卓球のノジマTリーグに所属する中国選手が一斉に帰国したことが27日、明らかになった。
12月4～10日に中国・成都で行われる混合団体のW杯に日本がエントリーしなかったところ、日本協会に中国側から「Tリーグにいる中国選手を全員引き揚げさせてもらう」との通告があった。日本協会はW杯に参加する意向だったが、出場を希望する選手が男女3人ずつそろわなかった。急に実施が決まった大会のため、要項が届いたのが17日と遅かったことや、他大会との兼ね合い、この大会では世界ランキングのポイントがつかないことなどが理由とみられる。日本協会は25日に中国側に不参加の意向を伝えた。
https://www.nikkansports.com/sports/news/202310270001227.html
恒大破綻が遂に🇨🇳大手銀行に飛び火
中国政府が恒大の創業者許家印が刑事捜査されている事を受けて、恒大に融資をしていた大手🇨🇳銀行への調査も開始したと報道されています。
恒大の危険な行為を助長したとして、銀行や金融機関にも捜査の対象を拡大。
恒大最大の融資銀行である中国民生銀行（1988）を筆頭に、中国銀行（3988）等も捜査されている様子。
この動きの原因は、習近平が先月「国内の不動産業界の低迷による経済成長の鈍化は容認できるが、汚職撲滅は最後まで実行 せなあかん」と高官達に命令したからだと報道されています。
恒大から始まった🇨🇳不動産業界崩壊劇場が第二幕に入ったかの様な状態。
https://hk.sports.yahoo.com/news/%E6%93%B4%E5%A4%A7%E8%AA%BF%E6%9F%A5-%E5%A4%96%E5%AA%92-%E7%BF%92%E8%BF%91%E5%B9%B3%E6%AD%A3%E7%82%BA%E5%85%A7%E6%88%BF%E6%B3%A1%E6%B2%AB%E5%B0%8B%E6%89%BE%E5%8F%AF%E6%8C%87%E8%B2%AC%E7%9A%84%E4%BA%BA-%E5%BE%B9%E6%9F%A5%E6%81%92%E5%A4%A7%E8%B2%B8%E6%AC%BE%E8%A1%8C-%E6%9C%80%E6%96%B0%E6%8C%87%E5%90%91%E6%B0%91%E7%94%9F%E9%8A%80%E8%A1%8C-073654144.html
概要
･北京当局は国営銀行や地方政府が管理する銀行を含む20の恒大債権者に特に注目
･銀行が賄賂を受け取り恒大に融資したか？銀行が恒大への融資で手数料を受け取ったかどうか等を調査
･当局は先週の月曜（16日）、4大国有商業銀行の１つ中国銀行の前総裁、劉連舸が賄賂を受け取り、違法に融資を行ったとして逮捕
･中国銀行は恒大の主要銀行債権者リストの16位
･最新の調査対象は恒大最大融資先である中国民生銀行
https://rti.org.tw/news/view/id/2184692
習近平は銀行や不動産業界を経済破綻の戦犯にしようとしています
恒大破綻が遂に🇨🇳大手銀行に飛び火
— mei (@2022meimei3) October 27, 2023
中国政府が恒大の創業者許家印が刑事捜査されている事を受けて、恒大に融資をしていた大手🇨🇳銀行への調査も開始したと報道されています。
恒大の危険な行為を助長したとして、銀行や金融機関にも捜査の対象を拡大。… pic.twitter.com/Y7eEKZ0bSe
概要
— mei (@2022meimei3) October 27, 2023
･北京当局は国営銀行や地方政府が管理する銀行を含む20の恒大債権者に特に注目
･銀行が賄賂を受け取り恒大に融資したか？銀行が恒大への融資で手数料を受け取ったかどうか等を調査…
中国の李克強前首相（68）が心臓病のため死去 中国中央テレビ
https://news.yahoo.co.jp/articles/d27baea52cdc4f0198c12b5c5fbb24e416f43f25
ＡＰ通信などによると、フィンランドの捜査当局は２４日、フィンランドとエストニアを結ぶバルト海の海底ガスパイプラインの損傷について、船のいかりが原因だとみられると発表した。損傷箇所付近の海底から２３日にいかりを回収した。現場を航行していた中国船籍のコンテナ船のいかりとみて捜査を続けている。
ガスパイプライン「バルチックコネクター」（全長７７キロ・メートル）は８日に損傷した。近くに敷設されているフィンランド―エストニア間とスウェーデン―エストニア間の通信ケーブル２本にも損傷が見つかった。いずれもほぼ同時刻に損傷したとみられている。
続きは↓
https://www.yomiuri.co.jp/world/20231025-OYT1T50324/
トランプ政権の報道官だったアーカンソー州知事サラ・サンダースさん。全米で初めて、中国資本が所有する農地に強制売却を命じました。対象になったのは中国化工集団が買収した種子生産会社シンジェンタ。中国を「敵国」と名指しする強い表現で、安全保障への明らかな脅威から農民を守ると声明を発表。 https://t.co/kZ8YbUPhs4
— こたママ kotamama (@kotamama318) October 24, 2023
10月21日、中国南部広東省茂名市で、台風サンバによる大雨
https://i.imgur.com/yHzeyzc.png
https://i.imgur.com/LILd8BQ.jpg
https://i.imgur.com/EEFNmHX.jpg
https://i.imgur.com/L336BL3.jpg
https://i.imgur.com/ARDo6WM.jpg
https://www.daily-sun.com/photo/12
広東省茂名市で「100年に1回」の洪水。数基ダム、同時放水。
その他、各地の洪水映像
https://www.youtube.com/@user-qr2ee3qb9l/featured
あ…ありのまま 今見た事を話すぜ！ ⁰
— 台湾史.jp (@Formosanhistory) October 23, 2023
おれは「マレーシアの石油生産量」と「中国が輸入している石油の量」が書かれたグラフを見ていた…
すると、「中国が輸入したマレーシア産の石油量」は、「マレーシアの石油生産量」の3倍だったんだ…… https://t.co/UiAe094Cfw
海岸の近くに住む住民が憤る。
「ここ数年、深夜の干潮時間帯にアジア系の外国人がカニを獲りにくるようになった。多い日には20～30人が海に入っている。地元の人でここらのカニを獲って食べる人はいませんが、あまりに大規模なので、生態系が変わってしまうのではと心配しています」
彼らの行為は、千葉県の条例に抵触している可能性が極めて高い。
「水産物を遊漁者（非漁業者）がトング状の漁具で採捕する行為は、千葉県の漁業調整規則で認められておらず、違反者には『科料（１０００円以上１万円未満の金銭納付）に処する』という罰則が科される可能性があります」（千葉県水産課の担当者）
つまり千葉県では、トングのような道具でワタリガニを獲ることは、「密漁」と見なされ得るのだ。
中国版インスタグラムと言われる「小紅書（シャオホンスウ）」には、日本での釣りや潮干狩りに特化したアカウントがいくつも存在する。その中でも目立つのが、冒頭の木更津海岸を含む、千葉県内で撮影されたとされる写真や動画の数々だ。中には、「遊漁」の範囲を逸脱していると思われる投稿も少なくない。
トング同様、同県の漁業調整規則で遊漁者の使用が禁止されている、カニ網や仕掛け網を利用して捕獲されたとみられるワタリガニやクルマエビの写真や動画も多数アップされている。密漁したワタリガニやクルマエビを販売すべく、注文を受け付けているアカウントさえある。価格はワタリガニ１㎏で3000円、クルマエビ１尾で300円だ。中国語で「木更津」と書かれている投稿も確認できた。
ちなみに水産物を生業としてネット販売する場合、食品衛生責任者、場合によっては魚介類販売業などの許可も必要とされる。
夜明けが近づいて空が白み始めたころ、件（くだん）の「密漁団」は３つのグループに分かれ、それぞれ車で引き上げようとしていた。まずは、そのうちの２つのグループに「獲れ高」や「違法性の認識」について中国語で質問してみたのだが、疾（やま）しさがあるためか、無視されてしまった。
最後に残った１グループには、もう少し気さくに「ここで獲れるワタリガニはうまいのか？」と声をかけてみた。すると一人の男性が「最高だよ。10月に入ると、オスは身が詰まってくるし、冬に近づくとメスは卵を持っていてうまい」と中国語で饒舌に答えた。
最後に「処理水放出による放射能汚染の可能性は気にならないのか」とも質問してみたところ、彼は鼻で笑うようにこう言い放ったのだった。
「没問題（メイウェンティ）。一体、海がどれだけ広いと思っているんだ？」
全文はこちら
https://news.livedoor.com/article/detail/25216990/
「身ぐるみ剥がして夫をポイ捨て」「盗撮犯に仕立て上げSNS晒し」… 中国で社会現象となっている“超・女性上位”社会の恐ろしい実態
「恋愛経験の少なかった男性は美しく聡明なシンシンに一目惚れし、出会ってから約2か月後に2人は結婚。男性はこの間、シンシンの求めるままに高級ブランドのバッグや靴、テスラ（米電気自動車）などを買い与え、さらに要求どおり“1日5万元（約100万円）の送金”のほか、結婚に至るまで130万元（約2600万円）を超える金銭をシンシンに支払っていたことがわかっています」（中国在住の日本人ジャーナリスト）
https://news.yahoo.co.jp/articles/700d8167d0be81bd5413d1f70b65d224a81fab12
ホラーどころではない・・・
そりゃあ女サイドも命張れよとなる
日本の非鉄専門商社でレアメタル（希少金属）などを扱う中国人社員の身柄が中国当局に拘束されたことが22日、明らかになった。同社と取引関係があるとされる中国企業の中国人社員も身柄を拘束されたとみられる。身柄拘束の理由は不明だが、中国はレアメタルの統制を強めており、情報漏洩が疑われた可能性も浮上する。
日中関係筋が明らかにした。日本企業の中国法人の中国人社員1人と、非鉄を扱う中国国有企業の中国人社員1…
全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM222JV0S3A021C2000000/
豪政府、米軍などの拠点あるダーウィン港の中国企業への99年間貸与を承認
オーストラリア政府は20日、国家安全保障上のリスクを検討した結果、同国北部のダーウィン港を中国企業に99年間にわたり貸与する契約を取り消さないことを決定したと発表した。中国側の契約企業は山東省日照市の本社を置き、不動産事業や木材防疫、港湾物流を手掛ける嵐橋集団（ランドブリッジ・グループ）。
https://www.recordchina.co.jp/b922452-s25-c20-d0198.html
ソニーグループとホンダが折半出資する電気自動車（ＥＶ）事業会社、ソニー・ホンダモビリティの川西泉社長は２２日までに産経新聞などのインタビューに応じ、ＩＴと車の融合で先行しているとされる中国ＥＶメーカーについて、開発のスピードの速さを「勢いがある」と評価する一方、ＩＴ利用は「スマートフォンのアイコンを並べているだけという感じだ」と述べ、技術的な驚きはないとの見方を示した。
ＥＶの車内ディスプレーなどでさまざまな情報や娯楽を提供するＩＴシステムについて、出身のソニーでスマホ事業を手掛けた川西氏は「音楽を聴いたり、動画を見たりするサービスはスマホでやれている世界。ベースとしてはいいが、それを車の中でやっても新規性はない」と指摘した。
その上で、同社が開発中のＥＶ「ＡＦＥＥＬＡ（アフィーラ）」ではモビリティー（移動手段）ならではのエンターテインメントの提供を目指すことを意識しているとし、「車の制御に密接する部分であればあるほど慎重にやらなければいけないが、例えば走行モードといった車の乗り味をさまざまに変えられるようにすることも１つのエンターテインメントだ」とした。
また、ＥＶ開発ではソフトの更新で機能を追加する車づくりが主流になることを踏まえ、「（ソニーの家庭用ゲーム機）プレイステーションもそうだが、最初から性能の高いモノを導入しておくことはとても重要で、コストありきで安いハードウエアにしてしまうと（ソフトで）やりたいことができない。それは進化しないということだ」と強調。アフィーラは何年か先までの機能の拡張性を確保できる高性能化を開発の基本とする考えを示した。
全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20231022-BDL2QQQH2FJVVIB5A4V73OXZFE/
日中の課題を両国の政財界や有識者が議論する「第19回東京―北京フォーラム」（言論NPOなど主催）が19日、北京で始まった。ビデオメッセージを寄せた王毅共産党政治局員兼外相は、日中関係について「平和と友好、協力こそが双方の唯一の選択肢だ」と述べつつ、台湾問題に関連し「日本はたびたび一線を越えており、それが両国関係の政治的基礎を実質的に損なっている」と批判した。
全文はこちら
https://mainichi.jp/articles/20231019/k00/00m/030/246000c
経営難に陥っている中国の不動産開発大手、碧桂園（カントリー・ガーデン）を巡り、物件の材質に問題があるのではないかとする映像が公開された。
中国メディア・紅星新聞は17日、河南省安陽市湯陰県にある「碧桂園望曦台」の物件所有者が最近、「スコップで床のコンクリートをほじることができる。質に問題があるのではないか」として映像を投稿したと伝えた。この件について、同県の建設当局からは開発業者と建築業者に不合格部分への対応をすでに命じたとの回答があったという。
全文はこちら
https://www.recordchina.co.jp/b922256-s25-c30-d0190.html
— 中国動画 (@RC00547555) October 18, 2023
アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権は、中国の習近平国家主席が進める「一帯一路」構想への正式な参加を望んでおり、技術チームを中国に派遣する計画だと、政権幹部が１９日に明らかにした。
中国はタリバン政権との関係強化に動いており、先月、駐カブール大使を任命した最初の国となった。
商務相代理のHaji Nooruddin Azizi氏は北京で開催された一帯一路のフォーラム終了後にロイターのインタビューに応じ、「中国・パキスタン経済回廊と一帯一路構想の一部となることを中国に要請し、技術的な問題を協議している」と述べた。
全文はこちら
https://jp.reuters.com/world/us/NXF5A3YJCVMR5KOZYPCUB4BX5Y-2023-10-20/
中国、12月から黒鉛を輸出規制 リチウムイオン電池の材料
中国商務省と税関総署は20日、一部の黒鉛（グラファイト）の輸出を規制すると発表した。安全保障上の必要に応じてハイテク製品などの輸出を禁止できる「輸出管理法」に基づく措置で、12月1日から実施する。
黒鉛は一般的にリチウムイオン電池の材料となるなどさまざまな工業用途に使われている。中国が世界最大の生産国で輸出国だという。
商務省は発表で「国家安全と利益を守るためだ」と説明した。世界的なサプライチェーン（供給網）の安全と安定に資するとも指摘した。
特定の国や地域を標的としたものではなく、要件を満たせば許可されるとしている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7ba4b45e18e9ea132c6b3f6bab03f01c43f06905
2023年10月16日、中国のニュースサイト・観察者網に「中国の高速鉄道はどうして海外でなかなか普及しないのか」と題した文章が掲載された。
文章は中国企業が建設を請け負ったインドネシアのジャカルタ・バンドン高速鉄道が2日に開業したことを紹介。142キロを40分で結び、最高時速は350キロ、総投資額は73億ドル（約1兆1000億円）だったとした。
また、高速鉄道の運賃は1キロ当たり約1元（約20円）で中国国内の高速鉄道の2倍に当たると指摘。本来はもう少し安い運賃を想定していたものの、インドネシアが投資コストの回収を急ぐために運賃を上方修正したと説明した。さらに、1キロ当たりの建設コストが中国国内の2〜3倍となっており、「投資という点ではちょっと高すぎる」と指摘した。
全文はこちら
https://www.recordchina.co.jp/b922161-s25-c20-d0193.html
中国は輸入がマイナス6%なのに「GDPが4.9%増」という発表はおかしい
飯田）中国国内の経済について、18日に中国の国内総生産（GDP） が発表されました。7～9月期は前年同期比4.9%増加で、「市場予想を上回った」と報道されています。一方で、国際通貨基金（IMF）は見通しを少し引き下げたという記事も同18日に出ていました。
高橋）プラスになることはないと思います。中国で信頼できるのは輸入統計しかありません。世界各国に輸出統計があるから、輸入統計に関してはチェックできるのです。中国は輸入がマイナス6%ぐらいなのですが、その状態でGDPがプラスになる確率は低いですね。
GDPの約3割を占める不動産が動いていないのに増加するはずがない
飯田）輸入がマイナスになっているということは、中国の国内消費が落ち込んでいるのですか？
高橋）国内の所得から国内消費は概ね決まってきます。消費は国内品で、海外品を買うと輸入になるわけです。要するに、消費と輸入とGDPの動きは連動するのです。
飯田）消費と輸入とGDPは。
高橋）そこから推測することができる。輸入がマイナス6%で消費がプラスになるというのは、信じられない数字ですよね。
飯田）実態はもっと厳しいかも知れない。
高橋）厳しいですよ。GDPの約3割を占めると言われる不動産が、ほとんど動いていないのですから。それなのに、なぜGDPが増えるのでしょうか。不思議ですね。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/aff6c3f0636d25533c6d258d130f2f5916f8620a?page=1
中国の巨大経済圏構想「一帯一路」の国際会議に鳩山由紀夫元総理が出席し、日本からの出席者が少ないのは残念だと述べました。
中国の北京で17日から2日にわたって開かれた「一帯一路」の国際会議には、ロシアのプーチン大統領のほか、140か国あまりからおよそ4000人が参加しましたが、松野官房長官はこれに先立ち「日本政府として出席は予定していない」と表明していました。
鳩山由紀夫元総理
「（Q．参加されていかがでしたか？）日本から少なかったですよね。日本がもっと参加するべきですよね。非常に残念ですね」
全文はこちら
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/786052?display=1
タリバン、「一帯一路」フォーラム参加へ 中国との関係強化
アフガニスタンのイスラム主義組織タリバンは、中国が１７─１８日に北京で開催する「一帯一路フォーラム」に参加する。中国との関係を強化する。
アフガンの商業・産業省報道官がロイターに明らかにした。アジジ商業・産業相代行が出席して「大口投資家を招待する」という。
今回の会議は、中国の習近平国家主席が提唱する広域経済圏構想「一帯一路」の１０周年に合わせて開かれる。
全文はこちら
https://jp.reuters.com/article/afghanistan-conflict-china-bri-idJPKBN31G084
