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50件のコメント

茂木外相から『一つの中国』を引き出したい中国人記者、「台湾問題は中国の内政問題という理解で良いか」と主張するも……

1：名無しさん


なんとか茂木さんから『一つの中国』を引き出したいんだけど引き出せない中国人記者

中国人記者・李「台湾は中華人民共和国の不可分の一部であることを支持しているのか」

茂木外務大臣「日本の立場は一貫して変わっていない」

李「ということは台湾問題は中国の内政問題という理解で良いか」

茂木「多分ですね 私の理解と李さんですか では理解が違っている部分はあるんじゃないかなと思います」



台湾に対する日本政府の立場については、九州大学の前原志保准教授による解説論考「新聞ですら間違える『台湾問題』への日本の立場」（11月18日配信）に詳しく書かれている。1972年の日中共同声明でも、台湾を中国の一部とする中華人民共和国政府の主張に日本政府が完全には同意していないことに関しては、同論考を参照してもらいたい。

それでは、なぜ日本政府は中国側の主張に完全には同意せず、前原氏が指摘するように「『議論の余地は残す』という外交の妙味を持たせている」のだろうか。この日本政府の絶妙な立場の背景には、安全保障上の理由も存在している。

72年に日中共同声明を出す際に日中間で最大の懸案事項となったのは、台湾をめぐる立場の違いだった。中国側は台湾が中国の一部であることを承認するよう日本に求めた。一方で、日本はサンフランシスコ平和条約で台湾の帰属先を明言せずに放棄したことなどから台湾の帰属先や主権について言う立場にはないという姿勢だった。

https://toyokeizai.net/articles/-/919090

 

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50件のコメント

党首討論の件で中国に褒めてもらえると思った立民・野田代表、だが中国外務省は事態を正確に把握しており……

1：名無しさん




党首討論での高市総理大臣の台湾有事に関する答弁を巡って立憲民主党の野田代表が「事実上の撤回」という考えを示したことについて、中国外務省は「絶対に受け入れない」と強く反発しました。

　野田代表は26日の党首討論で、台湾有事を巡って高市総理に質問した際、具体例が出なかったことを「事実上の撤回と受け止めた」と述べました。

　これに対し、中国外務省の報道官は「再び言及しない」ことと「撤回」は性質が全く異なるとし、「高市氏の誤った発言に対する希薄化、ごまかし、隠蔽（いんぺい）で、絶対に受け入れない」と強く反発しました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/2361d870e7a8fec5cd79e3e95307975cd58d1036

 

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50件のコメント

香港の集合住宅8棟が焼けた件、竹足場が原因と報じられていたが地元住民の証言によると……

1：名無しさん




香港北部・新界地区大埔（タイポ）の高層住宅群で２６日に発生した大規模な火災で、少なくとも５５人が死亡、３００人近くが行方不明となっている。警察は２７日、危険な資材を使った修繕工事での「重大な過失」が原因となった可能性があるとし工事を請け負った会社の社員３人を逮捕した。

火災発生から１日が経過したが、上層階に残された可能性のある住民の救助には至っていない。

警察は、建物の修繕工事で使用されていた竹の足場や発泡材によって火が燃え広がった可能性を指摘。防火基準を満たしていないとみられる防護用のメッシュシートやプラスチックで建物が覆われ、火災を免れた建物の一部の窓は発泡材で密閉されていたことが判明した。

地元メディアの報道によると、警察は２７日朝に管理会社を捜索、文書を押収した。香港警察は「会社の責任者らが重大な過失を犯し、今回の事故を引き起こし、制御不能な火災で多数の死傷者を出したと考えるに足る理由がある」とし、１年にわたる修繕工事を請け負っていた建設会社の幹部２人と技術コンサルタント１人を過失致死の容疑で逮捕した。

https://jp.reuters.com/world/china/H4PY4GWTQJJOXOFRZK6FSLQGPI-2025-11-26/

 

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45件のコメント

中国メディアが提示した「渡航自粛で大打撃を受けた日本企業」の名前、資本関係を調査すると面白すぎる事実が……

1：名無しさん


真冬の到来を前に日本経済は早くも「厳冬」に入るのか？

紅葉が見頃を迎え、北海道などでは新雪の降る11月末、日本は一年で最も賑わう観光シーズンを迎える。しかし、観光業界では「繁忙期なのに繁盛しない」ことへの懸念が広がっている。

「約50件の予約がキャンセルされた」。日本の観光バス会社「ジョイフル観光」の原田百合専務取締役は、最近の損失が約2000万～3000万円に上ることを明らかにした。

東京の旅行会社「株式会社RCC」も、年末に訪日予定だった中国からの団体旅行の約30件がすでにキャンセルされ、来年初めの研修旅行や個人旅行の見通しも楽観視できないことを明かした。「中国人観光客には日本以外にも多くの選択肢がある。些細な懸念でも、東南アジアなど他の目的地へ変更する可能性がある」。

中日関係の政治的な基礎への試練が、日本の観光業の急所を直撃している。

日本の高市早苗首相が台湾関連の誤った発言を公然と行ったことは、政治そのものを遥かに超える悪影響をもたらしている。

日本政府の統計によると、今年1～10月の中国大陸部からの訪日観光客数は延べ約820万人に上った。2024年、中国大陸部からの観光客による日本での消費額は全体の約21％を占め、海外からの最大の消費者層となった。今年1～9月期では、この割合は24％へとさらに上昇した。

この「基盤」が失われれば、日本の観光業は埋め難い収入の穴を抱えることになる。

全文はこちら
https://j.people.com.cn/n3/2025/1126/c94476-20395167.html

 

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73件のコメント

中国がバルト三国にも喧嘩を売ってしまい戦線を拡大中、ヨーロッパ諸国まで順調に敵に回しつつある模様

1：名無しさん




エストニアの対外情報機関は17日発表の年次報告書で、中国は同国政府が支配する「沈黙の世界」を望んでいると指摘し、増大する同国の影響力に警戒感を示した。

　また、世界が中国のテクノロジーへの依存を強めていることや、中国が「ロシアに倣って」偽情報を拡散していることにも言及した。

　同機関は、「中国の主要目標は、米国と欧州を分断することだ」と指摘。「中国は、分裂した欧州が恐るるに足らず、米国ほど激しく抵抗することはまずないと非常によく理解している」

　さらに、「中国の外交政策理念の実践や『人類運命共同体』の構築は、中国政府に支配された沈黙の世界につながる」と主張した。

　エストニアは従来、国境を接する大国ロシアに懸念を示してきたが、近年は中国の影響力への懸念を訴えるようになってきている。

　対外情報機関トップのミック・マラン（Mikk Marran）氏は年次報告書の序文で、「（中国の）活動は毎年、新たな安全保障上の問題を引き起こしている」と指摘。「中国はロシアとの連携を密にしているが、中ロ関係もおおむね中国優位となっている」

　中国の習近平（Xi Jinping）国家主席は今月、中東欧17か国の首脳らとオンライン形式で会談し、中東欧から中国への輸入を増やすと約束した。

　エストニア、ラトビア、リトアニアのバルト3国はこの会談に首脳ではなく格下の閣僚を出席させた。中国を冷遇したものと広くみられている。

https://www.afpbb.com/articles/-/3332319

 

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59件のコメント

脊髄反射的に日本側に反論した中国メディア、言ってはいけない本音を思いっきり暴露してしまった模様

1：名無しさん


　

＜主張＞中国共産党の宣伝　沖縄への野心曝け出した

中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は19日、「琉球諸島の主権の帰属について歴史的、法的な議論が常に存在している」とする一方的な社説を掲載した。「琉球学の研究はなぜ必要なのか」と題し、かつて中国が琉球王国を手厚く遇したと唱える一方、日本が「武力による脅迫で琉球藩の廃止を強行し、沖縄県を設けて併吞（へいどん）した」と難じた。「主権の帰属」が議論になっているとした。

環球時報は21日にも沖縄県の「帰属」に疑義を示す記事を掲載した。北京市共産党委員会の機関紙、北京日報系のSNSアカウントは「琉球は昔から一度も日本の国土となったことはない」と主張した。対外宣伝を担う中国外文出版発行事業局が運営するニュースサイト、中華網は「日本が台湾問題で火遊びを続けるならば、琉球問題が新たに交渉のテーブルに置かれる」と報じた。

https://www.sankei.com/article/20251124-XYCFO2AEJBLSVN2E44GRKTIQAU/

 

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33件のコメント

中国外務省の非難を『事実提示』で論破した日本外務省、だが中国側は論破された事実を認めることなく……

1：名無しさん


中国「日本で中国人への犯罪が多発」　日本側の否定に「先週も5人逮捕」と反論　

日本の外務省が、日本で「中国人を対象とした犯罪が多発している」との中国側の指摘を否定したことについて、中国外務省の報道官は「多発している」と改めて主張しました。

高市総理の台湾有事に関する答弁を受け、中国外務省は14日、日本で「中国人を対象とした犯罪が多発し、中国人が襲撃される事件が相次いでいる」として、渡航の自粛を呼び掛けました。

これに対し日本の外務省は21日、日本国内で中国人が被害者となった凶悪犯罪の認知件数を公表。過去3年間は同程度で推移していることから、中国側の「指摘は当たらない」と反論していました。

https://mainichi.jp/articles/20251126/k00/00m/010/199000c

 

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36件のコメント

中国の元総理の娘が大学の単位を落として大学側に圧力、だが融通の利かない老教授が合格を認めなかった結果……

1：名無しさん


これは、李小琳が電機系で履修した「マイクロコンピュータ原理」の授業について語ったもので、老教授はどうしても融通を利かせようとせず、やむなくその科目を取り消すことになった……という話である。



李小琳（1961年6月1日—）は、中国前国務院総理・李鵬の長女である。現職は、マカオ電力の取締役、香港中資企業協会の常務取締役、中国電力企業連合会常務理事、中国工商理事会常務理事を務めている。かつては、中国大唐集団の副総経理・党委員、中国電力国際発展有限公司の董事長、中国電力新能源発展有限公司の董事長を歴任した。また、第11期および第12期全国人民政治協商会議（全国政協）委員、全国婦女連合会の執行委員も務めていた。同時に教育分野では、宜賓学院の名誉院長も務めている。中国では「電力の女王（電力一姐）」と称されることがある。著書に『静水深流』『心路歴程』『小琳演講録』などがある。

早年の経歴

1961年6月1日、李小琳は瀋陽市皇姑区の中国医科大学付属第四病院（旧・瀋陽鉄路局瀋陽病院）で生まれた。

大学入試（高考）で学部課程に合格できなかったため、華北電力大学の職工大専課程に進学。その後、就職してから父の支援を受け、清華大学電機系電力システム及び自動化専攻の大学院へ進学し修士課程を履修したとされる。

李小琳は電力技術学院で教員を務め、その後電力工業部華北電業管理局で技術員・エンジニアとして働いた。1986年、25歳の時に電力工業部華北電業管理局から国家能源部へ異動し、国際司経貿処副処長に就任。中国のエネルギー産業における対外経済・貿易業務を担当した。1988年には清華大学大学院を修了し、電力システム及び自動化専攻の工学修士号を取得した。

https://zh.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%8E%E5%B0%8F%E7%90%B3

 

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63件のコメント

中国需要に依存してきたホテル、今回の渡航自粛の件でキャンセル料を中国側に請求した結果……

1：名無しさん


【高市自民】中国憤慨の高市発言→日本民間に大損害　玉川徹氏「これ天災じゃなくて人災でしょ。責任どうするんだ」中国観光客がキャンセル料拒否→ホテル泣き寝入りも　モーニングショー

　２５日のテレビ朝日「モーニングショー」では、高市早苗首相が台湾有事の最悪ケースを想定し「存立危機事態になり得る」と国会発言し、中国側が猛反発している問題を特集した。

中国側が日本への渡航自粛を打ち出し、日本のホテルには中国人観光客からのキャンセルが相次いでいることを伝えた。政治的な理由だとしたり、中国側が支払う必要がないと言っているなどと主張し、キャンセル料が支払われないことも多く、大きな損害が出ているとも伝えた。ホテル側は責任の所在が分からず困惑し、泣き寝入りとなりかねない状況とした。

　玉川徹氏は「いま日中関係は良くなってるんじゃなくて、むしろ悪化している」と指摘。長期化が予想され「観光業への影響は、なくなる見込みは立っていない」「中国政府も今後ピンポイントでやってくる可能性がある」とし、他業種にも広く影響が出る恐れがあるとした。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/f2e7754a72b58ce9ad77598b334eacbb2a6ae13

 

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台湾有事の件で日本批判の声明を出した某国政府、だが国民からの反応が思わぬ展開に……

1：名無しさん


ミャンマー軍政が日本批判　中国大使館投稿に反論多数

在ミャンマー中国大使館は24日までに、軍事政権のゾーミントゥン報道官が高市早苗首相の台湾有事に関する発言を巡り「歴史の教訓がない」と批判したとフェイスブックの投稿で紹介した。これに対し、ミャンマー国民からは中国や軍政批判の反論が相次いだ。

中国は高市首相の発言に対し日本批判を展開。中国大使館はゾーミントゥン報道官が新華社に「ミャンマーを含む東南アジア諸国は日本ファシズムの被害者だ」とし「日本にはアジアで犯した罪に対する反省や責任感がない」と述べたと紹介した。

フェイスブック上では投稿に対し、軍政は国民の代表ではなく「国民を虐殺する軍政を支持する中国は恥を知れ」などの返信が相次いだ。

https://news.jp/i/1365660446186816457?c=39550187727945729

 

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中国政府が発令した渡航自粛令、関係ない某国が迷惑を被りまくる皮肉すぎる事態が進行中

1：名無しさん


日本と中国を結ぶ12の航空路線で全便欠航 中国人に人気の旅行先が韓国に

日本と中国とを結ぶ12の航空路線で、全ての便が欠航となっていることがわかりました。

中国の複数のメディアによりますと、24日午前10時時点で、日本と中国とを結ぶ航空路線のうち、杭州－名古屋間や南京－福岡間など合わせて12路線で、全ての便が欠航となっているということです。

また、日本行きの便全体の欠航率が27日までに21.6％に達する見込みだということで、中国人に最も人気のある海外旅行先が日本から韓国に移ったとしています。

全文はこちら
https://news.livedoor.com/article/detail/30061351/

 

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「もしかしてこの風刺画の人、”わかってて”描いたのでは…？」と中国の風刺画の『致命的な問題点』にツッコミ殺到、皮肉が効いてて面白いですね……

1：名無しさん




　中国が高市総理を非難する風刺画を世界的に数多く発信しているが、その風刺画の手法は、筆者が天津にいた1950年年代に毎日学習させられた「吉田茂とトルーマン＆マッカーサー」を非難する風刺画と同じで、1960年代に入った「岸信介」非難風刺画とも同じだ。

　当時は紙媒体の「人民日報」や街に貼られたポスターなどが視覚的には主たる媒体だったが、今はネットを通して全世界に拡散させている。

　中国が対日攻撃をこのレベルで行なったのは、戦後「吉田茂、岸信介」に次いで「高市早苗」が3番目で、このことから中国の本気度をうかがい知ることができる。

　どんなに不愉快でも、「中国の下品さを露呈しただけだ」とか「これは習近平の焦りを表した証拠だ」などという批判でやり過ごし、留飲を下げるのではなく、真相を見極めなければ日本国民のためにならない。

https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/b06c2692817edcdc3eecd07523d47e673acc4f03

 

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中国の風刺画が日本側に弄ばれている件、某国際政治学者が「反高市キャンペーンの物凄さを知っておくべきだ」と主張するも……

1：名無しさん




　前東京都知事で国際政治学者の舛添要一氏が24日、、X（旧ツイッター）を更新。高市早苗首相の台湾有事をめぐる発言による影響について言及した。

「高市発言に対する中国政府の反応、今回は異常なほどトーンが上がっている」と前置きした上で「私の知り合いの中国の政治家や有識者などの態度を見ると、私がSNSなどで解説しているように、習近平主席の直接の指示であることが分かる」と指摘。「皆、最高指導者の意向に怯えている。中国側の対応を、日本側は甘く見ない方がよい」と投げかけた。

　舛添氏の投稿に対し「中国側の反応のトーンが上がっている理由は、・政権与党が少数　・反高市デモなどが活発　です。日本側を強く揺さぶれば分断できると見ているから。もともと中国は仮想敵国への分断を仕掛けているので今がチャンスと見たのです」「甘くみないほうがいい、どういう意味だ？　今の政府の対応をどうすべきかまで言わないと意味ないぜ」「高市発言に対する日本マスコミの報道も異常です。皆、高市最高指導者の意向に怯えているのでしょうか。かつて停波なんて言った人ですから」などと書き込まれていた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b598e249ea8f32082f2f4e900bf6bd5da200a624

 

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「一体どんな経営してたらそうなるんだ……？」と中国人客激減で経営が傾いたホテルにツッコミ殺到、割合的には全インバウンドの……

1：名無しさん




　高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁を巡り、中国外務省が日本への渡航自粛を呼びかけたことの波紋が広がっている。東海地方のホテルでも、中国人客の団体で予約キャンセルがあり、自治体間の交流が延期されるなど影響が出ている。

　4月から本格的に団体客の受け入れを始めた三重県松阪市のホテルでは20日以降の予約キャンセルで、約100人分のキャンセル料を得られていない。多い月は約3000人の中国人客を受け入れていたが、12月以降の予約は見込めない状況という。支配人は「中国からの予約がゼロになるとかなり苦しく、先行きが不安だ」と話す。

https://mainichi.jp/articles/20251122/k00/00m/040/067000c

 

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中国側のあまりと言えばあまりの難癖に「豊臣側の気持ちが分かったわ」と呆れる人が続出、やっぱり徳川家康って……

1：名無しさん




　看看新聞は「最近、高市早苗氏の車のナンバープレートが『３７―７７』であることが確認された写真が浮上した。これは盧溝橋事件の発生日と一致する」と報じた。

　盧溝橋事件とは、１９３７年７月７日に盧溝橋で日本軍と中国国民革命軍が衝突し、日中戦争の始まりとなったとされる事件だ。

グラス駐日米国大使は20日、トランプ氏の立場を改めて表明し、中国との対立で米国は高市氏を支持すると述べた。

　しかし、中国のＳＮＳ微博の看看新聞のアカウントのコメント欄には「メディアは客観性を持つべきだ」「これはちょっと誇張だ！明らかに過剰解釈だ」「ナンバープレートの過剰な解釈は耐えられない」などと批判するコメントが並んだ。

　一部の中国ネットユーザーは、高市氏の誕生日が３月７日、夫・山本拓氏の誕生日が７月７日で、合わせて「３７―７７」になることを指摘し、「報道することがないなら、天気予報でも報道しろ」と非難するコメントもあった。

https://news.livedoor.com/article/detail/30046480/

 

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日本水産物の輸入停止の件、「何が起こっているのかサッパリわからん」と関係者が困惑しまくる展開に……

1：名無しさん




中国による日本産水産物輸入

【読売新聞　植村記者】中国関係に関して伺います。中国が、日本産水産物の輸入をめぐって、追加の安全証明を求めている件について伺います。様々報道が出ていますが、今回の件は、到着した水産物が、通関手続きが完了していないことから、輸入停止、または事実上の輸入停止にあたると大臣はお考えでしょうか。また、それらに当たらないのであれば、中国側との技術的要件の交渉のやり取りは、ある程度ストップすることなく行われてきており、時間を置かず決着して、輸入再開となる可能性もそれなりにあるとお考えでしょうか。大臣の御見解を伺います。よろしくお願いします。

【茂木外務大臣】中国によります日本産の水産物の輸入規制につきましては、昨年の9月に、日中両政府が発表しました、これはIAEAに関わる部分でありますけれど、「日中間の共有された認識」をしっかり実行していくということが、何より重要だと、このように考えております。
　政府としては、かねてより、中国側に対して、日本側輸出関連施設への中国側による速やかな再登録を含めまして、輸出の円滑化について働きかけをするとともに、残された10都県があるわけでありますけれど、ここの水産物の輸入規制の撤廃等を強く求めてきているところであります。
　お尋ねの件につきまして、日本産の水産物の輸入を停止する旨の連絡を中国政府から受けたという事実はございません。政府としては、冷静に事態を注視しつつ、中国側と必要なやり取り、継続をしていきたいと、こんなふうに考えております。

https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaikenit_000001_00107.html

 

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「ホントに漢字の国の言葉なの？」と中国外交部の出した声明文にツッコミ殺到、外交部で日本語できる人材のパージ起きてる？

1：名無しさん




「有事」の反対語は「平時（へいじ）」です。その他に「日常時（にちじょうじ）」や「平常時（へいじょうじ）」も反対の意味で使われることがあります。
・平時（へいじ）:辞書的な意味では「有事」が戦争などの非常事態を指すのに対し、平時は通常の平和な状態を意味します。
・日常時（にちじょうじ）:普段通り、日常の生活が送られている状態を指します。
・平常時（へいじょうじ）:「平時」とほぼ同義で、普段通りの状態を意味します。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%89%E4%BA%8B

 

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中国好きが持ち上げまくった中国版LHC計画、計画開始から11年後にとんでもない結末を迎えて……

1：名無しさん


中国共産党の大型電子衝突型加速器プロジェクトが頓挫！

習近平国家主席は就任3年目、国家の全面的な支援を得て大型電子衝突型加速器を建設し、ヨーロッパに追いつくか、あるいは追い越すという野心に燃えていた。大国としての資金力、人的資源、製造力、そして建設能力を結集すれば、これは容易なはずだった。

しかし、11年後、中国共産党はこのプロジェクトを放棄することを決定した。その理由は想像もつかないだろう。

資金不足！まさにその通りだ。



宇宙誕生の謎に迫る次世代加速器の建設計画について、中国政府が全周約100キロにも及ぶ巨大な円形加速器「CEPC」の建設を年内にも最終決定する見通しであることが明らかになった。実現すれば、欧州合同原子核研究所（CERN）が運用する全周27キロのLHCを大きく上回り、世界最大の加速器となる。計画を主導する科学者の一人、中国科学院高エネルギー物理研究所の高傑教授が共同通信の取材に対し、この方針を示した。

中国は科学技術大国を目指し、宇宙開発やAIなどに加えて素粒子物理学の分野でも欧米や日本に対抗し、主導的な立場を築こうとしている。こうした中、高教授は3月上旬に茨城県つくば市で開かれた加速器関連の国際会議に参加するため来日し、7日にオンラインでのインタビューに応じた。

高教授によれば、CEPCは中国政府の中期経済計画である「第15次5カ年計画」（2026～2030年）に盛り込むことを目指しており、現在は最終承認に向けて全力で準備を進めているという。計画が始まる来年までに建設が正式決定される見通しで、順調に進めば2027年ごろに着工し、2035年ごろの完成を見込んでいる。建設候補地としては長春、湖州、長沙など6カ所が挙げられているとのことだ。

https://spc.jst.go.jp/news/kyodo/250304/ktopic_6_02.html

 

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104件のコメント

「日経30000円まで下がっても謝罪撤回なんてするな！って言い張るのか」と反高市派が非難、今やってないのはむしろ中国の温情なんだ

1：名無しさん




　同日、中国官営「環球時報」は論評で、日本に対するさらなる圧力措置を加える可能性があると警告した。同メディアは「中国の道具箱には非常に豊富な選択肢があり、中国の核心利益を損ねるいかなる行為も、必ずそれに相応する代償を払うことになるだろう」と警告した。

　中国が取り出せる最も強力な対応措置としては、レアアースの輸出禁止や中国市場の割合が高い日本企業に対する制裁などが考えられる。日本は中国への依存度を減らしてきたが、依然として中国産レアアースは日本の先端製造業のサプライチェーンには欠かせない。日本は2012年の尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる領有権紛争で、中国が日本にレアアースの輸出を禁止したことで日本企業が苦境に立たされた。当時80〜90%に達していた中国産レアアースへの依存度は低下したが、依然として半分以上が中国から輸入されているという。最近、米中貿易戦争中に中国がレアアースの輸出規制を強化した時も、自動車やバッテリー、モーターなどを製造する日本企業が少なからず影響を受けた。

　中国に進出した日本企業に自国法や規制などを適用して制裁する可能性もある。中国販売の割合が高いトヨタ、ホンダ、日産など、日本の自動車メーカーが中国の対日本圧力の射程圏内に入ることも考えられる。過去、中国は韓国とTHAAD（高高度防衛ミサイル）問題で対立が激化すると、2017年に中国内のロッテマート営業店に消防法などを適用し違反事項を摘発した後、営業停止を通知した。その後、ロッテマートは中国市場から撤退した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/d4b766d98465b4feb2b00aafccbb4ba8244366ed

 

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71件のコメント

「当たり前のように邦人拘束が混じってるな」とTBS北京支局長が羅列した”中国のカード”にツッコミ殺到、日本にはカードがないと主張するも……

1：名無しさん




ただ、日本食レストランのお客さんが週明けから激減しているという話は聞きます。

これは、積極的な反日というのではなく、「政府が反日キャンペーンをやっているので、いま日本に関係するものに関わると面倒に巻き込まれそうだし、やめておこうかな」という、忖度というか、風向きを見極めようという空気を読むような慎重ムードだと思います。そういった空気はじわじわと広がっている感じがします。

Q.中国の反発はまだ続きそうでしょうか？

はい、残念ながら中国の反発は収まる気配はありません。

日本側にカードがない一方、中国はたくさんカードを持っているといえるかもしれません。日本政府関係者は「2010年や2012年に中国がやってきたことすべて、ビザ、邦人拘束、レアアース、税関での輸入遅延、軍事的威圧、すべてがテーブルの上にのっている」と解説しています。

いずれにしても、日中双方とも引けない状況が長く続きそうです。

https://www.youtube.com/watch?v=hPopjIiZHyc

 

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