韓国メディアで「中国が日本に対してすべての両用品目の輸出停止発表をした」って報道が出ているのだが……詳細がなんとも分からぬ
ガリウムとかのレアアース類は当然だろうけど

— 楽韓Web (@rakukan_vortex) January 6, 2026

これか
中国商務部プレスリリース

「日本の軍事ユーザー、軍事用途、ならびに日本の軍事力向上に資するその他一切の最終用途・最終消費者に対し、すべての二重用途品目（軍民品目）の輸出を禁止する」

具体的な品目が分からぬhttps://t.co/q345J6lWp0

— 楽韓Web (@rakukan_vortex) January 6, 2026

【北京共同】中国商務省は6日、日本に対する軍民両用（デュアルユース）品目の輸出管理を強化すると発表した。レアアース（希土類）が含まれる可能性がある。台湾有事は存立危機事態になり得るとした高市早苗首相の国会答弁を受けた日中関係悪化が背景にあるとみられる。規制は6日から適用としている。

具体的品目を示していないが、軍事用途として使われる全ての品目を対象とするとしており、幅広い影響が出る可能性がある。

規制の理由について商務省は「国家の安全と利益を維持し、不拡散などの国際的義務を履行するため」と説明した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/daedde888acc0ef3d7a1dc08914c1e1792faebce

ほらっ大慌て😇

米国がベネズエラで親中派マドゥロ大統領を拘束したことを受け、中国の金融監督当局は、政策銀行や主要金融機関に対し、ベネズエラ向け融資のエクスポージャーを報告するよう求めた

中国が警戒、銀行に対しベネズエラ向け融資状況の報告を指示 https://t.co/PZHJBNCi9e

— ロイエンタール新領土総督 (@6QhdTQGwiXXAlxb) January 5, 2026

米国がベネズエラで親中派マドゥロ大統領を拘束したことを受け、中国の金融監督当局である国家金融監督管理総局（NFRA）は、政策銀行や主要金融機関に対し、ベネズエラ向け融資のエクスポージャーを報告するよう求めた。事情に詳しい関係者が明らかにした。

　NFRAはまた、銀行に対し、ベネズエラ関連の全ての与信についてリスク監視を強化し、直面し得る危険性を評価するよう促したという。関係者らは、協議が非公開であることを理由に匿名を条件に語った。

　　この指示は、地政学的リスクが高まる中で、銀行セクターへの潜在的なショックに対する規制当局の警戒感が強まっていることを浮き彫りにしている。ベネズエラは長年、エネルギーやインフラ事業を通じて中国にとって重要なパートナーであり、過去10年間にわたり、国家開発銀行をはじめとする政策銀行が主導して大規模な融資が行われてきた。

https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-05/T8DRNIKK3NY800

1/6よりチャイナガソリン大幅値上げするらしい https://t.co/73qlgTrXfO

— イング (@ING_gurimore) January 5, 2026

中国国立研究機関の研究者は８日、同国の石油需要全体が２０２７年にピークを迎えるとの見通しを公表した。今年は石油化学部門の需要増に伴い、日量約１０万バレルの増加を見込んでいる。シンガポールで開かれた業界会合で発表した。

この研究者は、中国では電気自動車（ＥＶ）の急速な普及で燃料需要が減っていると指摘。今年は、少なくともガソリン２５００万トン（日量５８万２０００バレル）分がＥＶ利用によって代替される見通し。

この研究者によれば、「ティーポット」と呼ばれる中国の独立系製油所は今年、処理能力の４５％で稼働しており、昨年の６０％、２３年の７０％から低下している。 別の研究者は、大型トラックの燃料に液化天然ガス（ＬＮＧ）を使うことで、３０年までにＬＮＧがディーゼル燃料３８００万トン（日量７７万５０００バレル）を代替する見通しだと述べた。

https://jp.reuters.com/markets/commodities/72QQ3OHJV5O7DJTHSFBXWISSGY-2025-09-09/

中国はベネズエラに1000億ドルを超える融資を提供しており、中国のラテンアメリカ全体への融資の40%以上を占めている。

— Cafe_Forex（テムズ川の流れ） (@UponTheThames) January 3, 2026

この巨額債務の多くが中国製軍事装備の代金ならば、もうカネはとても回収できまい https://t.co/2TmSaZW24q

— Cafe_Forex（テムズ川の流れ） (@UponTheThames) January 4, 2026

いま、中国・深センの4つ星以上のホテルじゃ、日本人の清掃員を大量募集中なんだよね。

月収は日本円で￥40万/昇給賞与あり/実働9時間/年間休日120日/土日休/社宅あり/食事手当あり/現地渡航費支給/定年なし

中国人富裕層向けの清掃員として、日本人が使われる時代になったってことか。

— 青い人妻🇬🇷 (@blue_hitozuma_) January 2, 2026

　広州人材集団、広州市人材研究院などがこのほど共同で発表したリポート「広東省報酬調査報告」によると、広東省の平均月収は2023/24年度に9100人民元（約18万7900円）となった。都市別では、深センの給与水準が最も高く、以下、広州、珠海、仏山と続く。業種別では、金融がトップとなった。香港経済日報が7日伝えた。

　都市別の平均月収は、深センが1万2300人民元で首位。月収の伸びは前年比7.2％増となった。以下、広州が1万1300人民元（前年比6.4％増）、珠海が9300人民元（同6.3％増）、仏山が9000人民元（同6.5％増）、中山が8100人民元（同5.2％増）、東莞が7600人民元（同6.7％増）、湛江が7300人民元（同3.8％増）、韶関が7100人民元（同5.0％増）、スワトーが7000人民元（同3.2％増）。増加率でも深センが最大だが、リポートでは仏山の伸びが加速傾向にあると指摘されている。

https://www.jetro.go.jp/biznews/2025/07/6d98da969044a529.html

嘘つく中国、嘘垂れ流すNHK→中国 習主席“経済成長率 5％前後に” 目標達成の見通し示す | NHKニュース | 習近平主席、中国、GDP https://t.co/osolVjOqaI

— 高橋洋一（嘉悦大） (@YoichiTakahashi) January 1, 2026

中国の習近平国家主席は31日、2025年の国内総生産（GDP）成長率目標を達成できる見通しだと表明した。「極めて異例の1年」だったと評価した。

国営新華社通信によると、習氏は国政助言機関、人民政治協商会議（政協）全国委員会の年次会合で、今年のGDP成長率が5%前後になる見込みだと明らかにした。

習主席は「中国経済は圧力を受けながらも前進し、新たな方向とより優れた発展へと進んでおり、強い回復力と活力を示している」と言明。「成長率は5%前後に達する見通しであり、世界の主要国で引き続き上位に位置している」と述べた。

これより前の声明では、習氏が具体的には触れずに、中国が経済発展目標を達成したと発言したとされていた。

中国経済は今年、底堅く推移した。大規模な追加刺激策がなかったものの、好調な輸出が景気をけん引した。製造業も高付加価値分野への移行を進めた。ただ、投資は年間ベースで1998年以降初めて減少する見通しとなっている。小売売上高も新型コロナウイルス禍を除けば、最も小さな伸びにとどまっている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/384fb80359d7adacaf7533941729afcfc1947538

中国ネット融資企業、印度市場で大失敗、不良債権率80%超でほぼ全滅 https://t.co/uzBYyz5klG

— 経済評論家 渡邉哲也 (@daitojimari) December 31, 2025

中国国内でネット融資（P2P貸付・オンライン小口融資）事業により巨額の利益を上げていた中国企業が、数年前にインド市場へ進出を決意した。巨大な人口と金融包摂の低さを背景に、国内で成功した「高金利・高回転」モデルをそのまま持ち込み、大儲けを狙った。しかし、現実は厳しく、インド側から「逆収穫」される形で大損失を被り、多くの企業が撤退を余儀なくされた。

インド市場の魅力は明らかだった。人口14億人超、携帯電話ユーザーは6億人以上。一方で銀行の金融サービス利用率は50%未満、クレジットカード普及率はわずか5%程度。まさにネット貸款の理想的な「ブルーオーシャン」だった。さらに、インド法では貸付年利の上限が明確に定められておらず、手数料（審査料など）の名目で実質金利を引き上げる余地もあった。これは国内の「頭金カット（中国語「砍頭息」）」に似た手法で、多くの中国企業を引きつけた。

しかし、現地に進出した企業はすぐに壁にぶつかった。最大の問題は不良債権率の高さだ。国内では通常5〜8%程度で抑えられていた不良債権率が、インドでは40〜80%を超えるケースが続出した。ある企業は2年間で約50億ルピー（約4.3億元相当）を貸し付けたが、不良債権率は47%に達した。100元貸して戻ってくるのは20元程度という惨状で、人件費・オフィス代・税金を考慮すれば赤字垂れ流し状態だった。

https://chinanews.jp/archives/29910