ポルシェやベントレー、アウディ車両数千台が米国の港に差し押さえられたと１４日（現地時間）、フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が報じた。親会社であるドイツ・フォルクスワーゲンの供給会社が、強制労働防止法に抵触する中国製部品をこの車両から発見したからだ。<中略>

こうした中、フォルクスワーゲンは新疆工場からの撤退を検討している。同日、ドイツの日刊紙「南ドイツ新聞」は、会社関係者の話として撤退日程が決まっていないが、フォルクスワーゲンが上海自動車とすでに交渉中だと伝えた。

フォルクスワーゲンは、生産車両の３分の１ほどを中国市場で販売している。しかし米中間政治的緊張が高まる中で、中国販売が減少し米国で立地を強化する必要がある。

フォルクスワーゲン側は、問題の部品を直接供給したのではなく、会社のサプライチェーンよりさらに下にある供給会社から調達したものだと強調している。１月中旬、供給会社がこの問題を知らせるまで部品の原産地を知らず、知った直後に米国当局に通知したという説明だ。

一方、フォルクスワーゲンは待機中の顧客に送った手紙で「制御装置の一部である小さな電子部品が交換される」と知らせた。米国税関当局の承認を得て交換電子モジュールを注文し、すでに自動車修理を開始したが、引き渡しの遅延は少なくとも来月までは解決されない見通しだ。

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https://japanese.joins.com/JArticle/315094

中国、就職難で公務員人気が過熱　「現代の科挙」に出願303万人

若者の就職難が深刻な中国で公務員人気が過熱している。2024年採用の国家公務員試験は、約3万9600人の採用枠に過去最多の303万人が出願し、この3年でほぼ倍増。平均倍率77倍の狭き門で、清朝時代まで続いた高級官僚登用試験制度になぞらえ「現代の科挙」と呼ばれる。

　「国家公務員は社会的地位が高くて良い職業だが、競争はとてつもなく激しい」。かつて商務省の試験に挑戦した北京市の出版社勤務の男性（30）は話す。言語や速算、資料分析などの能力試験に加え、一般常識では中国医学や昆虫の知識まで問われたという。

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https://news.livedoor.com/article/detail/25870439/

中国当局が2023年のGDP成長率を「5.2％」と発表し、世界中から生暖かい目で見られています。経済学者・識者の皆さんでなくても、「ウソだ」と思っています。

そんな中、河南省のSNS投稿で明らかなウソが発覚しました。以下をご覧ください。

2023年01月21日に公表した「2022年のGDP」と、2024年01月26日に公表した「2023年のGDP」に矛盾が発生しています。



「ちょっと待て、おい」です。

河南省自身の公表によると、

2022年：6兆1,345.05億元
2023年：5兆9,132.39億元

です。ということは――GDPは減っています。どこが「4.1％の増加」なのでしょうか。この数字が正しいのなら、2023年は対前年同期比で、「-3.5％」でないとおかしいのです。

さすがに河南省は言い訳に追い込まれました。

河南省の説明によると「実は、昨年のGDP統計を検証してみたところ、2022年のGDPは5兆8,220億1,300万元と確認された」とのこと。それが正しいとして、「2023年：5兆9,132.39億元」にママなら、対前年比で「+1.6％」。「+4.1％」は大嘘です。

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https://money1.jp/archives/121620

トレーディングカードやロレックスなどのバブルが崩壊…ウイスキーやワインの価格も大きく下落

株と暗号資産（仮想通貨）にとって、2023年は最高の年だった。それらは市場のプロたちの暗い見通しを覆してみせたが、蒐集品にとっては厳しい1年だった。

パンデミック後、蒐集品は人気が上がり、高級腕時計や高級ワインの価格上昇は株式を大きく上回った。2022年9月、クレディ・スイス（Credit Suisse）は、シャネル（Chanel）のハンドバッグ、ロレックス（Rolex）、中国の伝統美術は、金や長期債など、いわゆる安全資産以上のインフレ対策になるだろうとすら述べていた。

だが、ウイスキーやトレーディング・カード、高級腕時計といった、非伝統的資産を追跡する指数は2023年に下落した。高インフレと高金利に対し、消費者が高額商品の購入を減らすことで対応したためだ。

https://www.businessinsider.jp/post-281412

仏LVMHモエヘネシー・ルイ ヴィトン（以下、LVMH）のベルナール・アルノー会長兼最高経営責任者（CEO）は今年1月に開かれた2022年12月期通期決算の発表会で、「今年は素晴らしい年になるだろう」、なぜなら「中国市場に対して自信を持ち楽観的である理由は十分にある」からだと述べた。しかし今、彼は厳しい現実に打ちのめされている。

LVMHグループが10月10日に発表した23年7～9月期決算によると、売上高は前年同期比9％増の199億6000万ユーロ（約3兆2500億円）で、市場予想の211億4000万ユーロ（約3兆4400億円）に及ばず、成長率も上半期（1～6月）の17％、および前年同期の19％を下回った。

LVMHグループに続き、グッチ（Gucci）などの高級ブランドを展開する仏「ケリング（Kering）」グループも10月24日に23年7～9月期の決算を発表したが、これも期待外れのものとなった。売上高は前年同期比13％減（為替の影響等を除いた場合9％減）の44億6400万ユーロ（約7260億円）で、アナリストの予想を大きく下回った。

LVMHグループの日本を除くアジア市場の成長率は4～6月期が34％だったのに対し、7～9月期は11％と大幅に鈍化した。同時期、ケリンググループの小売事業の地域別売上高は、日本は28%増となったが、中国を含むアジア太平洋地域はわずか1％増にとどまった。

ヴィトンのLVMH業績失速、中国人のブランド品離れ原因？

https://36kr.jp/262972/

欧米のヘッジファンドにとっては、中国不動産開発大手、中国恒大集団の社債は魅力的なディストレスト債取引のように見えた。デフォルト（債務不履行）となった190億ドル（約２兆8400億円）のオフショア債に対し、資産は2420億ドル。中国政府も低調な不動産市場のてこ入れを決意しているように見受けられ、利益を上げる条件はそろっていると考えられた。このため、ヘッジファンドは高いリターンを得ようと、恒大債に資金を投じた。

　　しかし、2021年末のデフォルトから約２年。代わりに得たものは、中国共産党と交渉しようとする危険性を巡る厳しい教訓だった。香港高等法院（高裁）は先月29日、中国恒大に清算を命令。

恒大債はほぼ無価値となっており、流通市場では額面１ドルに対しわずか１セントで取引されている。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-02-09/S8KB7WT0G1KW00

中国指導部の経済・金融面での愚策には際限がないようだ。中国の指導者たちは何年間も不動産危機の悪影響を食い止めることができなかったが、新たな報道によると、国有企業に海外に保有する資金を引き揚げて中国株の購入に充てるよう命じることで中国の株式市場を支援しようとしているようだ。噂では、この取り組みで2兆元（約42兆円）が動くという。共産主義の政権にしては実に奇妙な動きであり、中国経済が直面している根本的な問題にも対処しない限り、失敗に終わるだろう。

中国の株式市場はかなり長い間低迷している。米ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）によると、上海総合指数は過去3年で21％超下落。それにともない時価総額も減っている。株式の投資価値を判断する際に重視される株価収益率は、過去10年間の平均12.5倍をはるかに下回る10.4倍まで低下している。政府の大型支出計画の噂が思惑買いを誘い、主要株価指数はわずか3日間で5％近く上昇したが、その後再び下落に転じ、2021年の高値を大きく下回ったままだ。

一方、株価収益倍率のような投資価値を示す指標の下落は、経済が抱える根本的な問題を正しく反映している。成長ペースは過去の平均値から大幅に鈍化しており、それにともない株価を支える収益も伸び悩んでいる。もちろん、この苦境の大部分は中国で現在も続いている不動産危機に起因している。

現在直面している危機は3年ほど前、政府が不動産開発企業への積極的な支援を突然打ち切ったことから始まった。この動きは大手不動産開発企業の経営難を引き起こした。政府はこうした経営難の金融面への影響を抑制できず、中国の金融は経済成長を支えるために必要な信用取引の流れを提供できなくなった。さらに悪いことに、不動産開発企業の経営難とそれがもたらした金融上の制約によって、住宅購入が大幅に減少し、それにともなって不動産価格も下落した。

中国株への投資を考えている投資家にとって危険な状況
これは問題の始まりに過ぎなかった。不動産価値の下落は家計の純資産を大きく目減りさせたため、消費者は支出を控えるようになった。同時に、外国企業がサプライチェーンの多様化を求め、外国政府（特に米国、欧州連合、日本）が中国との貿易を敬遠するようになったため、中国の輸出は苦境に立たされている。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/bfff41eec128c1cddbdb16ef7c4ea87180af2905

中国では不動産不況を背景に内需がさえずデフレ懸念がくすぶる中、国内で抱えた過剰な在庫を安価で海外に輸出する動きもある。「デフレ輸出」とも指摘される。中国税関総署によると、中国の２３年の鋼材輸出量は前年比３６・２％増と大幅に伸びた一方、輸出額は８・３％減と落ち込んだ。

米中両政府は６日まで２日間の日程で経済分野を協議する次官級の作業部会を北京で開催したが、米財務省の発表によると米側は中国の産業政策や過剰生産能力に懸念を表明した。今年１１月の米大統領選でトランプ前大統領が勝利すれば、米中対立に火を注ぐ可能性もある。電気自動車（ＥＶ）も手頃な価格を武器に欧州などへの輸出を伸ばしており、欧州連合（ＥＵ）は中国が不当な補助金を支給した疑いが強いとして中国製電ＥＶに対する相殺関税の導入を視野に調査に着手している。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e2e9d38d02e9939cde200aeb991a0c73d13f333c

「電気自動車（ＥＶ）崛起」に力づけられ、昨年自動車輸出世界１位となった中国に「収益の伴わない好況」なのではないかという懸念が出ている。多く売るようにはなったが、収益は減少する産業構造が限界に達したという分析だ。中国車の輸入障壁を高めようとする米国・欧州の牽制（けんせい）を中国自動車業界が突破することができるか注目される。

◇「販売は増えたが収益性は…」

中国自動車業界の収益性下落は「低価格競争」の影響が大きい。中国経済メディア「第一財経」は３０日、全国乗用車市場信息聯席会（ＣＰＣＡ）の発表を引用し、昨年自動車産業の営業利益率が５．０％を記録して産業全体の平均利益率（５．８％）を下回ったと報じた。２０１５年に８．７％まで上昇した営業利益率が毎年下落したのだ。

それだけでなく、中国金融市場情報会社「同花順」によると、東風自動車・広州自動車・長城自動車・上海自動車などの親会社帰属純利益はそれぞれ６１．９５％、４４．０％、３８．７９％、９．８％ほど減ったことが分かった。同社が調査した２０社の企業のうち７社は売上が減った。

先月２１日、ブルームバーグも「中国広東省全域に８０カ所に達する店舗を運営していた代理店ブランド（広東永奥投資集団）が破産した」とし「中国の乗用車販売は２０１７年に２４００万台でピークを迎えた後、停滞した」と報じた。

これについて第一財経は「（ＥＶ・ハイブリッド車など）新エネルギーカーの市場は概して赤字だが、メーカーまで増えて『価格戦争』が激化したことが収益性の悪化に影響を与えた」と分析した。

中国の代表的なＥＶメーカーの比亜迪（ＢＹＤ）は昨年１０－１２月期に米国テスラを抜いて初めて世界ＥＶ販売１位を占めたが、該当の四半期純利益は前期よりも減った。この期間、ＢＹＤの純利益は７６億～９６億元（約１５５０億～１９６０億円）ラインで、７－９月期（１０９億元）よりも１０～３０％ほど減少した。昨年上半期（１－６月期）のＢＹＤの営業利益率は５．２８％となり、テスラ（１０．５％）の半分水準に留まった。これについて業界ではＢＹＤが年間３００万台の販売目標を達成するために価格割引政策を打ち出した影響が大きいという分析が出た。同社の昨年の販売台数は累積３０２万４４１７台で、前年比６２．３％増加した。

◇「全幅的支援」に陰り…「自動車産業、再び米国に」？

こうした中、資金を降り注ぐようにして支援してきた中国政府の政策が限界に達したという指摘も相次いでいる。

ロイターは先月２２日、韓国産業情報技術部次官の言葉を引用して「中国政府が過剰生産を防止するために強力な措置を取るだろう」と報じた。実際、欧州連合（ＥＵ）は中国当局が数年間、ＥＶなどに「不公正補助金」を与えてきたとして反補助金調査を実施しており、事実であることが確認されれば相殺関税を課すものとみられる。

すでに米国は中国製ＥＶに輸入自動車基本関税（２．５％）の他にも２５％の関税を追加で課している。こうした中、米国共和党の有力な大統領選候補であるトランプ前大統領はＳＮＳに「自動車産業を大きく強力な中国の手に売り渡そうとしている」としながら、さらに強力な中国牽制を予告した。

これについて韓国産業研究院のチョ・チョル上級研究委員は「世界自動車市場で『価格競争』が強化された流れで中国の優位は予告されたこと」としながらも「各国の中国牽制の程度により、自動車企業とＥＶの地位が決まるだろう」と予想した。しかし、中国車が今後欧州の低価格ＥＶ市場を攻略するならば収益性の改善速度が速まるとの見方も出ている。先月３１日に発刊されたサムジョンＫＰＭＧの報告書「グローバル自動車産業動向」では「原価競争力を備えた中国製ＥＶが欧州市場などに輸出され、中国自動車産業の収益性はむしろ改善するだろう」と予想した。

https://japanese.joins.com/JArticle/314569

ヘッジファンドの中国株買い越し、過去5年で最大　1月23─25日＝ＧＳ

ゴールドマン・サックス(GS.N), opens new tabはヘッジファンドによる１月２３─２５日の中国株の買い越し累計額が３日間の買い越しとしては過去５年間超で最大だったと発表した。ロイターが２９日、ゴールドマンの２６日付の顧客向けメモを入手した。

https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/PIS7FSK2XNIDDCEJVFIG7G5RAU-2024-01-29/

 ２日の中国株式市場でパニック売り広がり、主要株価指数が一時急落した。不振にあえぐ市場に次に何が待ち受けているのか、レーダーは懸念を強めている。

ＣＳＩ300指数は一時３％余り下落し、1.2％安で引けた。上海総合指数は1.5％安で終了。一時は3.8％下げた。上海総合指数の週間下落率は6.2％と、2018年以来の大きさとなった。

不安定な相場動向は、リスクが積み重なり、投資家の信頼が崩壊しつつある状況を浮き彫りにしている。

弱い経済見通しに加え、レバレッジ投資家に強いられる株式売却や信用取引のマージンコール（追加証拠金請求、追い証）、「スノーボール（雪球）」と呼ばれるデリバティブ（金融派生商品）でのテクニカルな売り要因が、トレーダーを不安に陥れている。

11月の米大統領選を控え、地政学的リスクも再燃している。無錫薬明康徳新薬開発（ウーシー・アップテック）が急落。

米上下両院の超党派グループは先週、一部の中国バイオテクノロジー企業が連邦政府と契約すること禁じる法案を提案。そうした企業が中国共産党にコントロールされており、国家安全保障リスクになるという主張だ。

深圳エンジョイ・インベストメント・マネジメントのファンドマネジャー、リ・シュエトン氏は「15年以後で市場にこれほどのパニックが起きたことは記憶にない。15年の時ほど売りは激しくないが、センチメントは同じように落ち込み、ひどい状況だ」と述べた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/6bc0ca0a1355e672e4551a31a68b05ed6034c34f

ヘッジファンドの中国株買い越し、過去5年で最大　1月23─25日＝ＧＳ

ゴールドマン・サックス(GS.N), opens new tabはヘッジファンドによる１月２３─２５日の中国株の買い越し累計額が３日間の買い越しとしては過去５年間超で最大だったと発表した。ロイターが２９日、ゴールドマンの２６日付の顧客向けメモを入手した。

中国政府は先週、不動産セクターの危機と低成長に見舞われている中国経済に対する信頼を回復するための取り組みを強化。香港のハンセン指数(.HSI), opens new tabは２３日から３営業日で６％上昇したほか、上海と深センの株式市場に上場する有力企業３００銘柄で構成するＣＳＩ３００指数(.CSI300), opens new tabは３％超上昇した。

ヘッジファンドは過去１０週中８週において中国株の下げに賭けていたが、先週はショートの巻き戻しではなく完全なロングポジションに移行したという。

ゴールドマンによると、ヘッジファンドは中国株を取得する手段として、海外企業の米預託証券（ＡＤＲ）に資金を投じた。続いて中国本土のＡ株や香港上場の中国企業（Ｈ株）に資金が向かったという。

https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/PIS7FSK2XNIDDCEJVFIG7G5RAU-2024-01-29/

💥アジア市場が取引を始める中、中国恒大集団の株価が大下落💥

レッツGOOOOOOO🕺🕺🕺🕺 pic.twitter.com/l1usz2cJFi

— 禅 (@N8DlDF7sWxu0uV8) January 29, 2024

【香港＝山下福太郎】香港の高等法院（高裁）は２９日午前、経営危機に陥った中国の不動産開発大手・中国恒大集団の会社清算を巡る審理を開き、同社に清算命令を出した。恒大の経営問題は大きな転機を迎える。

　恒大の清算は２０２２年夏に一部の債権者が香港の法院に申し立て、その後、審理が繰り返し延期されてきた。昨年１２月上旬までは清算の回避を目指す恒大を支持する立場だった大口の債権者グループが、一転して清算を支持する姿勢に転換したとされる。ロイター通信は先週、「清算命令が出される可能性が高まった」との関係者の見方を報じていた。

　恒大は２１年に格付け会社から一部債務不履行（デフォルト）と認定された。２３年９月には創業者の許家印会長が当局から拘束されるなど、経営の混乱が続いている。

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20240129-OYT1T50046/