米金融大手ＪＰモルガン・チェース(JPM.N), opens new tabのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は２３日、中国での投資銀行事業の一部について、ここ数年で「崖から落ちた」との表現で言及し、収益に打撃を受けていたことを認めた。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が同日報じた。ＪＰモルガンの中国事業を巡ってはロイターが今月初め、人員削減に乗り出したと報じていた。背景には景気減速や米中関係の緊張、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）事業環境の回復遅れがあり、他の欧米金融機関や中国の銀行も経費削減の加速を強いられている。
ＪＰモルガンＣＥＯ、中国投資で打撃受けたと認める＝ＦＴ
https://jp.reuters.com/markets/global-markets/N4NJ3EN4SJOZVIDYMCYFBS2KGY-2024-05-24/
ちょっとマッキンゼーくん？
これはおもしろすぎる。マッキンゼーが中国共産党に、どうやってアメリカを潰すかという300ページの報告書を作って渡したとのこと。見たい！ ちなみにどうもマッキンゼーは「いや北京の子会社が勝手にやったことで〜」とか言い逃れようとしているが、そんなわけあるかい。https://t.co/MToNSp15s9
— Hiroo Yamagata (@hiyori13) May 24, 2024
● 毛沢東も乗った「紅旗」が日本進出 赤い皇帝のクルマの乗り味は？
中国の最高級車は紅旗H9であり、紅旗といえば毛沢東が乗った公用車のリムジンCA72である。
CA72は1972年に米ニクソン大統領の訪中でも活躍し、21世紀の初頭まで龍のような特徴的な顔を変えることなく世代交代を重ねた。
2015年には戦勝70周年、9・3大閲兵の際、L9が習近平氏の三軍への閲兵専属車両として登場した。
そして2021年12月、紅旗は大阪なんばに日本初となるショールームを開設した。目玉は、20年8月に披露されたばかりの、日本のナンバープレートを取得した最高級車H9である。
デザインは全く新しく現代的になり、良くも悪くも先進国の「普通の」最高級車の出で立ちである。
中国は米欧諸国や韓国と異なり、1958年に多国間で締結された「車両等の型式認定相互承認協定（58協定）」を締結しておらず、日本輸入時の排ガス検査や衝突安全試験などが免除されないため、ナンバー取得が難しかったのである。
中国はEUの排ガス規制EURO6よりも厳しい国内基準を課しており、H9は問題なく国交省の検査に合格した。
H9の車体はレクサスLSやBMW7シリーズ並みだが、価格はこれらの半額であり、驚異である。筆者などは、なぜEV版を日本に投入せずにガソリン・エンジン車を投入したのか、疑問である。ガソリン車でも勝負できることを証明したかったのだろうか。
中国が格安なガソリン・エンジンの高級車を作って売れるならば、格安な大衆向けのガソリン車を作って途上国市場を席巻するシナリオも見え隠れする。インドのタタ・ナノが試みて失敗した道だが、勝算はあるのか。
IT大手のファーウェイはアメリカ流の経営手法を社内で徹底するため、社員に対し、アメリカの靴を履き、自分の足を削ってでも靴に合わせろ、と檄を飛ばしたと言われている。
このノリで途上国市場のエンジン車への需要を満たされると、品質と安全を軽視できない日米欧メーカーは、ついていけない可能性がある。
中国が途上国向けのガソリン車の開発と輸出に大成功すれば、世界の自動車生産国間の競争に新たな変動をもたらすだろう。もっとも、その頃にはたとえば中国は自動車生産国のトップクラス入りを果たしている可能性もある。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/6808c3ecd283c2782f2691705bd4e4303cab5abb
TEMUで購入したドリルの実態です。TEMUは当たり外れが天国と地獄ですのでXのユーザー様は手を出せれませんように。
— 角岡繁慶 (@calaf0315) May 21, 2024
蛇足ですが、ドリルビットは曲るような金属で作られてはいないのです。ましてや木工ではなく金工なんですから「見ばえ」だけの粗悪品です。 pic.twitter.com/fIaSJ9DN3I
2024年3月、マッキンゼー・アンド・カンパニーが公表した報告書「2024年中国自動車消費者インサイト」がちょっとした話題となった。
NEV（新エネルギー車。EVとプラグインハイブリッド車を合わせた中国独自のカテゴリー）オーナーに「次に買う車は内燃車とEV、どちらにしますか？」との質問をしたところ、2022年は「次もEV！」との回答は98％と圧倒的だったのに、2023年は78％にまで急落しているのだ。
この結果を見ると「中国人がEVを嫌いになり始めたのでは!?」と反射的に結論を出したくなるが、どうもそうではなさそうだ。「EVを買って後悔しましたか？」との設問に対し、「後悔した」との回答は大都市では10％にとどまるが、地方都市では54％と過半数を超えた。
その不満は主に充電にある。公共充電ステーション設置の遅れが不満につながっているようだ。EV普及に大盤振る舞いの中国とはいえ、広い国土の津々浦々に充電インフラを広めるのは容易ではない。地方政府の財政難が問題となっている中、大都市以外でも快適にEVを使えるようにできるかは悩ましい問題だ。
そうした中、悩みを解決してくれる選択肢として注目されているのがプラグインハイブリッド車。2024年4月、プラグインハイブリッド車の販売台数（輸出を含む）は前年同月比95.7％増の33万1000台と爆増している。
特に電力切れのときに補助的に使える発電用モーターを積んでおくレンジエクステンダーEVの人気が高い。一方、純粋なEVの販売台数は11.1％増の51.9万台。このペースが続けば来年には販売台数が逆転しそうだ。
地方の充電インフラ以外にも課題がある。それは中古車価格。中国での3年落ちの中古車価格を見ると、日系やドイツ系の内燃車は新車の65％程度の価格を保っているのに対し、EVは50％弱にとどまっている。これは単にEVの寿命が短いからというだけではないのだとか。
EVにとって、最も痛みやすくかつ値がはるパーツはバッテリーだが、中古車のバッテリーがどういう状況にあるのか、良好なのか痛んでいるのかを客観的に評価する手法が確立されていない。そのため、消費者が疑心暗鬼になってなかなか買い手が見つからないのだという。
中国の地方都市で「EVを買って後悔した」が過半数に。充電インフラだけじゃない、先行する中国から見えるEV完全普及への壁
https://news.yahoo.co.jp/articles/2fe5eec7433a8f3e8f0125e2f3667025b588d2c6
懲りもせず、よく燃えるメーカーです。
2024年05月16日、中国･福建省福州市?侯県にある電気自動車メーカー『BYD』のショールームで火災が発生。
同日00：32ごろ消防警報を受けて、7台の消防車、29人の消防救助隊員が現場に駆けつけ、01：18ごろには基本的に鎮火。幸いなことに人的被害は出ませんでした。
しかし、ショールームにあった電気自動車は被害を免れることはできませんでした。
上掲の動画に今回発生したショールーム火災の様子があります（00：10辺り）。
問題は出火原因です。
『BYD』は「自社のブレードバッテリーは燃えない」と豪語していました。『BYD』の創業者である王伝福会長は「ブレードバッテリーは新エネルギー車の辞書から自然発火を完全に消し去る」と述べたことがあるのです。
もしBYDが発火元ならその豪語はウソだったことになります。
『BYD』は「05月16日、福州市?侯県にある当社の販売ショールームで火災が発生したが、消防隊によって緊急消火され、人的被害はなかった。関連映像から、火災はまず1階の屋根で発生したように見え、クルマが展示されている1階ホールでは火災はありませんでした。火災の原因はショートや施設の老朽化であることを排除できません」という声明を出しました。
全文はこちら
https://money1.jp/archives/127520
日本のニュース番組で「PayPayシステム障害」、「ランチタイム直撃」なんてやっているけれど、こういうのを日本人は軽く見るべきではない。私は何年も中国で暮らしていてこの手のシステム障害に遭遇したことは一度もない。残念だけど、圧倒的に日本企業のシステムの方が劣っていると思う。
— Erwin (@busyerwin) May 15, 2024
ある日の朝、10時くらい。
— あるホテルマンの本音 (@Projectj0220) May 14, 2024
中国人の中年女性がフロントに来ました。
中「駐車券ちょうだい！」
私「・・・どちらの駐車場をご利用ですか？」
中「すぐそこの提携駐車場！」
私「チェックインの時に駐車券を販売させて頂いておりますが？」
中「違う！タダ券！私、泊まってないよ！」
また珍獣が来た。
中国メディアの快科技は14日、「日系車の崩壊は近い？中国市場シェアが過去10年で最低に、中国人の関心急低下」とする記事を掲載した。
記事はまず、「業界の統計機関によると、4月の日系乗用車の中国市場シェアが15．2％にまで落ち込み、2013年以降で最低水準となった一方、中国本土ブランドのシェアは拡大し、70％に迫ろうとしている」と伝えた。
そして、「業界アナリストらは、電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）などの新エネルギー車分野における日系メーカーの遅れが市場シェア低下の要因だとみており、中国の自動車市場が新エネルギー分野に移行する中、日系メーカーが依存する内燃機関車やハイブリッド車（HV）は市場での誘引力を失いつつある」と伝えた。
全文はこちら
https://www.recordchina.co.jp/b933557-s25-c20-d0192.html
シャオミの70インチ2999元のディスプレイを壁にかけて使ってたら各部品の貼り付けが悪くべろっと途中の板が外れる。で、中国のニュースの反応は「これだから小米は」と。あくまでネットの反応ということで・・・＠中国ハルビン pic.twitter.com/UngdPm44Ae
— 山谷剛史 アジア中国ITライター＆異国飯 (@YamayaT) May 13, 2024
ジョーシンでiPhone15買った時についでに買わされたPD専用アダプタ、なんか突然充電したりしなくなったりでおかしいと思ったら火花出るんだけど普通こんなんならないよな？
— とっきー＠19日ホココス (@fuso5572) May 14, 2024
RAVPOWERっていう謎メーカーのアダプタなんだけど… pic.twitter.com/aBPL1ZPJLD
ジャーナリスト・田原総一朗と国際政治学者・舛添要一が対談！「最先端のEVに乗る中国人」と「時代遅れのガソリン車に乗る日本人」、失われた30年でステータスが逆転【読めば国内外の問題が多視点で見れるようになる！】
田原 中国はどうでしたか。
舛添 長らく国際政治の構造変化を研究してきましたが、歴史に照らせば、アメリカの一極支配が終わり、次に中国が天下を取ることは十分あり得ると考えています。
今回、4年ぶりに中国を訪れましたが、中国は毎年約5％ずつ、ここ4年間の累積で20％、成長しており、年々、日本と差が開いてきています。現時点で日本は完全に中国に負けていると感じました。
田原 どの点でそう感じましたか。
舛添 特に先端技術の普及においてです。
中国では、スマートフォン1台あれば何でもできてしまいます。
例えば、街なかの大衆食堂では、スマホで予約から注文、決済まで完了します。コロナ禍で日本の都市部でもスマホによる注文や決済というのは増えましたが、中国はものすごいスピードで普及しています。現金を使う場面もありません。料理も以前と比較して安くておいしく、地方部でもデジタル化が浸透している。こうなると、日本はなかなか厳しいなと思いました。
EV（電気自動車）市場も自動運転も進んでいます。人々が乗る車やカーナビなどのシステムは、日本をはるかにしのぐ、世界の最先端モデルです。
田原 経団連も、中国の経済力はアメリカにだいぶ近づいていると考えているようですね。
全文はこちら
https://diamond.jp/articles/-/343592
Huaweiのスマホ。
— はやぽん (@Hayaponlog) May 14, 2024
なんと天安門広場ではAI消しゴムを利用できない。
提供いただいた画像で幾度も試したが、ネットワークエラーで弾かれる。
Pura70シリーズが利用している画像認識AIが優秀なのかと。ある意味高度な画像認識だと思います。 https://t.co/Eh6jhZ9XD8 pic.twitter.com/x2lRPjSlWd
アリエクで買った潜水艦のラジコン、
— てんまにちゃん🇻🇨٩(๑ᵕᴗᵕ๑)و (@TenmaniChan) May 10, 2024
完璧に三次元機動できてシンプルに驚愕なんだけど…？？？
子供の頃にこんなおもちゃあったらおしっこもらずぞ？？？？？ pic.twitter.com/7Naet38eWO
潜水艦、３日で壊れた。さすがアリエク。
— てんまにちゃん🇻🇨٩(๑ᵕᴗᵕ๑)و (@TenmaniChan) May 13, 2024
まずリモコンはLED付きっぱなし。（どうせ水入ってる）
潜水艦は潜行できひんくなった。
なので分解。 https://t.co/gUiYz53VDb pic.twitter.com/q05mvT2CvG
・韓国政府・業界「大半の車両が対象に…範囲を狭めてほしい」米国に要請
米国が中国製のコネクテッドカーの規制に乗り出し、韓国の完成車業界が「規制範囲」に神経を尖らせている。コネクテッドカーとは、車をインターネットに接続して提供する事実上すべてのサービスを指す。広範囲なだけに、「中国製」だけを切り離して排除することは容易でない状況だ。韓国政府と韓国国内の業界は、範囲を限定してほしいという意見書を米政府に提出した。
米国のジーナ・レモンド商務長官は8日（現地時間）、ロイター通信のインタビューで「中国製のコネクテッドカーに対して輸入禁止など極端な措置を取ることがありうる」と述べた。中国の技術・部品を使ったコネクテッドカーは輸入を制限しうるという意味だ。米国が中国製のバッテリーや電気自動車を牽制するインフレ抑制法（IRA）に続き、中国製の「スマートカー」の成長を阻む通商政策を検討し取り組んだものとみられる。
韓国の完成車業界は規制範囲を懸念している。自動車に情報通信（IT）技術を適用したものがコネクテッドカーであり、その範囲が非常に広いからだ。スマートフォンのアプリケーション（アプリ）と車載インフォテインメントシステムでリアルタイム走行経路を探索し、遠隔でエンジンをかけるなどはコネクテッドカーの基本機能だ。車両整備関連ソフトウェアを無線でアップデート（OTA）することもコネクテッドカーの機能の一つだ。このようなコネクテッドカーは、別の車を購入するのではなく、メーカー別のサービスに加入した後にスマートフォンのアプリなどをダウンロードすれば、ほとんどの機能を利用できる。昨年3月基準でコネクテッドカー機能を使用している韓国国内の車両だけで708万台に達する。総自動車登録台数（2575万台）の27.5％にのぼる。
最近発売されたほとんどの車が規制範囲に吸い込まれかねないという心配が出てくるのもそのためだ。ある完成車業界の関係者は、「コネクテッドカーは大きな概念であり、様々な機能があるが、それを実現する技術と部品に中国製があってはならないなら、ボルトなどの小さな部品までも中国製のものを使うなということだ。ほとんどの車が米国への輸出制限にかかるだろう」と懸念を示した。IRAの中国産バッテリー鉱物および部品使用禁止のように規制範囲が具体的でないという話だ。
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https://japan.hani.co.kr/arti/economy/49985.html
海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」をドローンで撮影した可能性の高い動画がSNSに投稿された問題で、動画を投稿した人物が10日までにSNSを通して取材に応じ、撮影に際して「妨害を受けなかった」と主張した。自衛隊はドローンを探知し無許可飛行と判断すれば電波妨害や捕獲を試みる。投稿者の主張が正しければ自衛隊の対策に不備があったことになる。
横須賀基地の岸壁を含め、周辺はドローン規制法で無許可の飛行が禁じられている。投稿者は「注目を集めるために動画を投稿した。禁止されているのは知っていたが、楽しむために危険を冒した」と釈明した。
動画について「ドローンを飛ばして自分で撮影したものでAIで生成した偽動画ではない」と強調した。投稿者は中国人の男性とみられるが明言を避けた上で、撮影後に日本を出て中国にいると説明した。
「軍事マニアや過激な愛国者ではない。自衛隊を批判したり国際紛争を誘発したりするつもりはなかった」とし、身の危険を感じているとして「違法行為だった。もう二度としない」と謝罪した。
https://www.47news.jp/10904440.html
米国の要請あれば中国から撤退、サウジＡＩファンドのトップが表明
サウジアラビアの政府系ファンドから資金提供を受け、半導体や人工知能（ＡＩ）テクノロジーに投資している新設ファンドのトップが、米国の要請があれば中国から撤退すると表明した。
投資会社アラットのアミット・ミダ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「今のところ求められているのは製造とサプライチェーンを完全に分離することだが、もし中国との提携が米国にとって問題になるのであれば、われわれは手を引く」と述べた。
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https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-05-08/SD55B6T1UM0W00
