日本ではあまり知られていませんが、中国企業もハイブリッド車を製造しています。やっすい電気自動車一本槍ではありません。中国では新エネルギー車のカテゴリーに入りますが、ハイブリッド車が中国でもあらためて売れるようになってきました。

中国共産党の英語版御用新聞『Global Times』が本件について記事を書いているのが面白い点です。ただし、中国産の新エネルギー車を脅威をみなすのは誇張であり、売れているのは中国企業が努力しているからだ――というのが主旨なのですが。<中略> 

中国企業が努力しているから売れているのであって、それを脅威というの誇大広告だというのです。

では、中国内でどのくらいハイブリッド車が売れているのかというと――2023年10月にはなんと78.2％も増えました。<中略>

今や世界第1位の自動車市場となった中国で、プラグインハイブリッド車の販売台数が急増しており、新エネルギー車カテゴリーのうち34％を占めるようになった――のです。

電気自動車移行に急舵を切ったものの、「不便じゃん！」と分かってハイブリッド車の人気が高まったものと思われます。

人気を得ているのは、例えば『理想自動車』（Li Auto）のPHEVです。

『理想自動車』の10月の販売台数は過去最高の4万422台。前年同月比302.1％増となっています。

豊田章男さんが「だから、僕言ったでしょ！」とおっしゃるかもしれません。

全文はこちら
https://money1.jp/archives/116861

（EV大国の中国でハイブリッド車の販売が急増してきました

🇨🇳EVメーカーが需要低迷を下支えする為に破滅的な安売り競争を繰り広げる中、ハイブリッド車のラインナップを持つ中国ブランド(理想汽车【2015】)やプラグインハイブリッドカーでシェアを持つBYDが勝者として台頭。

価格がEVやガソリン車より安いからですと。トヨタも快調ですが、🇨🇳では若干苦戦している様です。

世界で最も売れている自動車メーカーであるトヨタの総販売台数の3分の1は既にハイブリッド車で、今年に入ってから9月末までの6か月間でハイブリッド車の販売を34%増やし、全体の収益の9%の伸びを上回ったと報告しています。
https://reuters.com/business/autos-transportation/hybrid-vehicle-sales-surge-china-posing-fresh-threat-foreign-automakers-2023-11-21/

EV一辺倒から流れ変わってきましたかね

EV大国の中国でハイブリッド車の販売が急増してきました

🇨🇳EVメーカーが需要低迷を下支えする為に破滅的な安売り競争を繰り広げる中、ハイブリッド車のラインナップを持つ中国ブランド(理想汽车【2015】)やプラグインハイブリッドカーでシェアを持つBYDが勝者として台頭。… pic.twitter.com/taggXFhVnQ

— mei (@2022meimei3) November 21, 2023

資生堂株がストップ安　中国での化粧品不振を嫌気

13日の東京株式市場で資生堂株が急落し、制限値幅の下限（ストップ安水準）となる前週末比700円（14%）安の4185円となった。10日に2023年12月期の業績予想を下方修正。依存度の高い中国での化粧品販売が落ち込んでいることへの懸念が広がった。

2017年以来約6年ぶりの安値水準となり、1日で時価総額が2800億円減少した。

23年12月期の連結純利益（国際会計基準）は前期比47%減の180億…

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC133CI0T11C23A1000000/

動画 中国 「若者の失業率」上昇　円安でも“日系企業”が人気(2023年11月12日)



11月11日は中国では「独身の日」と呼ばれ、毎年、ネット通販各社が大規模なセールを行っています。

市民：「（Q.今年の“独身の日セール”は何か買いましたか？）何も買ってないです」「今年は貧乏だから何も買っていない」

中国では不動産金融が悪化していて、ロイター通信によりますと、中国の不動産開発大手の恒大集団がおよそ50兆円の負債を抱え、マンションやテーマパークの建設現場がストップするなど混乱も起きています。

東京財団政策研究所　柯隆主席研究員：「中国の不動産バブルは崩壊したんです。内装、家具など広く捉えた不動産業の場合、中国のGDPに占める割合が30％に達するといわれている」

中国「若者の失業率」上昇

また、不景気の影響で中国の16歳から24歳の「若者の失業率」が上昇していて、6月の失業率は21.3％にまで達しました。中国当局は、7月から若者の失業率の発表を取りやめてしまいました。

東京財団政策研究所　柯隆主席研究員：「3年間のコロナ禍で、中国の中小零細企業約400万社が倒産したといわれている。400万社も潰れて、若者の失業率が一気に上がった」

そんななか、中国の若者に人気なのが日系企業だというのです。今、日系企業は円安により、欧米の企業よりも給料が安いと言われています。それでも日系企業を志望するのは安定を求めているからだといいます。

日系企業側担当者：「皆、安定を求めています。公務員になるか、大学を卒業して修士・博士コースに進学する人がとても多い」

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/5293bc7bcdf4e5f614347e2bed654335ce93cbae

外資撤退ブーム？米2企業が中国に別れを告げる―独メディア

5日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、米国の世論調査会社ギャラップと資産運用会社バンガードグループの2社が中国から撤退することが分かったと報じた。

2023年11月5日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、米国の世論調査会社ギャラップと資産運用会社バンガードグループの2社が中国から撤退することが分かったと報じた。

記事は、英紙フィナンシャル・タイムズが4日、ギャラップ社の中国撤退を報じ、クライアントにはすでに一部のプロジェクトを中国国外の同社法人に移すよう助言したと伝えたことを紹介。同社は1993年に中国進出し、北京、上海、深センの3拠点を設けていたとし、これらの拠点を全て閉鎖する一方で現在数十人いる従業員の処遇については不明だと伝えた。<中略>

記事は、他の多くの多国籍コンサルティング企業も中国での事業を縮小する措置をとっていると指摘するとともに、2日付の米ブルームバーグの報道として米資産運用大手バンガードグループが上海の拠点を解散し、中国からの撤退を進めていると紹介。先月にはジャック・マー氏のアント・フィナンシャル・サービスと合弁で立ち上げた法人の株式をすでに売却していたことを併せて伝えた。（翻訳・編集/川尻）

https://www.recordchina.co.jp/b923250-s25-c20-d0193.html

今、中国は住宅価格の下落が続き、深刻な不動産不況に陥っています。

その不動産不況をさらに拡大させかねない火薬庫のような存在が、地方にある「融資平台」と呼ばれる中国版の三セクです。道路や地下鉄などインフラを整備する資金を調達するために地方政府が出資・設立した投資会社のことを指します。

「融資平台」は英語ではLGFVと呼ばれています。Local Government Financing Vehiclesの略で、Vehicles＝乗り物、器、組織体を意味する単語のとおり、ある目的をもってつくられた組織です。

それは何かというと、地方政府がインフラ投資を行う資金を集めるためのものです。中国では、地方政府は中央から認可された債券発行以外、資金調達が認められていません。それを回避して、資金をより集めるためのVehiclesなのです。

地方政府による暗黙の保証を背景に、「別働隊」として低コストで資金を調達。民間では難しい不採算の大規模プロジェクトも手がけ、地方の“通知表”である、地域のGDPを押し上げてきました。

そもそも中国では、土地は国が所有しており、地方政府が土地の使用権を不動産開発会社に売って、その収入をインフラ開発などにあててきました。

不動産価格が上昇すれば、使用権の売却収入で財政は潤い、さらに「融資平台」の投資によって成長が加速し、また不動産価格が上昇する。

この好循環のビジネスモデルは、地方政府にとって「打ち出の小づち」となりました。「融資平台」の借金、債務の額は公的債務として公表されないまま、年々膨らみ、「隠れ債務」と呼ばれるようになったのです。

始まった逆回転

不動産価格が上昇していれば、この「隠れ債務」が問題になることはありませんでした。しかし、不動産不況が起きて不動産価格が下落、好循環が逆回転を始めたことで、「隠れ債務」が一気に表面化しました。

財政がひっ迫した地方政府に、巨額の債務を抱える「融資平台」を支援する余力はもはやありません。各地で工事がストップし、建設作業員への賃金の未払いも相次ぐなど、「融資平台」の資金繰りは急速に悪化。債務の返済を繰り延べる事例も出てきています。

IMF＝国際通貨基金は、「融資平台」の債務がことしは66兆人民元、1350兆円余りにのぼると推計しています。

債務は右肩上がりで増え続け、5年前の2018年からほぼ倍増。「融資平台」がデフォルトに陥れば、金融市場は大混乱に陥るとの懸念が強まっています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231110/k10014253391000.html

パナHD社長、「中国から逃げない」　住宅関連に期待

パナソニックホールディングス（HD）の楠見雄規社長は6日、上海で日本経済新聞の取材に応じた。競争が激化する「中国市場（での競争）から逃げればグローバルでの撤退を意味する」と述べ、中国を最重要地域のひとつとして投資を続ける方針を示した。

パナソニックHDは収益の約3割を中国事業が占めている。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM052XM0V01C23A1000000/

中国で生き残ることがグローバルで生き残る鍵＝パナソニック代表
https://japanese.cri.cn/2023/11/09/ARTI3zGdoCzoDsHLeXazhkxo231109.shtml

パナソニック本間副社長「今後も中国の質の高い発展に貢献」
https://jp.news.cn/20230418/8c720b8ac7a6473f881567e71f9a8bae/c.html