ、2023年に前年比43％も増加

住宅ローンの延滞が爆増している様子。
競売にかけられた差し押さえ住宅の数は昨年38万9000戸となり、208.4億ドル（３兆円位）相当の計9万9000戸がオークションで落札されたそうです。… pic.twitter.com/SEKTlWVmxD

— mei (@2022meimei3) January 23, 2024

アジア・ジェネシス、マクロファンド閉鎖へ－日本株ショート裏目

同ファンドは香港・中国株ロングと日本株ショートによって損失被る
今月18.8％という「前例のないドローダウン（目減り）」に直面

シンガポールのヘッジファンド運営会社アジア・ジェネシス・アセット・マネジメントは、マクロファンドを閉鎖する。中国株の下落や日本株の上昇を受け、「前例のないドローダウン（目減り）」に見舞われたと説明した。

　　ブルームバーグ・ニュースが確認した投資家宛て書簡によると、チュア・スーン・ホック氏の「アジア・ジェネシス・マクロ・ファンド」は、１月最初の数週間で18.8％のマイナスリターンを記録。香港・中国株のロング（買い持ち）ポジションと日経平均株価のショート（売り持ち）取引で損失を被った後、同ファンドは投資家に資金を返還しているという。

全文はこちら
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-01-23/S7N0IBT1UM0W00

中国の投資信託の清算、５年ぶり高水準－株のメルトダウン響く

昨年清算された投信の５本中４本が株式に特化した投資方針を採用
今年も既に14本が清算されたほか、二十数本が閉鎖寸前と警告

中国株のメルトダウンは同国の資産運用業界に大打撃を与えており、投資信託の清算は昨年に５年ぶり高水準に増加した。投資家の信頼感の低下があらためて示された。

ブルームバーグが2014年までさかのぼって集計したデータによると、昨年清算された中国の投信は約240本と、資産運用ルールの厳格化が大規模な業界再編の引き金となった18年以来の高水準となった。清算された投信の５本中４本が株式に特化した投資方針を採用していた。

公式データに基づくブルームバーグの算定によると、この傾向は今年に入っても続いており、既に14本の投信が清算されたほか、二十数本の投信が閉鎖寸前だと警告している。

投信の清算は中国株式相場の下落スパイラルを加速させ、個人投資家が現金の安全性を求めて、かつて選好していた投信を敬遠するという悪循環を生んでいる。

モーニングスターの中国のファンド調査センターのシニアアナリスト、リ・イーミン氏は「運用成績の低迷が、投信の縮小ひいては清算の重要な要因となった」と指摘した。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-01-19/S7HNGBT0AFB400?

物流トラックの自動運転技術を開発する中国発企業、米トゥーシンプルは17日、米ナスダック市場に上場廃止を申請すると発表した。021年の新規上場時に約8800億円の時価総額をつけたが、現在は約100分の1に低迷する。自動運転技術の商用化が遅れ、金利上昇が打撃となった。

上場廃止は2月8日を見込む。米証券取引委員会（SEC）への株式の登録もやめる。トゥーシンプルによると…

全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN17EEO0X10C24A1000000/