自民党の小林鷹之政調会長は19日、中国政府が日本産水産物の輸入停止を日本政府に伝えたとの報道に関し「日本政府として、通知を受けたとの事実はないとうかがっている」と述べた。その上で「こうした案件は科学的見地に基づいて判断が行われるべきだ。仮に2国間関係の動向などで判断が行われているとすれば、冷静に対応していくべきだ」と主張した。党本部で記者団の取材に答えた。

高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に対し、中国側は反発を強めている。小林氏は「日中関係はわが国にとって非常に重要な関係」と強調し、「対話を通じて2国間関係を建設的かつ安定的な関係へと作り上げていく。その姿勢に一切揺らぎはない」と語った。

https://news.yahoo.co.jp/articles/deed924067d9c571f0fa3146335b71ab33497931

恐らく、今すぐにビザ免除停止になる可能性は低いだろう。新華社記者が出したコラム『中国对日反制，三个新特点』から紐解きたい。

この記事は現在の中国が行っている対抗措置を、2012年の尖閣と比較して論じている。表題の通り３つのポイントに分けて論じているが、最後の項目「国民が自信と余裕を持っている」が重要だ。

この項目では「国力の向上を背景に、中国国民は激昂するだけでなく、「望むところだ（一言為定）」という強者の余裕を見せている」として、2012年と違い、「大国としての余裕」があると指摘している。さらに記事中には以下の文言がある。

“我们愤怒的是日本政客，我们照样欢迎日本游客、日本企业。我总觉得，这就是一个大国心态的养成，轻松调侃背后，是发自内心的从容。”
「私たちが怒っているのは日本の政治家に対してであり、日本の観光客や日本企業については変わらず（これまで通り）歓迎する。これこそが大国としてのマインドセットの形成であり、軽やかな冗談の裏にあるのは、心からの余裕だと私は感じている。」

このことからも分かるように、筆者は、今回の対立の原因はあくまで「高市早苗氏をはじめとする一部の政治家」にあるとしており、怒りの矛先はその政治家にのみ向けるべきであり、一般の日本人観光客やビジネスを行う日本企業に対しては、排斥せず、これまで通り歓迎すべきだとしている。
またこの前者の主張については外交部会見でも高市を名指しで論じていることからも、国家としてその傾向が伺えるだろう。

何より、いくら記者個人の署名記事とはいえ、これは国営である新華社通信の記事というところに注目したい。政府の意図を汲んだ記事がわざわざ観光往来に言及するということは、現時点での意図としては、今回の騒動が広く一般に大きなヘイトとして広がることを避ける意味合い・沈静化の意図があると同時に、記事にもあるように、大国としての余裕を内外に示すことを国民に呼びかけているのだろう。

https://x.com/ak_prc_dprk/status/1991074395906101540

18日に行われた日本と中国の外務省の局長級会談の後、中国側が日本側との調整なしにメディアによる撮影を許可したことについて、木原官房長官は、抗議した事を明らかにしました。

台湾有事をめぐる高市首相の国会答弁に対して、中国側が反発を強める中、17日に外務省の金井アジア大洋州局長と中国外務省の劉局長が会談し、終了後、中国側が突然撮影を許可し、劉局長が手をポケットに入れたまま金井局長と向き合う様子などが報じられました。

これについて木原官房長官は、「日本側としかるべく調整されない形でプレスアレンジが行われた」とした上で「中国側に対してしかるべく申し入れを行った」と抗議した事を明らかにしました。

また、会談では中国の大阪総領事がSNS上で不適切な発信を行ったことに対し、中国側に「改めて強く抗議し、早急に適切な対応をとることを強く求めた」と述べました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/8fb8297caba88dcd89f17dbd3acc7ad75973e7cc

中国、水産物輸入停止と通達　日本政府に

https://news.yahoo.co.jp/articles/133f4f3cb5a71de32f300e0c4ed7bebf179c16b3

・注：4ヶ月前に再開されたばかり

中国、日本産水産物の輸入を一部再開

中国税関総署は6月29日、「日本の一部地域の水産物の条件付き輸入再開に関する公告」（税関総署公告2025年140号）外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますにより、原産地の福島県、群馬県、栃木県、茨城県、宮城県、新潟県、長野県、埼玉県、東京都、千葉県の10都県を除く日本の水産物（食用水生動物を含む）の輸入を条件付きで再開するとした。同公告は即日適用された。この公告に伴い、2023年8月24日に発表していた「日本水産物の輸入全面停止に関する公告」（税関総署公告2023年第103号、2023年8月25日記事参照）は廃止となった。

今回の公告では、日本による福島第1原子力発電所のALPS処理水（注1）の海洋排出に対する国際的モニタリングや、中国による独自のサンプリング検査の結果に異常がないこと、中国に輸出する水産物の品質と安全性を日本政府が保証することを前提に、中国の食品安全法規とWTOの衛生植物検疫措置の適用に関する協定などに基づき、消費者の合法的な権利と利益を保護することを目的に、日本の一部地域の水産物の輸入を条件付きで再開することを決定したとしている。

水産物を中国へ輸出する日本側企業は、中国の「輸入食品海外製造企業登録管理規定」などの関連規定に準ずることとし、輸出を一時停止していた日本の水産物メーカー（注2）は中国での再登録を行う必要があるとしている。また、日本産水産物の輸出を申告する際、日本の公的機関が発行した衛生証明書、放射性物質検査合格証明、産地証明を提出しなければならないとしている（注3）。

https://www.jetro.go.jp/biznews/2025/06/641d5594626feebb.html

おおおおお
中華次元では高市首相がすでに中国へ謝罪の上辞職とのこと https://t.co/rbQbggg6FU

— イング (@ING_gurimore) November 18, 2025

日中両政府は18日、北京で外務省の局長協議を開いた。高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁や、それに対する中国の薛剣・駐大阪総領事のSNS投稿を巡って話し合った。

中国を訪れた日本外務省の金井正彰アジア大洋州局長と中国外務省の劉勁松アジア局長が会談した。

日本外務省によると、金井氏は薛氏の投稿を「極めて不適切な発信」として強く抗議した。中国側に早急に適切な対応をとるよう求めた。…

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM185D40Y5A111C2000000/

小野田紀美経済安全保障担当相は18日の記者会見で、台湾有事が「存立危機事態」になり得るとの高市早苗首相の国会答弁を受け、中国政府が日本への渡航自粛を呼びかけていることについて、「何か気に入らないことがあったらすぐに経済的威圧をしてくる国に依存しすぎるのはリスクだ」と述べた。

観光に関しては「国土交通省の所管」と前置きした上で、「サプライチェーン（供給網）だけでなく、観光に対してもリスクになり得る。リスクの低減を常日ごろ、みんなが考えながら経済を回していけたらいいと個人的には考えている」と語り、特定の国への過度な依存を避ける必要性を指摘した。

中国側の一連の対応が「やりすぎではないか」との記者の問いかけに対しては「他国がどのように行動するかはその国の判断によるもので、私から申し上げることはない」と述べるにとどめた。その上で「そういうリスクがあるところに経済的に依存するということは危険だという認識は持たなければならない」と重ねて強調した。

https://www.sankei.com/article/20251118-WWHUKJG7N5ILLHICDMYSZ7D43I/

高市総理大臣の台湾有事をめぐる発言で事態打開に向け北京入りしている外務省の金井アジア太平洋州局長は中国側との協議を終えたとみられ、さきほど中国外務省を出ました。

険しい表情で、記者の問いかけには無言でした。

協議は非公開ですが、金井氏は、高市首相の国会答弁について日本の従来の立場を変えるものではないと説明したほか中国の薛剣大阪総領事によるSNSへの投稿について抗議したとみられます。

一方の中国側は、反発を一層強めており高市総理大臣の発言の撤回を強く求めたとみられます。

双方の主張が対立していて、今回の協議で事態打開につなげられるかは難しい情勢です。

https://news.yahoo.co.jp/articles/f127760b0953ff3577b34f8abb61a8ee99b73f73

「こんなこと初めて」民泊には既にキャンセルも　中国の渡航自粛で

　高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁を巡り、中国外務省が日本への渡航自粛を呼びかけたことの波紋が広がっている。多くの中国人旅行客が訪れる大阪では宿泊予約のキャンセルが既に出ている。中国の航空会社3社は日本への航空券の払い戻しなどを受け付けると明らかにし、中国の留学生を受け入れる日本の学校からも懸念の声が漏れた。

　「こんなことは初めてです……」。中国籍の40代男性は17日朝から、予約キャンセルの連絡を2件受けた。3年前から大阪市の繁華街・難波で経営してきた民泊の予約だ。

　キャンセルの連絡はいずれも中国人客からで「渡航を控えるよう国から指示があった」という内容だった。男性は「国同士のことは個人の意思ではどうにもできないが、中国と日本は密接な関係。長期化すればさまざまなところで影響が出てくる」とため息をつく。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c790c680004befd4e98e8a87268eae90d2675332

　日本政府は、高市早苗首相の国会答弁に対する中国の反発激化に苦慮している。中国が求める首相答弁の撤回は「到底、応じることはできない」（政府筋）と拒否する一方、対抗措置がレアアース輸出規制といった経済面に波及する事態を警戒。緊張緩和を図るため首脳級対話を呼びかけるが、ハードルは高そうだ。

　だが、訪日自粛呼びかけにまで発展した中国側の対応は日本にとって想定以上と言える。政府関係者は「今が分かれ道だ。これ以上こじれれば経済報復にエスカレートしかねない」と懸念する。

　木原稔官房長官は15日「立場の違いがあるからこそ意思疎通が重要だ」と対話の必要性を指摘。日本側はG20首脳会議に合わせて高市首相と李強首相の会談を模索するが、外務省関係者は「何も決まっていないし、どうなるか分からない」と明かす。

https://www.47news.jp/13460630.html

高市首相が７日の国会答弁で、台湾有事が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」になりうると述べたことを巡り、中国外務省の報道官が１４日の会見で懸念を示した。ネット記事を添付した上で、橋下氏は「中国に非常に勇ましかった高市政権とその大応援団は、さてどう対応する？　これが威勢のよさだけで発言してしまう高市政権の超弱点」と記した。

　続けて「中国の声など無視して靖国参拝すればいいと言い続けてきた高市政権とその大応援団。存立危機事態概念に関する認識は、超内政問題」とし、「高市さんとその大応援団の持論では、中国に徹底対抗でしょ？　でもそんなことはできないのが日本外交の現実」とつづった。

　その前のポストでも「『汚い首を斬ってやる』と常識外の発言を行った中国外交官に対して、ペルソナノングラータも発動できない高市政権」「高市政権の最大の懸念点は、この無責任な強硬派を意識しすぎて、戦略なき威勢のよさを出してしまうこと。日本の国力も考えずに、存立危機事態発言をやってしまったことが典型。その後、火消しに追われた。そして中国総領事にあそこまで言われても何もできず。これは高市さんの存立危機事態発言が悪かったと認めたにも等しい」などと一連の対応を批判的に記述した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/0c2404726f7a57288cff5e94efd49afb93f860a9