中国株売り加速か、企業業績一段と悪化－株価回復の希望かき消す

中国株式相場回復の希望は同国企業の業績悪化によってかき消されつつある。景気低迷が続く見通しの中、一部投資家はさらなる痛手に身構えている。

　　今年７－９月（第３四半期）の企業業績は悪化。モルガン・スタンレーによると、ＭＳＣＩ中国指数の構成銘柄で同四半期の利益が市場予想に届かなかった割合は約30％と、前四半期（18％）から増加した。

　　またブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）のデータによると、同構成銘柄全体の１株利益は前年同期比６％減と、４四半期連続でマイナスとなった。

　　業績回復の遅れは、中国政府が景気浮揚に取り組む中でも企業がなお直面する問題を浮き彫りにする。不動産危機の深刻化や収益見通し悪化、当局規制を巡る不確実性が引き続き企業を圧迫している。

　　現在の業績不振は、政府の株価対策によって相場が上向いたとしても、需要が根本的に改善しない限り短命に終わることを示唆している。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-12-06/S583C2T0G1KW00

中国甘粛省で大型油田が見つかったと中国国営新華社通信が２日に報道した。

報道によると中国石油天然ガス（ＣＮＰＣ）傘下の長慶油田は２０２１年６月から甘粛省慶陽市洪徳地域の油田を探査したところ１億トン以上の埋蔵が推定される油田を見つけた。

長慶油田は「洪徳地域の２３個の油井で石油が埋蔵されているのを確認した。このうち３個の油井の１日生産量はすでに１００トンを超える」と明らかにした。

続けて「洪徳地域の油田開発にスピードを出し１日の原油生産量は５０４トンに達する。年間５０万トンの原油生産能力を備えた」と伝えた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/20b48829bdd8dcbff6cdf7eddef230cb3ee59b5a

【北京時事】トヨタ自動車が、中国天津市の完成車工場で大規模な生産調整を行っていることが1日、分かった。

　中国市場で電気自動車（EV）への移行が急速に進む中、主力とするガソリン車の販売低迷を受けた措置。四つある主要生産拠点のうち一つの稼働をほぼ停止しており、別の一つも止める可能性がある。

　調整を行っているのは、同国国有自動車大手の第一汽車集団（吉林省長春市）などと出資する一汽トヨタの工場。関係者によると、小型セダン「ヴィオス」の生産を今夏までに終了した。人気車種「カローラ」についても減産を行っている。

　中国では、補助金などを使った政府の後押しを背景に、EVの普及が急速に進む。これを強みとする国産メーカーが市場シェアを伸ばす一方、ガソリン車を強みとする日系メーカーは苦戦している。

　2023年1～10月の中国全体の新車販売台数は前年同期比9．1％増の2396万7000台と、EVを中心に好調な状況だ。これに対し、トヨタは3．6％減の155万7600台にとどまった。トヨタは今年、別の合弁会社、広汽トヨタの派遣社員約1000人を削減した。

　ほかの日本勢では、ホンダが16．7％減、日産自動車が25．1％減と、トヨタ以上に厳しい状況が続く。三菱自動車は10月に中国での車両生産からの撤退を発表した。

　北京の日系自動車メーカー関係者は「トヨタは持ちこたえている方だ。欧米系を含め、外国メーカーはどこもかなり厳しい状況だ」と打ち明けた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/843547ee50405e74039fdf254268e6694d8c7b6c

世界の製薬会社が医薬品製造拠点を中国からインドにシフト🇨🇳→🇮🇳

約 20 年に渡り様々な医薬品研究および製造サービスの拠点として中国が台頭していましたが、現在、グローバル製薬会社は医薬品製造拠点をインドに移そうとしています。 グローバル製薬会社は、臨床試験や医薬品を生産する中国の請負業者への依存を制限しようとしていますが、この動きがインド企業に利益をもたらしている事がロイターの業界10社へのインタビューで明らかに。

インド政府も420億ドル規模の医薬品産業でのシェア拡大を狙い動いてきている様です。
https://reuters.com/business/healthcare-pharmaceuticals/indian-drug-manufacturers-benefit-big-pharma-interest-beyond-china-2023-11-27/

世界の製薬会社が医薬品製造拠点を中国からインドにシフト🇨🇳→🇮🇳

約 20 年に渡り様々な医薬品研究および製造サービスの拠点として中国が台頭していましたが、現在、グローバル製薬会社は医薬品製造拠点をインドに移そうとしています。… pic.twitter.com/t9jFn7oduF

— mei (@2022meimei3) November 27, 2023

どれだけ不合格になっても、官僚になるのを諦めきれない―かつての科挙のような光景が、現代中国で蘇りつつある。民間就職を拒否した「プロ子ども」たちは、いつまで叶わぬ夢を見続けるのか。

「ニート」と「プロ子供」は違う⁉

　成人後も親と同居する独身者「パラサイト・シングル」。日本では少子化の要因とも言われるが、同じく問題となっているのはお隣の中国だ。

　「そういう若者がいるのは知っていましたが、まさかうちの子が『プロ子ども』になるなんて……」

　中国有数の大都市・天津のマンションに住む李さん(40代女性)はため息を漏らした。「プロ子ども(全職児女)」とはここ数年の間に中国でよく使われるようになった流行語だ。働ける年齢になっても仕事につかず、アルバイトもせず、親からおこづかいをもらって生活している子どもを指す。

　となると、ニートと何が違うのか。プロ子どもたちが集まるネット掲示板「プロ子ども業務センター」では、自分たちを次のように規定している。

　「労働から離れた若者が父母と同居し、家事労働を提供するかわりに経済的支援を取り付ける。同時に勉強を続け、目標となるキャリア、すなわち公務員試験、公共機関職員試験の合格を目指す」

　親や祖父母のすねをかじる公務員試験の浪人生にしか見えないが、そこには奇妙なプライドがある。ただ養ってもらっているのではない。家事労働の対価をもらっているのだ、と自己正当化している。

　李さんの話に戻ろう。彼女は地方国有企業の社員食堂マネージャー。夫は公共機関、日本で言うところの第三セクターの職員だ。

コロナ禍で人生計画が崩壊

　夫婦ともに高卒ながら、「鉄飯碗」(鉄でできた決して割れない茶碗、転じて絶対にクビにならない公務員を指す)の堅い仕事につき、幸せな家庭を築いてきた。気がかりなのは息子の進路だ。成績優秀ではなかったものの、夜遅くまで塾に通い猛勉強の末に、地元の大学に入学できた。名門校とまでは言えないが、両親より良い学歴を手にしたわけで、きっと幸せな人生を歩めると夫婦は大喜びしたという。

　そんな算段を狂わせたのが新型コロナだ。

　息子が大学を卒業したのは’20年6月のこと。当時、コロナ禍の影響は大きく就職戦線は厳冬だった。景気が良くなるまで待ったほうが良い企業に就職できると考え、大学院進学を決めた。中国政府も’20年に大学院定員を一気に18万人以上も引き上げ、進学を就職難緩和の手段と位置づけた。

　2年も待てば景気も就職も元通りになるはず……ところがこの目論見は外れてしまった。コロナが蔓延した昨年は上海を皮切りにロックダウンが頻発。

　今年こそは回復するかと思いきや、不動産危機にデフレの兆候、輸出不振と中国経済はさんざんだ。若年層失業率(16～24歳)は今年6月、21・3％を記録した。李さんの息子が大学を卒業した時点では14・8％だったから、ひどく悪化してしまったわけだ。政府にとってあまりに都合の悪い数字だったのか、8月から発表中止となった。

　「えり好みしなければ仕事はある。若者は甘えずに、若いうちの苦労は買ってでもせよ」というのが中国政府の言い分だが、「なにも高給な仕事について欲しいわけじゃない。せっかく大学院まで進んだのですから、安泰な仕事について欲しいだけなんです」と李さんは嘆く。

　彼女が言う安泰な仕事こそが公務員だ。<中略>

　李家のような家族は中国に増加中で、公務員人気は高まるばかりだ。今年の国家公務員試験の受験者は303万人。一昨年に200万人突破して話題となったが、あっという間に次の大台に乗った。合格定員は全体で3万9000人、倍率77倍の厳しい関門だ。日本の国家総合職試験の倍率が約7倍なのを考えると、いかに狭き門かわかる。なお、ポストごとの募集なので、定員1人のところに数千人が殺到することも珍しくない。

　李さんの息子は国家公務員ではなく、自治体職員や準公務員待遇の公共機関職員を狙っているが、こちらの競争も熾烈だ。日本の県にあたる省レベルの公務員試験の応募者は合計で500万人を突破している。準公務員と呼ばれる第三セクター職員も人気で、李さんの夫が就職した頃とは状況がまったく違う。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/365d3548dcf8b5f5e049fbdfb366fc680d4b00ac?page=1

みずほフィナンシャルグループ（FG）が中国での証券会社設立を中国証券監督管理委員会に申請したことが23日、分かった。傘下のみずほ証券の完全子会社とすることを想定している。中国は2020年から外資の100％出資による証券業務を認めており、日系では初の全額出資での申請となる。

証券監督委が申請を受け、審査を始めたと22日にホームページ上で公表した。みずほFGの広報担当者によると、債券事業を中心に展開することを検討している。詳細は「当局の審査がこれからなので答えられない」とした。関係者によると、新会社は北京市に設立し、当局の審査は2年程度かかるとみられる。

https://news.yahoo.co.jp/articles/39796954033b7a4538c6fdd60ef564d00df24170