中国電気自動車（EV）ブランドの大淘汰時代がやってきている。

今の中国EV市場には、従来の自動車メーカだけでなく、シャオミのようなスマホメーカー、バイドゥといったネット大手、さらにはテレビ、ロボット掃除機、電動スクーター、白酒の企業まで、有名無名のEVブランドがこぞって参入したが、続々と競争からドロップアウトしていき立ちいかなくなっている。<中略>

・新興EVのトップから急転落、哪吒汽車が教えてくれたこと

競争に敗れたEVメーカーの中には、とりあえず参入して部品を寄せ集めて作ってみたという、到底勝ち目のなさそうなブランドは数ある。一方で好調から急に負けに転じる企業もある。

「哪吒汽車（Neta）」がその代表的な1社だ。2022年に15万台の販売台数で新興EV販売ランキングではトップに立ったにもかかわらず、翌年に一気に転落しピンチに直面した。同社は23年の販売台数目標を25万台と定めたが、結果は2022年より少なく、目標のおよそ半分の12万7500台に留まった。

哪吒汽車が一転不調になった理由が興味深い。

まずは、安さを売りにしたということだ。同社は新興EVの中では珍しく低価格を売りに市場に参入したが、比亜迪（BYD）、長城汽車や吉利汽車といった老舗メーカーが10万元（約210万円）クラスのお手軽価格のEVを続々と発表したことで価格的優位性が失われていったことが大きい。価格競争力がなければ、他社に負けない強みを持つ技術がなくてはならない。

競合他社では、AITOといえばファーウェイのテクノロジーが導入されている、NIOはバッテリー交換などのサービスが充実している、小鵬にはスマートドライビングシステムが強みであるという、それぞれの特徴がある。

一方、哪吒汽車の場合、バッテリーはCATLから、モーターはボッシュからといった具合に、様々なメーカーの部品を組み立てていて安く完成品を販売していた。EV購入を検討する消費者の印象は「哪吒汽車は安い」「最近のニュースで海外に工場を建設したと聞いた」くらいで訴求力が弱い。<中略>

中国の新興EV同士の競争ではあるが、インターネット企業的思想でニーズに応える企業と、これまで培った自動車ビジネスのノウハウで開発していく企業で前者が生き残った。これは日本の自動車メーカーにとっても耳の痛い話ではないだろうか。

哪吒汽車は資金調達に注力し存命しようとしているが、販売台数の激減が続くなか、よっぽどの打開策がなければ、その先に待っているのはおそらく経営破綻だろう。

余談だが、先日シャオミが初のEV「SU7」を販売すると早くも人気で売り切れとなった。同社はこれまでも話題作りに長けたインターネット企業であり、またスマートフォンにおいてはハイエンドモデルを中心に独自の技術を搭載し単なる組み立て企業ではないのを見せた。CEOの雷軍氏も本腰を入れるシャオミの自動車事業がしくじることはまずなさそうだ。

（文：山谷剛史）

https://news.yahoo.co.jp/articles/b98d1272ed32ad00144e8832e794178cdedc4bfd

中国メディアの参考消息によると、ロシアのタス通信は3月31日、中国やロシアなど5カ国のシンクタンクが共同で発表した中国経済の見通しに関する報告書によると、中国は2035年ごろに米国を抜いて世界最大のエコノミーになると報じた。

タス通信は、中国人民大学重陽金融研究院が米国、ロシア、カナダ、インドのシンクタンクと共同で発表した報告書「大国の複利：中国の質の高い発展と2035年までのトレンド予想」を取り上げ、同報告書によると、「中国は経済成長率で米国を上回り、人民元の国際化が進んでいる」「発展途上国が今後、世界経済成長の主なエンジンとなり、その急成長が今後10年間で世界経済を倍増させる可能性がある」「中国では35年までに中間所得層が全体に占める割合は3分の1から2分の1近くに拡大する」「中国は35年までの所得倍増を目指している。中国国家統計局によると、23年の全国住民の1人当たり可処分所得は約3万9200元（約82万3200円）だった」などと伝えた。

参考消息によると、ロシアの通信社スプートニクも同報告書を取り上げ、「中国が今後数年間、5％前後の経済成長率を毎年保つとともに、35年までに少なくとも4％の経済成長率を保てれば、米国を超えて世界最大のエコノミーになる可能性が高い」と伝えた。（翻訳・編集/柳川）

https://www.recordchina.co.jp/b931214-s25-c20-d0192.html

「次の買い替えではEV(電気自動車)を選ばない」――。中国のEVオーナーの5人に1人が、購入したことを後悔しているという驚きの調査結果が明らかになった。

　調査を実施したのはアメリカのコンサルティング大手、マッキンゼー・アンド・カンパニーの中国法人だ。同社は3月12日、「マッキンゼー中国自動車コンシューマー・インサイツ」と題する年次レポートの2024年版を発表。このレポートの2023年版では、次の買い替えでEVを選ばないとの回答はわずか3％だったが、2024年版ではそれが22％に跳ね上がった。

　EVオーナーの不満の背景には、EVの急速な普及に充電インフラの整備が追いついていないことがある。

■地方都市では「後悔」が5割超え

　マッキンゼーのレポートによれば、中国で「三級都市」「四級都市」と呼ばれる(充電インフラが脆弱な)地方都市では、EV購入を後悔しているオーナーの比率が54％に上った。一方、「一級都市」(北京市、上海市、広州市、深圳市の4大都市)や「二級都市」(省都クラスの大都市)では、同比率は10％にとどまった。

　EV向け充電ステーションの業界団体のまとめによれば、中国全土の公共充電ステーションの設置箇所数で省・直轄市別のトップ10は広東省、浙江省、江蘇省、上海市、山東省、湖北省、北京市、安徽省、河南省、四川省の順だった。いずれも経済的に発展したエリアであり、充電インフラの地域格差が広がっている実態を示唆している。

　マッキンゼーのレポートによれば、経済的に発展した北京市、天津市、上海市、広東省、浙江省、江蘇省の6省・直轄市では、EVの新規販売台数と公共充電装置の新規設置台数の比率が2020～2022年は7.1対1だったが、2023年には6.6対1に低下した。充電ステーションの建設が加速し、装置1台当たりのEVの数が減少した(充電しやすくなった)ことを意味する。

　ところが、上記の6省・直轄市以外の地方では、同比率が2020～2022年の7.6対1から、2023年は9.1対1に上昇した。経済発展が(相対的に)遅れた地域では、充電インフラ不足でEVの使い勝手が悪化したのだ。

　そんななか、中国の消費者の間では電池だけで走行する純EVより、ガソリンを給油すれば走り続けられるPHV(プラグインハイブリッド車)やレンジエクステンダー型EV(訳注:航続距離を延ばすための発電専用エンジンを搭載したEV)を評価する声が増えている。

■顧客のEV離れを防げるか

　マッキンゼーのレポートによれば、PHVやレンジエクステンダー型EVの購入動機について、オーナーからは「長距離ドライブの際に電池切れを心配する必要がない」「通勤などの短距離移動ならEVモードだけで必要十分な航続距離がある」などの回答が多かったという。

　また、EVは(中古車市場がまだ小さく)新車価格の高さの割に中古車としての評価額が低い傾向がある。このことも、EVオーナーの不満の高まりにつながっていると、レポートは分析している。

　EVメーカーの立場では、充電インフラの整備を加速して利便性を高め、顧客のEV離れを防がなければならない。

　例えば、レンジエクステンダー型EVを主力にしてきた新興メーカーの理想汽車(リ・オート)は、同社初の純EVの高級ミニバン「MEGA」を3月1日に発売した。それに先立ち、理想汽車は独自の急速充電ステーション網の建設を開始。2024年末までに中国全土に2万基の充電装置を設置する計画だ。

　(財新記者:安麗敏)
https://news.yahoo.co.jp/articles/d9566a272b8b29f5c9d4dad2bac461b3516331d2?page=1

2024年3月20日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、世界最大の太陽光発電パネルメーカーである中国の隆基緑能科技が人員削減を発表したと報じた。

記事は、隆基緑能が19日にメディア向けの声明の中で「太陽光発電業界は日増しに激化する競争環境に直面している。市場の変化への適応と組織の効率向上を目的として、会社は従業員チームの最適化を進めている」とし、人員削減に乗り出したことを明らかにしたと紹介。前日米ブルームバーグが報じた「隆基緑能は最大約8万人いた従業員の3分の1近くを削減する」という内容については否定し、人員調整の割合が全従業員数の5％になる見込みだと説明したことを伝えた。

そして、中国メディアが隆基緑能の内部関係者の話として「太陽光発電産業は毎年度末に現在や翌年度の生産状況を踏まえて生産ラインの調整や最適化を行う。人員の変動は非常事態ではない」と報じたこと、李振国（リー・ジェングオ）総裁が今年初めに「現在、市場価格が弱含みなために多くの企業が損失を出している。実力ある企業なら現状は乗り越えられるが、負債率が高く特段の技術を持たない企業は持ちこたえられないだろう」との見方を示していたことを紹介。昨年の会計報告を見ると中国の太陽光関連企業は売上高、純利益ともに大きく減少しており、業界アナリストが「産業チェーン全体の生産過剰と、N型太陽光パネルへの移行が急速に進んだことで、業界の再編が予想よりも早くやって来るかもしれない」と指摘したことを紹介した。

全文はこちら
https://www.recordchina.co.jp/b930545-s25-c20-d0193.html

中国製「EV」にアメリカがとどめを刺す…

　中国製電気自動車(EV)は、国内の売上が減少しているばかりか、アメリカへの輸出が滞ろうとしている。中国政府は多額の補助金を出してEV産業を育成してきたが、ここにきて窮地に立たされている。

　3月7日、アメリカの上院議員がバイデン大統領に中国製電気自動車(EV)の輸入関税を引き上げるよう求めた(ロイター・3月8日付)。

　3人はゲーリー・ピーターズ、デビー・スタベナウ、シェロッド・ブラウンの各議員で、いずれも民主党議員。うちピーターズ議員とスタベナウ議員は、アメリカの自動車産業の集積地として知られるミシガン州の選出だ。

　彼らは中国製EVが米国市場に氾濫すれば、「何千人もの国内雇用が失われ、米自動車産業全体の存続を脅かすことになる」と主張しているという。3人は主張を書簡にまとめて、米商務長官のレモンド氏に送った。レイモンド氏は、1月30日に次の発言をしている。

　「中国製EVは安全保障上の重要なリスクをもたらす」

　「EVや自律走行車はドライバーや車の位置、車の周囲に関する膨大な情報を収集しており、そのデータがすべて中国政府に渡っているのではないか」

　バイデン政権は、中国から輸入される自動車への追加関税と米国民の個人情報を保護する大統領令を検討している。

アメリカ「中国EV」への規制強化へ

　中国の今年の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)は、3月11日に閉会した。例年以上に世界の注目が集まったが、わかったことは「中国政府が出口の見えない経済の低迷をどのようにしていいのかわからない」という不都合な真実だけだった。

　2月の消費者物価指数(CPI)は前年比0.7％増と6ヵ月ぶりにプラスに転じたが、「春節の一時的効果で終わり、早晩、マイナスに戻る」との見方が一般的だ。

　中国経済は全般的に思わしくない状況が続いているが、唯一気を吐いているのが輸出だ。1～2月の輸出額は前年比7.1％増の5280億ドル(約78兆円)だったが、品目別に見ると電気自動車(EV)が13％増、半導体や家電がそれぞれ20％超増だった。

　ところが、頼みの綱の「輸出」への希望を断ち切ろうとしているのが、米中の安全保障問題だ。米国政府は今年に入り「安全保障」をテコに中国に対して圧力を高めようとしている。中でも厳しい標的にさらされているのが「EV」なのだ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/454ab4397146c051871d6382e82acc3b2d249d34

2024年3月18日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国版サイトは、中国の1?2月の主要経済指標が「全面的に予測を上回った」とする中国政府の見解について、専門家の意見を紹介する記事を掲載した。

記事は、中国国家統計局が18日に今年1?2月の経済データを発表し、一定規模以上の工業生産が前年同期比7．0％増と経済学者の予測を上回り、この2年で最大の伸び率になったほか、消費財の小売額も同5．5％増と予想の5．2％増を上回り、サービスの小売額は同12．3％増になったと伝えた。

そして、同局の報道官が「中国の今年1?2月の経済状況は回復し続けており、春節（旧正月）休暇の活況もあり、経済は安定の中で成長している」とし、「5％前後の経済成長目標を達成する条件は整っている」と述べる一方で、世界の経済成長の見通しは依然として不透明であり、国内需要の不足といった問題がなおも存在していると指摘したことを紹介した。

その上で、仏大手銀行ソシエテ・ジェネラルの中華圏エコノミスト、ミシェル・ラム氏が「中国経済は供給面の刺激策と輸出需要の改善に後押しされて安定しつつあるが、消費者需要はまだ弱い」としたことを伝えた。また、中国企業・華宝信託のアナリストが「不動産は依然として下落傾向にあり、投資の減速幅が縮小したとはいえこの状況が変わることはないだろう」とする一方で、現在の不動産が中国経済に与える悪影響は最悪期を脱しており、「注目すべきはいつ底打ちして反発するかだ」との見方を示したと紹介した。

全文はこちら
https://sp.recordchina.co.jp/b930413-s25-c20-d0193.html

不動産不況に苦しむ中国経済にもう一つのリスクが浮上しています。融資平台、インフラ開発の資金集めをする投資会社などを通じて地方政府が2000兆円ともいわれる巨額の債務を抱えています。その実態を取材しました。

■“2000兆円”巨額債務の実態
　朝の中国。男性が一人太極拳を楽しむこの場所は、320億円をかけて整備されたスポーツセンターです。ほとんど使われていないといいます。

近くの店の人
「基本的に誰もいない」
「（Q.商売は？）ギリギリ生きています」
　嘆きの声が聞こえてきたのは、中国・貴州省の遵義市。
　人口660万人の大都市は、深刻な不景気に陥っていました。
　午後8時半ですが、確かに明るいですが人はあまり歩いていません。そして、オフィスビルが7割引きで今売り出されています。
　30年ほど前の貴州省の映像です。のどかな景色が広がっていましたが…。
　“脱貧困”を掲げる中国政府の掛け声のもと、開発は進められてきました。
その結果、この20年でGDPが年平均で10％を超える成長を遂げてきたのです。
　総額300億円以上かけた巨大建築「遵義古城」。ところが…。
　扉には鍵が掛かっています。そして、中はがらんどうで、もぬけの殻になっています。

出張で来た男性
「（Q.第一印象は？）一応見に来たけど…。もう二度と来ないよ」

　急成長を遂げた町に、何が起きているのでしょうか。

東京財団政策研究所　柯隆主席研究員
「（中国で）不動産バブルが崩壊して、地方政府の債務を中心に不安要因が浮上してきているが、『融資平台』の政府系の投資会社も債務返済が滞るようになった」
　銀行や投資家などから金を集め、町の開発を進めてきたのは「融資平台」という投資会社です。地方政府が作りました。

柯隆主席研究員
「地方政府が発行する地方債以外にもっとたくさんお金を借りたいから『融資平台』という投資会社を設立して、隠れ債務を発行してお金を借り入れていた」
　ところが、中国の不動産不況などの影響で投資会社の資金繰りは悪化。進められていた工事もストップしました。
　こうした事態は貴州省だけにとどまらず、中国全土で起きています。地方政府の損失は計り知れません。

柯隆主席研究員
「地方の債務だけで約100兆人民元（2000兆円）」
　専門家の試算では、地方政府の借金は2000兆円。これは日本のGDPの3倍を超えます。

柯隆主席研究員
「背伸びしすぎたんでしょうね。地方政府の歳出に対するガバナンスが効いていないため無駄遣いが相当あって、どんどんどんどん不動産作っても買い手がつかない。最初から成立しないゲーム。融資平台の破綻も今、時間の問題になっている」
　一方、中国政府は「隠れ債務の規模は縮小している」と主張。今後、監督体制を強化するとしています。
　ただ、あおりを食らうのは中国国民です。

飲食店経営
「生活を維持するだけでも難しいです。生きることに疲れました」
　今後、中国はどうなっていくのでしょうか…。

柯隆主席研究員
「有効な政策を早く打たないと、ますますリカバリーができなくなる。いわゆる弱者といわれる人たちが犠牲にされる。社会不安をもたらす一つのきっかけになる」

https://news.yahoo.co.jp/articles/a58e8e84abaf20e62ddb95baf4fcc86dd755b517