＜紅海＞中国海軍艦艇は救難信号を聞いても「助けてくれない」
＜中国国営テレビチャンネルは、海賊から商船を守る中国艦船の活動が15周年を迎え、多くの商船を守った、というプロパンダ映像をネットに投稿したが、実際には「助けてもらえなかった」という声が多い＞
アフリカ東端のエチオピアやジブチ、ソマリアなどを含む地域「アフリカの角」。その周辺海域の安全確保に中国海軍が貢献しているという内容の動画を中国政府系のアカウントがソーシャルメディアのX（旧ツイッター）に投稿したところ、異議を唱えるコミュニティノートが付いた。紅海を航行する商船からの救難信号に中国海軍が対応しなかったと見られる事例があったからだ。
全文はこちら
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/12/post-103319.php
中国の不動産大手、碧桂園控股(カントリー・ガーデン)の経営危機が一段と深まっている。同社は12月8日、董事会主席(会長に相当)を務める楊恵妍氏のグループ経営会議での発言を、SNSの公式アカウントを通じて公表。それによれば楊氏は、「創業家は私財を投げうってでも会社を支援する。正常な経営に可能な限り速やかに復帰できるよう、有効な方策を見つけ出したい」と発言したという。
楊恵妍氏は碧桂園の創業者である楊国強氏の娘だ。国強氏は2023年3月に経営から身を引き、41歳の恵妍氏が後を引き継いだ。上述の発言は、支配株主である楊氏一族が、会社に対して資金供出を行う(と表明しなければ、債権者などの協力が得られない)という意味にほかならない。
■相対的に財務健全のはずが……
中国の不動産業界では、2021年後半から大手デベロッパーの財務危機が次々に表面化している。住宅市況の低迷が長引き、民営デベロッパーを中心に(銀行融資や社債などの)債務の借り換えが困難になったためだ。
碧桂園は2022年末時点で約1兆4400億元(約29兆円)もの負債を抱えていたが、財務状況は民営大手のなかでは相対的に健全と見られていた。ところが2023年8月初旬、同社が一部の社債の利払いを期日までに支払えなかったことが表面化し、市場に衝撃が走った。
急速な財務悪化の背景には、住宅販売収入の激減がある。碧桂園の8月単月の権益販売額(訳注:未完成物件の予約販売収入)はわずか79億8000万元(約1612億円)と、前年同月比72％も減少。同社は2022年には月平均298億元(約6019億円)の販売収入があったが、2023年春以降はそれが一気に落ち込んだ。
碧桂園の説明によれば、同社は2023年1月から11月末までの間に約50万戸の住宅を(予約購入した顧客に)引き渡したという。だが2023年初めの時点では、碧桂園は年末までに70万戸を(予約購入者に)引き渡すとの目標を掲げていた。現状を鑑みれば、同社が目標を達成するのは極めて難しいだろう。
不動産業界の債務危機を重く見た中国政府は、不動産市場を金融面から支える政策を相次いで打ち出している。10月末に開催された中央金融工作会議では、「金融と不動産の好循環の促進」や「異なる所有制(訳注:国有および民営)の不動産会社による合理的な資金調達ニーズへの対応」などの方針が打ち出された。
※続きはソースで
https://news.yahoo.co.jp/articles/35276c8f84feadcb731c9276149f80c69e800215
中国の首都、北京が観測史上最長の寒波に襲われ、１１日から２４日まで零度を割る気温が続いた。
地元紙によると、北京の南郊観測所では２４日午後、１３日ぶりに気温が零度を上回った。１９５１年の観測開始以降初めて、氷点下の寒さが３００時間以上続いたことになる。
中国では今月、広い範囲で冷たい風が吹き荒れ、北部にある一部の都市などで暖房能力が限界に達した。
中央部の河南省ではシステムの故障が相次いでいる。同省焦作市では２２日に発電所の不具合で暖房が一部停止。２３日に復旧作業が完了し、２４日夜に暖房が再開するとの見通しが報じられた。
濮陽、平頂山の両市では２２日以降、病院や学校、集合住宅の暖房を優先するため、行政機関や公営企業での暖房使用が制限された。
北京では地下鉄の運転にも影響が出た。１４日に雪の中で列車同士が衝突し、骨折の患者数十人を含む通勤客ら数百人が病院へ運ばれた。
北西部の甘粛省で１８日に起きた地震の被災地でも、寒さの影響で救出作業が遅れた。
https://www.cnn.co.jp/world/35213194.html
中国小売業で価格競争、デフレ加速か―独メディア
2023年12月21日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、中国の小売業で価格競争が加速しており、デフレがさらに進むことへの懸念が出ていると報じた。
記事は、中国の小売業者が価格を重んじる消費者を獲得するために販売戦略を廉価な商品やサービスにシフトしつつあるとし、周到なサービスで知られる中国最大の火鍋チェーン海底撈火鍋が9月下旬、セルフサービスによる大幅な価格ダウンを実現した2店舗をオープンさせたほか、高級酒で知られる茅台酒も35元（約700円）という廉価な酒入りのラテやチョコレート製品を発売したと紹介した。
また、ウォルマート傘下の会員制スーパーマーケットのサムズクラブは人気商品を最大34％値下げし、中国最大のスナック菓子ブランド良品舗子も先月に300品目を最大45％、平均22％値下げしたと紹介。消費期限切れ製品を低価格で販売する「好特売」は今後3年以内に販売拠点を現在の250カ所から5000カ所にまで拡大する計画を発表したと伝えている。
そして、上海市のマーケティング企業・チャイナスキニーの創始者マーク・タナー氏が「低価格で良い品を求める消費者ニーズが、長年の製品価格上昇トレンドを逆転させつつある。保健品、乳製品、肌ケア製品、化粧品などを含む多くのジャンルの平均商品売価が下落し始めている」と分析したことを伝えた。
記事は一方で、商品の大幅な値下げやディスカウントショップの増加は、企業の利益率を低下させて従業員の給料や雇用の増加を抑制し、さらには消費者の購買欲を減退させるという悪循環に陥り、中国経済の回復を一層困難にするリスクをはらんでいる可能性があると指摘。デフレを懸念し、日本の「失われた数十年」の停滞状態を一緒に論じる人も出ているとした。
全文はこちら
https://www.recordchina.co.jp/b925826-s25-c20-d0193.html
インドネシア初の高速鉄道が2日に開業した。73億ドル（約1.1兆円）を費やしたプロジェクトの成果であり、中国の一帯一路構想の一角をなす。最高速度は350キロで、ジャカルタからバンドンまでの138キロを約1時間で結ぶ。これまで3時間を要していたルートが大幅に短縮され、世界最悪とも言われる首都圏の渋滞緩和が期待される。一方、中国の借金漬けになることへの警戒感や、当初案の通り日本式を採用すれば良かったとの声も聞かれるようだ。<中略>
「しかし、この高速鉄道は負担が大きいのです。ローンの利子だけでなく、借金の返済も引き続き迫られます。毎年、国家予算から（公共鉄道運営会社の）ケレタ・アピ・インドネシア（KAI）にも資金を投入します」「ですから、ジョコウィが築き上げた遺産は、国にとって相当な負担なのです」と語る。
ヌグロホ氏はまた、「これは政府にとって教訓となるはずです。高速鉄道で採算を取るのはかなり難しい」と強調した。「我々の計算によれば、次の3人の大統領が任期を終えてなお、採算は取れないでしょう」
コスト超過をカバーするため、インドネシアは中国開発銀行に融資を求めた。インドネシアのルフット・パンジャイタン海洋・投資担当調整大臣は、金利が「2%以上」になると明かしている。
サウスチャイナ・モーニングポストは、「この融資は、ウィドドが日本ではなく中国をプロジェクトに選定していなければ、回避できた金額だとする批判もある」と指摘する。
金利2%の中国に対し、日本は0.1%を提案していた。「日本が提案した62億米ドルの予算は、プロジェクトの最終価格より低かっただろう」とも同紙は述べている。
学術系ニュースサイト『カンバセーション』は今年5月、プロジェクト費用が当初予想の60億ドルから12億ドルも膨れ上がったと指摘。昨年12月には2人の命を奪う事故が起きるなど、プロジェクトは難局続きだと報じている。
全文はこちら
https://newsphere.jp/list/indonesia_railway_2/
中国、オンラインゲームの新規制案公表 利用者の支出抑制狙う
中国の国家新聞出版署は２２日、オンラインゲームに関する包括的な規制案を公表した。ユーザーに利用を促すリワードやユーザーによる課金を制限することが目的で、ゲーム市場に打撃となる。
毎日のログイン、初めての課金、連続での課金などへのリワード提供といったオンラインゲームで一般的な慣行を禁じる。ユーザーがゲーム内でデジタルウォレットにチャージできる金額にも制限を設けるよう命じた。
「ガチャ」と呼ばれる有料のくじを未成年に提供することを禁止したほか、ゲームアイテムのオークションを防ぐよう求めた。<中略>
世界最大のゲーム会社である騰訊控股（テンセント・ホールディングス）の株価は一時１６％下落。同業のネットイースも一時２５％急落した。
大華継顕（UOB Kay Hian）の機関投資家営業担当エグゼクティブディレクター、スティーブン・レオン氏は「規制そのものが問題ではなく、政策リスクが大きすぎる」と指摘。「この種のリスクはもう終わったと考えられ、ファンダメンタルズに目を向けるようになっていたため、信頼感を大きく傷つけることになる」と指摘した。
モーニングスターのアナリスト、アイバン・スー氏は１日当たりのアクティブユーザー数が減少したり、アプリ内課金による収入が減ったりする公算が大きいと述べた。「ゲーム会社はゲームのデザインや収益戦略の見直しを迫られる可能性がある」との見方を示した。
ある業界幹部は新規則について、新たな取り締まりではなくゲーム業界健全化の取り組みの一環だとし、市場は過剰に反応していると述べた。
https://www.newsweekjapan.jp/headlines/world/2023/12/478432.php
太陽光発電パネル（太陽電池モジュール）世界最大のサプライヤーの中国LONGi(ロンジ/隆基綠能)社が営業不振で株価が暴落📉
ロンジの時価総額は今年に入り、49元から現在約20元と58%位の暴落、2000億元(4兆円位)位蒸発しました。
ウイグルに大規模なメガソーラーを設置し、日本にも大量に太陽光パネルを売っていたロンジですが、経営がヤバくなってきています。
原因の１つとして、最近、中国の太陽光発電産業の生産能力過剰が明らかになり、太陽電池モジュールの価格が暴落し、赤字になっているからです。
ロンジ以外の🇨🇳太陽光発電業者も苦戦し、リストラや減産の噂が頻繁に出ている様子。
https://epochtimes.com/b5/23/12/18/n14138574.htm
因みに🇨🇳ロンジは去年米ウイグル強制労働防止法により、米国への製品の輸入が差し止められたと報道されている企業です。
https://jetro.go.jp/biznews/2022/08/99fe29589c41635a.html
太陽光発電パネル（太陽電池モジュール）世界最大のサプライヤーの中国LONGi(ロンジ/隆基綠能)社が営業不振で株価が暴落📉
— mei (@2022meimei3) December 19, 2023
ロンジの時価総額は今年に入り、49元から現在約20元と58%位の暴落、2000億元(4兆円位)位蒸発しました。… pic.twitter.com/3b3gqnfvn9
【思い出した話】四川省出身の人に「たとえば日頃四川のメシを食い続けたとしてケツ大丈夫なのでしょうか」と聞いたところ「肛門科の数そのものが多い」というマジの本質回答が返ってきたことがあった。
— 渡辺零 (@ReiWatanabe144) December 18, 2023
中国内陸部 甘粛省で地震 86人死亡 青海省でも死者 さらに被害拡大のおそれ
中国内陸部の甘粛省で18日夜遅くマグニチュード6.2の地震があり、地元メディアは甘粛省で86人の死亡が確認され、96人がけがをしたと伝えました。
隣接する青海省でも死者が確認されており、被害はさらに拡大するおそれがあります。現地で捜索活動が続けられています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231219/k10014292171000.html
※別ソース
中国内陸部で地震8人死亡 M6、倒壊家屋に閉じ込め
【北京共同】中国内陸部の甘粛省臨夏回族自治州積石山県で18日午後11時59分（日本時間19日午前0時59分）ごろ、マグニチュード（M）6.2の地震があり、（略）
積石山県は甘粛省の省都蘭州市から南西約200キロにある集落。震源の深さは10キロ。米地質調査所（USGS）はM5.9としている。その後も30回を超える余震が観測されたという。
全文はこちら
https://nordot.app/1109577419491115015
1位 インド
2位 ベトナム
3位 中国
4位 アメリカ
5位 インドネシア
6位 タイ
7位 メキシコ
8位 フィリピン
9位 マレーシア
10位 ドイツ
香港メディアの香港01は18日、日本企業に対して行われたアンケートの結果を「中国はもう人気がないのか？」との見出しで伝えた。
記事は、国際協力銀行（JBIC）が日本の製造業企業（有効回答数534社）を対象に実施した海外事業展開に関するアンケートの結果を紹介。それによると、有望な進出先として1位だったのは去年に続きインドで、48．6％の企業が挙げた。
去年2位の中国は28．4％で、ベトナム（30．1％）に抜かれて3位に後退した。記事は「中国はかつて日系企業にとって1、2を争う有力市場だったが、米中対立や中国経済の減速などから期待値が低下している」との見方が出ていると紹介した。
全文はこちら
https://www.recordchina.co.jp/b925580-s25-c20-d0052.html
・3．今はまだ日本のバランスシート不況に比べて軽症
こうした中国経済の現状を日本の1990年代のバランスシート不況に重ね合わせる見方があるが、不動産の価格変化や株式市場を比較すればその違いは明らかである。
特に不動産価格は日本が1980年以降の約10年間に7倍以上上昇したのに対して、中国は2010年以降の約10年間で2倍程度の上昇幅にとどまっている（下図参照）。
不動産価格変動の日中対比
日本の1980～93年と中国の2010～23年の対比
https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/d/4/500mw/img_d4b90affd215ccc0f635777c66ac6b0837825.jpg
また株価を見ても、日本は1980年代以降6倍程度の変化幅で上昇、下落したのに対して、中国は2016年以降2500～3500の狭いレンジ内で推移している（下図参照）。
株価変動の日中対比
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https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/8/b/500mw/img_8b3c5b741b159438653a72d3016fed7f30011.jpg
以上のように資産バブルの中核をなす不動産価格と株価について日中両国を比較すれば、現在の中国は日本の1990年代に比べて資産価格の上昇・下落の変動幅が小さく、バブルの形成という点でははるかに軽症であることが分かる。
ただし、現時点で軽症だからと言って、このまま政府が有効な対策を打たなければ、中国の不動産価格は下落に歯止めがかからず、価格が下落する地域が拡大し、下落幅も大きくなる可能性はある。
そうなれば、金融機関への影響も拡大し、大手の金融機関を巻き込むような金融危機に発展するリスクもゼロではない。
不動産価格については中国政府が日本の不動産バブルの形成と同じ轍を踏まないよう以前から注意深く価格制限を行っていたことが奏功した。
今後中国政府が日本のバブル経済崩壊の経験をさらに生かすためには、不良債権処理、公的資金投入等に時間をかけ過ぎず、迅速に進めることである。
そうすれば不動産バブル崩壊の影響は金融・財政両面で十分吸収可能な範囲に抑制できるはずである。
・4．中国経済の中長期的展望
確かに足許の経済実態は正常化には程遠く、厳しい状況が続いているが、今後適切な政策運営が実施されれば、徐々に正常軌道に復する。
ただし、高度成長期はすでに終焉を迎えたため、正常な状態を回復しても実質成長率は4％台に留まる可能性が高い。
しかも、2020年代半ば以降、少子高齢化、都市化の減速、大規模インフラ建設投資の減少、国有企業の業績悪化という構造的な下押し要因が表面化してくるため、2020年代後半は成長率の低下が続く。2030年は3％代前半に低下するイメージだ。
とは言え、これまでの中国の政策運営を振り返れば、不動産市場対策、国有企業改革、対外開放政策、社会保障政策など、重要な政策課題については一定の成果を上げてきている。
第1の不動産市場対策については、日本の経験をうまく活用して、不動産市場のバブル崩壊の地域を3～4級都市中心に抑え、主要都市が巻き込まれることを防いだ。
第2の国有企業改革は2018年以降停滞しているように見える。
とは言え、工業企業全体の資産や企業数に占めるシェアを見れば国有企業の占める比率は高まっていない。
経済状況が悪化する局面では、景気下支え手段として活用しやすい国有企業を景気刺激に利用するため、固定資産投資等に占める比率が高まるのは中国の特徴である。
国有企業の赤字企業比率は30～35％程度で変わっておらず、今後国有企業の赤字が財政負担を高めるリスクがある。
このため、引き続き経営不振の国有企業の吸収合併と整理を継続し、将来負担を軽減する政策が持続すると考えられる。
第3の対外開放は足許の積極的な外資企業誘致姿勢から見て、変化していない。
今後TPP（環太平洋パートナーシップ）加入に向けてどこまで真剣に取り組むかが課題となる。
全文はこちら
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/78453
日産が中国の名門校・清華大と共同研究センター設立へ ＥＶ拡大の中国市場で巻き返し目指す
日産自動車の中国現地法人は１７日、北京にある中国の名門校、清華大との共同研究を強化すると発表した。共同研究センターを設立し、来年から電気自動車（ＥＶ）関連やマーケティングなど幅広い分野で協力する。中国ではＥＶ拡大を機に現地メーカーがシェアを拡大中で、日産は提携やＥＶラインアップの強化などにより巻き返しを目指す。
「Ｚ世代」取り込みへ
来年の業績見通しを聞かれても、それが良いと言われることはほとんどありません。
日産と清華大が１６日に覚書（ＭＯＵ）を調印した。両者はこれまでも、中国市場でのＥＶや自動運転技術で共同研究を進めてきた。若者世代である「Ｚ世代」へのコミュニケーション方法や、充電インフラ整備といったＥＶのエコシステムなどにも広げる。
全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20231217-TRPWDWAW55LD7PTNECTWYDJWJA/
中国の半導体企業の破産件数が尋常ではないスピードで増加していて、2023 年度は約10,900社が倒産し、1 日平均30社が倒産する見込みです。
— mei (@2022meimei3) December 15, 2023
2019年以来、🇨🇳半導体企業は2万2000社以上消滅しており、2023年には消滅する企業の数は過去最高に達すると報道されています。
🇨🇳半導体企業倒産件数推移🔻… pic.twitter.com/nmtFYfU9tx
＜ブータン国境のジャカラング渓谷で大規模工事を行う中国。ブータンは圧倒的に弱い立場での交渉を強いられている＞
近隣の多くの国を相手に、領土や領海をめぐる争いを繰り広げている中国だが、南西部の国境地帯では「係争地」であるはずの場所で、入植地の建設を急ピッチで進めている様子が、衛星写真によって明らかとなった。これは中国が、ブータン国境で進めている大規模な建設プロジェクト。その背景やブータン側の思惑をめぐり、憶測が交わされる事態となっている。
12月7日に米民間衛星画像会社マクサー・テクノロジーズが撮影した衛星画像には、ブータンの辺境ジャカラング渓谷で進行している大規模な建設工事がはっきりと写っていた。中国は、ブータン北部の2カ所において、係争地域での入植を進めており、ジャカラング渓谷はそのうちの一つだ。
英王立国際問題研究所（チャタム・ハウス）の南アジア専門家であるジョン・ポロックは、衛星画像に映る複数のプロジェクトを見て、 「ブータンは国境取引によって、中国に土地を譲ることを考えている可能性がある」と推測している。ポロックは12月11日、X（旧ツイッター）で衛星画像を共有した。インドのニュースチャンネルNDTVによる分析では、ジャカラング渓谷の集落で少なくとも129棟、別の集落で62棟の建物が確認された。いずれも居住区のように見え、この地域に相当数の中国人居住者がいて、永住する可能性があることを示唆している。
また中国は、ジャカラング渓谷の東にあるメンチュマ渓谷でも建設工事を進めていた。ポロックはこちらについても、ブータンが中国に土地を譲ろうとしている可能性があると考えている。
■土地の領有権について「既成事実」を積み上げてきた
ブータンの意思決定者は、北部国境での取引に集中しているようだ。ブータンは東南西の三方をインドに囲まれ、残る北側だけが中国と接している。この北方は、ブータンの「庇護者」であるインドにとって重要度の低い地域と言える。その場所で中国は長年にわたって入植計画を進め、それによって土地の領有権について「既成事実」を積み上げてきた。もはやブータンは、交渉のテーブルに着かざるを得ない状態に追い込まれている。
オープンソース分析の専門家ダミアン・サイモンは本誌の取材に対し、中国はブータン北部に村の「エコシステム」を構築していると述べた。ジャカラング渓谷の上流には、最初の入植地としてつくられた集落が存在している。「この開発規模を見れば、これらの村が、単なる孤立した開拓地ではなく、中国の領土的野心を支える包括的なエコシステムの不可欠な一部だということがわかる。ブータンの景観が、さらに中国化することになる」とサイモンは説明する。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/75a0d832fee76c9d1e0b976f33627c23780c1a1d
中国北京市郊外で14日午後7時（日本時間同8時）ごろ、ラッシュアワーで混雑する地下鉄で車両の追突事故が起き、市交通当局は15日、乗客ら515人が病院に運ばれ、うち102人が骨折したと発表した。死者はいないという。降雪の影響で緊急停止した車両に後続の車両が追突した。
現場は地下鉄昌平線の地上区間。市政府は原因調査と責任追及のため、事故調査チームを立ち上げた。中国メディアは追突後に車両の連結部分が外れ、立っていた人が次々と転倒したとの乗客の証言を伝えた。
市当局は後続車両が下り坂におり、制御不能になったと説明。調査チームは地下鉄の制御システムなどについて詳しく調べるとみられる。
新華社電によると、習近平国家主席は15日、中国各地が強い寒波に襲われ災害などのリスクが高まっているとして、市民の安全確保に努めるよう関係機関に指示した。
地下鉄の運営企業は短文投稿サイト、微博（ウェイボ）で「深いおわび」を表明し、治療費などを負担するとした。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB15CI00V11C23A2000000/
2023年12月14日、韓国・朝鮮日報は「韓国の対中国貿易収支が赤字に転じた」とし、「中国と国交を樹立した1992年に10億ドル（約1416億円）の貿易赤字を記録して以来31年ぶりだ」と伝えた。
記事によると、今年1～11月の韓国の対中国輸出額は1140億ドル、輸入額は1320億ドルで、貿易収支は180億ドルの赤字を記録した。対中国貿易収支は1月（39億ドルの赤字）から11カ月連続で赤字となっている。
記事は「2003年から2018年までの16年間、ある1年を除いて韓国に最も多い貿易黒字をもたらした中国だが、今や反対に韓国がお金をばらまく側に180度変わったということ」「過去2番目に大きい対中国貿易収支黒字を記録した2018年には、韓国の貿易黒字全体の80％を占めたほど韓国にとって中国は主要貿易相手国だ」などと説明した。
対中国貿易収支が大規模な赤字に転じたのは、以前は韓国から輸入した中間財を製造・加工して世界市場に向け販売していた中国が、今は相当数の製品を自給できるようになったためとされている。一方で韓国は、急成長する二次電池市場において欠かせない素材・鉱物を中国から大規模輸入しなければならない状況にあるという。さらに、対中国輸出の支えだった半導体まで業況不振のため輸出が減少したことも影響を与えたと分析されている。
現代経済研究院の関係者は「今や中国で売れる韓国製品は半導体以外にない」とし、「中国市場に未練を持たず、別の市場に目を向ける時だ」と指摘したという。
この記事を見た韓国のネットユーザーからは「大統領選びを間違えただけでここまで国が揺らぐとは…」「ここ31年で最高に無能な大統領が登場したということか？」「せめて関係の良い日本との貿易では黒字を出さなければならないのに、そっちも赤字だ」「実利外交をするべきなのに、日米韓外交だけを重視するからこうなる」「韓国の製造はほとんど死んでしまった」「そろそろ中国製品不買運動を始める時かも」「今すぐに脱中国を」などの声が上がっている。（翻訳・編集/堂本）
https://www.recordchina.co.jp/b925438-s39-c20-d0191.html
香港警察は、カナダへの事実上の亡命を発表した民主活動家の周庭さんについて、「出頭しなければ、指名手配する」と発表しました。一方で、「現時点で法を犯すことはしていない」として、予定されていた今月末に出頭すれば、罪に問わないという認識を示しました。
周庭さんはカナダに留学中で、定期的な香港警察への出頭を命じられていましたが、今月、「もう香港には戻らない」と明らかにしていました。
また、香港警察は海外勢力と結託し、国の安全保障を脅かしたとして、新たに男女5人を指名手配したということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b6e5414873d7b8201869f22db621a706ec5c51ab
北京市は１３日、降雪に見舞われ、航空便や高速鉄道の遅延や運休が相次ぐなど交通が混乱した。市の気象当局は寒波の影響で１３～１５日に大雪が見込まれるとして警報を発令、市民に不要な屋外活動を控えるよう呼びかけた。
中国各地も強い寒波に襲われ、中国メディアによると内モンゴル自治区フルンブイルでは１１日、この冬一番の寒さとなる氷点下４７・８度を記録。隣接する黒竜江省大興安嶺地区も１２日、氷点下４５度となった。
北京首都国際空港では約５００便がキャンセルとなり、北京市内の小中学校はオンライン授業となった。一方、世界遺産の故宮博物院や隣接する景山公園では雪景色を楽しむ観光客の姿もあった。（共同）
https://www.sankei.com/article/20231213-ROZI5QSX2BILLPV5ITQAK4OPZY/
中国、デベロッパーの連鎖的なデフォルト阻止する決意－高官が言明
中国の住宅当局高官が、不動産開発業者による債務不履行の連鎖を回避することへの決意を表明した。
国営の中国中央テレビ局（ＣＣＴＶ）が報じたところによると、住宅都市農村建設省の董建国次官は13日の会議で「デベロッパーの債務不履行が一挙に発生することを力強く阻止する」と言明した。
同次官は政府シンクタンクの中国国際経済交流センターが共産党の年次経済会議直後に開催したイベントで発言した。
規制当局は不動産開発業者の合理的な資金ニーズを満たし、短期的な資金問題を解決する手助けをすると董次官は述べた。業界の過剰なレバレッジに対する取り締まりが深刻な住宅減速に発展して以来、何十社ものデベロッパーが債務支払いを遅らせている。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-12-13/S5LETJT1UM0W00
中国製?クリームで重い皮膚障害 国民生活センターが注意喚起
【発表情報】
— 国民生活センター (@kokusen_ncac) December 13, 2023
SNS上の広告を見て購入した、ほくろやいぼ、しみ等が取れるという海外製のクリーム「点痣膏」で重篤な #皮膚障害 が発生しています。
お持ちの方は使用を中止してください。
詳細はこちらhttps://t.co/BNU4hP5k4r pic.twitter.com/nefdz5h8x5
国民生活センターは13日、インターネット通販で購入した中国製とみられるクリームで重い皮膚障害を負うケースが4件あったと発表した。センターは商品名を公表し、使用や購入をしないよう注意喚起した。
このクリームは、ほくろやしみ、いぼなどが取れるとうたった「点痣膏（てんしこう）」。全国の消費生活センターなどに5件の相談があり、このうち4件で皮膚障害があった。
全文はこちら
https://mainichi.jp/articles/20231213/k00/00m/040/287000c
