一方、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは24日、中国がコロナ禍前の不動産バブル期に、中国人富裕層が東南アジアなどで投機対象として購入したマンションなどの不動産が売りに出され、買い手探しが始まっていると伝えた。<中略>
200世帯を超える中産階級の顧客の代理人を努める広東省の不動産仲介業者スティーブン・ヤオ氏は同紙に、「賃貸収益と為替レートの変動を考慮すると、海外不動産投資のほとんどは人民元ベースで利益をもたらしている」と説明。
だが同氏は、「（購入者の）多くはもはや不動産投資に支払う余裕がなく、事業の失敗、一時解雇、住宅ローンの不履行など、国内の財政問題を解決するため切実に現金を必要としている」と指摘。「海外不動産を保有し続けるための追加資金がもうない人もいる」と付け加えた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1b7a7dc4c963b38c28dcb9b7b7e9e8610f9ee896?page=2
ジャーナリストの青木理氏が２４日、ＴＢＳ系「サンデー・モーニング」に出演し「日本政府が沖縄を追い詰めている」とコメントした。<中略>
青木氏は「一部の言論で玉城さん、翁長（雄志前知事）さんなどが親中派だとか、『危機感が足りない』みたいな批判をする人もいる」と前置き。続けて「沖縄と日本政府が国連の場で言い合いをするっていうね、ある種国家統合の危機みたいな状況に陥れてるのは一体どっちの側なんですかと。むしろ日本政府が沖縄をそういうところに追い詰めてるじゃないかっていう視点をわれわれは持つべき」と政府の姿勢に疑問を投げかけた。
さらに、辺野古移設の工事に「沖縄の試算だと２兆数千億（円）かかるんだけども、しかし、軟弱地盤を埋め立てる技術も工法も今のところ確立してない。果たしてこんな基地、完成するのか」と基地そのものにも疑問を投げかけた。
なお、中国の海洋進出や尖閣諸島など、地政学的な問題には触れなかった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0cf7661222d60396355ef67c66796d8e295dcc96
2019年には3188万人のインバウンド客が日本を訪れていたが、そのうち30％が中国本土からの観光客だった。日本の観光市場にとって「お得意様」だった中国人観光客の消失を、ホテル側はどう思っているのだろうか。
意外にも、ホテル側の受け止めはいたって冷静だ。
「受け入れ態勢ができていないので、いま中国人団体観光客に来られても困る」と、名門ホテルの幹部は胸をなでおろす。他のホテルも異口同音に「中国人客のキャンセルなどによる影響はほとんどない」と語る。
実際、インバウンドを集客できる都内のホテルの経営状況はコロナから急回復している。藤田観光が運営する1000室以上の大型ホテル「新宿ワシントンホテル」の客室単価・稼働率は現在、コロナ禍前を上回っている。
中国本土からの需要は回復していないものの、家族やグループでの宿泊が多いほかの国からのインバウンド客が増えたことで、宿泊人数が増加し客室単価の上昇につながっているのだ。<中略>
ホテル側はコロナ禍後の顧客層の変化にも対応してきた。欧米インバウンド客や国内レジャー客は個人旅行が中心だ。こうした個人客は、ホテルが提示した価格で予約をするため単価が高くなりやすい。
他方、中国人は団体客が多い。団体客は数十名など大規模の予約が事前には入るため稼働が高くなるが、旅行代理店へ客室を安く販売することが多い。
人手不足が顕著ないま、「わざわざ客室稼働を上げ、単価を下げてまで中国人の団体客を取らなくてもいい」というのがホテル側の本音なのだ。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/1679c4df62f781ff7421eec02b516cdfd9ec6c85
マレーシア南部ジョホール（Johor）州の人工島での都市開発プロジェクトは、中国不動産開発大手、碧桂園（Country Garden）が手掛ける総事業費1000億米ドル（約14兆8000億円）の巨大事業だ。しかし今、本土と島を結ぶ橋は一部崩落しており、コンドミニアムや店舗が入る高層ビルは空室が目立っている。
開発区は「フォレストシティー（Forest City）」と呼ばれ、中国の中間層に狙いを定めた物件をそろえていた。だが、売れ行きは低調で、中国による外貨管理、新型コロナウイルス禍に伴う経済活動の停止、中国の影響増大に対する国内での反発といった事態に直面。
さらにここにきて、碧桂園自体の資金繰り悪化を受け、雲行きが一段と怪しくなってきた。同社は現在、1960億米ドル（約29兆円）相当の債務を抱え込む。
碧桂園は今年1～6月期に、半期として過去最大の赤字を計上したと発表。主要な債券について債権者に償還期限延長をのんでもらうなどして、辛うじてデフォルト（債務不履行）を回避している状態だ。
フォレストシティーの2万6000件に及ぶ物件の中から、5年前に約43万ドル（約6350万円）相当の物件を購入した中国河南（Henan）省出身のジャオ・ボジアンさん（29）は、「碧桂園は資金繰り難を克服できると期待している」と語る。
「人が集まらなければ、フォレストシティーで商売ができなくなる」
対岸はきらびやかな都市国家シンガポール。ここフォレストシティーは、碧桂園を高みへと押し上げた野心的な賭けの一つだった。しかし今や、厳しい現実が突き付けられようとしている。
フォレストシティーは中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路（Belt and Road）」の下、マレーシアのスルタン（イスラム王侯）も一部出資する運営会社によって手掛けられた。最終的には70万人を呼び込みたい考えだが、現在、住民は9000人にとどまっている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/687ae5f6c7e8c1fa17f7da6e9f112ee43d134a6a
「本当に中国がつくったのか？」…ファーウェイ最新スマホに搭載された中国製「謎のチップ」に日米欧が絶句したワケ
日米欧の政界や産業界に衝撃が走っている。中国には「絶対不可能」とされていた半導体チップの超微細化を、「謎の技術」で実現してしまったからだ。
軍事兵器やAIの頭脳となる先端半導体を米国や台湾などに依存せず、中国が自前確保できるようになることも意味する。中国の強大化を防ごうと日米欧が厳しい輸出規制で築こうとしていた対中包囲網に、ポッカリと抜け穴が開いてしまったのか。
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「本当に中国がつくったのか？」
対中包囲網戦略の瓦解を恐れる日米欧の政界や産業界が、「謎のチップ」の登場に色めき立った。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/5739b088499428c2fdf4da73688cb8448a2a217d?page=2
中国人富裕層が集う「豊洲チャイナタワマン」に潜入 住民の2割が中国人でも“日本人は気づいていない”
東京都江東区豊洲──その湾岸エリアにそびえ立つタワマンは若い日本人セレブ世帯の憧れ……だったはずが、異変が起きている。中国人富裕層に続々買い集められているのだ。ジャーナリストの西谷格氏がレポートする。<中略>
「うちのタワマンの中国人率は2割ぐらい。ウィーチャット（対話アプリ）のグループには中国人住民が200人ぐらい登録していて、新オープンのお店や美味しいご飯屋さんなどの情報交換をしています」
豊洲駅から徒歩数分のこのタワマンの販売価格は1億～2億円ほどで、共用スペースにはフィットネスルームや卓球台、コワーキングスペースやパーティールームを完備している。
中国国内では集合住宅の敷地ごとに高いフェンスや門を設けて緩やかなゲーテッドコミュニティを形成するのが一般的だが、1000戸以上の人々が暮らす豊洲のタワマンは、中国人にとって母国のコミュニティにも似た安心感がある、まさに“チャイナタワマン”と呼べるものだ。
だが、日本人居住者の心境は複雑だ。同じタワマンに住む日本人女性は、声をひそめて言う。
「入居するまで、こんなに中国人が多いとは思いませんでした。この先どんどん増えて、中国人だらけになったらどうなるんだろうと不安です」
https://www.news-postseven.com/archives/20230922_1905333.html/2
中国製EV(電気自動車)のヨーロッパ市場向け輸出が規制される可能性が出てきた。EU(欧州連合)の政策執行機関である欧州委員会のフォンデアライエン委員長は9月13日、欧州議会での施政方針演説のなかで、中国製EVへの補助金に関する調査に着手すると明らかにした。
「グローバル市場には安価な中国製EVがあふれている。それらの価格は、中国政府の巨額の補助金により人為的に低く抑えられ、われわれ(ヨーロッパ)の市場を歪めている」。フォンデアライエン氏はそう述べ、「われわれはこれ(国家の補助金による不当競争)を看過しない」と強調した。
■ヨーロッパが最大の輸出先に
EUの調査開始の背景には、中国製自動車の輸出台数が過去数年で爆発的に増加したことがある。中国汽車工業協会のデータによれば、2022年の自動車輸出台数は300万台を突破。2023年は1月から8月までの累計ですでに300万台に迫る。なかでも新エネルギー車の輸出の伸びが顕著で、2023年の年間輸出台数は100万台を超えると予想されている。
(訳注:新エネルギー車は中国独自の定義で、EV、プラグインハイブリッド車[PHV]、燃料電池車[FCV]の3種類を指す。通常のハイブリッド車[HV]は含まれない)
中国製EVにとって、ヨーロッパは目下最大の輸出市場だ。中国汽車工業協会のデータによれば、国別の輸出台数の上位3カ国はベルギー、イギリス、タイとなっている(訳注:ベルギーにはヨーロッパ最大の自動車荷揚げ港があり、そこで上陸したクルマがヨーロッパ各国で販売されている)。
フォンデアライエン氏が非難した中国製EVの(不当な)低価格と巨額の補助金について、中国の自動車業界からは反論の声が上がっている。「中国製EVの輸出先での販売価格は、中国国内での販売価格より明らかに高い。(不当な)安売り行為は存在しない」。財新記者の取材に応じた複数の業界関係者は、そう口をそろえた。
例えば、国有自動車最大手の上海汽車集団が傘下の「MG」ブランドで販売しているグローバルモデル「MG4」は、ベースグレードの希望価格が中国では11万5800元(約233万円)なのに対し、ドイツでは3万2312ユーロ(約510万円)と2倍を超える高さだ。
ある中国の自動車業界の専門家は、中国製EVの優れたコストパフォーマンスは生産のスケールメリットや(EVの主要部品のほとんどが中国国内で調達できるという)サプライチェーンの優位性などで形づくられたものであり、「政府の補助金によるものではない」と語気を強めた。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/cd10cb3b3458a3d5226486ba90206fadf03e63a8?page=1
農家を脅かす『密輸梨』と『害虫』。9月20日、輸入が禁止されている「中国産の梨」を密輸した疑いなどで中国籍の女が逮捕された。中国産の梨は、国内に害虫がまん延する恐れがあるために、輸入が禁止されている。この事件の取材を進めていくと中国業者と大阪をつなぐ複雑なルートが見えてきた。そして全国的な広がりも。直撃取材でその実態に迫った。
【写真を見る】“悪魔の害虫”と言われる「コドリンガ」…幼虫が果実の中に入り込んで実を食い荒らすという
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/gallery/733530?image=4
・輸入禁止されている「中国産の梨」…果実に潜む“悪魔の害虫”
9月20日、植物防疫法違反などの疑いで逮捕された中国籍の張影容疑者（28）。千葉県を拠点とする密輸組織のリーダー格とみられている。2022年11月、輸入が禁止されている「中国産の梨」約28kgを国際スピード郵便の荷物に紛れさせて密輸した疑いが持たれている。
捜査関係者によると、張容疑者は密輸した梨を大阪府内の中国食材を取り扱う店で販売。他人名義の口座を不正に使って中国の業者に仕入れ代を送金していたとみられている。
2022年11月に関西空港の植物防疫所で密輸が発覚し、警察が捜査に乗り出した今回の事件。そもそも、なぜ中国産の梨の輸入は禁止されているのか。背景にはやっかいな害虫の存在があるという。
それが「コドリンガ」と呼ばれる蛾の一種だ。成虫は羽を開いた状態で2cmほど。日本国内での生息は確認されていない。梨やリンゴの葉の表面に卵を産み、幼虫が果実の中に入り込んで実を食い荒らすという。日本政府はこのコドリンガなどが国内に持ち込まれる恐れがあるとして中国からの梨の輸入を全面的に禁止している。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/c837c0bcb6fb5f7e5f2a92dbfdff49477dae19a2
中国の電気自動車（ＥＶ）大手ＢＹＤは２０日、実質３００万円以下で購入できるコンパクトＥＶ「ドルフィン」を日本で発売した。国内勢のＥＶ車種がまだ限られる中、航続距離の長さの割に価格を抑えた点を売りに、日本市場での浸透を図る。
「価格、航続性能、安全性の全てがそろったコンパクトＥＶの決定版だ」。国内で販売を手がけるＢＹＤオートジャパンの東福寺厚樹社長は、東京都内で開いた発表会で力を込めた。
ドルフィンの車両本体価格は３６３万円（税込み）からで、国の補助金を活用すれば実質２９８万円の負担で購入できる。全長４２９０ミリ、全幅１７７０ミリでサイズは日産自動車のＥＶ「リーフ」に近い。ただ満充電時の航続距離（自社調べ）は４００キロとリーフより長めだ。
https://www.yomiuri.co.jp/media/2023/09/20230921-OYT1I50001-1.jpg
ＢＹＤが発売した新型ＥＶ「ドルフィン」（２０日、東京都千代田区で）
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230921-OYT1T50000/
中国の看板囲碁棋士の柯潔９段が中国・杭州で開かれているアジア大会の選手村の料理に不満を漏らす動画がすべて削除された。
柯潔９段は５日、自身のＳＮＳアカウントで、選手村の食堂で羊肉を食べた後「本当にまずくて吐きそうだ。この羊肉は吐き気がする」と酷評した。また、豚バラ肉には「毛が多い。もういい。食べたくない」と不満を述べた。
この動画はファンらを通じて急速にオンラインで広がった。だが突然柯潔が投稿した原本だけでなくファンがシェアした動画まですべて削除されて謎を呼んでいる。
台湾ＴＶＢは「動画が中国当局によって下げられ、中国内主要プラットフォームでもすべて消された」としながら柯潔の動画が消えた背景に中国当局があると推測した。中国政府はこれまで杭州アジア大会の選手村のメニューにトンポーローなど杭州の地元料理が含まれていると広報してきた。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/ea4c0da9738e55501ebd8d83e243f1b73c79b410
いうまでもなく、欧州にとって自動車産業は聖域です。多くの雇用を生み、輸出で外貨を稼いでくれる金のガチョウ。この宝物を中国産の電気自動車に侵食されるわけにはいきません。
現在、中国からEUに輸入される全ての自動車には10％の関税が課されていますが、調査後、EUは約10〜15％の追加関税を付与すると予想されています。この数字は、合衆国公債が現在中国産電気自動車に課している関税率27.5％に迫る水準なのです。
「ざまあ」な話なのですが、このEUの動きに対して中国の商務部が不満を表明。2023年09月14日、以下のようなプレスリリースを出しました。
商務部報道官は、EU首脳が私の電気自動車に関する相殺調査を間もなく開始すると発表したことについて、記者の質問に答えた。
記者からの質問：
最近、EUは中国の電気自動車輸出に対する相殺調査を開始すると発表したが、これについて報道官にコメントを求めてもよいか？
回答：
09月13日、EU首脳は中国の電気自動車に対する相殺調査を近く開始すると正式に発表した。
これに対し、中国は強い懸念と強い不満を表明している。
中国は、EUが提案した調査措置は、「公正な競争」の名の下に自国の産業を保護するためのものであり、EUを含む世界の自動車産業チェーンのサプライチェーンを深刻に混乱させ、歪める裸の保護主義的行動であり、中国とEUの経済貿易関係に悪影響を及ぼすと考えている。
近年、中国の電気自動車産業は急速に発展し、競争力を高めている。
これは、絶え間ない科学技術革新と完全な産業チェーン・サプライチェーンの構築、そして努力と自らの力で勝ち取った競争優位性の結果であり、EUの消費者を含む世界のユーザーに歓迎され、EUを含む世界の気候変動への対応とグリーン変革に大きく貢献している。
中国と欧州連合の自動車産業は、長年の発展の後、幅広い協力空間と共通の利益を持っており、長い間「あなたが私を持ち、私があなたを持つ」というパターンを形成している。
EUの自動車企業は長年にわたり中国に投資・進出しており、中国市場は多くのEU自動車企業にとって最大の海外市場となっている。
中国は常に開放的で協力的な態度を維持しており、EUの自動車企業が電気自動車を含め、中国への投資をさらに拡大することを歓迎する。
中国はEUに対し、世界の産業チェーンのサプライチェーンの安定を維持し、中国とEUの包括的戦略的パートナーシップの全体的状況を維持する観点から、中国側との対話と協議を行い、中国とEUの電気自動車産業の共同発展のために、公正で無差別的かつ予測可能な市場環境を創造し、貿易保護主義に反対し、気候変動に対処しカーボンニュートラルを達成するための世界的努力にコミットするために協力するよう求める。
中国は、欧州側の保護主義的傾向と追随行動に細心の注意を払い、中国企業の合法的権益を断固として守る。
⇒参照・引用元：『中国 商務部』公式サイト
http://www.mofcom.gov.cn/article/xwfb/xwfyrth/202309/20230903440349.shtml
泣き言と脅しの混ざった面白いプレスリリースです。
補助金とダンピング販売の商売でシェアを伸ばしているのに「自らの力で勝ち取った競争優位性の結果」としています。上記のとおり、EUにとって自動車産業は絶対に守らなければならない「核心的利益」です。
全文はこちら
https://money1.jp/archives/112853
「中国版・失われた30年」が始まる理由と向き合い方
中国2位の大手不動産デベロッパー、中国恒大集団（エバーグランデ）が、米国で連邦破産法15条の適用を申請しました。これは同社の問題だけでは終わらず、「中国版・失われた30年」の始まりを告げるケースの一つと考えるべきでしょう。世界経済にも影響があり、投資家も注意が必要です。
中国で起きているのは不動産バブル崩壊ですが、日本の1990年代に起きたそれと比べてもはるかに深刻な状況と言えます。中国首位の不動産デベロッパー、碧桂園控股（カントリー・ガーデン・ホールディングス）も経営危機を迎えており、首位と2位の2社だけで、負債額は76兆円という規模に達しているようです。<中略>
今、日本経済に必要なのは「中国需要に依存しない」構造をつくることです。インバウンド需要は中国の団体客なしでも十分に盛り上がっていますし、不動産価格は少し下がった方が日本人にとってポジティブでしょう。中国から撤退する直接投資は日本にも向かい、GDPに対する直接投資の比率は既に日本が中国を逆転しました。中国の自滅を、日本にとって追い風にすることが可能なのです。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB13C450T10C23A9000000/
国連総会の最大会派として知られる途上国７７カ国グループ（Ｇ７７）と中国による「Ｇ７７＋中国」首脳会議が１５日、キューバの首都ハバナで開幕した。世界の人口の８割を代表する会議と銘打ち、先進国がつくった世界秩序に対し「ゲームのルールを変えよう」と訴えている。
開幕演説でキューバのディアスカネル大統領は「結局のところ、これまで世界の決まりをつくってきたのは北側だ。それも自分の都合に合わせてつくってきた」と非難。「これからは南側だ。変えるのだ」と呼び掛けた。
会議には、アフリカやアジア、中南米から約３０カ国・地域の首脳が参加した。国連のグテレス事務総長も駆け付け「途上国が必要としていることを、もっと声高に訴えることができて、敏感に反応できる」未来の世界をつくろうと訴えた。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023091600201&g=int
中国経済のセンチメントが引き続き勢いを欠く中で、国外の投資家は中国株を容赦なく売り込んでいる。
上海および深圳証券取引所に上場する株式は、年初来の資金流入額が1230億元（約２兆4900億円）と、 2023年のピークだった2350億元からほぼ半減した。ピークを付けてまだ２カ月経過していない。
国外勢は８月初め以降、７営業日を除いて中国株を売り越しており、ＣＳＩ300指数はこの間７％下げた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d6b0753ff451b984caf63d6366380efbe8eb116b
中国メディアがバスケットボールW杯で躍進した日本代表などを〝帰化政策〟と猛批判した。
中国紙「広州日報」は今回のW杯を振り返り、帰化選手の活躍が目立ったと指摘。「スタッツリストでは帰化選手が大半を占めており、日本人帰化選手である（ジョシュ・）ホーキンソン選手（渋谷SR）がEFFやリバウンドで2位、フィリピン帰化選手のジョーダン・クラークソン選手が得点ランキングで2位、南スーダン帰化選手のキャリック・ジョーンズ選手が1試合あたり10．4アシストでトップとなっている」と紹介した。
そして「これらのチームは、いずれも帰化選手の傑出したパフォーマンスで望み通りのものを手に入れた。南スーダンと日本は五輪の切符を獲得し、フィリピンもクラークソンの傑出したパフォーマンスに頼って中国を破り、バスケットボール五輪予選ラウンドへの出場権を獲得した」と日本などの躍進は帰化選手のおかげだと持論を展開した。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/6d970b4fecdafcd232d96fd6db0dde8910932f10
インドの首都ニューデリーで開かれた２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）で、中国の外交団が滞在先のホテルに持ち込んだ荷物の検査を拒否し、インド側と約１２時間の押し問答を繰り広げていたことが分かった。インド紙タイムズ・オブ・インディアが１３日、伝えた。
同紙は、荷物の中身は通信を傍受したり、電波を妨害したりする装置ではないかとの情報当局の見方を伝えているが、真相は謎のままだ。中国側はホテルに対し、外部と切り離されたインターネット環境の提供を求めたが、拒否されていたという。ホテルにはブラジルの外交団も滞在していた。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2023091400160&g=int
【中国】「口約束で信じられない」地方でも不動産企業が経営ピンチ 建設ストップのトラブル相次ぐ
不動産不況が続く中国では、大手だけでなく、地方の不動産会社も経営が危ぶまれています。11日夜、中国東部の山東省・済南市で撮影されたという映像。平日の夜にもかかわらず大勢の人が地元の不動産会社の前に集まり、マンションが引き渡されないことに抗議。警察官に抱えられて排除されるオーナーもいました。中国では工事の下請け会社や資材業者への支払いが滞って建設がストップする不動産が相次いでいます。中国メディアによりますと、“今年2月から7月の間に3回以上支払いが滞った不動産会社は済南市だけで39社に上る”といいます。中国では不動産大手「碧桂園」の6月末時点の負債総額がおよそ27兆円に上るなど不動産会社の経営危機が相次いでいますが、地方にも苦境が広がっている格好です。
https://news.yahoo.co.jp/articles/caf329ffb652614709c2a2cad487c6b42883e782
中国外務省の毛寧副報道局長は12日の記者会見で、東京電力福島第1原発から海洋放出された処理水に関する国際原子力機関（IAEA）の監視について、「加盟国の十分な討論を経ておらず、国際性と独立性に欠ける」と批判した。
その上で「いかなる監視をしても海洋放出の認可にはならない」として「世界への核汚染リスクの転嫁」を直ちに停止するよう求めた。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/695fb9a8404b400adfa349c980e6d4e86fc5b624
中国では、9月11日から西安市と広東省で大雨が降り、冠水するなど被害がでている。街では人や物が流され、養殖場からはワニが逃げ出す事態も起きた。
大規模洪水が発生 人が流される場面も
濁流に押されるように、ゆっくりと流れていく自動車。
流される人を助けようと手を差し伸べた人も、流れに足をとられてしまった。そして、建物の中にも濁流が勢いよく流れこんでいた。
豪雨による洪水が起きたのは、中国内陸部の西安市。西安市では、9月11日午前8時から局地的に大雨が降り、現地の気象当局によると、一部の地域では1時間の雨量が61.8ミリに達した。
大雨により街中が冠水。洪水の中、自転車をこぐ人の姿も見られた。この雨の影響で道路が冠水するなどの被害が出たが、ケガ人などは出ていないということだ。
中国で大雨に見舞われたのは西安市だけではなかった。
バルコニーの下で悠々と泳いでいるのは、ワニだ。
中国南部の広東省でも大雨で冠水。ワニの養殖場に浸水し、中にいたワニ75匹が施設から逃げ出した。
連日の大雨の影響でワニ養殖場周辺の水位が上がり、その結果、フェンスを越えて水が流れたという。
現地では、地元政府や施設の関係者などが逃げたワニを捜索し、その手には銃のようなものも見えた。
口と手足を縛られ、横たわったワニ。これまでに8匹のワニが捕獲されたが、現在も多くのワニが逃走中だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/44ed43e61772c7fe159ed2a2948f0b3d74245d32
中国の国防相、2週間動静不明 駐日米大使、皮肉の投稿
中国の李尚福国防相の動静が2週間伝えられず、不正で調べられているのではないかなどと臆測を呼んでいる。中国では動静が途絶えた秦剛前外相が7月に解任され、汚職疑惑が浮上した軍幹部らが交代したばかり。米国のエマニュエル駐日大使はX（旧ツイッター）への投稿で、異変が続く3期目の習近平指導部を皮肉った。<中略>
エマニュエル氏は今月8日、秦氏や軍幹部の「失踪」に続き、李氏が「2週間にわたり公の場に姿を見せていない」とXに投稿。「習政権の閣僚らはアガサ・クリスティの小説『そして誰もいなくなった』の登場人物のようになっている」と書き込んだ。
https://nordot.app/1073896407088890856
