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59件のコメント

「公明党が連立を抜けてから凄まじい変化があったのか……」と台湾行政院長のWBC観戦騒動に衝撃を受ける人が続出、自民党幹事長代行の萩生田氏の複芸で……

1:名無しさん


🇨🇳はおろか、台湾政府関係者すら一部しか知らなかったゲリラ来日。自民党幹事長代行の萩生田氏と駐日代表を永らく務めた謝長廷氏の「腹芸」だったことが台湾側の情報で明らかになっているが、日本側も情報を一切漏らす人がいなかった。これがいちばんの成果だと政治評論家が述べてたな。

「なんで全然わからなかったんだ!💢」
とメンツをつぶされた北京に、駐日大使館はめちゃくちゃ怒られただろうなと(笑



台湾の首相に相当する行政院長が日本を訪れ、ワールド・ベースボール・クラシックを観戦したことについて、中国外務省は「断固として反対する」と激しく反発しています。

中国外務省の郭嘉昆報道官は9日の会見で、日本を訪問した卓栄泰行政院長について、「日本を訪れ、独立を企み挑発的な小細工を行っている」と非難しました。

郭嘉昆 報道官
「中国は、日本側が台湾問題において際どい手法を用い、現状打破を企てることを高く警戒し、断固として反対する」

そのうえで、「日本が挑発を容認し、恣意的な振る舞いをすれば必ず代償を払うことになる」とけん制、「中国は台湾独立勢力を打撃し、外部勢力による台湾問題への干渉に断固反対し、国家の主権、安全、領土の一体性を守り抜く」と主張しました。

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2518756?display=1

 

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55件のコメント

中国BYDの超高級モデルが採用した『雪落とし機能』、「また雪相手には役に立たんオモチャ機能なんやろなぁ」と雪国育ちが思っていたら……

1:名無しさん




仰望の3番目モデルは「U7」という大型セダンで、2024年4月の北京モーターショー2024でお披露目された。BYDのフラッグシップセダンの座に君臨するこのモデルはボディも巨大で、全長約5.3メートル、全幅は2メートルという迫力だ。フロントマスクは仰望特有の巨大な「コの字」型ヘッドライトが印象強く、サイドのプレスラインは後ろにかけて上下複雑に入り組んだ形を描く。全体的なシルエットは昨今の流行であるクーペ風スタイリングとなっているが、これでも一応は4ドアセダンとなる。左右を緩やかに繋ぐテールライトがリアの印象を決定づけており、唯一無二の存在感を醸し出している。写真ではわかりにくいだろうが、実物を見ると本当にそのスケール感に圧倒されるほどだ。

https://36kr.jp/342574/

 

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89件のコメント

「中露の立ち回りが凄すぎて日本の頭の悪さが際立ってて辛い」とアニメーターが嘆きまくり、この御仁は草津の件でも……

1:名無しさん




 米国とイスラエルによるイラン攻撃を受けたホルムズ海峡の事実上の封鎖で、供給途絶への懸念から原油相場が高騰するのに連動して、中国の石油製品価格が大きく上がるとの観測が出ている。国際原油価格は2023年10月以来、2年5カ月ぶりの高値を付けており、国内のガソリンと軽油は近く1トン当たり500元(約1万1,400円)前後値上がりするとの見方が広がっている。

 中東情勢の緊張を受けた供給途絶への懸念から、原油価格は高騰している。米ニューヨークの原油先物相場は6日、指標の米国産標準油種(WTI)が一時、1バレル=92米ドル台(約1万4,500円)を付けた。終値は前日比9.89米ドル(12.2%)高の90.90米ドルで、2年5カ月ぶりの高値となった。WTI原油の週間上昇率は35.6%。

 中国政府は国際的な原油価格の変動を反映させる形で10営業日ごとに国内の石油製品価格を見直している。国家発展改革委員会(発改委)はきょう、国内の石油製品価格の見直し(10日から適用)を発表する。

 中国の主要なコモディティー(商品)情報を提供する山東卓創資訊は、ガソリンと軽油の価格が1トン当たり500元上がると予測。1リットル当たりに直すと、92号ガソリンは0.39元、95号ガソリンは0.41元、0号軽油は0.42元それぞれ上昇し、自家用車の燃油費や物流の燃油コストの拡大につながると指摘した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/98ab01628701a4acf0c77e04bdc7e6a69dae976b

 

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90件のコメント

「中国のレーダーが機能しなかったって騒いでる人は矛盾してる」と自衛隊の元医官が反論、中国の対空レーダーはちゃんとアメリカのステルス爆撃機を検知して……

1:名無しさん




イランに配備された中国製の防空ミサイル・システムやレーダーが、最近の米国・イスラエルによる大規模空襲を防ぐことに完全に失敗したことから、中国製の武器システムの実効性を巡る論争が深刻になっている。

これまで中国は、自国製の防空網は米国の最先端ステルス機まで捕捉・撃墜できると自信を見せてきたが、実戦では何の対応もできないまま「無用の長物」に転落した―と評されている。

3月3日の台湾Newtalk新聞など外信の報道を総合すると、イランは既存のロシア製防空網の限界を補完するため、中国の第4世代移動式レーダーシステム「YLC8B」などを導入し、首都テヘランをはじめとする主な戦略的要衝に配備した。中国は2016年の珠海エアショーでこのレーダーを初公開し、米国のF22やF35など現存の最強のステルス戦闘機を250キロ先から探知できる、と大々的にPRしていた。

これと共にイランは、中国が独自開発した新型の長距離地対空ミサイル「HQ9B」(紅旗9B)も運用している。射程が250キロに達するこのミサイルは、アクティブ・レーダー・ホーミング方式に加えて赤外線シーカーを搭載し、電子戦の状況でもステルス機を迎撃できる能力を持つ、といわれていた。中国は、米国のGPS(衛星利用測位システム)の影響から逃れるために自国の衛星航法システムである「BeiDou」(北斗)までイランに提供し、防空網の統合を支援してきた。

しかし、こうした中国製装備は、最近の実戦で全く力を発揮できなかった。イスラエルがおよそ200機の戦闘機を投入し、米国がB2ステルス爆撃機やトマホーク巡航ミサイルでおよそ1000の目標を精密攻撃している間、イランの防空網はただの1機も撃墜できなかった。台湾FTVは、専門家の見解を引用しつつ「イランは巨額の予算を投じて中国製レーダーを構築したが、昨年の核施設攻撃に続いて今年の大規模空襲でも、その性能を全く立証できなかった」と批判した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/942aa6e9a1a0d9b79964428cb42cfaed63e52129

 

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52件のコメント

「天然ガスが枯渇した日本は発電ができなくなった」と中国では常識になりつつある模様、「どこの次元の話だ?」と日本側を酷く困惑させる

1:名無しさん




石油輸入の5割超を中東湾岸諸国に依存

 数字からも依存は明らかだ。中国税関総署のデータによると、中国の2025年の原油輸入量は5億7772万トンだった。その42%に当たる2億4452万トンが中東6カ国(サウジアラビア、イラク、アラブ首長国連邦=UAE、オマーン、クウェート、カタール)からの輸入だったという。中国のエネルギー関連企業によると、迂回輸出をしていると見られるイランからの原油の推定値を加えると、ホルムズ海峡経由で中国に輸入される原油の割合は56%に達する計算になるという。

 LNGの輸入についても同様だ。25年の中国のLNG輸入量は6843万トンで、そのうち32%に当たる2170万トンはカタールをメインに、オマーン、UAEといった中東諸国からとなる。中東湾岸地域からの輸入が過去最高だったという。中国は世界最大の化石燃料の輸入国だけに、今回の封鎖は原油とLNGの両面で影響を受けかねない。

 中国も手をこまねいているわけではない。中国の原油輸入国でのイラクやベネズエラなどでの有事を想定し、戦略的に原油を調達し備蓄を増やしてきたと見られる。中国税関総署のデータでは、25年12月の原油輸入量は5597万トンと前年同月比17%増えており、単月ベースでは過去最大を記録した。

https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00485/030200132/

 

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25件のコメント

BYD自慢の垂直統合が完全に裏目に出た模様!在庫の山を抱えてしまった結果、工場稼働率がありえない数字に……

1:名無しさん


BYDの工場稼働率50%未満はヤバい
(´・ω・`)

以下本文
3月2日、X上で一人のネットユーザーが次のように述べました:「私はこれほど急速な販売減少を目にしたことがありません。BYDの現在の生産能力利用率は50%未満で、過去2か月の販売台数は前年比で36%減少しています」

マスク氏は返信しました:「これは本当に厳しいね。工場生産能力利用率が80%を超えると運営が順調で、60%ならなんとかやっていけるが、50%を下回ると本当に大変だ」

 

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61件のコメント

「中国にはケツモチする気概も甲斐性もないのな……」と中国の驚くべき対応に日本側騒然、ハメネイ師の殺害直後にイラン大使館に対し……

1:名無しさん


いやこれは興味深いわ。長年援助し合ってたからな

中国共産党、イラン支援の証拠破壊を命じ、米国の責任追及を回避

イランの最高指導者アヤトラ・アリ・ハメネイ師の殺害という、米・イスラエル共同作戦後のイラン関連の機密文書の即時破壊を、中国共産党(CCP)が命じたとする報告が浮上している。分析家らは、この措置は米国の捜査や潜在的な制裁のリスクを低減する狙いがあったと指摘している。

国際機関と台湾側の情報筋が共有した情報によると、中国当局はハメネイ師の殺害直後に、イラン大使館に対し、武器売却、軍事援助計画、石油調達データなど多岐にわたる機密資料の破壊を指示したという。

情報筋によると、この指示はさらに踏み込み、中国・イラン25年戦略協力協定に関連する詳細な実施計画の削除も求めていた。この協定は両国間の戦略的合意である。

観測筋はこの動きを、CCPが中国をイランの軍事能力と結びつける可能性のある証拠を制限し、米国の報復や懲罰措置への暴露を減らす試みだと解釈している。

情報筋が公開した情報では、北京は当初、ハメネイ師が安全のためロシアに逃れる可能性を信じていたという。ところが、米国は分析家らが「首脳部攻撃」と形容する作戦を実行し、中国当局を不意を突いた。

同時期、イランは中国から超音速対艦ミサイルを購入しており、3月初旬の納入が予定されていた。ドナルド・トランプ米大統領がこのタイミングで攻撃を決断したことは、一部の分析家により、中東におけるCCPの軍事影響力を乱す計算された動きだと解釈されている。

台湾の国防安全保障研究所研究員、沈明室氏は、米国とイスラエルは、イランがミサイル部品、燃料、その他の支援を継続的に受け取るかどうかを厳しく監視するだろうと語った。

彼は、軍事援助の記録破壊がすべての証拠を消し去るわけではないと指摘した。輸送便などの外部指標は、中国とイランの協力規模を依然として明らかにする可能性がある。

沈氏は、北京が文書の破壊に急いだのは、米国がこうした証拠を中国に対する制裁やその他の懲罰措置の正当化に利用する懸念を反映している可能性が高いと付け加えた。

一方、中国共産党内部の情報筋によると、指導部はイランの反政府デモが中国国内で「模倣効果」を生むことを懸念しているという。

CCPのプロパガンダシステムは世論監視を強化し、軍に対しイデオロギー報告や政治学習セッションの頻度を増やすよう求めている。兵士らには、イラン情勢を私的に議論したり、中国の国内政治環境と比較したりしないことを約束する宣誓書への署名まで要求されている。

分析家らは、ハメネイ師の殺害は中国指導部に大きな衝撃を与えており、特に中国軍内の進行中の粛清の最中に起きた点で顕著だと指摘している。

沈氏は、中国の習近平国家主席が、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領やハメネイ師に起きたとされるような、自身の動向を暴露する潜入やスパイ活動を恐れていると語った。

最近の幹部逮捕には、「不適切な外部情報」の消費という非難が含まれ、こうした動きは中国国内の言論と情報の統制が厳しくなっていることを強調している。

当局は公の議論に対する検閲も強化した。2月28日以降、イラン問題は主要監視トピックに指定され、中国の主要プラットフォームは関連議論を厳格にフィルタリングするよう義務付けられている。

時事評論家の李林怡氏は、証拠の破壊と公的言論の締め付けは、CCPのより深い懸念を反映していると述べた。

「実際のところ」と李氏は語る。「軍事援助の証拠破壊であれ、世論統制の強化であれ、CCPの最大の懸念は今、自らの政権の安定にある。」

(ここに掲載された画像はAI生成です。)

 

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70件のコメント

「油不足で嫌がらせどころじゃなくなったらしい……」と中国軍の態度激変に世界が困惑、イラン有事から5日連続で……

1:名無しさん




世界最大の原油輸入国である中国が、米国・イスラエルによるイラン空爆を受け、原油の供給に支障が生じる可能性に神経をとがらせている。

国営新華社通信のSNS「牛弾琴」は1日、「イランがホルムズ海峡を封鎖すれば世界の原油価格の急騰を招き、世界経済が深刻な打撃を受けることになる」とし、「これは米国にとっても中国にとっても望ましくない」と認めた。人民大学重陽金融研究院の龍臣研究員も同日、北京日報のSNSメディア「長安街知事」に「世界の石油輸送の要衝であるホルムズが封鎖されれば、国際原油価格は数日以内に急騰し、『石油危機』の暗雲が再び押し寄せるだろう」と懸念を示した。

エネルギー分析企業「Kpler」の2025年のデータによると、中国はイランの原油輸出量の80%以上を購入している。中国は昨年、イラン産原油を1日平均138万バレル購入しており、これは中国が海上で輸入した原油総量1027万バレルの約13.4%に当たるとロイターが報じた。さらに、中国に輸入される原油の3分の1はホルムズ海峡を通過するとされ、今回の事態が中国のエネルギー需給に大きな影響を及ぼす可能性がある。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c010ad70aec6406429c8bab687cc1a5dff33831a

 

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26件のコメント

「中国は米海軍のホルムズ通行保護に頼らざるをえなくなった」と中国の追い詰められっぷりが話題に、このままだと中国企業のEV生産が止まってしまい……

1:名無しさん


中国国内の天青石(セレスタイト)在庫は約3ヶ月分、今後、ホルムズ海峡の通航が滞ると中国も供給制約に悩まされます

中国の電気自動車用などのフェライト磁石モーターに必要な炭酸ストロンチウムの原料である天青石(セレスタイト)の約70%は、イランから輸入されています

※ EV(電気自動車)の駆動用モーター等には主にネオジム磁石が使われますが、コスト削減やサプライチェーンのリスク回避のため、補助モーターや一部の駆動系でフェライト磁石の需要も根強い

ちなみに日本はセレスタイト輸入比率は、ドイツに約50%~60%,メキシコに約20%~30%,中国に約10%です

 

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「ホルムズ封鎖の最大の被害者が中国なんてことあるわけない」とリベラル派が激怒、絶対に日本の方がダメージが大きいはずだ

1:名無しさん




世界の石油消費量の約2割が通過する要衝ホルムズ海峡が事実上の封鎖状態に陥り、原油価格の高騰や株価下落など市場の混乱が広がっている。ただ封鎖が長期化するとは考えづらい。最も打撃を受けるのはイラン産原油の9割を輸入する得意先の中国だからだ。逆に米国はホルムズ海峡に頼っておらず、イランは自ら首を絞めるだけで得るものが少ない。日本は足元で250日超の石油備蓄があり、冷静な対応が求められている。

石油輸出はイラン経済の屋台骨

米エネルギー情報局によると、ホルムズ海峡経由の原油輸入量を国別にみると最も多いのが約3割を占める中国だ。日本は約1割、米国は3%(いずれも2024年時点)にとどまる。

SMBC日興証券の牧野潤一チーフエコノミストは「封鎖で最も困っているのは中国」だと指摘する。中国の総原油輸入量に占めるホルムズ海峡経由の割合は40~50%に上るのに対し、石油備蓄は110日分程度にとどまるとされる。不動産不況が長期化して失業率が高止まりするなか、原油の価格高騰や供給懸念が加われば中国経済には弱り目に祟り目だ。

イランにとっても石油の輸出収入は国家経済を支える屋台骨であり、米国の制裁下を回避しつつ購入し続けてくれる中国の意向を無下にはできない。米国はシェール革命で世界最大の原油生産国になっており、ホルムズ海峡封鎖は交渉のカードにもなりにくい。「合理的に考えれば、長期的に全面封鎖を続けるのは難しい」(牧野氏)状況だ。

日本の懸念は原油高止まり

https://www.sankei.com/article/20260303-JTCZI2PF5BBKZIRIMIBQ4LCVZ4/

 

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「今回の攻撃でイランが大勝利した」と中国メディアでは報じられている模様、ミサイル報復でアメリカ本土の防空の脆さがバレて……

1:名無しさん




注:「中国次元」は、代替現実のような情報操作を揶揄し、グローバルな視点差を浮き彫りにするネットスラング

中国への影響はあるか

 一方、今回のイラン攻撃については、中国がかなり抑制的で、アメリカに対する正面からの批判を避けている。だが、中国もまた打撃を受けた国だと考えるべきだろう。

 中国は産油国であるイランとベネズエラに莫大な投資をして、原油権益を武器化してみずからの覇権を拡大し、ドルに対抗できる「ブリックス通貨圏」を作る野望を進めてきた。

 だが、その野望は、1月3日のベネズエラ攻撃と、今回のイラン攻撃で実質的に断たれることになった。

 また、イラン体制が不安定化すれば、中国もまた原油の安定供給と中東での影響力の双方を失うリスクに直面する。さらに、中国はイランを軍事的に守る立場にはないため、ベネズエラのときと同様に、せっかく作り上げた権益が失われるのを見守るしかない。

 中国外交の基本は「内政不干渉」と「安定」であり、体制転換戦争は最も望まない事態である。

 今回の件で、中国が掲げてきた「秩序ある多極化」が、実は砂上の楼閣に過ぎなかったことが露呈したのである。

https://diamond.jp/articles/-/384914

 

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中国大使館が「日本は『完全に武装解除』されるべき」と宣言、日本企業の産業解体を求めている模様

1:名無しさん


人民日報:「カイロ宣言」「ポツダム宣言」「日本の降伏文書」など一連の国際文書に、日本は「完全に武装解除」されるべきであり、「再軍備を可能にする産業を維持してはならない」とされている。しかし、三菱重工業、IHI株式会社、川崎重工業など多くの日本企業は、長年にわたり防衛産業分野で活動し、艦船、戦闘機、ミサイルなどの装備を生産しており、アジア太平洋地域の平和と安定に脅威を及ぼしている。

 

 



「カイロ宣言」「ポツダム宣言」「日本降伏文書」など国際的に法的効力を有する文書によれば、日本は「完全に武装を解除」し、再武装を可能にする産業を維持してはならないとされている。しかし、三菱重工業、IHI、川崎重工業など複数の日本企業は、長年にわたり防衛産業に携わり、艦船や戦闘機、ミサイルなどの装備を生産している。例えば、三菱重工業傘下の複数の企業は、日本の極超音速兵器システム「島嶼防衛用高速滑空弾」の開発に関与している。また、三菱造船は、同社が建造した艦船が日本側による釣魚島周辺での海上権益侵害行為に使用されているだけでなく、フィリピン海上警備当局向けに、南中国海での権益侵害行為に使用する多機能対応艦も建造しており、アジア太平洋地域の平和と安定に対する脅威となっている。中国側の今回の措置は、日本の攻撃的軍事力の強化を的確に阻止し、国際法と戦後国際秩序を断固として守る姿勢を力強く体現するものである。

日本が進める「再軍事化」には具体的な路線と行動が存在し、新たなタイプの軍産複合体が加速度的に形成されつつある。近年、日本の軍備拡大の歩みは加速しており、防衛費は2012年度から2026年度まで14年連続で増加し、2022年以降の3年間で倍増している。「国家主導」によって日本の軍需企業は巨額の利益を得ており、資本市場では「軍需バブル」さえ生み出している。データによれば、2022年11月以降、三菱重工業の株価は650%以上、IHIの株価は480%以上、川崎重工業の株価は280%以上上昇している。これとは対照的に、同期間の日本の製造業の平均年間成長率は1%にも満たなかった。

高市早苗政権の発足以来、日本の「再軍事化」は明らかに加速し、戦備が国家の絶対的な優先事項として位置づけられ、軍需産業利権集団への支援はさらに強化されている。報道によれば、高市政権は大規模な国債発行や「防衛特別所得税」の徴収を通じて防衛費の不足分を補填し、年内に「国家情報局」を創設する計画だという。高市首相は先ごろ、衆議院で施政方針演説を行い、「(日本は)主体的に防衛力の抜本的強化を進めることが必要」と述べ、「防衛調達側のニーズをしっかりと産業界に伝える」と表明した。これらの動きは、日本の防衛支出と特定の産業・財界の利益をさらに深く結びつけ、自己強化・循環加速型の政策と利益のクローズドループを形作ることになるだろう。

全文はこちら
https://j.people.com.cn/n3/2026/0228/c94474-20429701.html

 

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権力を笠に着てイランで民衆にかなり悪さをしていた中国人、今回のイラン有事によってイラン在住の中国人が……

1:名無しさん


台湾サイトを物色してたら見つけた面白い記事。
イラン有事にあたり、イラン在住の中国人が一斉に逃げ出しているが、足下見られて北京までの航空券代は300万中国元(約6000万円)まで跳ね上がり、他の都市から→🇨🇳の便も軒並み数千万円になっているんだとか。

ここまでも面白いが、問題はここから。
記事によると、中国人が逃げ出している理由は、「権力を笠に着てイランで民衆にかなり悪さをしていた」ということで、その権力がなくなって民衆の標的にされるからだとか。



本日(28日)、イスラエルとアメリカはイランへの共同軍事作戦を開始した。イランは報復し、バーレーンの米軍基地がミサイル攻撃を受けたと報じられている。現在、隣国のカタール、クウェート、アラブ首長国連邦は領空を閉鎖しており、周辺地域の民間航空に深刻な混乱が生じている。一部のネットユーザーは、中国政府が避難命令を発令した後、近隣諸国から北京への片道航空券の価格が瞬時に「300万人民元」(約1374万台湾ドル)にまで高騰したと指摘している。これは、中国人が現地で「あまりにも多くの悪行」を働き、現地の独裁政権による人民弾圧を助長し、人々に中国人に対する「根深い憎悪」を抱かせたためだ。

ダマスカスから中国へ戻る航空券はなぜこんなに高いのか?ネットユーザーによると、多くの中国人がイランから避難しているためだという。アメリカとイスラエルのミサイルが飛び交う中、脱出する唯一の方法は、イラン西部から陸路で国境を越え、シリアのダマスカスを経由して出国することだ。 では、なぜ現地の中国人はそこまでして国外脱出を決意しているのだろうか?ネットユーザーたちは、中国が現地の神権政治政府にとってあまりにも多くの残虐行為を犯してきたためだと説明している。中国は現地の神権政治政府に対し、インターネット統制や顔認証技術の導入を指導しているため、人々は事実上、政権によって抑圧されている。国内のほぼすべての人に、中国政府の指導によって不自然な死を遂げた親戚や友人がいるとさえ推測できる。

あるネットユーザーは、イラン研究のために頻繁にイランを訪れる友人が、一人で路上を歩いているとイラン人の通行人につかまり、激しく殴られる危険にしばしば遭遇すると明かした。彼はイラン人の友人たちに何度も助け出されたという。このネットユーザーは、イランにおける中国人への憎悪は根深い血の抗争だと指摘した。

ネットユーザーらはさらに、この地域で中国人難民に法外な値段がつけられているのは、まさに地元イラン人が中国人に対して抱く根深い憎しみのせいだと説明した。

ネットユーザーたちは国民党とその支持者たちに対し、自己認識に関わらず、台湾を出たら素直に台湾人だと名乗るべきだと助言した。台湾では台湾人や中国人であることを謝罪する必要はないが、もし海外でイラン人に中国人だとバレて殴られたら、イラン人の寛大さに感謝するしかないだろう。

https://tw.news.yahoo.com/%E4%BC%8A%E6%9C%97%E5%87%BA%E4%BA%8B%E4%B8%AD%E5%9C%8B%E4%BA%BA%E6%80%A5%E9%80%83-%E5%96%AE%E7%A8%8B%E6%A9%9F%E7%A5%A8%E9%A3%86%E5%8D%83%E8%90%AC-%E4%BB%96%E6%9B%9D%E5%8E%9F%E5%9B%A0-%E5%9C%A8%E7%95%B6%E5%9C%B0%E5%B9%B9%E5%A4%AA%E5%A4%9A%E5%A3%9E%E4%BA%8B-143306813.html

 

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中国の誇りだったはずのBYD、「これはもう復活不可能なのでは?」な状況に陥っている模様

1:名無しさん




中国電気自動車(EV)大手のBYD(比亜迪)(1211.HK), opens new tab(002594.SZ), opens new tabが1日に証券取引所に提出した書類によると、2月の同社世界販売台数は前年同月比41.1%減となり、この6年で最大の落ち込みを記録した。減少は6カ月連続。

2月の減少幅は新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)で経済が打撃を受けた20年2月以来最大となった。

春節(旧正月)の影響で、自動車販売やその他の経済指標は1─2月は大きく変動する傾向がある。今年は休暇が過去最長の9日間に延長されたためこの傾向が特に顕著だった可能性がある。

ただBYDの販売減速傾向は季節的要因の域を超えている。1─2月の世界販売台数も前年同月比35.8%減となり、減少幅は同期間で20年以来最大となった。

https://jp.reuters.com/markets/global-markets/J2IBINLOMRLX5HUFZ4VDFMVZDU-2026-03-02/

 

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ハメネイ死去を伝えた中国国営放送、うっかり「厳選コメント」機能をオンにするのを忘れてしまった結果……

1:名無しさん




イランの最高指導者アリ・ハメネイ師が死亡したとの報道を受け、イランの人々は街に繰り出し、歓声を上げたり音楽を演奏したりして喜びをあらわにした。AFPが映像で確認した。

現時点でイラン側からの公式な確認はないが、ドナルド・トランプ米大統領は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で「歴史上最も邪悪な人物の一人であるハメネイ師が死亡した」と述べた。

AFPが検証したテレグラムの動画では、人々が音楽を大音量で流し、歓声を上げ、拍手を送り、車のクラクションを鳴らす様子が映っていた。

複数の目撃者や音声記録によると、トランプ氏の投稿前からハメネイ師死亡の報に反応し、午後11時(日本時間3月1日午前4時30分)すぎには歓声が上がり始めていたという。

目撃者によると、テヘラン各地で大きな歓声が響き渡り、住民たちは窓辺に出て拍手をしたり、大音量で音楽を流したりしていたという。

SNS上で共有された動画では、大きな笛の音や歓声が聞こえ、花火が打ち上げられる様子が確認できた。ただ、その時点では、まだ人々が大勢で街に繰り出して祝う様子は見られなかったと、SNSでは報告されている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/a12ea6eb31b112c71bbd1a6211510f2959d71980

 

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「中国製兵器の性能が全世界から非難を浴びている」と関係者が明らかに、ベネズエラに続いてイランでさえも……

1:名無しさん


一台 5000万ドルかかるという🇨🇳の「JY-27 / JY-27A /JYL-1」というステルス探知用長距離警戒レーダーは「F-35、F-22の早期発見能力」を謳っている癖に、先月はベネズエラのマドゥロを助けられず、今日もイランのハメネイを助けられなかったから、詐欺製品ではないかと非難を浴びていますw

中国共産党の軍事技術で台湾を攻撃し、アメリカ日本と対峙するのか?と



最近の報道が正確だとすると、中国は中東・北アフリカという儲かる兵器市場、なかでも防空システム分野でロシアに大きな競争を仕掛け始めている。

ロンドンに拠点を置く中東専門メディア、ミドルイースト・アイ(MEE)は7日、アラブの国の当局者の話として、イランが6月のイスラエルとの十二日戦争以降に、中国製の地対空ミサイルシステムを受け取ったと報じた。受け取ったシステムの種類や数は不明だが、イラン側は代金を石油で支払っているという。

中国にはたとえば、ロシアのS-300地対空ミサイルシステムの自国版である紅旗-9(HQ-9)というシステムがあり、その射程延伸型として紅旗-9B(HQ-9B)もある。輸出版はそれぞれFD-2000、FD-2000Bと名づけられている。

とくにHQ-9B/FD-2000Bがイランに時宜にかなって引き渡されたのであれば、ロシアに強いメッセージが送られた格好になる。これまでイランが輸入した最も先進的な防空システムは、2016年に受領したロシア製S-300PMU-2だった。しかし、2024年の4月と10月に行われた2度のイスラエルによる攻撃で、イランの保有するS-300はすべてとまでは言わずとも大半が無力化された。しかもイスラエル側には損害が出なかった。そして6月の十二日間戦争で、残っていたS-300の構成要素もおそらくことごとく破壊された。イランはこれらのミサイル防衛システムにざっと10億ドル(現在の為替レートで約1460億円)を支払い、納入までに10年近く待たされていた。

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https://forbesjapan.com/articles/detail/80470

 

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「中国の官公庁すら自国産の技術を信用してないのか……」と中国当局のうっかりで実情がバレる、米国産サービスで高市首相を叩こうとするも……

1:名無しさん


中国当局者がチャットGPTに残した記録から世界的な威嚇工作が明らかに 高市首相の中傷も画策

チャットGPTの開発元であるオープンAIの新たな報告書によると、大規模な中国の影響工作は、国外にいる中国の反体制派を威嚇することに重点が置かれていた。影響工作は中国の法執行当局者が「ChatGPT(チャットGPT)」を使用したことで偶然明らかになった。

オープンAIによれば、その法執行当局者は、内密の抑圧工作とされる活動を記録するためにチャットGPTを日記のように使用していた。ある事例では、米国の移民当局者を装った工作員が米国内にいる反体制派の中国人に対し、公的な発言が法律に違反したとされると警告した。米国の郡裁判所の偽造文書を用いて、反体制派中国人のSNSアカウントを削除させようとするケースもみられたという。

この報告書は、権威主義政権が自らの検閲活動を記録するためにどのように人工知能(AI)ツールを利用し得るかを特に明白に示す事例の一つだ。オープンAIによれば、この影響工作には数百人の中国人工作員と、各種SNSプラットフォームの数千の偽アカウントが関与していたとみられる。

別の事例では、就任直後の高市早苗首相を中傷するため、複数の要素からなる計画を作成するようチャットGPTに求めていた。米国の対日関税をめぐるネット上の怒りをあおろうとする取り組みの一環だった。オープンAIによれば、チャットGPTはその指示を拒否したが、10月下旬に高市氏が就任すると、日本のグラフィックアーティストに人気のフォーラムで、高市氏を攻撃し、米国の関税への不満を表明するハッシュタグが出現した。

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https://www.cnn.co.jp/world/35244331.html

 

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「今後は完全に日本の技術なしでやる」と中国側がJREと川重に通告、実質的には今までの取引上の信頼関係をあちらから……

1:名無しさん




中国政府は、日本の再軍事化を阻止するためなどとして、日本の軍事関連企業20社へ軍民両用品の輸出を禁止することを発表しました。

中国商務省は24日、三菱重工グループや川崎重工グループなどの20社について軍民両用品の輸出を禁止することなどを発表しました。

商務省はこの20社について「日本の軍事力強化に関与している」と指摘し「日本が再軍事化することと核保有の企みを阻止するためで完全に合法だ」などと主張しています。

さらにスバルやTDKなどの日本企業・団体についても輸出の監視リストに掲載すると発表しました。

軍民両用品の使用者や用途が確認できないとして、輸出審査を厳格に行うということです。

https://news.yahoo.co.jp/articles/018819497257f9c6da1d7f7d4ac47545b65c3ac6

 

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人海戦術で日本世論を操作しようとした中国、だが一般人の高市応援投稿が多すぎてしまった結果……

1:名無しさん




 X(旧ツイッター)上で衆院選公示前の1月中旬から、3000件規模のアカウント群が協調的に高市首相や日本の政策を批判する内容を投稿・拡散していることがSNS分析会社の調査でわかった。アカウントや投稿の特徴から、中国系の影響工作の可能性がある。日本社会の分断をあおり、海外からの日本の評価をおとしめる狙いがあるとみられる。

 調査したのは、ネット上の言論空間分析を手がける「ジャパン・ネクサス・インテリジェンス」(東京)。アカウント群による活動は衆院選公示(1月27日)の約1週間前に始まり、日本語や英語で「首相が旧統一教会から票を買っている」「首相は軍備増強と歴史修正に道を開いた」「社会保障の若者負担が増す」などの主張を投稿・拡散している。

 アカウントは計約3000件あり、約1000件が投稿し、約2000件が投稿をリポスト(転載)している。アカウント名は、カタカナと漢字を組み合わせたものなど規則性や共通点がある。転載していたアカウントの多くは1月19~24日に作成されていた。

https://www.yomiuri.co.jp/national/20260222-GYT1T00352/

 

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「中国から平和を愛する日本国民へのアシスト来たわ」とリベラル派が輸出規制を絶賛、ありがとう…それしか言葉が見つからない

1:名無しさん




中国、軍民両用品の対日輸出禁止 三菱造船など日本の20社・団体対象

【北京=塩崎健太郎】中国商務省は24日、三菱造船など日本の20企業・団体を輸出規制の対象リストに加えたと発表した。輸出管理法などに基づき軍民両用(デュアルユース)品の輸出を禁止する。同日から適用した。

対象企業は防衛関連産業が中心で、三菱重工航空エンジンや川崎重工業航空宇宙システムカンパニー、IHIエアロスペースなどのほか、防衛大学校といった学校や宇宙航空研究開発機構(JAXA)も含まれている。…

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM241R80U6A220C2000000/

 

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