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39件のコメント

中国の渡航自粛が完璧な自爆案件になってしまった模様、庶民から不満噴出して信頼を完全に失ってしまった……

1：名無しさん




中国人学生
「（留学に）『行きたい』と言ったのに、先生から『大学がキャンセルした』と言われた。日本にすごく憧れていたので今回はとても残念。皆、ネット上で（日本と）衝突しろと言っているが、本当にしたら影響を受けるのは私たち庶民だ」

　この学生は来年4月から日本の大学に交換留学する準備を進めていたところ、中国の所属大学側から「中止」を告げられました。

　また、中国人留学生を多数受け入れている名古屋大学では、先月から国費留学する予定だった中国人学生や大学院で研究指導を受けることになっていた中国人研究員が日本への渡航延期を余儀なくされたことが分かりました。

　大学側には、この研究員からは「ビザ取得に必要な書類を発行してもらえなくなった」などといった説明があったということです。

https://news.yahoo.co.jp/articles/7d33b1eb026e37c76dbe577f860ef33b5c8abd33

 

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29件のコメント

「一番重要なところがスルーされてるんだが……」と中国の対日措置のやる気のなさを日本側が猛批判、地方路線こそ壊滅状態になるものの……

1：名無しさん




中国国際航空が、広島と中国の大連・北京を結ぶ路線を16日から運休することがわかりました。

中国国際航空によりますと、週2回（火曜日・土曜日）運航している、広島―大連・北京を結ぶ定期便を、16日から3月28日まで運休するということです。

理由について、中国国際航空は「機材繰りのため」としています。航空券については、無手数料での払い戻しか変更に応じるということです。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c27da376b7b707526ed2873183644067788f5895

 

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43件のコメント

日本の失敗を徹底的に研究し尽くした中国、日本と同じバブル崩壊の危機に直面した結果……

1：名無しさん




　中国国内の有力者の間で、人民元の持続的な下落が経済成長の足かせになっているとの見方が強まっている。輸出主導型経済からの転換を図り、低迷する個人消費を刺激し、貿易摩擦を軽減するためには、人民元の上昇が必要だとする声が元中銀当局者や中国人エコノミストから相次いでいる。

　政策決定の過程が不透明とされる習近平政権下において、為替管理という機微なテーマが公然と議論されるのは異例だ。こうした議論は政策当局者が通貨管理の中で幅広い上昇を容認するとの観測につながっている。大幅な上昇を予想する向きは少ないものの、米ゴールドマン・サックスは、現在の人民元相場が経済ファンダメンタルズ（基礎的条件）に比べ25%過小評価されていると分析する。

　米外交問題評議会（CFR）の上級研究員で元米財務省高官のブラッド・セッツァー氏は「中国国内で元安政策の費用対効果について議論が起きていることは重要だ。元安は中国の消費者や広範な経済にとって実質的なコストになっている」と指摘する。

https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2025-12-16/T7C31EKK3NYB00

 

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77件のコメント

「今までは引き下がってきたのに……」と日本世論の強硬さに中国とリベラル派が狼狽えまくり、火力を上げて日本側の屈服を試みるも……

1：名無しさん


 

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32件のコメント

BYDに関わっていた日本の総合商社、速攻で逃げ出す早業を見せつけてしまった模様

1：名無しさん




「BYD AUTO 横浜中央」営業終了のお知らせ

お客様には平素よりBYD車をご愛用賜り、厚く御礼申し上げます。

2025年12月14日（日）をもちましてBYD AUTO 横浜中央は営業を終了致しました。

今後のお問い合わせにつきましては、

BYD JAPAN株式会社のお問合せセンターで受け付けております。

https://www.byd-japan.com/news/%E3%80%8Cbyd-auto-%E6%A8%AA%E6%B5%9C%E4%B8%AD%E5%A4%AE%E3%80%8D%E5%96%B6%E6%A5%AD%E7%B5%82%E4%BA%86%E3%81%AE%E3%81%8A%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%9B

 

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76件のコメント

中国が推進中の大規模な植林プロジェクトが大爆死、「なにをやらせてもダメだな……」と皮肉すぎる結末に衝撃を受ける人が続出

1：名無しさん


“砂漠化を防ぐ780億本の植林が逆に水不足を招く皮肉な結果に。その理由とは？” https://l.smartnews.com/m-6MB8ZTTG/tIKPRA

中国は人工的な植林によって地中の水分を葉から蒸散させてしまう仕組みを作りだしてしまった。

結果、中国の水は特に農業してるわけでもないチベット高原へ運ばれそこに雨として降ることに。
結果、中国自身の水不足を加速化させた。

この人工的な植林計画は2050年に完了するまで継続されるらしい。
計画の見直しと修正をすると威信に関わる国は、巨体すぎてすぐには止まれないタンカーのよう。



　三北防護林プロジェクトや、1999年に始まった「退耕還林（耕地を林に戻す）プログラム」によって植えられた木々は、成長するために地面から大量の水を吸い上げる。

　吸い上げた水分は、葉にある「気孔」と呼ばれる小さな穴から水蒸気として大気中に放出される。これが蒸散だ。

　つまり、780億本ものの木々が巨大なポンプとなり、地下にある水をどんどん空へと汲み上げてしまったのである。

　問題はここからだ。

　空へ放出された大量の水蒸気はその場にとどまって雨になるわけではなかった。大気の流れに乗り、なんと遥か遠くの「チベット高原」へと運ばれてしまったのだ。 　

　研究チームによれば、変化した降水パターンによって、より多くの水分がチベット高原へ誘導され、同地では利用可能な水が増加したが、その一方で、対照的に中国東部と北西部では利用可能な水が減少してしまったという。

　特に北西部では、相当量の水分がチベット高原へ逃げてしまったため、最大の損失を被ることになった。

https://karapaia.com/archives/572476.html

 

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51件のコメント

「もはや一企業の出店規模ではない……」と中国で新規オープンした超巨大イオンが話題に、まるで九龍城砦のようだ……

1：名無しさん




湖南省２号店
「イオンモール長沙湘江新区」
１１月２７日（木） グランドオープン！

　イオン株式会社及びイオンモール株式会社は、２０２５年１１月２７日（木）に湖南省２号店として「イオンモール長沙湘江新区」（以下、当モール）をグランドオープンしました。

　イオンは、中国において成長性の高い内陸部を重点出店エリアと位置づけ、既に４モールを出店している湖北省に加え、昨年には湖南省１号店「イオンモール長沙星沙」をオープンしました。この度、湖南省でのエリアブランディング確立に向けて、長沙市を東西に分ける湘江川の西側、湘江新区エリアに出店します。 　当モールは、将来性が非常に豊かな国家級新区「湘江新区」の北部に位置しています。至近には高速鉄道「長沙西駅」が２０２６年に開通予定のほか、製造業やＩＴ産業などを主要とする望城開発区が立地。周辺には、高い入居率を誇る大規模な新興住宅地が広がるほか、新区内を南北に貫く幹線道路「雷鋒大道」に隣接、１０数本のバス路線が施設周辺を運行しているなど、持続可能な人口構成と交通の便に恵まれているエリアです。

https://www.aeonmall.com/news/index/15119/

 

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31件のコメント

中国経済が「統計開始以来の珍記録」を出してしまった模様、過去40年間なかった前代未聞の異常事態に……

1：名無しさん


同意しかねぇ〜

「中国経済は本当にダメだな、これら二つのデータを見れば分かる。

【住民融資が初のマイナスに転じ、統計開始以来の新記録】
2025年11月、中国住民部門の新規融資
は-2063億元を記録し、2007年の統計開始以来、同時期で初めてのマイナス値となった。
中国のインフラ投資が40年以上ぶりに初めて減少した。」



・2024年時点の記事

中国、不動産融資を倍増　優良案件の選定制度拡大
年内に枠84兆円　開発会社の支援急ぐ

【北京=塩崎健太郎】中国の倪虹・住宅都市農村建設相は17日の記者会見で、優良な住宅開発案件を選定して銀行の融資を促す制度を拡大すると表明した。2024年末までに融資枠を現在の倍近い4兆元（約84兆円）に広げる。不動産開発会社の資金繰りを支援する。

今回拡充するのは地方政府が優良な住宅開発案件を選定し、商業銀行に融資を促す不動産融資協調制度（ホワイトリスト制度）と呼ばれるものだ。銀行による積極融資…

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO84183790X11C24A0FF1000/

 

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40件のコメント

中国国防省が繰り出してきて新主張、小泉防衛相に一刀両断されて完全スルーされてしまった模様

1：名無しさん




中国国防省は、レーダー照射があった際の訓練の事前通報をめぐり主な訓練区域も通報していたと反論し改めて日本側を非難しました。

中国国防省の報道官は15日の会見で、公開した音声とは別の通報で訓練について「（12月6日の）15時に開始予定で、時間はおよそ6時間で、主に空母の南側海域で実施すると通報し、日本側も再度受信を確認した」と主張し、反論しました。

その上で、国防省の報道官は「中国側の正常な軍事訓練を安全保障上の脅威と煽り立て、挑発者である自らを被害者と装っている」などと改めて非難しました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/a676ef850d135dbc1d1c7f24758f470655ff92dd

 

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日本のODAで建設された「上海浦東国際空港」、予想以上にとんでもない状況になっていると発覚して……

1：名無しさん


 

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中国不動産バブルの崩壊の実情が「日本人の想像」を遥かに凌ぐレベルな模様、まだ1億4000万円のローンが残る北京近郊の物件が……

1：名無しさん




中国の不動産業界が底なしの不況にあえいでいる。コンサルティング会社の億翰智庫のまとめによれば、中国本土の証券市場にA株（人民元建て株式）を上場している大手不動産会社のうち、7月末までに65社が2025年上半期（1～6月）の業績予想を発表。6割を超える41社で最終損益が赤字の見通しであることが判明した。 。

それらの中で最大の予想赤字額を示したのは、広東省深圳市に本社を置く万科企業（バンカ）だ。同社は上半期の純損失が100億～120億元（約2085億～2502億円）に達するとしている。 。

万科企業は中国の不動産業界において、長年にわたり優等生と見なされていた会社だ。しかし2024年に資金繰りが急速に悪化し、1991年の上場以来初の最終赤字に転落。同年の通期純損失は494億7800万元（約1兆316億円）に上った。

決算組み入れにタイムラグ

上半期の予想赤字額が万科企業の次に大きいのは、北京市に本社を置く華夏幸福基業の55億～75億元（約1147億～1564億円）、3番目は深圳市に本社を置く金地集団の34億～42億元（約709億～876億円）だった。

赤字の業績予想を示した不動産会社の多くは、その要因として（会計上の）繰越勘定科目の金額減少を挙げる。中国の新築分譲住宅は（物件の完成前に販売契約を結ぶ）予約販売がほとんどであり、不動産会社が購入者から受け取った前払い金は、物件の完成・引き渡し後に売り上げおよび利益として計上される。

言い換えれば、ある物件の予約販売収入が決算書の売り上げ・利益に組み入れられるまで1～3年のタイムラグがある。つまり、2025年上半期の業績予想は2022～2024年の厳しい販売状況を反映しているということだ。

全文はこちら
https://toyokeizai.net/articles/-/897319?display=b

 

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39件のコメント

日本のコラ祭りの件で「中国外交部の幹部が失脚した疑惑」が浮上、。例のミーム化された画像もほぼ全てが削除され……

1：名無しさん


 

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35件のコメント

「渡航自粛で大打撃を受けた」とメディアが報じた某バス会社、「口コミを調べたら散々じゃないか……」と企業名で検索した人が絶句

1：名無しさん




中国の渡航自粛要請1カ月　観光業界、影響長期化を懸念
大阪で観光バス予約ゼロ/仙台は樹氷・温泉巡り打撃

中国政府が自国民に日本への渡航自粛を呼びかけてから14日で1カ月となる。中国と経済的な結びつきが強い関西地域ではバスツアーやホテルのキャンセルが相次ぎ、百貨店の販売にも影響が出ている。日中対立の先鋭化で事態の長期化が避けられない状況となるなか、東北地方や北海道の観光業界でも懸念の声が広がってきた。

「11月の予約は半分以上がキャンセルされた」。インバウンド（訪日外国人）向けの観光バスツアーを手掛…

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO93212050U5A211C2EA2000/

 

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40件のコメント

「これが本当だとすると中共の試みは完全に裏目に出た」と欧米議会の動きが話題に、国連総会決議2758に対する中国政府の解釈を……

1：名無しさん


これが本当だとすると、高市さん答弁を利用してプロパガンダを広めようとした中共の試みは完全に裏目に出たようですね。善哉善哉
↓

🌏近年、欧州と米国の議会は、国連総会決議2758に対する中国政府の解釈を明確に拒否する決議を採択し始めました。

これらの決議を通じて、民主主義国は共同で以下の点を明確に確認しています：
•中国の決議2758解釈は誤りである
•同決議は台湾の地位や主権を決定するものではない
•中国の主張は国連決議の濫用と歪曲をなすものである

これは大きな転換点です。

つまり、民主主義諸国が国連決議2758の正しい解釈で公式に一致し始めているということです。

これは極めて重要です。

これまで、国際社会の多くはしばしば沈黙を選んできました —
事実を認識していながら —
中国の強硬な姿勢と経済的強制に直面して。

しかし、その段階は終わりを迎えています。

中国の誤ったナラティブは、もはや無視されなくなります。
国際社会は新たな段階に入っています。

これにより、以下の中国の主張の基盤が静かに崩れ始めています：
•台湾有事は単なる「中国の内政問題」だという主張
•国際社会の関与を完全に排除する論理

日本がこの動きに参加することは、中国との対立を意味するものではありません。

それは、事実と国際法を本来の位置に戻すことなのです。

そのため、日本の派閥を超えた超党派議員連盟は声明を準備しています —
「台湾独立」を支持するためではなく、
議論が誤った前提に基づかないようにするためです。

これは挑発ではありません。

それは是正です

 

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日中関係悪化で追い詰められた王毅外相、本来敵であるはずのNATOに”泣きつき外交”を展開した結果……

1：名無しさん




ドイツのワーデフール外相は11日、米国がウクライナとロシアに示した当初の和平案を巡り、8日に北京で会談した中国の王毅外相から「なぜ合意しないのか。なぜ（ウクライナ東部）ドネツク州をロシアに引き渡さないのか」と問われたことを明らかにした。ベルリンでの会合で述べた。

和平案を巡っては、ロシアとウクライナが領土で対立。ワーデフール氏は「持続可能な解決策でなければならない」と強調したという。

これに先立ち、北大西洋条約機構（NATO）のルッテ事務総長が講演し、「ロシアの無人機などに使用される重要な電子部品の約80％が中国製だ。ウクライナで民間人を殺害する兵器には、中国の技術が組み込まれている」と指摘した。

全然分はこちら
https://www.sankei.com/article/20251211-LIH75HIG4FKLHJ22IBFSFL6ES4/

 

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34件のコメント

中国外務省の”ポケット局長”、日中局長級協議の直後に日系大手メーカー拠点を訪れて……

1：名無しさん




12月12日(金)に放送されたBS-TBS「報道1930」の番組内容を配信します。

『レーダー照射問題、日中の対応に差／“ポケット局長”日系企業訪問の真意は』

▽高市政権の“次の一手”は？
　歴史を分析..落とし所どこに
▽カギ握る経済訪中団「親書」とは
▽“ポケットに手”中国外務省局長
　なぜ..いま日系企業を訪問

#宮本雄二（元駐中国大使）
#柯隆（東京財団主席研究員）

https://bs.tbs.co.jp/houdou1930/

 

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中国特化で営業してた宿泊施設、「他の国の人や日本人を受け入れればいいのに……」とツッコミが入るも……

1：名無しさん




　施設入り口に置かれた「休館」の掲示を前に、施設の総支配人の男性（64）は「コロナ禍を経て、ようやく軌道に乗り始めたのに」とため息をついた。中国の渡航自粛勧告が11月14日に出ると、その3日後から代理店からキャンセル連絡が相次ぎ、12月中に入っていた団体客90件（約3000人）分の予約はすべて消えた。

　もともとは創業半世紀以上の老舗旅館。2019年に東京都内にあるホテル経営会社が買収、男性はこの旅館以外にも他地域で複数のホテルの支配人を務める。この旅館は、買収前からインバウンドの中国人限定で営業してきた。

　旅館は、買収後約1年でコロナ禍により3年間休館に追い込まれた。今回は12月から休館している。14人のパート従業員全員が「休み」。社員は設備の修繕など施設内の管理業務をこなしている。

　総支配人は「12月だけで1800万円以上の売り上げがなくなる。コロナ禍での休館時は国などから補助金があったが、今回はそうした補償はない。『タイやベトナムからのインバウンド客を』と営業をかけているが、簡単にはシフトできない」と話している。

https://news.yahoo.co.jp/articles/89060d70609925f02b4cdec14db2bd0b0b3fe200

 

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26件のコメント

中国大使館がDLを要求した『中国領事アプリ』、「中国の言う事を聞かない国の扱いが酷い」と覗いた人を呆れさせる

1：名無しさん




12月11日、中国駐日本大使館が緊急提醒を発表しました：
在日中国公民は、速やかに「中国領事」APPをダウンロードするか、「中国領事」微信小程序をフォローし、在日人員情報登記を完了してください。
登記時、実際の居住住所に基づいて対応する都道府県を正確に選択し、本当で完全かつ有効な個人情報を記入してください。

https://x.com/whyyoutouzhele/status/1999018816458936650

在日本中国大使館は30日、在外中国人に一段と迅速で便利な領事サービスを提供するため、国内の統一的方針に基づき、「中国領事」アプリの運用を31日から正式に開始することを発表した。基本養老金（年金）受給資格認証、領事認証確認、領事ニュース、領事保護サービスなどを取り扱う。「旅券渡航文書」「緊急渡航文書」のオンライン手続きその他については、今後対応が開始された際に別途通知する。

王毅国務委員兼外交部長（外相）は今年3月7日の全国両会（全国人民代表大会・全国人民政治協商会議）記者会見で、海外領事「クラウドサービス」を全面的に実現し、「中国領事アプリ」の運用を開始することを発表した。現在までに在米国中国公館、在シンガポール中国公館、在カナダ中国公館、在ギリシャ中国大使館などが「中国領事アプリ」の運用開始を発表している。（編集NA）

https://j.people.com.cn/n3/2021/0531/c94474-9855994.html

 

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120件のコメント

日中対立の件で中国報道官、「日本国民も我々に味方している」と公式な声明を出してしまった模様

1：名無しさん




■中国側「日本国内からも“中国よりの声”」

11日に中国側が主張したのは…。

中国外務省 報道官
「高市総理の台湾問題に関する誤った発言は、中国国民の強い憤りだけではなく、日本国内でもますます多くの客観的で理性的な反対の声や批判の声が上がっている」

日本国内からも“中国よりの声”が上がっているなどとしました。

中国軍機によるレーダー照射も日中の緊張を高めています。11日、自衛隊の制服組トップが初めてこの問題に言及しました。

自衛隊 内倉浩昭統合幕僚長
「中国側が約30分間にわたる断続的なレーダー照射を行ったことは、航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為である」

全文はこちら
https://news.ntv.co.jp/category/politics/255f899e3e644e95b6e2c0fdfe52eaae

 

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33件のコメント

駐日中国大使館の公式声明、「都合の悪い事実が省かれまくってるな」と日本側から総ツッコミを食らう

1：名無しさん


外交部報道官：日本側は当初、中国側からは通報を受けていないと主張していたが、現在までに中国側から事前に情報を受け取ったことを認めており、こうした矛盾した主張は、日本が意図的に騒ぎを起こし、虚偽の情報を流して誇大宣伝し、今度の茶番劇を仕掛けたことを裏付ける十分な証拠である。日本が今、すべきことは、現在の中日関係に困難をもたらした問題点を直視し、厳粛に反省して誤りを正し、高市首相の台湾に関する誤った言論を素直に撤回することだ。

 

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