2024年2月19日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、中国の国内総生産（GDP）が米国を抜く日がやって来るのかについてドイツメディアのシミュレーション結果を紹介する記事を掲載した。

記事は、独紙ディ・ベルトが掲載した文章を紹介。同紙が現在米中両国のGDPの差が約10兆ドルと非常に大きい一方で、中国のここ数年の急成長をみてきた人々からは「中国が米国を追い抜くのは既定路線」との認識を持っていたとし、20年には英国の経済ビジネス研究センターが「中国は28年に米国を追い抜く」との予測を示し、ほかの多くの機関が30?33年のトップ交代を予測していたと紹介した上で、「しかし、今では中国が米国を追い抜くことは永遠にないという声がますます多くなりつつある」と指摘したことを伝えた。

全文はこちら
https://www.recordchina.co.jp/b928785-s25-c100-d0193.html

中国・上海にある新興の電気自動車メーカーの工場が突然、生産を停止しました。従業員への賃金未払いも発覚しています。

【映像】EVメーカーの工場の様子
https://abema.tv/video/episode/89-93_s10_p30659

　中国メディアは上海に本社を置くEV（＝電気自動車のメーカー）「華人運通」の工場が生産を停止したと報じました。また、中国全土の販売店も相次いで営業を停止しています。

　華人運通は高級EVブランド「高合（＝Hi‐Phi）」を立ち上げ、2020年ごろから1000万円以上する車を販売していました。2023年、サウジアラビア政府の投資部門から多額の投資を受け、ヨーロッパへの進出も発表するなど中国でも注目される新興EVメーカーの1つでした。

　一方、中国のSNSでは1月に上海の本社の前で賃金の未払いを訴える従業員たちの写真が投稿されるなど、経営を不安視する声もあがっていました。（ANNニュース）

https://news.yahoo.co.jp/articles/f129c0e7b342116948514e73308fe41e2f48eb9d

中国、主要機関投資家に株式売り越しを禁止－１日の取引で

中国は主要機関投資家に対し、１日の取引開始時点と終了時点で株式持ち高が減っていることがないよう指示した。事情に詳しい関係者が匿名で明らかにした。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-02-21/S97BRODWX2PS00


21日の香港株式市場で、中国本土銘柄から成るハンセン中国企業株（Ｈ株）指数が大幅上昇。中国当局がクオンツファンドによる取引の締め付けに乗り出し、相場急落を抑え込む措置を強化した。

　　Ｈ株指数は2.2％高と、７週間ぶりの高値で取引を終了。一時は４％上昇した。国営メディアが多額の不動産向け融資の承認を報じ、不動産開発銘柄の上げも目立った。

　　この日の株高を受け、相場支援に向けた政策面の取り組みによる効果が少なくとも現時点で表れつつあるとの楽観的な見方が広がる可能性がある。予想以上に大幅だったローンプライムレート（ＬＰＲ）５年物金利引き下げなど、最近の対策はより強力になっている。また、深圳、上海両証券取引所はレバレッジド商品を中心に、市場のボラティリティーを増幅していると指摘されてきたクオンツ取引に対する監督を強化する方針を示した。

　　北京を拠点とする香頌資本のディレクター、沈萌氏は「当局によるクオンツ取引への締め付けが空売りの力を弱める一助になった」と分析した。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-02-21/S96TGLT1UM0W00

全自動で売り買いを繰り返すボット（クオンツ取引）対策という建前

先進国および新興市場国に渡って企業に投資するMSCIオール カントリーワールドインデックス(略称オルカン)からパフォーマンスが悪いので、中国企業66社が削除されます。
これにより、2月29日からこれらの🇨🇳株が大規模に売られる可能性。

2024年2月13日時点で米国株はオルカンの63.68%を占め、中国は 2.52%でした。
🇨🇳株削除は全体としてはほぼ影響無いレベルですが、削除される企業に中国南方航空、微博、中軟国際など名だたる🇨🇳大企業が含まれているので話題に。
https://wsj.com/finance/stocks/msci-drops-66-companies-from-china-index-amid-market-slump-dcc9ade2

しかしオルカンに大した影響無いとは言うものの、🇨🇳本土の投資家心理にはオルカンから🇨🇳主要銘柄が排除されたのは悪いサインとして悪影響が出ると思われます。

オルカンが中国企業66社を指数から除外する事は、2月29日からこれらの中国株を大規模に売却し始める事を意味しますので、多くの人が2月29日の前に売却するだろうと分析されています。

春節明けに一発下げが来るかもしれませんね。
https://epochtimes.com/b5/24/2/14/n14181206.htm

先進国および新興市場国に渡って企業に投資するMSCIオール カントリーワールドインデックス(略称オルカン)からパフォーマンスが悪いので、中国企業66社が削除されます。
これにより、2月29日からこれらの🇨🇳株が大規模に売られる可能性。

2024年2月13日時点で米国株はオルカンの63.68%を占め、中国は… pic.twitter.com/2GFL73jdYq

— mei (@2022meimei3) February 15, 2024

本グラフは中国の消費者物価の前年比増減率と消費財売上高に占めるネット通販の割合を対比させている。いずれも国家統計局データだが、月々のばらつきを馴（な）らすために、消費財販売データが欠如している毎年１月を除外した１１カ月平均値を算出した。ネット通販比率が高まるにつれて物価上昇の幅が小さくなり、昨年１０月から今年１月まで４カ月連続で前年比マイナスになった。

デフレとは物価の継続的下落を指すが、需要面もみる必要がある。消費財の売り上げ総額は２２年に前年を下回ったものの２３年は７・２％上回っている。消費は回復しているようにも見える。だが、ここで注目すべきは新型コロナウイルス禍の２０年以来顕著なネット通販のシェアの急増だ。２３年の消費財売上高は１９年に比べ１２７兆円増となったが、７割にあたる９０兆円近くがネット通販だ。

中国のネット通販サイト業界は日本でもおなじみのアリババグループ、ＳＨＥＩＮ（シーイン）、Ｔｅｍｕ（ティームー）など約１０社が乱立し、多くが激安を競っている。中には、品質管理が疎（おろそ）かになり、返品率が３割に達する通販サイトもあるようだ。犠牲になるのが品物を受注生産する中小企業である。安値に適応するため中国企業は賃金が安い周辺アジアに移転する。不動産バブル崩壊に伴う消費意欲の萎縮がそれに重なる。やはり中国はデフレ不況なのだ。　（産経新聞特別記者・田村秀男）

全文はこちら
https://www.zakzak.co.jp/article/20240216-NQBG24OGXJL4RN23Q3B4TQZUME/2/

ポルシェやベントレー、アウディ車両数千台が米国の港に差し押さえられたと１４日（現地時間）、フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が報じた。親会社であるドイツ・フォルクスワーゲンの供給会社が、強制労働防止法に抵触する中国製部品をこの車両から発見したからだ。<中略>

こうした中、フォルクスワーゲンは新疆工場からの撤退を検討している。同日、ドイツの日刊紙「南ドイツ新聞」は、会社関係者の話として撤退日程が決まっていないが、フォルクスワーゲンが上海自動車とすでに交渉中だと伝えた。

フォルクスワーゲンは、生産車両の３分の１ほどを中国市場で販売している。しかし米中間政治的緊張が高まる中で、中国販売が減少し米国で立地を強化する必要がある。

フォルクスワーゲン側は、問題の部品を直接供給したのではなく、会社のサプライチェーンよりさらに下にある供給会社から調達したものだと強調している。１月中旬、供給会社がこの問題を知らせるまで部品の原産地を知らず、知った直後に米国当局に通知したという説明だ。

一方、フォルクスワーゲンは待機中の顧客に送った手紙で「制御装置の一部である小さな電子部品が交換される」と知らせた。米国税関当局の承認を得て交換電子モジュールを注文し、すでに自動車修理を開始したが、引き渡しの遅延は少なくとも来月までは解決されない見通しだ。

全文はこちら
https://japanese.joins.com/JArticle/315094

中国、就職難で公務員人気が過熱　「現代の科挙」に出願303万人

若者の就職難が深刻な中国で公務員人気が過熱している。2024年採用の国家公務員試験は、約3万9600人の採用枠に過去最多の303万人が出願し、この3年でほぼ倍増。平均倍率77倍の狭き門で、清朝時代まで続いた高級官僚登用試験制度になぞらえ「現代の科挙」と呼ばれる。

　「国家公務員は社会的地位が高くて良い職業だが、競争はとてつもなく激しい」。かつて商務省の試験に挑戦した北京市の出版社勤務の男性（30）は話す。言語や速算、資料分析などの能力試験に加え、一般常識では中国医学や昆虫の知識まで問われたという。

全文はこちら
https://news.livedoor.com/article/detail/25870439/

中国当局が2023年のGDP成長率を「5.2％」と発表し、世界中から生暖かい目で見られています。経済学者・識者の皆さんでなくても、「ウソだ」と思っています。

そんな中、河南省のSNS投稿で明らかなウソが発覚しました。以下をご覧ください。

2023年01月21日に公表した「2022年のGDP」と、2024年01月26日に公表した「2023年のGDP」に矛盾が発生しています。



「ちょっと待て、おい」です。

河南省自身の公表によると、

2022年：6兆1,345.05億元
2023年：5兆9,132.39億元

です。ということは――GDPは減っています。どこが「4.1％の増加」なのでしょうか。この数字が正しいのなら、2023年は対前年同期比で、「-3.5％」でないとおかしいのです。

さすがに河南省は言い訳に追い込まれました。

河南省の説明によると「実は、昨年のGDP統計を検証してみたところ、2022年のGDPは5兆8,220億1,300万元と確認された」とのこと。それが正しいとして、「2023年：5兆9,132.39億元」にママなら、対前年比で「+1.6％」。「+4.1％」は大嘘です。

全文はこちら
https://money1.jp/archives/121620

トレーディングカードやロレックスなどのバブルが崩壊…ウイスキーやワインの価格も大きく下落

株と暗号資産（仮想通貨）にとって、2023年は最高の年だった。それらは市場のプロたちの暗い見通しを覆してみせたが、蒐集品にとっては厳しい1年だった。

パンデミック後、蒐集品は人気が上がり、高級腕時計や高級ワインの価格上昇は株式を大きく上回った。2022年9月、クレディ・スイス（Credit Suisse）は、シャネル（Chanel）のハンドバッグ、ロレックス（Rolex）、中国の伝統美術は、金や長期債など、いわゆる安全資産以上のインフレ対策になるだろうとすら述べていた。

だが、ウイスキーやトレーディング・カード、高級腕時計といった、非伝統的資産を追跡する指数は2023年に下落した。高インフレと高金利に対し、消費者が高額商品の購入を減らすことで対応したためだ。

https://www.businessinsider.jp/post-281412

仏LVMHモエヘネシー・ルイ ヴィトン（以下、LVMH）のベルナール・アルノー会長兼最高経営責任者（CEO）は今年1月に開かれた2022年12月期通期決算の発表会で、「今年は素晴らしい年になるだろう」、なぜなら「中国市場に対して自信を持ち楽観的である理由は十分にある」からだと述べた。しかし今、彼は厳しい現実に打ちのめされている。

LVMHグループが10月10日に発表した23年7～9月期決算によると、売上高は前年同期比9％増の199億6000万ユーロ（約3兆2500億円）で、市場予想の211億4000万ユーロ（約3兆4400億円）に及ばず、成長率も上半期（1～6月）の17％、および前年同期の19％を下回った。

LVMHグループに続き、グッチ（Gucci）などの高級ブランドを展開する仏「ケリング（Kering）」グループも10月24日に23年7～9月期の決算を発表したが、これも期待外れのものとなった。売上高は前年同期比13％減（為替の影響等を除いた場合9％減）の44億6400万ユーロ（約7260億円）で、アナリストの予想を大きく下回った。

LVMHグループの日本を除くアジア市場の成長率は4～6月期が34％だったのに対し、7～9月期は11％と大幅に鈍化した。同時期、ケリンググループの小売事業の地域別売上高は、日本は28%増となったが、中国を含むアジア太平洋地域はわずか1％増にとどまった。

ヴィトンのLVMH業績失速、中国人のブランド品離れ原因？

https://36kr.jp/262972/

欧米のヘッジファンドにとっては、中国不動産開発大手、中国恒大集団の社債は魅力的なディストレスト債取引のように見えた。デフォルト（債務不履行）となった190億ドル（約２兆8400億円）のオフショア債に対し、資産は2420億ドル。中国政府も低調な不動産市場のてこ入れを決意しているように見受けられ、利益を上げる条件はそろっていると考えられた。このため、ヘッジファンドは高いリターンを得ようと、恒大債に資金を投じた。

　　しかし、2021年末のデフォルトから約２年。代わりに得たものは、中国共産党と交渉しようとする危険性を巡る厳しい教訓だった。香港高等法院（高裁）は先月29日、中国恒大に清算を命令。

恒大債はほぼ無価値となっており、流通市場では額面１ドルに対しわずか１セントで取引されている。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-02-09/S8KB7WT0G1KW00

中国指導部の経済・金融面での愚策には際限がないようだ。中国の指導者たちは何年間も不動産危機の悪影響を食い止めることができなかったが、新たな報道によると、国有企業に海外に保有する資金を引き揚げて中国株の購入に充てるよう命じることで中国の株式市場を支援しようとしているようだ。噂では、この取り組みで2兆元（約42兆円）が動くという。共産主義の政権にしては実に奇妙な動きであり、中国経済が直面している根本的な問題にも対処しない限り、失敗に終わるだろう。

中国の株式市場はかなり長い間低迷している。米ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）によると、上海総合指数は過去3年で21％超下落。それにともない時価総額も減っている。株式の投資価値を判断する際に重視される株価収益率は、過去10年間の平均12.5倍をはるかに下回る10.4倍まで低下している。政府の大型支出計画の噂が思惑買いを誘い、主要株価指数はわずか3日間で5％近く上昇したが、その後再び下落に転じ、2021年の高値を大きく下回ったままだ。

一方、株価収益倍率のような投資価値を示す指標の下落は、経済が抱える根本的な問題を正しく反映している。成長ペースは過去の平均値から大幅に鈍化しており、それにともない株価を支える収益も伸び悩んでいる。もちろん、この苦境の大部分は中国で現在も続いている不動産危機に起因している。

現在直面している危機は3年ほど前、政府が不動産開発企業への積極的な支援を突然打ち切ったことから始まった。この動きは大手不動産開発企業の経営難を引き起こした。政府はこうした経営難の金融面への影響を抑制できず、中国の金融は経済成長を支えるために必要な信用取引の流れを提供できなくなった。さらに悪いことに、不動産開発企業の経営難とそれがもたらした金融上の制約によって、住宅購入が大幅に減少し、それにともなって不動産価格も下落した。

中国株への投資を考えている投資家にとって危険な状況
これは問題の始まりに過ぎなかった。不動産価値の下落は家計の純資産を大きく目減りさせたため、消費者は支出を控えるようになった。同時に、外国企業がサプライチェーンの多様化を求め、外国政府（特に米国、欧州連合、日本）が中国との貿易を敬遠するようになったため、中国の輸出は苦境に立たされている。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/bfff41eec128c1cddbdb16ef7c4ea87180af2905