【動画】
2024年3月27日、香港メディア・香港01は、江蘇省の商業施設の床が突然崩れて女性客が巻き込まれたと報じた。
記事によると、同省鎮江市にある商業施設で23日午後、2階の床が前触れもなく広範囲に崩れ、その場にいた女性客1人が巻き込まれたほか、1階で工事を行っていた作業員も負傷した。
ネット上で拡散した事故発生時の動画には、衣服売り場に客1人がやって来てからほどなくして床が崩れ、客が穴にのみ込まれ、土煙が上がる様子が映っていたほか、崩れた床は目測で数平方メートルに上ったという。
記事によると、事故発生後に消防隊員が現場に駆けつけて巻き込まれた2人を救助した。2階から落ちた女性は骨折する重傷で、1階の作業員は床板と作業機器の間に足を挟まれていたものの幸い軽傷で済んだという。
全文はこちら
https://www.recordchina.co.jp/b930971-s25-c30-d0193.html
中国「一帯一路」、８兆円規模の支出履行できず－東南アジアへの援助
約束したのは６年間で843億ドル、実際は296億ドルしか出せず
相手国の政情不安など影響、プロジェクト中止や縮小も
中国は巨大経済圏構想「一帯一路」に基づき東南アジア諸国に約束したインフラ支出について、その３分の１余りに相当する500億ドル（約７兆6000億円）超を履行できていないことが新たな報告で明らかになった。
豪シドニーのシンクタンク、ローウィー国際政策研究所が27日に発表したリポートによれば、一帯一路は不安定な政情や世界的なエネルギーシフトといったさまざまな理由でとん挫。2015年から21にかけて東南アジアに支出した額は296億ドルにとどまったという。
「不履行の理由としては、中国が巨大プロジェクトへの融資にほぼ限定していることが挙げられる。そうしたプロジェクトは遅延やその他問題を抱えやすいだけでなく、相手国の政情不安やステークホルダーとの意思伝達不足、深刻化する化石燃料プロジェクトの停滞などに見舞われている」とリポートは説明している。
東南アジア諸国は経済成長の中国依存を高めながらも、そうした中国の覇権を阻止したい米国からの支援にも頼っており、２大経済国の間でバランスを取ろうとしている。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-03-27/SB1171T0AFB400
(抜粋で)
4年ぶりに中国を訪問した。新型コロナウイルスの流行前は、毎年のように中国の大学で講演したり、セミナーを開いたりしていたが、久しぶりの現地である。習近平政権による規制強化、不動産不況などが報じられているが、現状はどうなのかーー。
また中国に差を開けられた
北京で旧友に会ったり、街中を散歩したり、大衆食堂で昼食をとったりしたが、4年前よりも豊かになっている。
中国と日本の経済成長率を比較すれば一目瞭然であるが、コロナで私の訪中が不可能だった4年間で、中国がさらに日本を引き離したというのが私の実感であり、それはデータでも実証されている。
私たちの生活に欠かせない自動車を見ると、日本と中国の発展の差がよく分かる。
自分の乗っている自家用車については、30年前と今を比べると、今のほうがみすぼらしい。私のみならず、多くの人がそうであろう。バブルの頃は、若者も豪華な外国製やスポーツタイプの車に乗っていた。
当然のことながら、車道は自動車で一杯であり、しかもEV化では日本のはるか先を行っている。自動車メーカーを視察すると、自動運転技術の開発も日本よりも進んでいる印象である。
普通の中国人は、30年前には自転車に乗っていたが、今は自動車で、日本人の乗る車と同等か、それよりも上のクラスの車である。カーナビをはじめとする先端装備ももちろん完備した車である。まさに、過去30年間の日本と中国の発展スピードの違いを如実に表している。
このような高度経済成長を、中国はコロナが流行するまで過去20年間も経験してきたのである。今や、私たちの使う白物家電のほとんどが中国製であり、品質も優れている。2025年に予定されている大阪万博は、盛り上がるどころか、様々な問題を抱えて、開催に反対する国民が多数に上っている。これも日本の凋落の象徴かもしれない。
中国や多くの発展途上国では、明治時代から一気に現代に飛ぶような諸システムの大転換を行っている。ところが、日本はある程度進んだ仕組みを構築したために抜本的な改革ができないでいる。DX（デジタル・トランスフォーメーション）の遅れがそうである。
自動車も同様で、ガソリン車の燃費向上やハイブリッド車の開発に成功したため、EV化が遅れている。まさに、日本全体がガラパゴス化しているのである。
ソ連邦が崩壊した理由は、最先端技術開発で西側に遅れたからである。
ところが、共産党独裁の中国では、言論の自由は無くても、情報分野における先端技術の開発は進んでいる。それは、自由な情報の流通を監視し、規制する手段を同時に開発するからである。
たとえば、WeChatのメッセージ内容は、中国政府に全て監視されている。しかし、普通の中国人にとっては、友人との連絡、決済など極めて便利で、これが無いと生活できないくらいに重宝する道具となっている。逆に言えば、政府が監視している分だけ、決済などの安全性が高まるとも言えよう。
中国は、最先端技術開発に国家をあげて取り組んでいる。
情報通信分野で、中国が更なる発展を遂げることは確実である。日本の隣にいるのは、厄介な共産主義国家である。日本は、「失われた30年」から早く立ち直り、技術革新に取り組まないと、ますます中国に取り残されていくだろう。
全文はこちら
https://gendai.media/articles/-/126516?imp=0
筆者は今年2月より中国駐在記者として上海で勤務し、家族とこの都市で暮らしている。この経済大都市の日常的な買い物や朝の騒々しい交通は、フランクフルトでの生活と最も大きく異なっている点かもしれない。初めて上海に来たこの数週間で、ひとまず次の6つの印象を受けている。独紙「ハンデルスブラット」が伝えた。
（一）上海は非常に国際的で、「中国製」のグローバル化の先駆者だ。VW、BOSCH、BASFなどのドイツ企業を含む多くの企業が上海に進出している。現地のグローバルコミュニティとドイツコミュニティは大きい。米国、英国、フランスの学校の他にも、青浦区と楊浦区にはドイツの学校が2校ある。現地の店は利用客の需要に適応し、ドイツのライ麦パンやフランスのクロワッサンなどを提供する。「欧州のバブル」の中で暮らしたい人は、上海で楽に願いを叶えることができる。
（二）ドイツの中国へのイメージは更新が必要だ。中国の一部の問題は私たちドイツ人にとって馴染みがあるが、中国のドイツにおける時代遅れのイメージは更新すべきだ。ドイツ人にとって奇妙な中国料理の鶏の脚やウシガエルなどは上海で見かけるが、人々の日常生活と食事は西側の人が考えるよりも普通だ。
（三）中国人はあまり不満を言わない。中国で暮らすドイツ人の間では、「カルチャーショックは中国を訪れた時ではなく、ドイツに帰国してから生じる」という言葉がある。これはやや大げさかもしれないが、おもてなしの心からすれば確かにそうだ。私たちが新たな家に引っ越した際にちょっとした問題があり、微信で大家に連絡した。すると翌日、作業員が修理のためやってきた。サービス料も驚くほど安いことが多い。ここには「言うより先に手を動かす」というやり方がある。この実務的な精神は中国人の日常生活を貫く共同の主軸のようだ。例えばドイツの駅よりも、中国の駅の管理は厳かな空港のようだ。
（四）中国人の生活はキャッシュフリーで、良いことだ。「現金を持っておかないと」という観点はドイツで依然として主流だが、中国では多くの人から支持を集められない。中国人は携帯電話でコードをスキャンし決済を行う。この非接触型の操作はシンプルで安全だ。中国に来たばかりの数週間、筆者はよく現金で支払いをしていたが、お釣りがなく隣の店に両替に行く店主もいた。皮肉なことに上海では最近、現金しか受け付けない場所が一つだけある。ドイツの学校だ。
（五）個人の生活に政治色はない。中国人とプライベートで交流すると、人々は食べ物、天気、ドイツの車について熱心に語る。上海のタクシードライバーもベルリンと同様、話し好きだ。
（六）中国の公共生活は安全と管理の間にある。上海のほぼすべての車道と庭にカメラが向けられている。この話題については評価が困難だ。一部の中国人（と外国人）は中国社会が提供する安全を誇りにする。バイクが地下駐車場で盗まれれば、泥棒はすぐに見つかるだろう。（筆者＝マーティン・ベニンホフ）
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣2024-03-26 09:55:08
http://japanese.china.org.cn/life/2024-03/26/content_117085093.htm
2024年3月25日、中国メディアの瀟湘晨報は、江蘇省南京市で開かれたモーターショーで展示車が複数人をはねる事故が発生したことを報じた。
記事によると、中国のネット上で24日、同市の国際博覧センター内で開かれていたモーターショーで中国の電気自動車（EV）ブランドZeekr（ジーカー）の展示車が突然発進して人がはねられたとされる動画が拡散した。動画では、ある男性が展示車の運転席の窓をたたきながら「何がしたいんだ！ 息子がはねられたじゃないか！」と怒鳴り、運転席にいた男性を引きずり出すと、周囲の人が「暴力はダメだ、暴力はダメだ」と制止する様子が映っていた。また、別の動画では男の子が床に倒れており、救急車が現場に駆けつけて救援する様子も撮影されていたという。
現地の記者が、ショーが開かれた同センターに電話で問い合わせるにも一向に応答がなかったほか、同市公安局の関係者への取材でも「すでに警察が出動しているが、具体的な内容は教えられない」とのコメントしか得られなかったとのこと。
「暴走」したとされるEVを展示したジーカーは24日に声明を発表。その中で「24日に南京でのモーターショーで、来場者がジーカーXの体験をしていた際に想定外の発進をしてしまい、来場者5人が負傷した。5人の命に別状はない。自社調査の結果、出展車両の管理に問題があり、規定に基づき展示モードに設定されておらず、リモートキーも有効な範囲内にあったため通常始動してしまった」と経緯を説明するとともに、全国で展示車の再点検を実施するなど再発防止に努める姿勢を示した。
全運はこちら
https://www.recordchina.co.jp/b930752-s25-c30-d0193.html
https://d32xtqhs6m4dwf.cloudfront.net/newRc/m1200/20240325/598c35ee809ee9047e71bcb3fe073361.jpg
2024年3月20日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、世界最大の太陽光発電パネルメーカーである中国の隆基緑能科技が人員削減を発表したと報じた。
記事は、隆基緑能が19日にメディア向けの声明の中で「太陽光発電業界は日増しに激化する競争環境に直面している。市場の変化への適応と組織の効率向上を目的として、会社は従業員チームの最適化を進めている」とし、人員削減に乗り出したことを明らかにしたと紹介。前日米ブルームバーグが報じた「隆基緑能は最大約8万人いた従業員の3分の1近くを削減する」という内容については否定し、人員調整の割合が全従業員数の5％になる見込みだと説明したことを伝えた。
そして、中国メディアが隆基緑能の内部関係者の話として「太陽光発電産業は毎年度末に現在や翌年度の生産状況を踏まえて生産ラインの調整や最適化を行う。人員の変動は非常事態ではない」と報じたこと、李振国（リー・ジェングオ）総裁が今年初めに「現在、市場価格が弱含みなために多くの企業が損失を出している。実力ある企業なら現状は乗り越えられるが、負債率が高く特段の技術を持たない企業は持ちこたえられないだろう」との見方を示していたことを紹介。昨年の会計報告を見ると中国の太陽光関連企業は売上高、純利益ともに大きく減少しており、業界アナリストが「産業チェーン全体の生産過剰と、N型太陽光パネルへの移行が急速に進んだことで、業界の再編が予想よりも早くやって来るかもしれない」と指摘したことを紹介した。
全文はこちら
https://www.recordchina.co.jp/b930545-s25-c20-d0193.html
全羅南道の海沿いで22日に各地で強風が吹き、木浦市内のマンション新築工事現場ではタワークレーンが折れ曲がり車1台が破損する事故が発生した。全羅南道消防本部などによると、同日午前11時40分頃、木浦市上洞のあるマンション新築工事現場で強風の影響でタワークレーンが折れ曲がる事故が発生した。この事故でクレーンの一部が地上に落下し、現場に駐車中だった車両1台に被害が発生した。幸いけが人などはいなかった。
【写真】強風でグニャリと折れたマンション建設現場のタワークレーン
全羅南道新安郡の可居島でも最大瞬間風速が時速89.6（秒速約24.9メートル）キロを記録した。午後3時までに韓国気象庁は高興郡、麗水市、海南郡、莞島郡、務安郡、咸平郡、霊光郡、木浦市、新安郡、珍島郡の10カ所に強風注意報を発令した。また海上でも波の高さが1.5－3メートルと高く、気象庁は西海と南部の海上に波浪注意報を出した。
全文はこちら
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/03/23/2024032380005.html
中国製「EV」にアメリカがとどめを刺す…
中国製電気自動車(EV)は、国内の売上が減少しているばかりか、アメリカへの輸出が滞ろうとしている。中国政府は多額の補助金を出してEV産業を育成してきたが、ここにきて窮地に立たされている。
3月7日、アメリカの上院議員がバイデン大統領に中国製電気自動車(EV)の輸入関税を引き上げるよう求めた(ロイター・3月8日付)。
3人はゲーリー・ピーターズ、デビー・スタベナウ、シェロッド・ブラウンの各議員で、いずれも民主党議員。うちピーターズ議員とスタベナウ議員は、アメリカの自動車産業の集積地として知られるミシガン州の選出だ。
彼らは中国製EVが米国市場に氾濫すれば、「何千人もの国内雇用が失われ、米自動車産業全体の存続を脅かすことになる」と主張しているという。3人は主張を書簡にまとめて、米商務長官のレモンド氏に送った。レイモンド氏は、1月30日に次の発言をしている。
「中国製EVは安全保障上の重要なリスクをもたらす」
「EVや自律走行車はドライバーや車の位置、車の周囲に関する膨大な情報を収集しており、そのデータがすべて中国政府に渡っているのではないか」
バイデン政権は、中国から輸入される自動車への追加関税と米国民の個人情報を保護する大統領令を検討している。
アメリカ「中国EV」への規制強化へ
中国の今年の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)は、3月11日に閉会した。例年以上に世界の注目が集まったが、わかったことは「中国政府が出口の見えない経済の低迷をどのようにしていいのかわからない」という不都合な真実だけだった。
2月の消費者物価指数(CPI)は前年比0.7％増と6ヵ月ぶりにプラスに転じたが、「春節の一時的効果で終わり、早晩、マイナスに戻る」との見方が一般的だ。
中国経済は全般的に思わしくない状況が続いているが、唯一気を吐いているのが輸出だ。1～2月の輸出額は前年比7.1％増の5280億ドル(約78兆円)だったが、品目別に見ると電気自動車(EV)が13％増、半導体や家電がそれぞれ20％超増だった。
ところが、頼みの綱の「輸出」への希望を断ち切ろうとしているのが、米中の安全保障問題だ。米国政府は今年に入り「安全保障」をテコに中国に対して圧力を高めようとしている。中でも厳しい標的にさらされているのが「EV」なのだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/454ab4397146c051871d6382e82acc3b2d249d34
2024年3月18日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国版サイトは、中国の1?2月の主要経済指標が「全面的に予測を上回った」とする中国政府の見解について、専門家の意見を紹介する記事を掲載した。
記事は、中国国家統計局が18日に今年1?2月の経済データを発表し、一定規模以上の工業生産が前年同期比7．0％増と経済学者の予測を上回り、この2年で最大の伸び率になったほか、消費財の小売額も同5．5％増と予想の5．2％増を上回り、サービスの小売額は同12．3％増になったと伝えた。
そして、同局の報道官が「中国の今年1?2月の経済状況は回復し続けており、春節（旧正月）休暇の活況もあり、経済は安定の中で成長している」とし、「5％前後の経済成長目標を達成する条件は整っている」と述べる一方で、世界の経済成長の見通しは依然として不透明であり、国内需要の不足といった問題がなおも存在していると指摘したことを紹介した。
その上で、仏大手銀行ソシエテ・ジェネラルの中華圏エコノミスト、ミシェル・ラム氏が「中国経済は供給面の刺激策と輸出需要の改善に後押しされて安定しつつあるが、消費者需要はまだ弱い」としたことを伝えた。また、中国企業・華宝信託のアナリストが「不動産は依然として下落傾向にあり、投資の減速幅が縮小したとはいえこの状況が変わることはないだろう」とする一方で、現在の不動産が中国経済に与える悪影響は最悪期を脱しており、「注目すべきはいつ底打ちして反発するかだ」との見方を示したと紹介した。
全文はこちら
https://sp.recordchina.co.jp/b930413-s25-c20-d0193.html
中国の人権状況を検証するため１月に開かれた国連人権理事会の作業部会の会合で、発言した国が過去最多の１６１カ国に上り、結果として各国に割り当てられた発言時間が過去最短の４５秒ずつとなった。審査時間が計３時間半と決められているのが理由だが、早口の演説を強いられ、不満そうな表情の外交官もいた。
検証は「普遍的審査」と呼ばれ、国連加盟各国に対し数年ごとに実施する。発言を希望する国が多ければ各国の持ち時間が短くなる仕組み。米国は中国に対し、４５秒間で８項目を勧告し、新疆ウイグル自治区でジェノサイド（集団虐殺）が続いているなどとする非難声明も盛り込んだ。あまりの早口に、ある外交筋は「まるでラップ歌手のようだった」と振り返った。
ルールとはいえ４５秒はあまりに短いと外交官の間で話題になり「痛烈な意見を述べる国の発言時間を短くする中国の戦略ではないか」と勘ぐる声も。（共同）
https://www.sankei.com/article/20240318-IUZ3ZYCTSZPL5KVDTDQFSWERGI/
中国が「半導体反撃」に乗り出した。数十兆ウォンにのぼる半導体産業育成ファンドで「グローバルチップウォー（半導体戦争）」に参入した。「K-半導体」危機論が浮上した中で、総選挙が重なった韓国はスピード競争で遅れをとっている。
米ブルームバーグ通信などによると、中国は半導体産業育成ファンドである「国家直接回路産業投資ファンド」（ICF）の3次ファンド造成を推進する。いわゆる「ビッグファンド（大基金）」とも呼ばれる今回のファンドの造成規模は、少なくとも270億ドルを超えるものとみられる。
中国の半導体産業育成ファンドの規模では最大だ。第1次（2014年）は約25兆ウォン、第2次（2019年）は34兆ウォン規模を造成した。
官民が共同で造成の主体になるのも初めてだ。第1、2次では中央政府が主導したが、今回は地方政府（上海市など）や国営企業（中国国家開発投資公社）、民間投資会社（中国誠通H）などが中心となって資金を集める予定だ。
有力投資対象にはメモリー半導体企業「長江存儲科技（YMTC）」とファウンドリー（半導体委託生産）企業「中芯国際集成電路製造（SMIC）」などが上げられる。これらの企業は中国最大規模のメモリー・非メモリー業者だ。
民官が一体となって、大規模な資金をつぎ込むため、中国が半導体産業育成の総力戦に乗り出したと評価されている。米国と日本などライバル国も政府と企業が「2人3脚」で半導体産業の育成のために力を入れている。また、中国はこれまで強調してきた自立を通じた「半導体大国」を目指す意志もあらためて示したものとみられる。
◇韓国は相対的に静か
強まる米国の対中国圧迫に対抗する性格もある。米国は昨年、SMIC、YMTCなどを取引規制対象に指定した。今後、「長?存儲技術（CXMT）」など6社の中国半導体企業を追加で含める可能性もある。
日本・米国・台湾などが規制解消と資金支援を通じて自らの半導体産業育成に乗り出し、半導体覇権戦争が国家対抗戦に火がついたが、韓国は相対的に静かだ。総選挙シーズンに突入し、対応が遅い点もある。
ただ、まったく手を拱いているわけではない。政府も「京畿（キョンギ）南部半導体メガクラスター造成」という大きな構想を打ち出し、政界も相次いで選挙公約として半導体産業育成・支援策を出している。また、総選挙モードに突入し、与野党いずれも今年末に終了する予定の半導体投資税額控除の恩恵延長方針に重きを置いている。
一方で、半導体産業支援のための具体的な資金支援規模と実践案はない。各党は今月の総選挙政策公約集を発表する予定だが、現場では「半導体公約」に注目している。
業界関係者は「中国まで半導体産業育成のための財源計画を出し、ライバル国は全てスタートを切った。韓国は一歩遅れてもスピード勝負には自信のある国だから、総選挙公約を足がかりにして、投資はもちろん税制の優遇措置、施設確保のためのインフラ整備、各種規制緩和などに取り組む実行力を見せてほしい」と話した。
https://www.afpbb.com/articles/-/3510243?act=all
不動産不況に苦しむ中国経済にもう一つのリスクが浮上しています。融資平台、インフラ開発の資金集めをする投資会社などを通じて地方政府が2000兆円ともいわれる巨額の債務を抱えています。その実態を取材しました。
■“2000兆円”巨額債務の実態
朝の中国。男性が一人太極拳を楽しむこの場所は、320億円をかけて整備されたスポーツセンターです。ほとんど使われていないといいます。
近くの店の人
「基本的に誰もいない」
「（Q.商売は？）ギリギリ生きています」
嘆きの声が聞こえてきたのは、中国・貴州省の遵義市。
人口660万人の大都市は、深刻な不景気に陥っていました。
午後8時半ですが、確かに明るいですが人はあまり歩いていません。そして、オフィスビルが7割引きで今売り出されています。
30年ほど前の貴州省の映像です。のどかな景色が広がっていましたが…。
“脱貧困”を掲げる中国政府の掛け声のもと、開発は進められてきました。
その結果、この20年でGDPが年平均で10％を超える成長を遂げてきたのです。
総額300億円以上かけた巨大建築「遵義古城」。ところが…。
扉には鍵が掛かっています。そして、中はがらんどうで、もぬけの殻になっています。
出張で来た男性
「（Q.第一印象は？）一応見に来たけど…。もう二度と来ないよ」
急成長を遂げた町に、何が起きているのでしょうか。
東京財団政策研究所 柯隆主席研究員
「（中国で）不動産バブルが崩壊して、地方政府の債務を中心に不安要因が浮上してきているが、『融資平台』の政府系の投資会社も債務返済が滞るようになった」
銀行や投資家などから金を集め、町の開発を進めてきたのは「融資平台」という投資会社です。地方政府が作りました。
柯隆主席研究員
「地方政府が発行する地方債以外にもっとたくさんお金を借りたいから『融資平台』という投資会社を設立して、隠れ債務を発行してお金を借り入れていた」
ところが、中国の不動産不況などの影響で投資会社の資金繰りは悪化。進められていた工事もストップしました。
こうした事態は貴州省だけにとどまらず、中国全土で起きています。地方政府の損失は計り知れません。
柯隆主席研究員
「地方の債務だけで約100兆人民元（2000兆円）」
専門家の試算では、地方政府の借金は2000兆円。これは日本のGDPの3倍を超えます。
柯隆主席研究員
「背伸びしすぎたんでしょうね。地方政府の歳出に対するガバナンスが効いていないため無駄遣いが相当あって、どんどんどんどん不動産作っても買い手がつかない。最初から成立しないゲーム。融資平台の破綻も今、時間の問題になっている」
一方、中国政府は「隠れ債務の規模は縮小している」と主張。今後、監督体制を強化するとしています。
ただ、あおりを食らうのは中国国民です。
飲食店経営
「生活を維持するだけでも難しいです。生きることに疲れました」
今後、中国はどうなっていくのでしょうか…。
柯隆主席研究員
「有効な政策を早く打たないと、ますますリカバリーができなくなる。いわゆる弱者といわれる人たちが犠牲にされる。社会不安をもたらす一つのきっかけになる」
https://news.yahoo.co.jp/articles/a58e8e84abaf20e62ddb95baf4fcc86dd755b517
後藤田知事も激怒、高校生に配備のタブレット「３年もたず半数超が故障」の異常 後手に回る教育委員会、中国メーカーからは返答なし
徳島県の県立高校などに「１人１台」配備されたタブレット端末の半数を超える数が故障する異例の事態となっている。中国のパソコン会社「ツーウェイ」社製で、２０２０年度に徳島県教育委員会が１万６５００台を調達し、２１年４月から使い始めた。修理したり予備機を使ったりして対応しているが追い付かず、現在も７千台以上が不足する。正常な状態に戻るのは９月ごろになるという。一体何が起きているのか。（共同通信＝別宮裕智）
▽酷暑で？バッテリー膨張相次ぐ
教育委員会によると、問題の端末はツーウェイ社の「ＵＢＯＯＫ」という機種。学校のデジタル化を促進する文部科学省の「ＧＩＧＡスクール構想」を受け、県教育委員会が国の交付金を活用して約８億円をかけ、県内の全県立高校など計３０校に配備した。１台当たりの価格は４万８９５０円だった。
教育委員会が故障の急増を初めて確認したのは昨年７月。厳しい暑さが原因とみられるバッテリーの膨張が各校で続出した。約８５０台の予備機を投入しても間に合わず、１台の端末を複数の生徒で共有するなどしてしのいだ。
この時点で教育委員会は県の知事部局に代替機を確保するための予算措置の相談をしていなかった。担当者はこう説明する。「学校が夏休みに入ってしまい、故障台数の集計に時間がかかった。故障の全体像が見えてきたのが９月下旬だった」
そうしているうちに、故障台数はどんどん増え続けた。教育委員会の対応が後手に回っていることは明らか。後藤田正純知事は１０月３０日に臨時の記者会見を開き、代替機を確保する予算措置を講じると表明。そして教育委員会を批判した。「任せておけない。対応がお粗末だったことをしっかり認めてほしい」
全文はこちら
https://nordot.app/1138751085466010550
中国のNIOというメーカーの高級車、ボンネット上にグラスタワーを載せてベンツの史上最高峰モデルのマイバッハとバトル😲
— cool cars (@coolcars_kirei) March 16, 2024
結果、中国車の方が圧倒的な性能に👏pic.twitter.com/KpHtseYkYp
IIMS2024（インドネシア国際モーターショー2024）会場内には、四輪車のほか二輪車、そして用品関係の出展ブースも設けられている。そんな会場内にあった某用品ブースに置かれた中国ウーリン（上海通用五菱汽車）のエアEVのドア部分に「日本のテクノロジー」と書かれているのを発見した。「ウーリンを日系ブランドメーカーと勘違いしているのか？」といった疑問も沸いたので、同行者にブースにいたインドネシア人にその理由を聞いてもらうと「ワイパーブレードが日本製となっている」という説明であった。
インドネシア以外でも、東南アジアの国々の量販店のカー用品コーナーを訪れれば、驚くほど日本メーカー製のカー用品が溢れている。自動車そのものだけではなく、カー用品においても、日本メーカーのものは品質やきめ細かいラインアップなどもあり、東南アジア各国では人気が高いようである。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f4e75b305bab164a59708756319e6147e9107ac2
https://i.imgur.com/zcMVETu.jpeg
中国・北京市近郊の河北省三河市で１３日、商業ビルの爆発事故を取材していた国営テレビの記者が地元当局に取材を妨害され、共産党の指導下にあるメディア団体「中華全国新聞工作者協会」が異例の抗議声明を出した。
事故はガス漏れが原因とみられ、当局発表で７人が死亡した。声明によると、中国中央テレビの女性記者が中継していたところ、黒い制服を着た当局者がカメラの前に立って妨害した。同僚の記者も現場から追い出された。ＳＮＳ上では、多数の当局者に取り囲まれ、移動させられる記者を映した動画が出回っている。
声明は、「関係政府は取材の便宜を図るべきであり、記者の正常な職務遂行を乱暴に妨げてはならない」と当局の対応を批判した。
宣伝当局の統制下にある一方で取材の便宜を受けやすい国内メディアによる当局批判は珍しい。中国中央テレビの元記者は、抗議の対象が中央政府ではなく、地方当局であるため、声明を出せたとの見方を本紙に示した。各地で重大事故が続く中、共産党政権が地方当局批判を許した「ガス抜き」の側面もありそうだ。
三河市当局は１４日、現場でガス漏れのリスクが発覚したため、記者を警戒線の外に出したと釈明した。「乱暴なやり方で記者の誤解を招いた」と陳謝した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e1bd1d2b127ad7ec03324d5493210880a9e1ee68
中国の業者が豪州産小麦約１００万トンについて、輸入を取り消したり、延期したりしたことが分かった。複数の業界筋が明らかにした。
中国は世界最大の小麦輸入国。米国政府も５０万トン以上の中国向け小麦輸出が取り消されたと最近公表している。
指標となるシカゴ小麦先物は世界的な供給過剰を受けて今年に入ってから１４％以上下落し、２０２０年８月以来の安値を付けた。
世界最大の輸出国であるロシアは豊作が見込まれる中、在庫を削減するため安価な小麦を世界市場に供給している。
豪農業コンサルティング会社エピソード３のアンドリュー・ホワイトロー氏は「取り消しはさらに安く買うためなのか、需要が減ったからなのか、いずれにせよ市場に対して弱気であることに変わりはない」と述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/035d9acf83983a441d39850dffc3cbfdf291eb07
中国の習近平国家主席が肝いりで主導する新都市「雄安新区」の建設が、北京郊外で進んでいる。有明海に匹敵する広大な田園地帯を、ハイテクを駆使した「理想都市」に変貌させる計画だ。昨年末時点で主要事業に6570億元（約13兆4500億円）の予算が投じられたという。「国家千年の大計」と位置づけられる巨大プロジェクトの進捗（しんちょく）状況を取材に訪れると、意外な光景が広がっていた。 （北京・伊藤完司）
北京から車で高速道路を2時間ほど走ると、農地の中に突然、高層ビル群が現れた。雄安新区は北京の南西約120キロにある河北省3県にまたがり、総面積約1700万平方メートルに及ぶ。
まず玄関口の高速鉄道駅「雄安駅」の大きさに驚いた。総建築面積は47万5千平方メートルで駅として「アジア最大」。2020年に運用が始まり、北京や天津とそれぞれ1時間～1時間半で結ぶ。ただ正面玄関は閉鎖され、利用できるのは一部だけ。利用者も少ない。
新市街地を歩くと、マンションは空室ばかりで1階は全て空き店舗の建物が目につく。開業から間もないアウトレットモールの施設で働く男性は「元の住民はマンションが整備されて戻ってきたが、移住してきた人はあまり見ない」。真新しいビル群は人けもまばらで、不気味な感じすらした。
一帯は大きな湖がある風光明媚（めいび）な田園地帯だった。17年、先端技術を駆使し、自然と調和した人口200万～250万人規模の「副都」をつくる計画が発表された。首都北京の一極集中を是正し、渋滞や大気汚染の改善を狙う。
5日開幕の全国人民代表大会（全人代）でも李強首相が政府活動報告で「雄安新区で代表的なプロジェクトの着地にしっかり取り組む」と表明。習氏が繰り返し現地視察するなど、思い入れの強さがうかがえる。
かつての最高指導者、鄧小平氏は1980年、広東省の小さな漁村だった深圳を中国初の経済特区に指定し、巨大都市に育て上げた。関係者は習氏も雄安新区建設で「レガシー（政治的遺産）」を残そうとしているとみる。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/8b56d5cdfed3f41a4785dcae5a7a61f08d6edd5d
中国の電子商取引（ＥＣ）大手、アリババグループが韓国での事業拡大に向け、今後３年間で１１億ドル（約１６２０億円）を投じる計画を立てたことが１４日までに分かった。同グループ傘下の海外向け通販サイト「アリエクスプレス」は価格競争力を強みに韓国ＥＣ市場で急速に存在感を高めている。
アリババグループはこのほど韓国政府に事業計画書を提出した。
聯合ニュースが独自に入手した事業計画書によると、アリババは年内に２億ドルを投資して１８万平方メートル規模の統合物流センター（フルフィルメント）を構築する予定だ。サッカー場２５面に相当し、単一施設としては韓国有数の大きさとなる。物流センターを確保することで、アリエクスプレスで販売する商品の配送期間が大幅に短縮され、競争力強化につながると見込む。
アリババは韓国の出店者に対する海外販売サポートに１億ドルを投じる。３年間で５万の中小事業者を支援するとの目標を掲げた。韓国の優れた商品を発掘するためソーシングセンターを設立し、６月には輸出プラットフォームの役割を果たすグローバル販売チャンネルを開設する方針だ。アリエクスプレスのほかに、アリババ傘下の東南アジア、スペイン語圏向けＥＣサイトで韓国の商品を販売する計画もある。
韓国進出以降たびたび問題となっている消費者保護に関しては１０００億ウォンを投資する。３００人の専門相談員を置く顧客サービスセンターの設置や返品・返金ポリシーの見直しなどにより、消費者の不満解消に努める。
全文はこちら
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20240314000200882
🇨🇳 BREAKING: CAR RAMS INTO XI JINPING’S HOME
— Mario Nawfal (@MarioNawfal) March 10, 2024
Footage shows the driver being carried away by Chinese security services after the car plowed into the main entrance to the Royal Palace, where Xi’s main office and residence are located.
It’s unknown if it was an intentional attack… pic.twitter.com/T6XtSZSsJV
🇨🇳速報: 習近平の自宅に車が突っ込む
— katsu🇺🇦 (@katsu0575jp2) March 10, 2024
映像には、習主席の主な執務室と住居がある王宮の正門に車が突っ込んだ後、運転手が中国の治安当局に連行される様子が映っている。 https://t.co/iWeUbCyKug
