中国・江西省撫州市の大橋の欄干が倒壊した事故について、当局の原因説明にツッコミが殺到している。中国メディアの大皖新聞が17日付で伝えた。
記事によると、現場は同市臨川区にある「才子大橋」で、撮影された写真や映像から、少なくとも数十メートルにわたって欄干が内側にばったりと倒れている様子が確認できる。欄干は白い石づくりで、事故後は歩道の通行が規制された。
「才子大橋」は2021年に竣工した全長540メートル、幅28メートルの大橋で、総工費は1億9500万元（約41億5000万円）だという。
臨川区の交通当局は「17日午前にすでに処理を終え、補強した」と説明。倒れた原因については「昨日は極端な強風が吹いていた。おそらく風が強すぎて倒れたのだろう」と話した。現地では16日に暴風警報が発令され、瞬間最大風速は過去最速の35．9メートル/秒を記録したという。
全文はこちら
https://www.recordchina.co.jp/b932107-s25-c30-d0052.html
読んでいて胸糞悪くなってきた。若者が好んで見ていた動画からこの子が何らかの悩みを抱えているとアルゴリズムが推定して、「向こうからくる電車にちょっと飛び込めば悩みから開放されるよ」という動画を送りつけたTikTok。その配信二日後に彼は列車に飛び込み命を経った。https://t.co/ikFSEJxmSh
— MASA Nakamura (@masayang) April 18, 2024
https://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2024/04/18/2024041880028_0.jpg
▲中国の電子製品メーカー「シャオミ（Xiaomi）」が初めて出した電気自動車「SU7（Speed Ultra 7）」
左右に揺れ、ハンドル利かない…ブレーキパッド摩耗
ネットユーザー「これがスポーツカーだなんて」VS「レーシングカーは通勤車とは違う」
中国の電子製品メーカー「シャオミ（Xiaomi）」が独自開発した初の電気自動車「SU7」に、また車両の性能を巡る論議が巻き起こっている。
【動画】ハンドルもブレーキも利かない！ そのまま壁に衝突するシャオミ「SU7」
https://image.newsis.com/2024/04/17/NISI20240417_0001528395_web.gif?rnd=20240417092858
これは、中国のある自動車コンテンツ製作者が11日、交流サイト（SNS）にSU7の事故動画を掲載したためだ。
動画には、車が左右に揺れたかと思うと、そのまま壁に衝突する様子が写っている。ドライバーはハンドルを左右に回したが利かず、事故を防ぐことができなかった。
動画を載せた人物は「SU7に乗ってサーキットを走ったが、ブレーキが言うことを聞かなかった」と説明した。また、「サーキット3周目の走行で鉄が割れるような音が聞こえた。ブレーキパッドが急速に摩耗した」と主張している。
事故のニュースが広まると、中国のネットユーザーたちの間では激しい議論が繰り広げられた。
SU7はドイツの有名スポーツカー・ブランド「ポルシェ」に似たデザインで、ポルシェの電気自動車「タイカン」に似ているため、「シャイカン」と呼ばれて話題になった。
特に、時速100キロメートルに達するのにかかる時間が2.78秒、最高速度は時速265キロメートルなど、ポルシェの電動スポーツカー「タイカン・ターボ」とほぼ同じ性能で人気を集めた。
ところが、事故が相次いでいるため、ネットユーザーの間では「スポーツカーをうたうSU7に安全に乗れるのか」という指摘もある。
ネットユーザーたちは「バオシビ」（ポルシェとシャオミの合成語）の核心技術はスマートフォンのスタンド」「SU7はファミリーカーだ。誰がこれをスポーツカーだと思うだろうか」と批判している。
それでも、一部にはシャオミを擁護する声もある。中国のあるネットユーザーは「運転するのはレーシング・ドライバーであって、日常的な通勤をするのとは違う」「トラックを走るのはブレーキパッドを消耗する」などのコメントを寄せている。
また、「時速170キロメートルを超えてブレーキを数十回踏むという極限の状況で、自動車レース用の部品を使用しなければ、問題が発生するのは仕方ない」という主張もあった。
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/04/18/2024041880028.html
ＡＳＭＬ、中国の堅調な需要継続に期待 保守サービスも持続
オランダの半導体装置メーカー最大手ＡＳＭＬ(ASML.AS), opens new tabの幹部は１７日、中国顧客からの需要が堅調に続き、同社の受注残高の約２０％を占めることを期待していると述べた。
ピーター・ウェニンク最高経営責任者（ＣＥＯ）は、第１・四半期決算発表後の電話会議で、中国の顧客に販売済みの機器に対するサービスを提供できない理由は現時点ではないと言及した。
米国とオランダ政府は、昨年導入された対中輸出規制の対象となるＡＳＭＬの先端半導体製造装置の保守・修理などのアフターサービス提供を巡り協議を続けている。バイデン米政権はＡＳＭＬに対し、中国での製造装置向けの保守点検などのサービス業務を打ち切るよう要請する構えを見せていた。
ロジャー・ダッセン最高財務責任者（ＣＦＯ）は、中国企業の需要は最先端半導体製造装置ではなく、冷蔵庫や携帯電話、玩具、自動車などに必要とされる「従来型」のもので、これらは輸出規制の対象にはならないと述べている
https://jp.reuters.com/business/technology/T4AEX2HOJZP2TAGSS4Q5BCKSIU-2024-04-17/
中国商務省は１７日、日本から輸入する電解コンデンサー紙の反ダンピング（不当廉売）調査を開始したと発表した。
２０２５年４月１８日までの調査期間中、反ダンピング関税を課す方針。ニッポン高度紙工業など複数の企業が調査の対象になっている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/dca3f9762b2f3790f74d1a54a60f79ed698ece5d
独、中国に対ロシア影響力を要求 ウクライナ巡り、習主席と会談
ドイツのショルツ首相は16日、中国の習近平国家主席と北京で会談し、ロシアにウクライナ侵攻をやめさせるため影響力を行使するよう求めた。ショルツ氏が会談後、X（旧ツイッター）で明らかにした。習氏は和平実現に向け仲介に取り組むと説明。ロシアとウクライナ双方の同意の下に全ての和平案が議論される国際会議を支持すると述べ、ドイツを含む関係国と意思の疎通を続ける考えを示した。
ウクライナ情勢を巡り中国は中立の立場をアピールしながら、ロシアと貿易を拡大し戦費調達を事実上支援。今年もプーチン大統領の訪中を調整している。ロシアに制裁を加える米欧は中国の姿勢が戦闘を長期化させると懸念している。
中国外務省によると習氏は世界第2と第3の経済大国である中国とドイツが「長期的で戦略的な観点から関係を発展させるべきだ」と表明。
中国依存の低減を図る「デリスク（リスク回避）」を掲げるショルツ政権のつなぎ留めを図った。ショルツ氏は経済で公正な競争を中国に求めており「各分野で対話を深めたい」と語った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/66a54ad0c8b37e4bd2242f8a07d4bfa65ea84dbf
チェン・ヤオドン監督は事前から構想にあったと説明
パリ五輪予選を兼ねたU-23アジアカップが、4月15日にカタールで開幕。U-23中国代表は16日にグループリーグ初戦で日本と対戦し、0-1で敗れた。前半17分以降は1人多い状態で戦いながら得点を奪えなかったなか、終盤に控えGKをフィールドプレーヤーとして投入した采配が反響を呼んでいる。
中国は前半8分にMF松木玖生に被弾し、日本に先制を許す。しかし、同17分にDF西尾隆矢がMFジャ・フェイファンに対する肘打ち行為で、ビデオ・アシスタント・レフェリー（VAR）介入の末に一発退場。11人対10人と中国は数的優位になった。
前半38分にはクロスバー直撃のシュートを放つなど日本のゴールに迫るシーンも増えたものの、ゴールネットを揺らすには至らず。そのなかで、成耀東（チェン・ヤオドン）監督は1点を追いかける後半43分、MFドゥアン・デジに代わって、控えGKの于金永（ユ・ジンヨン）をパワープレー要員として投入した。
中国大手メディア「SOHU」などによれば、チェン・ヤオドン監督は試合後、この采配について「準備段階から考えはあった。ユ・ジンヨンは身長2メートル超で技術もあり、ヘディングも強い。今日の試合ではこんなシチュエーションだったので彼を起用した。効果は五分五分だったと思う」と語ったという。
このコメントに対して、「サッカーを侮辱している！」「辞めてくれ！」「誰を投入しても大差ない」といった批判的反応が多い。なかには「今後代表に姚明（ヤオ・ミン／身長229センチを誇る中国バスケットボール界のレジェンド）を帯同しよう！」との声もあった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3e84fe6229d1b0f9dc16668251726937c66b7eff
中国の国際レースでまたも物議を醸す展開に。
— Maru (@marunet_) April 16, 2024
北京ハーフで3人のアフリカ勢が中国トップの何傑に優勝を譲る不可解なフィニッシュ。反響が大きくなり主催者側が調査を進めるとの事。
pic.twitter.com/KyNh2w1hQ3
日本でも人気の鍋料理「火鍋」。その発祥の地といわれる中国内陸部の重慶市では、重慶市政府が「国際火鍋都市」を目指すという政策を打ち出しています。火鍋産業を3年後に10兆円規模に成長させ、市に入る税金を大幅に増やすことをもくろんでいるといいます。
その背景にあるのは、市が抱える財政難です。深刻化している重慶市の借金は約25兆円。中国では今、地方政府の借金が増え続け、あわせて2000兆円近くに上るといわれています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/26f0b40c0129e5303f981cd1478e37639cb17e6c
【北京時事】中国の習近平政権が欧州への外交攻勢を強めている。１４日からドイツのショルツ首相を中国に招き、経済面での関係強化を図るほか、習国家主席のフランス訪問も取り沙汰されている。米国がアジア太平洋で中国包囲網を狭める中、西側諸国の連携にくさびを打つ狙いだ。
「中独の理解と信頼を深め、さらなる関係発展の契機としたい」。中国外務省の毛寧副報道局長は１２日の記者会見でショルツ氏の訪中についてこう語り、協力がもたらす利益を強調した。
ショルツ氏の訪中は２０２２年１１月以来で、３人の閣僚のほか財界代表団が同行。ショルツ氏は北京に先立ち重慶や上海を訪れ、独企業の関連施設などを視察する。
ショルツ政権は、ロシア産ガスに依存してエネルギー危機に陥った反省から、経済面での中国依存を減らそうとしている。一方で、景気浮揚に向けて最大の貿易相手国である中国に頼らざるを得ない面もある。
同様に景気低迷に悩む中国にとっても、外資の呼び込みは急務。経済大国ドイツに接近することで、中国製の安価な電気自動車（ＥＶ）などを巡って対中警戒感が広がる欧州との関係改善につなげる思惑もある。
全文はこちら
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024041400380&g=int
https://www.jiji.com/news2/kiji_photos/202404/20240414at21S_o.jpg
2024年4月11日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、中国政府による中国製電気自動車（EV）への補助金問題に対するドイツ語メディアの見解を紹介した。
記事は、ドイツ紙ハンデルスブラットがこのほど「ドイツの自動車産業は対立ではなく協力が必要」と題する評論を掲載し、ドイツの自動車産業は中国の原材料や技術、市場に依存する一方で、自らの強みも残していると指摘したことを紹介した。
評論は「ドイツの自動車産業は中国とのデカップリングを避けるために多大な努力を払っている。フランスのルノーやストランディスの幹部が中国からの輸入品に懲罰関税を求める中、ドイツ企業はその阻止に努めており、EUによる中国製電気自動車への補助金調査にも賛成していない」とし、その背景には中国市場の撤退がドイツの自動車産業にとって市場、材料供給源、電動化に向けた技術の全てを失い、業界の衰退ひいてはドイツ国内経済の停滞から抜け出せなくなるという現実があるとの見方を示した。
一方で、強大な中国の言いなりになる必要はないとし、中国も経済的困難に直面しており、ドイツ企業やそのサプライヤーに創出される何千もの雇用を必要としていると指摘。中国当局がイスラム教徒コミュニティーを弾圧しているとしてフォルクスワーゲンが新疆ウイグル自治区の工場からの撤退を検討し始めたことも「正しいことだ」としたほか、原材料市場を中国が掌握する中でドイツがリサイクル措置を強化して中国への依存から徐々に脱却し、世界の循環経済においてドイツ企業が新たな成果を得ることも可能だと論じた。
さらに、電池分野で固体電池の開発を進め、ハイエンド半導体やと電気モーター分野で数多くの特許を保有していることも、ドイツ企業が持つ強みだとした。
そして最後に、数日後にショルツ首相とドイツ経済代表団が中国を訪れることについて「謙虚さと自信」を持って臨むべきと指摘。「謙虚さは中国による自動車産業の主導的な地位を目指す決心と能力を見くびらないこと。自信はドイツの自動車産業がこれまで新たなライバルとの競争を経て強さを増してきたこと。それは相手が中国でも例外ではない」とした。
記事はまた、オーストリア紙デア・スタンダードがこのほど「関税によって中国製EVを制裁するような関税戦争ではなく、欧州や米国も中国のように自国メーカーに補助金を積極的に出す『補助金競争』を展開すべき。懲罰的な関税はEVをより高価にして市場競争を弱める逆効果しかもたらさない。二酸化炭素の排出が多い製品に対する追加関税と、EVへの補助を組み合わせた方が、世界はより豊かでクリーンになる」とする米コロンビア大学ビジネススクールの経済学者によるコラムを掲載したことを併せて紹介した。（翻訳・編集/川尻）
https://www.recordchina.co.jp/b931768-s25-c20-d0193.html
米国が２０２２年１０月、中国に対して先端半導体装置の輸出を禁止してから主要半導体装置生産国の中で韓国が最も大きな打撃を受けたことが分かった。韓国国内企業が中国に輸出する装置は、その大半が規制対象ではないレガシー（汎用）装置だが、昨年の輸出額が２０２２年比２０％以上減少した。中国が、米国の規制拡大を懸念し、先回りして装置を購入する過程で先進国より相対的に技術力が劣る韓国産装置が排除されたという分析が出ている。
８日、東亜（トンア）日報が国連貿易統計を通じて昨年、中国の半導体装置の輸入額を集計した結果、韓国産装置の輸入額は４４億７６０９万ドル（約６兆ウォン）で、２０２２年（５６億１９３７万ドル）比２０．３％減少した。露光や洗浄、エッチング、蒸着、検査など半導体装置に該当する１９個のＨＳコードを分析した結果だ。
同期間、米国産装置の輸入額は、９５億５１９０万ドルから９２億５３８１万ドルへと３．１％の減少に止まった。
日本とオランダの装置輸入は逆に伸びた。日本産の輸入額は、１５６億８３９８万ドルから１６４億１５１２万ドルへと４．７％増加した。オランダは、３２億２１０８万ドルから８０億７３０６万ドルへと１５０．６％急増した。
このような違いは、米国の輸出規制以降、中国が自給率を高め、代替しやすい韓国産装置から輸入を減らしたためと分析される。米国の輸出規制が先端からレガシーへと拡大することを懸念し、装置を買いだめする過程で韓国産が優先順位から押されたという指摘も出ている。三星（サムスン）電子やＳＫハイニックスが、中国内生産ラインの増設やアップグレードに対し消極的な姿勢に変わったことも影響を及ぼした。
韓国内半導体装置メーカーの社長は、「米国が中国半導体産業を締めつけると、むしろ米国や日本、オランダ産の需要は急増し、呼び値次第の状況となっている」とし、「一方、物足りない韓国産装置の人気は大きく落ちた」と話した。
https://www.donga.com/jp/home/article/all/20240409/4869811/1
中国のメーカーがソーラーパネルの世界的な供給過剰を引き起こしている。
ソーラーパネルがあまりに安くなったため、中にはフェンスとして使う人もいる。
アメリカのイエレン財務長官は4月4日からの中国訪問で、こうした問題について議論することにしている。
中国のメーカーがソーラーパネルを大量に生産した結果、世界的な供給過剰が価格を暴落させている。
ソーラーパネル ── その80％は中国製 ── があまりに安いため、ドイツやオランダでは庭のフェンスとして使われていると、フィナンシャル・タイムズが先週報じた。
ソーラーパネルは通常、太陽光を最も多く取り込める屋根に設置されるが、供給量があまりに多いため、この2つの国ではフェンスとして設置している。そうすることで、屋根に設置するのにかかる高価な人件費や足場を組むのにかかる費用も節約できるという。
ソーラーパネルのフェンスはイギリスや北米、オーストラリアでも増え始めている。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/43fc56e65c438a6aa08d2a1c27b07848043f554f
読者の皆さまもご存じのとおり、中国の国内では「給料不払い」に対する抗議活動が頻発しています。<中略>
実は、中国企業は外国でも現地の労働者の賃金を滞とどこおらせています。
アフリカのギニアで労働者の抗議活動に見舞われた――という情報がネット上に拡散しました。
https://money1.jp/wp-content/uploads/2024/04/sozai_4503_img.jpg
ギニアで『中国建筑第五工程局』が鉄道建設プロジェクトで現地の労働者を雇用していたのですが、その賃金を滞納。2024年03月22日、建設労働者が抗議活動を行いました（以下がその模様の動画）。
<中略>中国企業は海外でも同じことをし、同じように抗議活動を起こされているのです。
傑作なのは、賃金支払い要求を追求するために現地労働者の皆さんがAK-47自動小銃を持ち出したところ、『中国建筑第五工程局』はスグに給料を支払った――という話が出ている点です。
中国企業というのは、どうも銃をちらつかせないと給料を支払わないようです。
全文はこちら
https://money1.jp/archives/125132
中国電気自動車（EV）ブランドの大淘汰時代がやってきている。
今の中国EV市場には、従来の自動車メーカだけでなく、シャオミのようなスマホメーカー、バイドゥといったネット大手、さらにはテレビ、ロボット掃除機、電動スクーター、白酒の企業まで、有名無名のEVブランドがこぞって参入したが、続々と競争からドロップアウトしていき立ちいかなくなっている。<中略>
・新興EVのトップから急転落、哪吒汽車が教えてくれたこと
競争に敗れたEVメーカーの中には、とりあえず参入して部品を寄せ集めて作ってみたという、到底勝ち目のなさそうなブランドは数ある。一方で好調から急に負けに転じる企業もある。
「哪吒汽車（Neta）」がその代表的な1社だ。2022年に15万台の販売台数で新興EV販売ランキングではトップに立ったにもかかわらず、翌年に一気に転落しピンチに直面した。同社は23年の販売台数目標を25万台と定めたが、結果は2022年より少なく、目標のおよそ半分の12万7500台に留まった。
哪吒汽車が一転不調になった理由が興味深い。
まずは、安さを売りにしたということだ。同社は新興EVの中では珍しく低価格を売りに市場に参入したが、比亜迪（BYD）、長城汽車や吉利汽車といった老舗メーカーが10万元（約210万円）クラスのお手軽価格のEVを続々と発表したことで価格的優位性が失われていったことが大きい。価格競争力がなければ、他社に負けない強みを持つ技術がなくてはならない。
競合他社では、AITOといえばファーウェイのテクノロジーが導入されている、NIOはバッテリー交換などのサービスが充実している、小鵬にはスマートドライビングシステムが強みであるという、それぞれの特徴がある。
一方、哪吒汽車の場合、バッテリーはCATLから、モーターはボッシュからといった具合に、様々なメーカーの部品を組み立てていて安く完成品を販売していた。EV購入を検討する消費者の印象は「哪吒汽車は安い」「最近のニュースで海外に工場を建設したと聞いた」くらいで訴求力が弱い。<中略>
中国の新興EV同士の競争ではあるが、インターネット企業的思想でニーズに応える企業と、これまで培った自動車ビジネスのノウハウで開発していく企業で前者が生き残った。これは日本の自動車メーカーにとっても耳の痛い話ではないだろうか。
哪吒汽車は資金調達に注力し存命しようとしているが、販売台数の激減が続くなか、よっぽどの打開策がなければ、その先に待っているのはおそらく経営破綻だろう。
余談だが、先日シャオミが初のEV「SU7」を販売すると早くも人気で売り切れとなった。同社はこれまでも話題作りに長けたインターネット企業であり、またスマートフォンにおいてはハイエンドモデルを中心に独自の技術を搭載し単なる組み立て企業ではないのを見せた。CEOの雷軍氏も本腰を入れるシャオミの自動車事業がしくじることはまずなさそうだ。
（文：山谷剛史）
https://news.yahoo.co.jp/articles/b98d1272ed32ad00144e8832e794178cdedc4bfd
中国メディアの参考消息によると、ロシアのタス通信は3月31日、中国やロシアなど5カ国のシンクタンクが共同で発表した中国経済の見通しに関する報告書によると、中国は2035年ごろに米国を抜いて世界最大のエコノミーになると報じた。
タス通信は、中国人民大学重陽金融研究院が米国、ロシア、カナダ、インドのシンクタンクと共同で発表した報告書「大国の複利：中国の質の高い発展と2035年までのトレンド予想」を取り上げ、同報告書によると、「中国は経済成長率で米国を上回り、人民元の国際化が進んでいる」「発展途上国が今後、世界経済成長の主なエンジンとなり、その急成長が今後10年間で世界経済を倍増させる可能性がある」「中国では35年までに中間所得層が全体に占める割合は3分の1から2分の1近くに拡大する」「中国は35年までの所得倍増を目指している。中国国家統計局によると、23年の全国住民の1人当たり可処分所得は約3万9200元（約82万3200円）だった」などと伝えた。
参考消息によると、ロシアの通信社スプートニクも同報告書を取り上げ、「中国が今後数年間、5％前後の経済成長率を毎年保つとともに、35年までに少なくとも4％の経済成長率を保てれば、米国を超えて世界最大のエコノミーになる可能性が高い」と伝えた。（翻訳・編集/柳川）
https://www.recordchina.co.jp/b931214-s25-c20-d0192.html
中国シャオミが発表した初の電気自動車「ＳＵ７」の試乗運転中に事故が発生した場面の映像が広まっている。
#【写真】シャオミのショールームに展示されている同社の電気自動車「ＳＵ７」の車体
https://japanese.joins.com/upload/images/2024/04/20240402080321-1.jpg
２日の現地メディアやＳＮＳには先月３１日、中国湖北省武漢でＳＵ７が統制力を失って壁面に衝突する映像が登場した。カーブを走行する車が突然、バランスを崩してふらつく状況が見られた。
シャオミ側は「カーブで急加速し、道路状況のために衝突した」とし、運転の未熟を理由に挙げた。
しかし最新車両がこのように危険な操作を許容してはいけないとし、性能に対する批判が出てきた。車両の駆動力を制御するトラクションコントロールシステムがまともに作動していればタイヤが滑るのを防ぐことができたという指摘だ。
別の映像では試乗車のタイヤが歩道に接触した後、エアサスペンションが故障して車体が沈み込む事例もあった。軽微な事故規模に比べて車両に大きな被害があったという点で安全性も懸念されている。
価格性能比が良い家電製造企業として有名なシャオミは先月２８日、北京でＳＵ７の販売を開始し、価格を２１万５９００元（約４５０万円）－２９万９９００元に設定した。シャオミはＳＵ７販売開始から２４時間で約８万８０００台の注文予約を受けたと明らかにした。しかし実際の確定購買は約２万台という見方もある。シャオミ側はこれに反論しながらも実際の注文生産台数は公開しなかった。
消費者は７日以内なら予約金の払い戻しを受けることができるため、実際の販売実績は１週間後に出る見込みだ。
https://japanese.joins.com/JArticle/316949
https://japanese.joins.com/upload/images/2024/04/20240402154020-1.jpg
電気自動車（ＥＶ）の普及が海外の主要国に比べて進まない日本。中国の大手メーカー、比亜迪（ＢＹＤ）の日本法人の劉学亮社長（５２）は「消費者がＥＶを拒否しているのではない。選べるラインアップがなかったのが大きな原因だ」と話す。
日本では２０２６年まで毎年新型車を発売し、販売店を１００カ所以上に増やす計画を掲げる。「消費者との対話で手応えを感じている。ネットワークが増えれば販売台数はついてくる」と強調した。
https://www.zakzak.co.jp/article/20240330-UEMVFKDHJRPCDEZ4WEALNJDEQU/
「次の買い替えではEV(電気自動車)を選ばない」――。中国のEVオーナーの5人に1人が、購入したことを後悔しているという驚きの調査結果が明らかになった。
調査を実施したのはアメリカのコンサルティング大手、マッキンゼー・アンド・カンパニーの中国法人だ。同社は3月12日、「マッキンゼー中国自動車コンシューマー・インサイツ」と題する年次レポートの2024年版を発表。このレポートの2023年版では、次の買い替えでEVを選ばないとの回答はわずか3％だったが、2024年版ではそれが22％に跳ね上がった。
EVオーナーの不満の背景には、EVの急速な普及に充電インフラの整備が追いついていないことがある。
■地方都市では「後悔」が5割超え
マッキンゼーのレポートによれば、中国で「三級都市」「四級都市」と呼ばれる(充電インフラが脆弱な)地方都市では、EV購入を後悔しているオーナーの比率が54％に上った。一方、「一級都市」(北京市、上海市、広州市、深圳市の4大都市)や「二級都市」(省都クラスの大都市)では、同比率は10％にとどまった。
EV向け充電ステーションの業界団体のまとめによれば、中国全土の公共充電ステーションの設置箇所数で省・直轄市別のトップ10は広東省、浙江省、江蘇省、上海市、山東省、湖北省、北京市、安徽省、河南省、四川省の順だった。いずれも経済的に発展したエリアであり、充電インフラの地域格差が広がっている実態を示唆している。
マッキンゼーのレポートによれば、経済的に発展した北京市、天津市、上海市、広東省、浙江省、江蘇省の6省・直轄市では、EVの新規販売台数と公共充電装置の新規設置台数の比率が2020～2022年は7.1対1だったが、2023年には6.6対1に低下した。充電ステーションの建設が加速し、装置1台当たりのEVの数が減少した(充電しやすくなった)ことを意味する。
ところが、上記の6省・直轄市以外の地方では、同比率が2020～2022年の7.6対1から、2023年は9.1対1に上昇した。経済発展が(相対的に)遅れた地域では、充電インフラ不足でEVの使い勝手が悪化したのだ。
そんななか、中国の消費者の間では電池だけで走行する純EVより、ガソリンを給油すれば走り続けられるPHV(プラグインハイブリッド車)やレンジエクステンダー型EV(訳注:航続距離を延ばすための発電専用エンジンを搭載したEV)を評価する声が増えている。
■顧客のEV離れを防げるか
マッキンゼーのレポートによれば、PHVやレンジエクステンダー型EVの購入動機について、オーナーからは「長距離ドライブの際に電池切れを心配する必要がない」「通勤などの短距離移動ならEVモードだけで必要十分な航続距離がある」などの回答が多かったという。
また、EVは(中古車市場がまだ小さく)新車価格の高さの割に中古車としての評価額が低い傾向がある。このことも、EVオーナーの不満の高まりにつながっていると、レポートは分析している。
EVメーカーの立場では、充電インフラの整備を加速して利便性を高め、顧客のEV離れを防がなければならない。
例えば、レンジエクステンダー型EVを主力にしてきた新興メーカーの理想汽車(リ・オート)は、同社初の純EVの高級ミニバン「MEGA」を3月1日に発売した。それに先立ち、理想汽車は独自の急速充電ステーション網の建設を開始。2024年末までに中国全土に2万基の充電装置を設置する計画だ。
(財新記者:安麗敏)
https://news.yahoo.co.jp/articles/d9566a272b8b29f5c9d4dad2bac461b3516331d2?page=1
