米国のバイデン政権が世界市場の盟主に浮上した「中国電気自動車バッシング」を本格化している。国家安保を名分として電気自動車などコネクテッドカーに対する調査と中国製自動車に対する関税爆弾などを予告してだ。

◇米中貿易戦争…電気自動車に広がるか

自動車業界は３日、バイデン大統領の声明が事実上値段が安い中国製自動車の米国市場占領を遮断するための先制措置だと解釈した。バイデン大統領は先月２９日に声明を通じ「懸念国（中国）の技術が適用されたコネクテッドカーを調査しリスクに対応するための措置を取るように」と商務省に指示した。商務省は今後６０日間にわたり中国製コネクテッドカーに対する産業界などの意見を聴取した後、関連規制を検討する計画だ。レモンド商務長官も１月にシンクタンク大西洋評議会の懇談会で「電気自動車・自動運転車はドライバーと車両の位置、車両周辺状況など膨大な量の情報を収集する」と指摘している。

先月２８日には共和党のジョシュ・ホーリー議員が中国製自動車に対する関税を現在の２７．５％から１２５％に約４．５倍に引き上げる内容の法案を発議している。欧州が昨年１０月に中国製電気自動車が市場をゆがめてかく乱しているとして補助金調査を始めたのに続き、米国も国家安保を名分に掲げ中国製電気自動車を制裁する多様な案を推進し始めたのだ。

◇低価格中国車の攻勢に先制的対応？

コネクテッドカーに使われる光線レーダーやカメラ、超音波センサーなどが収集するリアルタイムの位置情報や走行記録、映像のような資料が安保を脅かしかねないという懸念は万国共通でもある。中国もやはり２０２１年にテスラに搭載されたカメラが情報を取り出しかねないという理由で軍事施設と一部国有企業でテスラの運用を制限したことがある。英自動車産業研究所のジム・セイカー所長は英テレグラフで「中国の電気自動車は英国をまひさせるために遠隔で制御できるため安保リスクを招くことになる」と指摘した。

しかしこうした制裁の裏には価格競争力が強い中国製電気自動車が西側の自動車産業を根元から揺さぶりかねないとの懸念があるとの分析もある。米アクシオスは「まだ販売されていないが、値段が安い中国製電気自動車は米国の自動車市場に実存的脅威を感じさせる」と分析した。先月２４日に米製造業提携協会（ＡＡＭ）は「中国政府の権力と資金支援を受け値段が安い中国製自動車が米国市場に入ってくれば米国の自動車業界は絶滅を迎えることになりかねない」という報告書を発表したりもした。

https://news.yahoo.co.jp/articles/262121d90ffe2c573750c5800d790173b1eb4f6a

中国投資は勧めず－ゴールドマンのウェルスマネジメント幹部が警鐘

中国経済は向こう10年に着実に減速する見通し－モサバルラマニ氏
中国の政策と経済データは不透明、成長の３本柱は弱体化

ゴールドマン・サックス・グループのウェルスマネジメント事業の最高投資責任者（ＣＩＯ）によると、中国の大幅な株安は、同国への投資を正当化するほどではないという。

シャーミン・モサバルラマニＣＩＯはブルームバーグテレビジョンとのインタビューで「どの顧客も尋ねるのは、中国が割安に見えることから、最悪のニュースは織り込み済みなのかという点だ」と述べ、「われわれの考えは、中国に投資すべきではないということだ」と語った。

モサバルラマニＣＩＯは、中国経済が向こう10年に着実に減速する見通しを含め多くの理由を挙げた。中国は不動産市場とインフラ、輸出というこれまでの成長の３本柱が弱体化することで苦戦を強いられると予想。中国の政策策定が明確でない上、経済データがまだら模様で、中国投資への懸念を高めていると指摘した。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-03-04/S9UAT6DWRGG000

ドイツ銀行(DBKGn.DE), opens new tabは、中国不動産開発会社の世茂集団(0813.HK), opens new tabの清算を香港で申し立てる準備をしていると、２人の関係者がロイターに明らかにした。外国企業によるこうした動きはまれ。中国の不動産セクターではデフォルト（債務不履行）が増加、危機が深まっている。

世茂集団は２０２２年７月、１０億ドルのオフショア債の元利金返済ができず、１１７億ドル相当のオフショア債全体がデフォルトと見なされた。

関係筋によると、世茂集団の債権者のドイツ銀は、債務再編条件が受け入れられないと判断。今月中に清算申し立てを行う意向だという。

ドイツ銀行はコメントを控えた。世茂集団はロイターの問い合わせに回答しなかった。

香港の高等法院（高裁）は今年１月、中国不動産開発大手の中国恒大集団(3333.HK), opens new tabの清算を命じた。同じく中国不動産大手の碧桂園控股（カントリー・ガーデン・ホールディングス）(2007.HK), opens new tabも今週、１６億香港ドル（２億０４５０万米ドル）相当のタームローンを返済できなかったことを受け、債権者が清算を申し立てたと発表した。

https://jp.reuters.com/markets/bonds/4WTPFBS2KNM47CJTRHP32MZOLU-2024-03-01/

【タイ、インドネシア】中国製高速鉄道事業がタイとインドネシアで困難に直面している。

　タイではタイ政府と中国政府による共同事業として、バンコクとタイ東北部の中心都市ナコンラチャシマを結ぶ路線（総延長251キロ）の建設が決まり、2017年に着工した。中国の技術で建設、運営し、約1800億バーツ（約7500億円）の建設費は全額タイ側が負担する。当初は2021年開業の予定だったが、建設が大きく遅れ、タイ政府は2022年に、開業見通しを2027年に変更した。

　ただし、2027年の開業も実現は不透明だ。タイ字紙マティチョンなどによると、土木工事の進捗率は2023年8月時点で24％、着工から6年以上経った今年2月時点で31％にとどまる。さらに、バンコク郊外の一部区間は設計が確定しておらず、ナコンラチャシマ近郊では地上を予定していた線路が住民の反対で高架に変更される見通しで、タイ政府当局者からは「開業は早くて2028年」という声が出ている。高速鉄道建設の現状について、タイのネットユーザーからは「6年で30％！あと13年か」、「早くしてくれないと寿命が尽きる」といった皮肉のコメントが寄せられている。

　タイと中国の両国政府はバンコク～ナコンラチャシマ高速鉄道を将来的にナコンラチャシマからラオス国境のタイ東北部ノンカイまで約360キロ延伸し、ノンカイのメコン川の対岸にあるラオスの首都ビエンチャンで中国ラオス鉄道（中国国境のラオスのボーテン～ビエンチャン間414キロ）と接続する構想を打ち出している。巨額の投資に見合う収入、経済効果を高速鉄道から得るには中国との路線接続が必須とみているためだ。ただ、バンコク～ナコンラチャシマ間ですら実際に開業できるかどうか見通せない状況で、構想の実現は危ぶまれている。

　インドネシアではジャカルタと西ジャワ州のバンドンを結ぶ東南アジア初の高速鉄道事業を中国と日本が競り合い、2015年にインドネシア政府が中国案を採用した。インドネシアと中国の国営企業による合弁会社が開発運営することになり、2016年に着工。建設現場に中国人労働者を送り込むなどして工事を進め、当初の予定から4年遅れの2023年10月に開業にこぎ着けた。全長142キロ、最高時速350キロで、開業から4カ月で累計乗客数は150万人を超えた。建設コストは当初予定を3割上回る73億ドルに上り、計画になかったインドネシア政府による財政支出、中国側の追加融資などを余儀なくされた。

　路線が短い上に、ジャカルタとバンドンの駅が市中心部から離れているという問題を抱える。運営会社は損益分岐点に達するのは早くて40年後としていたが、ニュースサイト、テンポによると、現在の1日の乗客数は想定の半分程度だ。運営会社に出資参画するインドネシア国鉄クレタ・アピ・インドネシアは高速鉄道の利用者を増やすため、1月末からジャカルタ～バンドン間の在来線の本数を大幅に減らしたが、在来線の利用者の一部は高速鉄道ではなく運賃が安い路線バスに流れたという。

以下ソース
https://newsclip.be/archives/10236

中国のＥＶ関連対外直接投資、昨年は過去最高の情勢＝調査会社

[北京 ２９日 ロイター] – 米調査会社ロジウム・グループの報告書によると、電気自動車（ＥＶ）のバリューチェーンに関する中国の対外直接投資は昨年、過去最高を更新したもようだ。

中国企業は昨年、ＥＶ関連産業に２８２億ドルを投資。これは２０２２年の投資実績の２９７億ドルより若干少ないが、ＥＶ大手比亜迪（ＢＹＤ）のハンガリー工場や、バッテリー大手国軒高科（Ｇｏｔｉｏｎ）によるスロバキアの電池生産会社への２５％出資など、金額不明の大型プロジェクト数件が含まれていない。

コンサルタント会社オートモビリティーの推計では、中国は年間で１０００万台余りのＥＶを生産している。これは２２年の北米全体の生産量の３分の２に相当する。

一方で欧州連合（ＥＵ）の通商政策は現在、中国に対して保護主義色が濃くなっており、昨年９月には中国の自動車メーカーが政府の補助金により不当な恩恵を受けていないかどうかを判断するための調査を開始。米政府は昨年１２月、電池のサプライチェーン（供給網）から中国を排除する計画を明らかにした。

https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/N3JIAUONWZJWXGQYJTXO2OH4MU-2024-03-01/

中国企業がロサンゼルスに巨大なタワーの建設を始めたが、2019年に資金が底をついた。

「オーシャンワイド・プラザ」は現在、主にグラフィックアーティストやベースジャンパーに利用されている。

AP通信によると、ロサンゼルス市議会のある議員は、このプロジェクトを完成させるのに20億ドルかかると見積もっているという。

ロサンゼルス市議会は2024年2月16日、中国の不動産デベロッパーが2019年に建設を断念してから主にグラフィックアーティストやベースジャンパーに使用されている建物について、塀で囲み、清掃するために、380万ドル（約5億7000万円）を投じることに合意した。

AP通信によると、市議会議員のケビン・デ・レオン（Kevin de León）は、最近の議会で400万ドル（約6億円）近くの出費は市が請け負う巨大な事業の始まりにすぎないと述べた。

「オーシャンワイド・プラザ」と呼ばれたこのプロジェクトは当初、デベロッパーが約10億ドル（約1500億円）を費やすと見られていた。だが、AP通信によると建設が断念されて廃墟と化した複合施設タワー3棟を完成させるには、新しい開発業者は約20億ドル（約3000億円）をかける必要がありそうだとデ・レオンは述べた。

この建物の建設を主導した香港の不動産開発企業、チャイナ・オーシャンワイド・ホールディングス（China Oceanwide Holdings）は、5年前にプロジェクトを完成させるための資金が尽きた後、清算されることになった。これらのタワーは、ロサンゼルス・レイカーズのホームで、2024年のグラミー賞の会場となったクリプト・ドットコム・アリーナの近くにある。

チャイナ・オーシャンワイド・ホールディングスは、Business Insiderのコメント要請に回答していない。

https://news.yahoo.co.jp/articles/3a8e71835cda8e3491b3164bf1b3dbf36763c94b

オムロン、2000人削減へ　中国経済鈍化で業績悪化

　オムロンは26日、中国経済の成長鈍化やサプライチェーン（供給網）の混乱で業績が悪化したため、約2千人の人員を削減すると発表した。構造改革の一環で、人件費を削減して収益の改善を目指す。国内では千人程度の希望退職を募集する。

　国内の希望退職は一部を除くグループ各社で募る。今年7月20日時点で勤続3年以上かつ40歳以上となる正社員らが対象。4月10日から5月31日まで募集する。海外では現地の労働法や規則に従って人員を削減する。グループ全体の人員は約2万8千人。

　希望退職を含む構造改革で300億円の固定費削減効果を見込む。主力の制御機器事業で中国需要が振るわなかった。

https://nordot.app/1134767031113957558

【中国、ガチで氷河期に突入】

・大卒の内定率が20％以下に低下。16～24歳の失業率は21.3％と過去最高を更新。公務員試験の競争率は77倍。
・主要70都市のうち8割にあたる56都市で住宅価格が下落。昨年以来9ヵ月連続。
・新疆ウイグル自治区で観測史上最低となるマイナス52.3度を記録。 pic.twitter.com/8eTN1djXqD

— 豆山くん (@mameyama_kun) February 23, 2024

2024年2月19日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、中国の国内総生産（GDP）が米国を抜く日がやって来るのかについてドイツメディアのシミュレーション結果を紹介する記事を掲載した。

記事は、独紙ディ・ベルトが掲載した文章を紹介。同紙が現在米中両国のGDPの差が約10兆ドルと非常に大きい一方で、中国のここ数年の急成長をみてきた人々からは「中国が米国を追い抜くのは既定路線」との認識を持っていたとし、20年には英国の経済ビジネス研究センターが「中国は28年に米国を追い抜く」との予測を示し、ほかの多くの機関が30?33年のトップ交代を予測していたと紹介した上で、「しかし、今では中国が米国を追い抜くことは永遠にないという声がますます多くなりつつある」と指摘したことを伝えた。

全文はこちら
https://www.recordchina.co.jp/b928785-s25-c100-d0193.html