中国メディアの快科技は14日、「日系車の崩壊は近い？中国市場シェアが過去10年で最低に、中国人の関心急低下」とする記事を掲載した。

記事はまず、「業界の統計機関によると、4月の日系乗用車の中国市場シェアが15．2％にまで落ち込み、2013年以降で最低水準となった一方、中国本土ブランドのシェアは拡大し、70％に迫ろうとしている」と伝えた。

そして、「業界アナリストらは、電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）などの新エネルギー車分野における日系メーカーの遅れが市場シェア低下の要因だとみており、中国の自動車市場が新エネルギー分野に移行する中、日系メーカーが依存する内燃機関車やハイブリッド車（HV）は市場での誘引力を失いつつある」と伝えた。

全文はこちら
https://www.recordchina.co.jp/b933557-s25-c20-d0192.html

中国だってバカじゃない、貸し付けた先がデフォルトして資金として回収できなくなる事だって当然想定の上だ。だから、現物を差押えて自分のものにしてしまえば良いと考えた。

文句言ってくる奴は武力で蹴散らす事も当然、想定に入れてね。

だが奴らは力の論理しか知らない。そこが弱みなのだ。

— simesaba0141/MJ号 (@simesaba0141) May 4, 2024

上川陽子外相は4日、訪問先のスリランカでサブリ外相と会談した。 海外から借りたインフラ整備資金などを返済できずデフォルト（債務不履行）に陥る同国の救済策を話し合った。日本は主要な債権国として、融資の中国依存からの脱却を促す。

公平で透明性のある債務再編の重要性を伝えた。債務再編に向けた2国間合意の締結への意思が確認できれば、円借款事業を再開すると説明した。

全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA302030Q4A430C2000000/

不動産バブル崩壊不況下の中国では電気自動車（ＥＶ）バブルが膨張し、はじけそうな情勢だ。ＥＶ製造にはすでに５０社以上が参入したが、工場の稼働率は平均で５割程度だとみられている。過剰生産のはけ口を海外に求めているが、米欧は高関税などで輸入制限を強化している。輸出増が頭打ちになると中国各地の空き地は売れないＥＶで埋め尽くされかねない。

ＥＶ生産能力の膨張は、新産業分野で世界の覇者になろうとする習近平政権の野望による。同政権はプラグイン・ハイブリッド車（ＰＨＥＶ）とＥＶ車を「新エネルギー車」と定義し、高額の購入補助金を支給し、企業にも研究開発などを補助してきた。ＥＶ生産は２０２０年に９６万台だったのが２３年には６２２万台と急増した。中国乗用車市場に占めるＥＶのシェアはそれぞれ４・８％、２３・９％だが、昨年後半からは伸びが止まった。政府の購入補助が２２年末に打ち切られたためだ。慌てた習政権はこの４月２４日から年末までの期間に限定して、ガソリン車など旧型乗用車から新エネルギー車に買い替える場合、１台につき１万元（約２２万円）の補助金を支給することにした。以前の購入補助はＥＶ６万元（約１３２万円）、ＰＨＥＶ５万元（約１１０万円）だったのと比べてかなり見劣りするが、急場しのぎだ。

何しろ、中国の新エネ車（ＥＶ、ＰＨＥＶ）の生産計画を合計すると２０２５年には３０００万台以上にもなりそうなのだ。今年３月までの１２カ月間の合計生産台数は９４７万台なので、２０００万台を優に超える生産余剰が見込まれる。気の遠くなるような生産能力膨張である。

思い出したのが、毛沢東時代の大躍進政策（１９５８年５月～６１年１月）だ。鉄鋼生産で英国を抜くという大号令のもと、鍬（くわ）など農機具などの鉄製品がことごとく供出され、各地に建設された粗末な溶鉱炉で溶かされて、生み出された粗鋼はぼろぼろで使いものにならなかったばかりではない。農業生産は極端にまで落ち込み、３０００万人とも言われる餓死者を出した。

生産増強路線は毛沢東を讃える習近平党総書記・国家主席にも受け継がれている。習氏は『質の高い発展』『新たな質の生産力』との大号令をかけている。質とはＥＶ、太陽電池、人工知能、半導体などで、要は新たな技術の製品をどんどんつくれということになる。地方政府を仕切る党幹部は一斉に、習氏の指令に呼応し、まさに猫も杓子（しゃくし）もＥＶと名のつくメーカーを誘致し、投資と生産増強を競う。

これに対し、警戒を強めているのが米欧だ。何しろ、中国製ＥＶの価格は安い。中国のＥＶ平均輸出価格は１台当たり２・７万ドル（約４２４万円）で、ＥＶが爆発的に普及する水準とみられる３万ドル（約４７１万円）を大幅に下回っている。中国ＥＶ最大手のＢＹＤは車の対米輸出が無税になりうるメキシコでのＥＶ生産を検討中だ。

秋の選挙で復権を狙うトランプ前米大統領はメキシコ経由ＥＶに１００％関税をかけると息巻く。バイデン大統領も「国家安全保障上のリスクになる」と懸念を表明している。

https://www.zakzak.co.jp/article/20240503-MT7PRTU7GRNSVNWX4366CZJC6E/

世界最大の中国自動車市場で、電気自動車（EV）など新エネルギー車を巡り過酷な値下げ合戦が繰り広げられている。景気悪化で消費者の価格への目は厳しくなるばかりだが、採算を度外視した売り方には、日本メーカーはもちろん、「自動車王国」を目指すよう中国政府から号令を受ける国内メーカーからも警鐘を鳴らす声が漏れ始めている。（北京・石井宏樹、写真も）

◆ポルシェ以上のスピードで650万円のコスパ

　4年ぶりの開催となった「北京モーターショー」。開幕初日の4月25日、最大の注目を集めたのは3月末にEV「SU7」を発売した家電大手「小米科技」（シャオミ）創業者の雷軍（らいぐん）氏だ。28日間で7万5000台以上を売り上げた、と明らかにすると多くの観客がどよめいた。

　雷氏が続けて強調したのはコストパフォーマンスの高さだ。EVがサーキットを疾走する動画を流して運動性能をアピール。29万9900元（約650万円）のモデルが、ポルシェやテスラのタイムを上回ったとし、「50万元以下では最速だ」と誇った。

　シャオミはスポーティーな外観と高性能、低価格を打ち出して爆発的な人気を誇る。中国メディアによると、一部で1台あたり6800元（約15万円）の赤字との試算が流れた。雷氏自身も発売後、「現時点では損して車を売っている。これは誠意の示し方だ」と述べ、損失覚悟でシェア拡大に突き進む。SU7の発売後、テスラなどが相次いで値下げを強いられた。

◆国を挙げての新エネ車振興に外国メーカーも翻弄

　会場ではあちこちに低価格や大幅割引の宣伝文句が並ぶ。中国の新興EVブランド「NETA」は最大3万元（約65万円）の割引を大画面でアピール。下取りやローン金利優遇に加え、「北京ナンバー割」も打ち出して来場者の購入意欲をあおる。販売員は「積極的な価格戦略で北京の顧客を少しでも取り込みたい」と意気込む。

　外資も例外ではなく、韓国・起亜自動車はEVなどを会場で購入した客を対象に、5万5000～3万元を割り引いた。

　中国政府も景気刺激のため、自動車の買い替え策を打ち出す。条件を満たした新エネ車の補助金は1万元（約20万円）に対し、ガソリン車は7000元（約15万円）。ハイブリッド車（HV）回帰が進むグローバル市場とは対照的に、国を挙げて新エネ車振興に突き進み、過剰な生産能力が貿易摩擦に発展する可能性も懸念されている。

◆長期的には顧客の利にならない悪性競争

　ホンダの五十嵐雅行中国本部長は「尋常ではない値引きだ。コストを積み上げて値付けできない」と現状に危機感を募らせる。マツダの毛籠勝弘社長も「中期的には中国の会社が持続可能なところに価格や価値が収れんするはずだ。短期的には一喜一憂しない」との見方を示した。

　中国でも過当競争への不安の声が広がる。新興EVメーカー「NIO」の幹部は会期中「長期の悪性な価格競争は良好な市場環境に影響する。顧客の長期的な利益の助けにならない」と批判的な見解を示した。中国自動車工学学会の付于武（ふうぶ）名誉理事長も中国メディアの取材に「過当競争の自動車産業は、健全で持続可能な発展について深く考えるべきだ」と訴えた。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/324703