今朝、大学から通知があって、なんでも政府からお金が下りてきていないようで、1月分の給料は現時点では払える状態ではないのだとか。異例の通知に不安を感じた教員も多いようでグルチャでは文句が飛び交っている。この国の景気、もしかしたら私が思っているよりも悪いのかも…

— Erwin (@busyerwin) January 15, 2024

日本株ＥＴＦに殺到－中国人投資家、本土株の損失にうんざり

中国人投資家が本土株投資での損失にうんざりしているとみられ、幾つかのオンショア上場投資信託（ＥＴＦ）を通じて注目の日本株に資金を投じている。

チャイナＡＭＣ野村日経225ＥＴＦの売買代金は10日、３億7300万元（約75億4000万円）と過去最高水準に急増。過去１年平均の10倍に達した。

中国で取引されている他の日本株ＥＴＦ４本のうち２本も、同様に過去最高の取引高を記録している。

ＡＭＣ野村ファンドの取引は、昨年半ば以降に急増。中国株が持ち直しの兆しを見せない中、個人投資家らが日本に目を向けた。

日本の東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は昨年25％上昇。一方、中国のＣＳＩ300指数は景気低迷や地政学的課題、不動産セクター危機への懸念から11％下落した。

ＡＭＣ野村ＥＴＦは、適格国内機関投資家（ＱＤＩＩ）を対象とした中国の日本関連ファンド５本の中で最大のファンド。同ＥＴＦは強い需要で５日以降に6.3％値上がりし、同期間の日経平均上昇率（3.2％）を上回る勢いとなった。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-01-10/S71JEQDWRGG000

中国シャドーバンク大手、中植企業集団が破産申請－債務超過５兆円超

中国のシャドーバンキング（影の銀行）大手、中植企業集団が破産申請を行った。ピーク時の運用資産が1400億ドル（現在の為替レートで約20兆2600億円）を超える巨大企業だったが、深刻化する不動産危機にのまれ、急激に転落し破綻した。<中略>

　中国当局は昨年11月、中植系の資金管理事業について刑事捜査に着手したと発表。中植はその数日前、バランスシート上で364億ドル（約5兆3000億円）の資金不足に陥っており、「深刻な支払い不能状態」にあると投資家に説明していた。１月５日の営業時間外に同社にコメントを求める電子メールを送ったが、返答はなかった。

全文はこちら
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-01-05/S6S8TBT0G1KX00

中国国家統計局が３１日発表した１２月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は４９．０で１１月の４９．４から低下、予想の４９．５も下回り景況拡大・縮小の分かれ目となる５０を３カ月連続で下回った。

華宝信託のエコノミストは、「政策支援を強化しなければ成長鈍化の傾向は続く」とし、中央銀行が今後数週間のうちに金利と銀行預金準備率を引き下げると予想。「物価下落は企業収益に大きく影響し、雇用や個人の収入にも波及している。悪循環に陥る可能性がある」と述べた。

統計局は「現在の外部環境は一段と複雑で厳しく、不透明になっている。海外受注の減少や国内の有効需要不足が、直面している主な問題だと一部の調査対象企業は回答した」と指摘した。

構成指数の新規受注は４８．７で３カ月連続で縮小。外需も引き続き弱く新規輸出受注指数は４５．８で９カ月連続で縮小した。

出荷価格指数は４７．７で３カ月連続で縮小、デフレの兆候や企業収益圧迫に拍車をかかっていることを示した。

サービス業と建設業を含む非製造業（ＰＭＩ）は５０．４で１１月の５０．２から上昇した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/fff2e9fd2356dd0cfadc43d764bdc60ee00a01ec

中国のスマートフォン大手、小米科技（シャオミ）が、初めての電気自動車（ＥＶ）「ＳＵ７」を公開した。最高時速は２６５キロ・メートルで、１回の充電による航続距離は最大８００キロ・メートルとなり、米テスラの高級セダン「モデルＳ」を上回る見通しだ。

ＳＵ７はセダンで、中国大手メーカーが製造した電池を搭載し、自社のスマホ用基本ソフトも活用する。数か月以内に発売予定で、価格は発表していない。

世界最大の自動車市場となる中国では、ＩＴ大手の百度（バイドゥ）を始め、異業種からのＥＶ参入が相次いでいる。小米の雷軍レイジュン・最高経営責任者（ＣＥＯ）は２８日に開いたイベントで、「ポルシェやテスラに匹敵する夢のクルマを作りたい」と述べた。

１５〜２０年後には世界でトップ５に入る自動車メーカーを目指すという。

https://news.biglobe.ne.jp/economy/1229/ym_231229_1772816879.html
小米が投入する初めてのＥＶ「ＳＵ７」（小米のＳＮＳから）

　中国の不動産大手、碧桂園控股(カントリー・ガーデン)の経営危機が一段と深まっている。同社は12月8日、董事会主席(会長に相当)を務める楊恵妍氏のグループ経営会議での発言を、SNSの公式アカウントを通じて公表。それによれば楊氏は、「創業家は私財を投げうってでも会社を支援する。正常な経営に可能な限り速やかに復帰できるよう、有効な方策を見つけ出したい」と発言したという。

楊恵妍氏は碧桂園の創業者である楊国強氏の娘だ。国強氏は2023年3月に経営から身を引き、41歳の恵妍氏が後を引き継いだ。上述の発言は、支配株主である楊氏一族が、会社に対して資金供出を行う(と表明しなければ、債権者などの協力が得られない)という意味にほかならない。

■相対的に財務健全のはずが……

中国の不動産業界では、2021年後半から大手デベロッパーの財務危機が次々に表面化している。住宅市況の低迷が長引き、民営デベロッパーを中心に(銀行融資や社債などの)債務の借り換えが困難になったためだ。

碧桂園は2022年末時点で約1兆4400億元(約29兆円)もの負債を抱えていたが、財務状況は民営大手のなかでは相対的に健全と見られていた。ところが2023年8月初旬、同社が一部の社債の利払いを期日までに支払えなかったことが表面化し、市場に衝撃が走った。

急速な財務悪化の背景には、住宅販売収入の激減がある。碧桂園の8月単月の権益販売額(訳注:未完成物件の予約販売収入)はわずか79億8000万元(約1612億円)と、前年同月比72％も減少。同社は2022年には月平均298億元(約6019億円)の販売収入があったが、2023年春以降はそれが一気に落ち込んだ。

碧桂園の説明によれば、同社は2023年1月から11月末までの間に約50万戸の住宅を(予約購入した顧客に)引き渡したという。だが2023年初めの時点では、碧桂園は年末までに70万戸を(予約購入者に)引き渡すとの目標を掲げていた。現状を鑑みれば、同社が目標を達成するのは極めて難しいだろう。

不動産業界の債務危機を重く見た中国政府は、不動産市場を金融面から支える政策を相次いで打ち出している。10月末に開催された中央金融工作会議では、「金融と不動産の好循環の促進」や「異なる所有制(訳注:国有および民営)の不動産会社による合理的な資金調達ニーズへの対応」などの方針が打ち出された。

※続きはソースで
https://news.yahoo.co.jp/articles/35276c8f84feadcb731c9276149f80c69e800215

中国小売業で価格競争、デフレ加速か―独メディア

2023年12月21日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、中国の小売業で価格競争が加速しており、デフレがさらに進むことへの懸念が出ていると報じた。

記事は、中国の小売業者が価格を重んじる消費者を獲得するために販売戦略を廉価な商品やサービスにシフトしつつあるとし、周到なサービスで知られる中国最大の火鍋チェーン海底撈火鍋が9月下旬、セルフサービスによる大幅な価格ダウンを実現した2店舗をオープンさせたほか、高級酒で知られる茅台酒も35元（約700円）という廉価な酒入りのラテやチョコレート製品を発売したと紹介した。

また、ウォルマート傘下の会員制スーパーマーケットのサムズクラブは人気商品を最大34％値下げし、中国最大のスナック菓子ブランド良品舗子も先月に300品目を最大45％、平均22％値下げしたと紹介。消費期限切れ製品を低価格で販売する「好特売」は今後3年以内に販売拠点を現在の250カ所から5000カ所にまで拡大する計画を発表したと伝えている。

そして、上海市のマーケティング企業・チャイナスキニーの創始者マーク・タナー氏が「低価格で良い品を求める消費者ニーズが、長年の製品価格上昇トレンドを逆転させつつある。保健品、乳製品、肌ケア製品、化粧品などを含む多くのジャンルの平均商品売価が下落し始めている」と分析したことを伝えた。

記事は一方で、商品の大幅な値下げやディスカウントショップの増加は、企業の利益率を低下させて従業員の給料や雇用の増加を抑制し、さらには消費者の購買欲を減退させるという悪循環に陥り、中国経済の回復を一層困難にするリスクをはらんでいる可能性があると指摘。デフレを懸念し、日本の「失われた数十年」の停滞状態を一緒に論じる人も出ているとした。

全文はこちら
https://www.recordchina.co.jp/b925826-s25-c20-d0193.html