中国のＥＶ関連対外直接投資、昨年は過去最高の情勢＝調査会社

[北京 ２９日 ロイター] – 米調査会社ロジウム・グループの報告書によると、電気自動車（ＥＶ）のバリューチェーンに関する中国の対外直接投資は昨年、過去最高を更新したもようだ。

中国企業は昨年、ＥＶ関連産業に２８２億ドルを投資。これは２０２２年の投資実績の２９７億ドルより若干少ないが、ＥＶ大手比亜迪（ＢＹＤ）のハンガリー工場や、バッテリー大手国軒高科（Ｇｏｔｉｏｎ）によるスロバキアの電池生産会社への２５％出資など、金額不明の大型プロジェクト数件が含まれていない。

コンサルタント会社オートモビリティーの推計では、中国は年間で１０００万台余りのＥＶを生産している。これは２２年の北米全体の生産量の３分の２に相当する。

一方で欧州連合（ＥＵ）の通商政策は現在、中国に対して保護主義色が濃くなっており、昨年９月には中国の自動車メーカーが政府の補助金により不当な恩恵を受けていないかどうかを判断するための調査を開始。米政府は昨年１２月、電池のサプライチェーン（供給網）から中国を排除する計画を明らかにした。

https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/N3JIAUONWZJWXGQYJTXO2OH4MU-2024-03-01/

中国企業がロサンゼルスに巨大なタワーの建設を始めたが、2019年に資金が底をついた。

「オーシャンワイド・プラザ」は現在、主にグラフィックアーティストやベースジャンパーに利用されている。

AP通信によると、ロサンゼルス市議会のある議員は、このプロジェクトを完成させるのに20億ドルかかると見積もっているという。

ロサンゼルス市議会は2024年2月16日、中国の不動産デベロッパーが2019年に建設を断念してから主にグラフィックアーティストやベースジャンパーに使用されている建物について、塀で囲み、清掃するために、380万ドル（約5億7000万円）を投じることに合意した。

AP通信によると、市議会議員のケビン・デ・レオン（Kevin de León）は、最近の議会で400万ドル（約6億円）近くの出費は市が請け負う巨大な事業の始まりにすぎないと述べた。

「オーシャンワイド・プラザ」と呼ばれたこのプロジェクトは当初、デベロッパーが約10億ドル（約1500億円）を費やすと見られていた。だが、AP通信によると建設が断念されて廃墟と化した複合施設タワー3棟を完成させるには、新しい開発業者は約20億ドル（約3000億円）をかける必要がありそうだとデ・レオンは述べた。

この建物の建設を主導した香港の不動産開発企業、チャイナ・オーシャンワイド・ホールディングス（China Oceanwide Holdings）は、5年前にプロジェクトを完成させるための資金が尽きた後、清算されることになった。これらのタワーは、ロサンゼルス・レイカーズのホームで、2024年のグラミー賞の会場となったクリプト・ドットコム・アリーナの近くにある。

チャイナ・オーシャンワイド・ホールディングスは、Business Insiderのコメント要請に回答していない。

https://news.yahoo.co.jp/articles/3a8e71835cda8e3491b3164bf1b3dbf36763c94b

オムロン、2000人削減へ　中国経済鈍化で業績悪化

　オムロンは26日、中国経済の成長鈍化やサプライチェーン（供給網）の混乱で業績が悪化したため、約2千人の人員を削減すると発表した。構造改革の一環で、人件費を削減して収益の改善を目指す。国内では千人程度の希望退職を募集する。

　国内の希望退職は一部を除くグループ各社で募る。今年7月20日時点で勤続3年以上かつ40歳以上となる正社員らが対象。4月10日から5月31日まで募集する。海外では現地の労働法や規則に従って人員を削減する。グループ全体の人員は約2万8千人。

　希望退職を含む構造改革で300億円の固定費削減効果を見込む。主力の制御機器事業で中国需要が振るわなかった。

https://nordot.app/1134767031113957558

【中国、ガチで氷河期に突入】

・大卒の内定率が20％以下に低下。16～24歳の失業率は21.3％と過去最高を更新。公務員試験の競争率は77倍。
・主要70都市のうち8割にあたる56都市で住宅価格が下落。昨年以来9ヵ月連続。
・新疆ウイグル自治区で観測史上最低となるマイナス52.3度を記録。 pic.twitter.com/8eTN1djXqD

— 豆山くん (@mameyama_kun) February 23, 2024

2024年2月19日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、中国の国内総生産（GDP）が米国を抜く日がやって来るのかについてドイツメディアのシミュレーション結果を紹介する記事を掲載した。

記事は、独紙ディ・ベルトが掲載した文章を紹介。同紙が現在米中両国のGDPの差が約10兆ドルと非常に大きい一方で、中国のここ数年の急成長をみてきた人々からは「中国が米国を追い抜くのは既定路線」との認識を持っていたとし、20年には英国の経済ビジネス研究センターが「中国は28年に米国を追い抜く」との予測を示し、ほかの多くの機関が30?33年のトップ交代を予測していたと紹介した上で、「しかし、今では中国が米国を追い抜くことは永遠にないという声がますます多くなりつつある」と指摘したことを伝えた。

全文はこちら
https://www.recordchina.co.jp/b928785-s25-c100-d0193.html

中国・上海にある新興の電気自動車メーカーの工場が突然、生産を停止しました。従業員への賃金未払いも発覚しています。

【映像】EVメーカーの工場の様子
https://abema.tv/video/episode/89-93_s10_p30659

　中国メディアは上海に本社を置くEV（＝電気自動車のメーカー）「華人運通」の工場が生産を停止したと報じました。また、中国全土の販売店も相次いで営業を停止しています。

　華人運通は高級EVブランド「高合（＝Hi‐Phi）」を立ち上げ、2020年ごろから1000万円以上する車を販売していました。2023年、サウジアラビア政府の投資部門から多額の投資を受け、ヨーロッパへの進出も発表するなど中国でも注目される新興EVメーカーの1つでした。

　一方、中国のSNSでは1月に上海の本社の前で賃金の未払いを訴える従業員たちの写真が投稿されるなど、経営を不安視する声もあがっていました。（ANNニュース）

https://news.yahoo.co.jp/articles/f129c0e7b342116948514e73308fe41e2f48eb9d

中国、主要機関投資家に株式売り越しを禁止－１日の取引で

中国は主要機関投資家に対し、１日の取引開始時点と終了時点で株式持ち高が減っていることがないよう指示した。事情に詳しい関係者が匿名で明らかにした。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-02-21/S97BRODWX2PS00


21日の香港株式市場で、中国本土銘柄から成るハンセン中国企業株（Ｈ株）指数が大幅上昇。中国当局がクオンツファンドによる取引の締め付けに乗り出し、相場急落を抑え込む措置を強化した。

　　Ｈ株指数は2.2％高と、７週間ぶりの高値で取引を終了。一時は４％上昇した。国営メディアが多額の不動産向け融資の承認を報じ、不動産開発銘柄の上げも目立った。

　　この日の株高を受け、相場支援に向けた政策面の取り組みによる効果が少なくとも現時点で表れつつあるとの楽観的な見方が広がる可能性がある。予想以上に大幅だったローンプライムレート（ＬＰＲ）５年物金利引き下げなど、最近の対策はより強力になっている。また、深圳、上海両証券取引所はレバレッジド商品を中心に、市場のボラティリティーを増幅していると指摘されてきたクオンツ取引に対する監督を強化する方針を示した。

　　北京を拠点とする香頌資本のディレクター、沈萌氏は「当局によるクオンツ取引への締め付けが空売りの力を弱める一助になった」と分析した。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-02-21/S96TGLT1UM0W00

全自動で売り買いを繰り返すボット（クオンツ取引）対策という建前

先進国および新興市場国に渡って企業に投資するMSCIオール カントリーワールドインデックス(略称オルカン)からパフォーマンスが悪いので、中国企業66社が削除されます。
これにより、2月29日からこれらの🇨🇳株が大規模に売られる可能性。

2024年2月13日時点で米国株はオルカンの63.68%を占め、中国は 2.52%でした。
🇨🇳株削除は全体としてはほぼ影響無いレベルですが、削除される企業に中国南方航空、微博、中軟国際など名だたる🇨🇳大企業が含まれているので話題に。
https://wsj.com/finance/stocks/msci-drops-66-companies-from-china-index-amid-market-slump-dcc9ade2

しかしオルカンに大した影響無いとは言うものの、🇨🇳本土の投資家心理にはオルカンから🇨🇳主要銘柄が排除されたのは悪いサインとして悪影響が出ると思われます。

オルカンが中国企業66社を指数から除外する事は、2月29日からこれらの中国株を大規模に売却し始める事を意味しますので、多くの人が2月29日の前に売却するだろうと分析されています。

春節明けに一発下げが来るかもしれませんね。
https://epochtimes.com/b5/24/2/14/n14181206.htm

先進国および新興市場国に渡って企業に投資するMSCIオール カントリーワールドインデックス(略称オルカン)からパフォーマンスが悪いので、中国企業66社が削除されます。
これにより、2月29日からこれらの🇨🇳株が大規模に売られる可能性。

2024年2月13日時点で米国株はオルカンの63.68%を占め、中国は… pic.twitter.com/2GFL73jdYq

— mei (@2022meimei3) February 15, 2024

本グラフは中国の消費者物価の前年比増減率と消費財売上高に占めるネット通販の割合を対比させている。いずれも国家統計局データだが、月々のばらつきを馴（な）らすために、消費財販売データが欠如している毎年１月を除外した１１カ月平均値を算出した。ネット通販比率が高まるにつれて物価上昇の幅が小さくなり、昨年１０月から今年１月まで４カ月連続で前年比マイナスになった。

デフレとは物価の継続的下落を指すが、需要面もみる必要がある。消費財の売り上げ総額は２２年に前年を下回ったものの２３年は７・２％上回っている。消費は回復しているようにも見える。だが、ここで注目すべきは新型コロナウイルス禍の２０年以来顕著なネット通販のシェアの急増だ。２３年の消費財売上高は１９年に比べ１２７兆円増となったが、７割にあたる９０兆円近くがネット通販だ。

中国のネット通販サイト業界は日本でもおなじみのアリババグループ、ＳＨＥＩＮ（シーイン）、Ｔｅｍｕ（ティームー）など約１０社が乱立し、多くが激安を競っている。中には、品質管理が疎（おろそ）かになり、返品率が３割に達する通販サイトもあるようだ。犠牲になるのが品物を受注生産する中小企業である。安値に適応するため中国企業は賃金が安い周辺アジアに移転する。不動産バブル崩壊に伴う消費意欲の萎縮がそれに重なる。やはり中国はデフレ不況なのだ。　（産経新聞特別記者・田村秀男）

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https://www.zakzak.co.jp/article/20240216-NQBG24OGXJL4RN23Q3B4TQZUME/2/