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33件のコメント

あっち系が絶賛していた中国の自動車産業の大爆死が確定、EVネイティブ世代どころか車離れ世代に……

1：名無しさん




中国乗用車協会（CPCA）は12月31日、週次分析を発表し、12月1日から28日までの全国乗用車市場小売販売台数は192万8000台で、前年12月同時期比17%減、前月同時期比3%減となった。年初からの累計小売販売台数は2341万1000台で、前年同期比4%増となった。12月1日から28日までの全国乗用車メーカーの卸売販売台数は213万4000台で、前年12月同時期比19%減、前月同時期比19%減となった。年初からの累計卸売販売台数は2889万9000台で、前年同期比8%増となった。

12月1日から28日まで、全国の新エネルギー乗用車の小売販売台数は119.2万台で、前年12月同期比5%増、前月同期比1%増となった。年初からの累計小売販売台数は1266.4万台で、前年同期比18%増となった。12月1日から28日まで、全国の新エネルギー乗用車の卸売販売台数は126.1万台で、前年12月同期比4%減、前月同期比16%減となった。年初からの累計卸売販売台数は1501.7万台で、前年同期比25%増となった。

12月1日から28日まで、全国の乗用車市場における新エネルギー車の小売浸透率は61.8％、12月1日から28日まで、全国の乗用車メーカーにおける新エネルギー車の卸売浸透率は59.1％だった。

12月第1週、中国の乗用車の1日平均小売販売台数は4万2000台で、前年12月同時期比32%減、先月同時期比8%減となった。

12月第2週の中国乗用車の1日平均小売販売台数は6万7000台で、前年12月同時期に比べ17%減少したが、先月同時期に比べると9%増加した。

12月第3週、中国の乗用車の1日平均小売販売台数は7万7000台で、前年同期比11％減、昨年12月の同時期比9％増となった。

12月第4週の中国乗用車の1日平均小売販売台数は9万台で、前年12月同時期比12%減、先月同時期比15%減となった。

12月1日から28日まで、全国乗用車市場小売販売台数は192万8000台で、前年同月比17%減、前月比3%減となった。年初からの累計小売販売台数は2341万1000台で、前年同期比4%増となった。

2025年12月初旬の自動車市場における小売販売動向は低調でした。昨年12月に各地で下取り・買い替え政策がさらに強化されたことを受け、市場は引き続き活況を呈していましたが、今年の小売販売の伸びは鈍化しました。これはほぼ予想通りです。下取り政策は買い替え需要を刺激するものであり、硬直的な購入需要を刺激するものではありません。消費者は政策変更に非常に敏感であり、需要の変動が大きくなります。政策強化の影響を受け、11月の自動車小売販売は前月比で減少し、12月初旬の小売販売の伸びも11月比で弱含みとなっています。

https://finance.sina.com.cn/stock/hkstock/hkstocknews/2025-12-31/doc-inhestek9049340.shtml

 

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60件のコメント

「これを大真面目に『正義のポスター』として公式発信してるの……」と中国軍の広報にツッコミ殺到、やっぱり価値観が根本的に違うんだろうな

1：名無しさん


 



台湾島周辺で現在実施されている「ジャスティス・ミッション2025」軍事演習は、場当たり的な機動ではない。

それは一種の「句読点」である。

2025年12月29日に設定された航空・海上の排除区域は、台湾島の北部、南西部、南東部、東部にまたがり、地図上に括弧のような形を描いている。

それは島を閉ざすものではなく、枠づけるものだ。

共同哨戒は指揮・統制ネットワークの即応性を試し、阻止訓練は圧力下において港湾やチョークポイントをどのように封鎖し得るかを検証する。また、長距離精密打撃プラットフォームは、機動する地上目標への攻撃を想定したシミュレーションを行っている。

一部のメディアは、こうした演習を「包囲」「締め付け」「威圧」といった劇的な言葉で演出し、映画的な雰囲気を喚起しようとすることが多い。

しかし、これらの演習は演技でもはったりでもない。発せられた「シグナル」なのである。

中国の視点では、統一は「成し得るか否か」の問題ではなく、「どのように」「いつ」行うかの問題だ。

それこそが、あらゆる声明と演習が回転する軸なのである。

https://x.com/ChinaMilBugle/status/2005906233933603310

 

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49件のコメント

反日政策を主導した江沢民派が完全失脚に追い込まれた模様、20年以上確保してきたはずの利権が……

1：名無しさん


えらいことに、なりましたわ😅
江沢民の利権が引き剥がされてました

中国の3つの国際空港、上海浦東空港、虹橋空港、北京首都国際空港で免税店を運営していた江沢民系の「日上免税行」が外れ

公開入札によると、上海では中国免税グループ（CDFG）とDufryが3つの区画を落札し

北京では、中国免税グループ(CDFG)と王府井グループがそれぞれ免税事業を落札した



上海浦東国際空港や虹橋国際空港を利用する国際線旅客にとって、長年馴染みの存在だった「日上免税行」が、２０２６年以降に姿を消す可能性が高まっている。日上免税行（上海）有限公司（以下、日上上海）の大株主である中国免税グループ（以下「中免」）が、同社の上海空港免税店入札参加に反対を表明したためだ。このニュースは、業界関係者や消費者から大きな注目を集めている。入札締め切りは２０２５年１２月９日と迫っており、日上上海の今後の動向が注目される。

１９９９年に設立された老舗免税店

　日上上海は１９９９年に設立された老舗免税店運営企業で、北京首都国際空港と上海の両空港を主な拠点としてきた。特に上海では、浦東空港のＴ１・Ｔ２ターミナルおよび虹橋空港のＴ１ターミナルで免税店を運営し、２６年にわたり華東地域の免税市場をリードしてきた。アジア圏では、輸入化粧品や香水などの高コスパ商品で知られ、多くの旅行者に支持されてきた。しかし、今回の入札不参加が現実化すれば、上海事業の半分を失うことになり、企業存続に深刻な影響を及ぼすだろう。

https://chinanews.jp/archives/29733

 

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66件のコメント

「日本を締め上げて国際社会への見せしめとする」と中国が対日戦略を練っている模様、これで米国や欧州諸国も手を出せなくなる……

1：名無しさん




　今年後半、日中関係が急速に冷え込んだ。台湾有事に関する高市早苗首相の国会答弁に中国が猛反発し、事実上の報復措置を幅広く打ち出しているためだ。滑り出しは好調に見えた高市政権の対中外交はなぜ空転したのか。中国では、高市政権に圧力をかけることについて、「殺鶏嚇猴（鶏を殺して猿への見せしめとする）」という意味の故事成語が使われている。台湾問題に介入しようとする鶏（日本）を締め上げ、周りで見ている猿たち（米国や欧州諸国）をけん制するという意味合いだ。日中両国政府や周辺の関係者への取材を踏まえ、めまぐるしく揺れ動いた高市氏と中国の攻防を振り返る。（共同通信＝大熊雄一郎）

▽投げたボール

　最初にボールを投げたのは高市氏サイドだった。

　「韓国で習近平国家主席と会いたい」

　１０月４日に自民党総裁に選出された高市氏は、程なくして韓国で開くアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせて、習氏と会談したい意向を東京の中国大使館を通じて伝えた。

　ボールを受け取った中国は戸惑った。

　中国は、高市氏が過去に台湾の頼清徳総統と会談したことや終戦の日に靖国神社を参拝していたことから、「右翼」政治家として警戒していた。ＡＰＥＣが迫る中、習氏と高市氏との会談にゴーサインを出すべきかどうかを短期間で判断する必要に迫られた。

　１０月１６日、中国外交部で対日政策を担う幹部は、東京都内にある自民党重鎮の事務所を訪れた。重鎮は思案顔の幹部に「どうするおつもりですか」と発言を促した。幹部は、習氏と高市氏との会談について「これまでの合意を踏まえることが前提で検討します」と述べた。合意は、台湾を自国領とする中国の立場を「十分理解し、尊重」するとした日中共同声明など四つの文書を指す。その上で幹部は、高市氏が、台湾との友好関係を重視する超党派の国会議員連盟「日華議員懇談会」など中国に批判的な議員連盟との関係を整理する必要性を訴えた。

https://www.47news.jp/13664501.html

 

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習近平がGDP水増しを止めろと宣言、すると中国メディアが「輸出データ偽装行為」を暴露報道してしまい……

1：名無しさん


習近平がGDP水増しを止めろと言ったので、🇨🇳メディアが中国の地方政府が経済指標を達成する為に、長年に渡りやってきた体系的な輸出データ偽装行為を暴露報道しました。

地方官僚と不法商人が結託し、公金（財政補助金）を利用して虚偽の輸出データを「購入」するグレー産業チェーンについての報道です。
https://m.yicai.com/news/102979046.html

コレが🇨🇳のGDP等の統計を信じたら駄目な理由。

輸出量水増しの為の「輸出データ購入」（買單輸出）を地方政府はなぜ行うの？

政治指標の達成の為で、中国共産党の評価システムにおいて、輸出増加は地方幹部の業績を測る重要な指標だからです。
地方政府は輸出企業に対して納税者が負担している「輸出奨励金」を出していますが、🇨🇳メディアの報道によれば、地方政府はこの金も盗んでいます。

地方政府はこうした行為を黙認するだけでなく主導していて、地方政府が金で輸出データを購入し、仲介業者と役人が利益を得る利権共同体を形成しているそう。
https://money.udn.com/money/story/5603/9233378

先日、中国政府は1～11月の貿易黒字が1兆ドルを突破したと発表しましたが、これらのデータは真の生産性向上によるものではなく、地方政府が「金で買った」ものだったという事です。

これは経済減速圧力下で、地方政府が官職を守る為、財政資金を浪費してでも経済繁栄の虚像を維持しようとする姿勢を反映しています。
https://epochtimes.com/b5/25/12/30/n14664921.htm

 

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16件のコメント

数年前はPCB工場だらけで汚染されていた中国深センの川、米中貿易戦争から数年が経過した結果……

1：名無しさん


 

　かつて中国でもっとも若者が目指すといわれた一線都市、深圳の凋落が激しい。

　最近、深圳市とその周辺地域の1〜5月の経済統計が相次いで発表されたのだが、それがすべて全国平均を下回っていたのだ。

　今年1〜5月、深圳市にある一定規模以上の企業における工業付加価値増加率（成長率）、固定資産投資増加率、社会消費小売り総額増加率、輸出入総額増加率の4項目について、前年同期比で全国の水準をすべて下回った。深圳はそれぞれ3.5％、マイナス9.2％、4.7％、マイナス1.9％だった。全国における同じ項目の増加率は6.3％、3.7％、5.0％、2.5％だった。

　中国のシンクタンクCDI研究員の宋丁が中国メディアに語った分析によれば、今年1〜5月の深圳経済に関するこれら4つの指標がすべて全国平均を下回った理由とは、主に2つあるという。

　一つは深圳の昨年の全体的な経済成長が比較的高水準で、今年の経済成長の起点自体がもともと高かったこと。このため今年の経済成長が高い速度を維持するのが比較的困難で、一定程度減速したように見えた、という。

全文はこちら
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/89592

 

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72件のコメント

サンリオに匹敵する存在になり得ると言われた某中国企業、この年末に凄まじい状況になってしまった模様

1：名無しさん


中国発キャラ「ラブブ」の人気が失速　希少性薄れ、玩具大手「泡泡瑪特」の株価4割超下落 

世界的に人気のキャラクター「ラブブ」を手がける中国の玩具大手、泡泡瑪特（ポップマート）の株価が急落している。ラブブ人気に伴い急騰し、今年8月に最高値を付けたが、生産増で希少性が薄れ失速。12月29日までに株価は4割超下落した。サンリオに匹敵する存在になり得るともいわれたが、成長持続に黄信号がともった。

ラブブは、香港人イラストレーターによるウサギのような耳やギザギザの歯が特徴のキャラクター。2024年に人気アイドルが身につけたことがきっかけで東南アジア、欧米でも人気に火がついた。

全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20251230-G3IGEXLWXJK3LAZG4G2O63YGGI/

 

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31件のコメント

中国から巨額融資を受けて建設された国際空港、完成から僅か2年で散々な情勢になっている模様

1：名無しさん


「一帯一路」関連空港で巨大汚職　水増し請求で中国企業を訴追　不透明契約が腐敗助長

中国とインドに挟まれた山岳国家ネパールで、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」の重要プロジェクトとして整備された国際空港を巡って巨額汚職事件が発覚した。現地当局は建設費を水増しして金をだまし取った罪で、元閣僚を含む50人超と建設を請け負った中国企業を起訴。地元メディアは「ネパール史上最大級の汚職」と伝えた。契約の不透明さから腐敗を助長しやすい中国式の融資スキームの負の側面が浮き彫りとなった形だ。

水増し分が中国企業から政治家に還流か

英字紙カトマンズ・ポスト（電子版）によると、ネパールの汚職捜査当局は7日、同国有数の観光地、ポカラの国際空港に絡む汚職事件で、元閣僚5人と政府幹部10人を含む55人と、建設を請け負った中国国有企業傘下の中工国際工程股分有限公司（北京）を特別裁判所に起訴した。

当局は、当初見積もりを大幅に上回る約2億2500万ドル（約3500億円）が中国企業側に支払われたと主張。「被告らは悪意を持って見積もり金額を改竄（かいざん）し、不正に水増しされた約7400万ドルが政府の損失となった。被告側全員から水増し相当分を回収すべきだ」と訴えている。

水増し相当分は中国企業側の不当利得となり、ネパールの政治家や政府幹部にも還流していたとみられている。特別裁判所は「金額面でネパール史上最大の汚職事件だ」としており、現地に衝撃が走っている。

https://www.sankei.com/article/20251230-6XP2GBAN45KCXPLFMBMYRIK4ZE/

 

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44件のコメント

「普通はここまでしないぞ……」とアメリカ陣営の報復措置に目撃者騒然、中南米で中国の影響力が激減した事実が確認される

1：名無しさん


中南米で、中国の影響力が低下した象徴ですなぁ

12月28日（日）パナマ運河の入り口に設置されていた中国の記念碑が、地元政府の命令により土曜日の夜に強制的に破壊された

この記念碑は、パナマと中国の友好の象徴とされており、中国のパナマ駐在150周年とパナマの発展への貢献を記念して建造されたものです

市長のステファニ・ペニャルバ氏は「文化、観光、経済、ビジネスを促進するために公共スペースを保存する計画」を発表し、中国風の記念碑のない新しい公園のデザインを提示する予定となっています



パナマ運河の入り口付近では、大洋間水路に対する中国の貢献を記念する記念碑が土曜の夜、地元当局の命令により破壊された。

この動きは、ドナルド・トランプ米大統領がここ数カ月、北京が運河の運営に過大な影響力を持っていると主張し、運河の管理権を取り戻すと脅迫していたことと重なる。

パナマと中国の指導者から批判されている驚くべき動きとして、アライハン市の市長室は両国の友好を象徴するために2004年に建てられた記念碑の破壊を命じた。

市長室は声明で、アメリカ橋にかかる水路を見下ろすこの記念碑は構造上の損傷があり、「危険」を及ぼしていると述べた。

しかし、パナマのホセ・ラウル・ムリノ大統領は日曜日、「行われた蛮行には何ら正当化の余地はない」と述べ、これを「許しがたい非合理な行為」と呼んだ。

中国の徐学元駐パナマ大使は、この破壊行為を自ら視察した後、これは「二国間の友好関係にとって大きな痛み」であり、30万人の中国系パナマ人に対する侮辱であると指摘した。

全文はこちら
https://www.aol.com/articles/monument-honoring-chinas-contribution-panama-043101681.html

 

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27件のコメント

「死にたくなければ今すぐアカウントを消せ」と中国系旅行アプリで『削除祭り』が発生中、あのアプリはもう使ったらアカンで……

1：名無しさん




　中国の旅行サイト最大手・携程（トリップドットコム）をめぐり、利用者が同社のアプリを削除したとするSNS投稿が相次いだ。中国メディアによると、同社がカンボジア観光当局と提携したことで、現地の特殊詐欺組織などに個人情報が漏れるとする懸念が急速に広がったためといい、観光協力を一時停止する事態になっている。

　きっかけは、9月に同社とカンボジア観光当局が結んだ観光協力。ネットメディア「澎湃新聞」によると、カンボジア政府が中国人へのビザ免除を来年試行するのに合わせ、両者は観光の共同プロモーションを計画していた。

　しかし中国では最近、カンボジアの特殊詐欺組織による誘拐や人身売買が取りざたされており、現地の中国大使館が12月中旬に渡航の注意喚起を相次いで出した。また、タイとの国境での軍事衝突も再燃した状況での観光協力は、同社が「安全を軽視している」との印象を与えた。

　さらに、同社は過去に銀行口座や身分証明書などの個人情報を流出させたことがあり、カンボジアで利用者の個人情報が流出すれば、特殊詐欺などに利用されかねないとの懸念が急速に高まったという。300万人がアカウントを自ら削除したと報じたメディアもあった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/2b1613a7f36798c23346861b5da00d01a35c9b78

 

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42件のコメント

中国人訪日客の激減、いまだに高市首相のせいにされるが本当の理由は中国共産党体制が……

1：名無しさん


中国人訪日客が激減。

これ、いまだに高市さんのせいにされているが、本当の理由は、中国共産党体制が経常赤字を許容できないから。中国が赤字国になると、現体制は崩壊する。今の中国政府は人民の自由な海外旅行すら許容できなくなっている。

それはともかく、日中友好議連が中国のまともなパイプ役になってないのが日中問題の最大の問題。相手の言うことばかり聞いて、こちらの主張ができない「親中」だらけ。弱みでも握られているのかと思ってしまう。



　中国がそれほど損をしない分野で強まる「限日令」。ゆえに今後も締め付けられると思えるのが、中国人観光客の日本渡航だ。事実、高市発言が飛び出した今年11月、中国人観光客は大きく減少した。

　もともと国慶節休暇のある10月から11月にかけては、中国人インバウンドが前月比で減少する傾向があるとはいえ、昨年の減少率が約6％だったのに対し、今年は21.4％減だ。現在、中国側では団体観光客規制や直行便の減少に加えて、外交部などが日本の「治安悪化」や震災リスクをデマ混じりで宣伝し続けており、その結果が如実に反映された形だ。「限日令」が厳しくなったのは11月中旬以降なので、今年12月から先の中国人インバウンドはいっそう減少する。

　実際に浅草などで取材すると、香港や台湾、シンガポールなど他の華人圏の旅行者は多い一方、中国本土からの旅行者は明らかに減っている。来ている中国人客に話を聞いてみても、高市発言以前に航空券を購入したのでもったいないから来日した、みたいな人がすくなくない。中国国内で炎上することを恐れて、日本に来たことをSNSに投稿できないという声も多い。現代社会においてSNSに投稿できないことは、旅行のモチベーションを大幅に下げる。他の行き先の選択肢もあるなかで日本を選ぶ意味は薄れている。

　もっとも、11月の日本全体のインバウンド総数は月別で過去最高を記録した。中国人が来なくても、インバウンド全体としては困っていないのが現状である。中国人減少のダメージも、富士山や関西地方など「中国人が好む」観光地や、空港免税店や百貨店の高級品部門など、中国傾斜が強い地域や業界がピンポイントでかぶっている印象だ（ほか、中国人経営の白タク業者や違法民泊業者は深刻なダメージを受けているようだが）。

　この状況は今後も当面継続するはずなので、コロナ禍に続いて日本のインバウンド市場のビジネスモデルの転換が生じる可能性が高い。つまり、香港・台湾・東南アジア向けのシフトが強まるということだ。仮に将来的に日中間の関係が改善したとしても、政治的要因でそれが突然ゼロになるリスクは常に存在するため、中国向けインバウンドに再び大きく舵を切ることは難しくなるかもしれない。

https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202512280000148.html

 

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国際外交で連戦連敗中の中国、追い詰められまくった挙げ句に日本人動画に嘘字幕を付けて拡散してしまい……

1：名無しさん




今、中国国内のSNSで相次ぐ日本人の動画の無断使用。

その1つが…女性が街中を歩くだけですが、そこには、『私は琉球出身の女性、もしも中国に住むことになったら…』という中国語の字幕が記載されていました。

「琉球」、つまり、沖縄の女性が中国での生活を考えているかのような内容です。さらに、先ほどと同じ女性がうつる別の動画には、『私は日本人じゃありません。中国へ行って暮らしたい』などと書かれていました。

しかし、この女性、現在、アーティストを目指している「わだりこ」さん。埼玉県出身の日本人で、自身の動画が中国で投稿されていることは知りませんでした。

動画が無断使用されたわだりこさん
「私、埼玉出身なので全然言ってること違うなって」

本物の投稿に「中国語」はなし。何者かが勝手に字幕を足して“改ざん”しているのです。

わだりこさん
「中国語が読めないので、何て書いてあるかわからなくて、すごく怖かった。なんでこんなにいいねされてるんだろうって。不安ですね、すごく」

https://news.yahoo.co.jp/articles/d29e764120c21f9c2d34197fcc328d3e78ebf980

 

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タイ北部に進出した中国国営のレアアース企業、本国では禁止された手法で鉱山を乱掘した結果……

1：名無しさん


🇨🇳国営企業がタイ北部の観光名所コック川を破壊。
コック川上流のミャンマーで中国国営企業がレアアースを環境ガン無視で乱掘したのが原因です。

地元当局がコック川と、合流するメコン川で水質検査をしたところ、複数地点でヒ素やマンガン、鉛といった有害な重金属が基準値を超えて検出され、中にはヒ素濃度が基準値の5倍を超えた地点もあったと。

水かけ祭りとソンクランでは、川の中で水をかけあって祝われますが、当局は住民に川に入らないように呼びかけたそう。

シンクタンクによると、中国企業は本国では既に禁止された手法によって、ミャンマーでレアアース鉱山を開発していると報告されており、鉱山の上から酸性の溶解液（硫酸アンモニウム）を注入し、土中の鉱床から溶け出した液体を山裾の貯留池にため、そこからレアアースを抽出しているそうです💀

🇨🇳は貯留池の管理が杜撰で地下水や河川、土壌の深刻な汚染を引き起こしていると警告が。

この状態が報道された後、ハイシーズンでも観光客が来なくなり、観光産業もすっかり廃れたと悲鳴が上がっています。



　シャン人権基金のスタッフによれば、現地はミャンマー国軍と少数民族武装勢力「ワ州連合軍（UWSA）」の共同管理地域で、操業しているのは中国国有企業が出資する採掘業者だという。管理職や監督役は中国語を話し、現場作業員の多くはミャンマーで多数派のビルマ族だそうだ。

　前編（ミャンマー奥地で動くレアアース争奪戦　米・印は現地の武装勢力に接触）で触れた通り、中国企業によるミャンマーでのレアアース鉱山開発の中心はもともとカチン州だった。だが2024年10月以来、地元の少数民族武装勢力「カチン独立軍（KIA）」が鉱山を次々に占拠し、採掘活動は中断した。

　中国企業は新しい鉱山を求めて、南隣のシャン州へと移った。シャン人権基金は、中国政府と親密なUWSAの支配地域を中心にシャン州内で計47カ所のレアアース鉱山を確認している。br />
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00118/122300148/

 

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「まじでこんなこと外交レベルの場で公言してたんだな」と外務省が暴露した”中国の要求”に批判殺到、中国が国際舞台に復帰できたのは我が国が……

1：名無しさん




外務省は1994年の外交文書を公開しました。当時の細川総理大臣による初めての中国訪問を前に中国側が首脳会談で人権問題を取り上げないよう再三、求めていたことが明らかになりました。

　外務省は作成から30年が経過した外交文書、17冊6824ページを公開しました。

　「極秘」扱いの文書によりますと、1994年3月、細川総理と李鵬首相による首脳会談に向けた事務方による事前調整の場で中国側は「人権問題に触れないよう」複数回にわたって要請していました。

　「言及の場合には李首相は過去の問題を持ち出すかもしれない」と牽制（けんせい）していました。

　結局、「人権」については夕食会ではやり取りがありましたが、首脳会談のテーマにはなりませんでした。

　当時、中国は1989年の天安門事件のあとアメリカをはじめとした国際社会から民主活動家への弾圧などの人権問題を解決するよう強く求められていました。

　夕食会では、李鵬首相が前年のアメリカとの交渉で「米国や西側の人権状況も必ずしも良好ではない」「中国は米国の人権観を永久に受け入れることはできない」とアメリカ側に強調したと明かしていました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/1d42b8a54724fd6a972668caa4e93452984b6ba2

 

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日光を浴びた中国製の自動車、「想像を超えるチャイナクオリティ」と目撃者を唖然とさせる

1：名無しさん




（１）熱酸化分解

ポリマーは熱と酸素の影響で熱酸化分解（以下熱分解という）する。熱分解は温度が高いと短時間で起きるが、温度が低くても長い時間が経過すると分解する。実用的には次のケースで熱分解が起きる。

1．成形機のシリンダ内では空気（酸素）が存在するので成形温度が高いときには短時間で熱分解する。また、成形温度が低くても長時間滞留していると熱分解する。
2．実用条件でも、大気中において高温で連続使用していると熱劣化する。比較的低い温度でも長時間後には熱劣化する。

（２）紫外線分解

紫外線エネルギーはポリマーの結合エネルギー（共有結合エネルギー）より大きいので、ポリマーが紫外線を吸収するとラジカルが発生する。ラジカルは温度、酸素、湿気なども関与して紫外線分解は進行する。紫外線劣化するのは次のケースがある。

1．太陽光線の紫外線によって劣化する。
2．蛍光灯や水銀灯の光源から発生する紫外線に曝されると劣化する。

https://plabase.com/news/6618

 

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「前から決まってたことなのに意味がわからない」とサンモニの未練がましい報道に視聴者騒然、何か困ることでもあるのですか？

1：名無しさん




2026年1月下旬には見られなくなる上野動物園のパンダ。東京都は、中国側に新たなパンダの貸与を求めていますが…

中国外務省 郭嘉昆 報道官
「（Q.今後、日本にパンダを貸与する方針は）あなたが言及した具体的な問題については、中国の担当部門に聞いてください」

このままでは、約50年ぶりにパンダが国内からいなくなってしまいます。

■国交正常化から続いた「パンダ外交」の行方は?　

始まりは、1972年のことです。

日中国交正常化が実現した年に、日本に初めてやって来たパンダ。その後、日中友好の象徴として、途切れることなく中国から貸与されてきました。

2010年、尖閣問題で関係が悪化した際も、約5か月後には予定通り2頭のパンダが日本へ。そんな「パンダ外交」の歴史が途絶えるかもしれない事態に…

来園した親子
「こんなに（日中関係の）影響があるのかというのはすごく思います。（パンダ）戻ってきてほしいです」

来園した親子
「日本も中国も仲良くして、パンダもすぐに帰ってきてもらって、またみんなで（パンダを）見られるようになったらいいなと思います」

パンダが再び中国から送られる日は来るのでしょうか。

https://news.yahoo.co.jp/articles/84eb6e48acc60a9541c0d8ad2af41a3f0c3a2252?page=2

 

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「中国外交部がマジでやらかしやがった！」と日本側騒然、有ろうことか東南アジア各国大使を……

1：名無しさん




中国外務省が、北京にいる東南アジアなどの各国の大使を呼び出し、日本への批判を伝えた上で、中国側の立場を支持するよう申し入れていることが新たに分かりました。

複数の外交筋によりますと、中国外務省が11月以降に、北京に駐在するシンガポールやフィリピンなどASEAN＝東南アジア諸国連合に加盟する各国の大使を相次いで呼び出し、高市首相の台湾有事をめぐる発言への批判を伝えた上で、中国の立場を支持するよう申し入れていることが分かりました。

また、フランスやドイツなどの大使が首脳や閣僚が中国を訪問するための中国外務省などと打ち合わせをする際にも同様の申し入れが行われたということです。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/f206d965da69bdc0eb8125773ded575c857d4f53

 

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「日本と中国には追いつけないほどの差ができてしまった」と中国の自動運転動画を見た人が絶賛、だが「中国語分からないみたいなので翻訳してやろう」と周囲からツッコミが……

1：名無しさん




｢中国は完全無人タクシーが当たり前｣深センでは961台が走り､日本は延々と実証段階──技術･規制･資本の差が生むギャップとは

中国・深圳で完全無人タクシーに乗車した感想

午後8時半、中国・深圳。スマートフォンのアプリで配車を依頼すると、13分後に白い車両が到着した。運転席には誰もいない。小馬智行（Pony.ai）が展開する完全無人の自動運転タクシーだ。

配車アプリの画面には「安全担当者なし」の表示。ドアを開けると、運転席との間にアクリル板が設置され、物理的に運転席へのアクセスを遮断している。後部座席に座ると、目の前のタブレットに周囲の車両を3D表示した画面が映し出された。残り距離、到着予定時刻、そして「Pull Over」「Assist」といったボタンが並ぶ。

車両は北京汽車のBAIC Arcfox T5。Pony.aiの第7世代システムを搭載した最新モデルだ。目的地までの距離は約4.2km。夜の深圳市街を走り始めた車は、驚くほどスムーズだった。

https://toyokeizai.net/articles/-/922911?display=b

 

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中国の対日強硬政策が「ある意味で素晴らしい成果」を達成した模様、13億人もいるなら高々数十万人くらいは……

1：名無しさん




多国籍企業の中国からの撤退が、再び中国の雇用市場に打撃を与えている。日本のキヤノンの中山工場閉鎖に続き、国際テクノロジー大手のソニーは昨日（14日）、広東省恵州市にある主要工場からの撤退を突然発表した。この決定は、3万人以上の従業員が瞬く間に職を失うだけでなく、3万世帯の経済収入源の断絶を象徴するもので、恵州の地域産業生態系と人々の生活に深刻な打撃を与えると予想される。

Xのアカウント「MR.486」や「Stanley」などの情報筋によると、ソニー恵州工場の移転は単なる一件ではない。3万人以上の従業員の喪失は、工場への人通りに依存していた周辺地域の商店街全体を徐々に閉鎖に追い込むことになる。飲食店、賃貸物件、商店、物流会社、そして下流の関連工場もすべて損失を被るだろう。関連中小企業を含めると、雇用喪失は最大4万人に達すると推定されており、その損失は計り知れない。

何万人もの一般労働者とその家族にとって、これは「仕事も生活の糧もなく、選択肢も減る」ことを意味します。スタンリー氏は、時代が変わるとき、取り残される人々が常に最も沈黙していると嘆きました。

一方、同じく日本メーカーのキヤノンが撤退時に従業員に提供した手厚い補償は、ソーシャルメディア上で議論を巻き起こした。Xアカウント「IngWeilai」のアカウントによると、キヤノンの従業員は非常に高額な補償を受けており、清掃員でさえ30万人民元を受け取っているという。さらに、従業員の自宅に春節の紅包や旅費を添え、推薦状も配布していた。

当時、キヤノンの多くの従業員が工場の門に自発的に並び、会長に花束を贈呈したほか、300人以上の従業員が空港に駆けつけ、中国地区社長の小澤秀樹氏を見送ったため、飛行機は18分遅延した。ネットユーザーたちは、中国現地企業と比べて「良心的な外資系企業」だと称賛した。

https://tw.news.yahoo.com/%E5%9C%A8%E4%B8%AD%E6%97%A5%E4%BC%81%E7%88%86%E5%87%BA%E8%B5%B0%E6%BD%AE-sony%E7%AA%81%E7%84%B6%E6%92%A4%E5%87%BA%E5%BB%A3%E6%9D%B1-%E6%83%A0%E5%B7%9E%E9%80%BE3%E8%90%AC%E5%B7%A5%E4%BA%BA%E7%9E%AC%E9%96%93%E4%B8%9F%E5%B7%A5%E4%BD%9C-052810609.html

 

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国連安保理で日本と中国が正面激突する事態に、中国国連大使が難癖をつけてきたことに対抗して……

1：名無しさん




国連安全保障理事会は15日、国際平和や安全保障全般を議題とした「平和のためのリーダーシップ」会合を開いた。中国の傅聡国連大使は、台湾有事に関する高市早苗首相の国会答弁は世界の平和に深刻なリスクをもたらし「時代に逆行する許しがたい発言」だと批判し、撤回を求めた。山崎和之国連大使は「根拠のない発言で遺憾だ」と反論。非難の応酬となった。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/4bbaac958d3718c98988b229a3065e12c1f73b26

 

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