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55件のコメント

「モーニングショー」出演者が『日本が中国にいかに不利なのか』を熱弁、どっちの方が有利な状態にあるかは如実に表れる

1:名無しさん


昨日のテレ朝「モーニングショー」で、玉川徹氏が「貿易の総額では、日本から中国は20%。でも中国は、中国全体の中で、日本は5%を切っている。どっちの方が関係を切った時に影響が大きいかは、明らかに日本なんです」と主張。

いやいや、貿易割合の比較はそんなに大きな意味がない。中国経済は日本製品と投資がなければ大打撃。日本経済にも大きな打撃はあるが、不況の中国ほどで根本的ではない。韓国へのフッ化水素の輸出を止めたときと同じ。

玉川徹氏、悪化する日中関係めぐり「関係を切った時に影響が大きいのは明らかに日本なんです」 – 社会 : 日刊スポーツ



玉川氏は、阿古教授の「中国は表向きは強硬姿勢を続けるが、(日本と)経済的に相互依存しており、目立たないようにして日本への規制を緩める可能性もある」とのコメントを引き合いに「相互依存しているのは事実だが、度合いが違うんですよね」と述べ「貿易の総額では、日本から中国は20%。でも中国は、中国全体の中で、日本は5%を切っている。どっちの方が関係を切った時に影響が大きいかは、明らかに日本なんです」と主張した。

「(中国にとって日本を)『切れない』という国にするには、本当は日本に対する依存度を上げるくらい貿易をした方がいいと、僕は思う。だって、あのトランプ大統領だって、(中国の)レアアースの問題で、結局関税(の圧力)をやめるじゃないですか。日本には続けているのに、事実として中国にはやめている。それくらい経済の結びつきが強いとそうなる」とした上で、「アメリカはアメリカの大豆を中国に買ってもらおうとして交渉している。アメリカは自国の大豆を中国に買ってもらわないとまずいわけですが、中国は代替を広げたから、別に(米国から)買わなくてもいいんだけど、アメリカは買ってほしい。そういう時、アメリカは関税をやめる方向にいく」と、米中関係の現状にも触れた。

その上で「(2国間関係で)どっちの方が有利な状態にあるかは、依存度ということで如実に表れる」とも指摘した。


https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202512010000162.html

 

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33件のコメント

韓国のAmazonと謳われる「クーパン」、いつの間にか”あの国”に乗っ取られていた事実が発覚して……

1:名無しさん


流出した会社Coupangからの内部告発

・会社のIT担当の半分以上が中国人
・マネジャーは90%が中国人
・数年前までは中国人は20%だったが、今は新入社員の80%が中国人
・社内で中国人だけのグループ、派閥を形成
・中国人には韓国の高級住居施設、子供の国際学校学費を提供(韓国人には無い福利厚生)
・韓国人の退社が続き、中国人の割合は上昇中



通販大手クーパンで認証業務に携わる社員に交付される署名鍵(signing key)が長期にわたり放置され、3370万人の個人情報流出が可能になったとの指摘が相次いでいる。クーパンは容疑者とみられる中国国籍の元ソフトウエア開発担当者の退社後も署名鍵を直ちに削除あるいは更新しなかったため、この元社員がこれを悪用したようだ。

 国会科学技術情報放送通信委員会の委員長を務めるチェ・ミンヒ議員の事務所にクーパンが提出した資料によると、クーパンは署名鍵の有効期間について「5-10年に設定するケースが多いと把握している。ローテーション期間が長く、その種類によってさまざま」と説明していた。クーパンは今回の個人情報流出に悪用された署名鍵の有効期間については「警察が捜査中」との理由で明らかにしなかった。

 ログインに必要なトークンはデータ室に入るための「ワンタイム社員証」に相当し、署名鍵はデータへのアクセス許可証に例えることができる。チェ・ミンヒ議員事務所は「社員証があってもアクセスを認める許可証がなければアクセスできないが、今回は署名鍵を長く放置し、何者かが継続して署名鍵を勝手に使ったようなものだ」と説明した。

 今回の情報流出はクーパンの中国人元社員が退職後に中国からクーパン会員の個人情報を奪ったと伝えられている。在職中に手にしたとみられるトークンを使い、147日にわたり3370万人のデータをかき集めたようだ。データへのアクセスを可能にする署名鍵をクーパンが長期にわたり放置したため、今回の大規模な情報流出が可能になったとみられる。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/12/02/2025120280046.html

 

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32件のコメント

中国の宗教弾圧を東大教授が大絶賛、信仰の自由をガン無視した好意的な紹介にツッコミ殺到

1:名無しさん




◆安倍晋三狙撃事件が鳴らす警鐘

 統一教会は、創設後まもなく、韓国文化自由財団を含む反共産主義グループの支援を開始し、アメリカの「ラジオ・フリー・アジア」に資金を提供した。

 さらに統一教会は台湾問題に干渉し始めた。2009年には、台北で世界平和同盟および台湾当局との会合を共催し、台湾がより多くの国際事業に参加すべきだと訴えた。文鮮明のコントロール下にある「ワシントンタイムズ」は、中国本土が台湾を「攻撃」しようとしていると宣伝し、常に「中国の脅威」を誇張することに専念している。

 「中国反邪教網」の情報によると、1978年の改革以来、統一教会は、中国に定着して拡大しようとし、投資支援、観光、訪問などの名目で中国に頻繁に浸透し、中国にも根を下ろそうとしてきた。

 特に統一教会の関連組織「国際教育基金会」は、文化交流と教育協力の名の下に、たとえば、「北京、天津、広州、瀋陽、西安など」中国のいくつかの都市に浸透しようと試みた。統一教会が創立した韓国の鮮文大学も、中国の大学と協力して中国人学生を統一教会の会員にさせるべく勧誘活動をおこない、香港やマカオにまで魔の手を伸ばそうとしていた。

https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/289207f57fe86536c56b5ea9e068d3213ebec143

 

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43件のコメント

「中国は不況の時は経済を優先して軍縮を行った」とあっち系の人が主張、防衛予算を増やす日本を非難しようとするも……

1:名無しさん




 政府は28日、経済対策の裏付けとなる総額18兆3034億円の2025年度補正予算案を閣議決定した。防衛費は8472億円で、関連費を含めた総額は約1兆1000億円。今回の補正に当初予算を加えると、2025年度の防衛費と関連費の総額は約11兆円になる。防衛費を国内総生産(GDP)比2%へ引き上げるとした政府目標は、2年早く実現する。

◆小泉進次郎防衛相「結果として達成」と説明

 小泉進次郎防衛相はこの日の記者会見で「急速に厳しさを増す安保環境を踏まえれば、国家安保戦略などに記載している取り組みを可能な限り加速させることが必要だ」と強調した。GDP比2%水準は「結果として達成する」と述べた。当…

全文はこちら
https://www.tokyo-np.co.jp/article/452453

 

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30件のコメント

香港タワマン火災の後始末、地元住民が困っている人のために自主的にボランティアを始めた結果……

1:名無しさん




政府庁舎の広場では29日朝、中国国旗と香港の旗を半旗とし、香港政府トップの李家超行政長官ら高官が黙禱した。各所に記帳所も設けられ、市民が行列をつくった。

一方、被災住民の支援拠点周辺では、警察当局が市民ボランティアに物資の撤去を求めたり身分証の提示を求めたりした結果、ボランティアの数が急減した。政府が管理する地域支援チーム「関愛隊」のメンバーが目立ち、自動小銃を持った治安要員の姿もみられた。

中国系香港紙「文匯報」は「民主派がボランティア活動に乗じ、香港の混乱を煽(あお)ることを警察当局は警戒している」と報じた。香港では2019年に続発した反政府デモで、デモ隊への支援などを行うボランティア活動が活発化した。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/09b37cd9cfda18f770f6eba48bfce8e60da727a3

 

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52件のコメント

「高市首相に反対してくれ」とフランスに泣きついた中国外相、だがフランスからの返答はけんもほろろで……

1:名無しさん


王毅がフランス政府に台湾についての高市首相の発言に反対してくれと電話して泣きついた様ですが、逆にフランス政府から「特に中国は事態悪化を控えるべき」と返された件について。
https://www.asahi.com/articles/ASTCX36DBTCXUHBI02CM.html

これは当然で、フランスと日本はG7の主要民主主義国として、北京が武力や威圧によって台湾海峡の現状を変えようとするいかなる一方的な試みにも反対する点で一致しているからです。

高市首相は11月23日にマクロン大統領と会談し、両国のパートナーシップを再確認しました。日仏は軍隊間の共同訓練を促進する為の相互アクセス協定の締結に向けて取り組んでいる最中です。
https://finance.yahoo.com/news/china-turns-france-support-during-003129642.html

これはフランスだけではなく英国もです。
英国の国防大臣は今年、台湾をめぐる緊張をめぐり同地域の主要同盟国と足並みを揃え、英国は必要ならインド太平洋地域で戦う用意があると発言しています。
https://ukdefencejournal.org.uk/britain-ready-to-fight-over-taiwan-says-defence-secretary/



 発表によると、王氏は中国とフランスが第2次世界大戦の戦勝国であることを強調し、「互いの核心利益を支持し、『一つの中国』の原則を厳守することを望む」と述べた。ボンヌ氏は台湾問題で中国の立場に理解を示したという。会談はフランス側の求めに応じて行われたとしている。

一方、フランス大統領府の高官は27日、日中双方に自制と緊張緩和を呼びかけつつ、「特に中国には事態の悪化を控えることが求められる」と述べた。

 マクロン仏大統領は12月初旬に中国への公式訪問を予定している。訪中に向けた記者への事前説明の場で、記者から「マクロン氏は台湾や日本との緊張について言及するのか」と問われた高官は、「台湾問題に関するフランスの立場は一貫している」と説明。「フランスは『一つの中国』の原則が維持され、現状が尊重されることを求めている」と語った。

https://www.asahi.com/articles/ASTCX36DBTCXUHBI02CM.html

 

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60件のコメント

火災焼失した香港タワマンの平面図、「なんだか既視感があるぞ……」と衝撃を受ける人が続出

1:名無しさん




ホテルニュージャパン火災(ホテルニュージャパンかさい)は、1982年(昭和57年)2月8日午前3時20分頃に東京都千代田区永田町2丁目のホテルニュージャパン(株式会社ホテルニユージャパン経営、地下2階、地上10階建、延床面積4万6,697平方メートル)で発生した火災。

直接の原因はイギリス人宿泊客の寝タバコの不始末だったが、同ホテルの内部構造上の問題に加え、当時同ホテルのオーナー兼社長だった横井英樹が行った利益優先主義に基づく経営や杜撰な防火管理体制なども被害拡大の要因となった。後に横井は、杜撰な防火管理体制の下に経営を行い、防火および消火設備の維持管理や従業員に対する指導を怠り、被害を拡大させたとして刑事責任を問われ、業務上過失致死傷罪により禁錮3年の実刑判決を受けている。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9B%E3%83%86%E3%83%AB%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%91%E3%83%B3%E7%81%AB%E7%81%BD

 

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43件のコメント

中国が欠航宣言した「南京-福岡」12路線、だが詳細を調べると『斜め上すぎる事実』が発覚してしまい……

1:名無しさん




 国営中央テレビは20日、今月15日以降、日本行きの航空券のキャンセルは54万件を超えたと報道した。高市首相の発言によって「中国人観光客の消費を失えば日本の観光業にとって、この冬は耐えがたいものになる」と指摘した。

 別の中国メディアは24日、南京-福岡を含む日中間の一部の12路線で全便が欠航になったと報じた。しかし、南京-福岡は近年は運航していない。福岡空港関係者によると、同空港で現在欠航が決まった日中路線は大連-福岡(春秋航空、週1便)だけだという。

 日本政府観光局によると、1~10月に日本を訪れた外国人客は3554万人に上り、中国人は最多で820万人。中国外務省は今月14日に自国民に日本訪問を当面控えるよう呼びかけた。現在も緊張緩和の糸口が見られず、影響の拡大が懸念されている。

https://news.livedoor.com/article/detail/30092335/

 

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茂木外相から『一つの中国』を引き出したい中国人記者、「台湾問題は中国の内政問題という理解で良いか」と主張するも……

1:名無しさん


なんとか茂木さんから『一つの中国』を引き出したいんだけど引き出せない中国人記者

中国人記者・李「台湾は中華人民共和国の不可分の一部であることを支持しているのか」

茂木外務大臣「日本の立場は一貫して変わっていない」

李「ということは台湾問題は中国の内政問題という理解で良いか」

茂木「多分ですね 私の理解と李さんですか では理解が違っている部分はあるんじゃないかなと思います」



台湾に対する日本政府の立場については、九州大学の前原志保准教授による解説論考「新聞ですら間違える『台湾問題』への日本の立場」(11月18日配信)に詳しく書かれている。1972年の日中共同声明でも、台湾を中国の一部とする中華人民共和国政府の主張に日本政府が完全には同意していないことに関しては、同論考を参照してもらいたい。

それでは、なぜ日本政府は中国側の主張に完全には同意せず、前原氏が指摘するように「『議論の余地は残す』という外交の妙味を持たせている」のだろうか。この日本政府の絶妙な立場の背景には、安全保障上の理由も存在している。

72年に日中共同声明を出す際に日中間で最大の懸案事項となったのは、台湾をめぐる立場の違いだった。中国側は台湾が中国の一部であることを承認するよう日本に求めた。一方で、日本はサンフランシスコ平和条約で台湾の帰属先を明言せずに放棄したことなどから台湾の帰属先や主権について言う立場にはないという姿勢だった。

https://toyokeizai.net/articles/-/919090

 

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党首討論の件で中国に褒めてもらえると思った立民・野田代表、だが中国外務省は事態を正確に把握しており……

1:名無しさん




党首討論での高市総理大臣の台湾有事に関する答弁を巡って立憲民主党の野田代表が「事実上の撤回」という考えを示したことについて、中国外務省は「絶対に受け入れない」と強く反発しました。

 野田代表は26日の党首討論で、台湾有事を巡って高市総理に質問した際、具体例が出なかったことを「事実上の撤回と受け止めた」と述べました。

 これに対し、中国外務省の報道官は「再び言及しない」ことと「撤回」は性質が全く異なるとし、「高市氏の誤った発言に対する希薄化、ごまかし、隠蔽(いんぺい)で、絶対に受け入れない」と強く反発しました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/2361d870e7a8fec5cd79e3e95307975cd58d1036

 

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香港の集合住宅8棟が焼けた件、竹足場が原因と報じられていたが地元住民の証言によると……

1:名無しさん




香港北部・新界地区大埔(タイポ)の高層住宅群で26日に発生した大規模な火災で、少なくとも55人が死亡、300人近くが行方不明となっている。警察は27日、危険な資材を使った修繕工事での「重大な過失」が原因となった可能性があるとし工事を請け負った会社の社員3人を逮捕した。

火災発生から1日が経過したが、上層階に残された可能性のある住民の救助には至っていない。

警察は、建物の修繕工事で使用されていた竹の足場や発泡材によって火が燃え広がった可能性を指摘。防火基準を満たしていないとみられる防護用のメッシュシートやプラスチックで建物が覆われ、火災を免れた建物の一部の窓は発泡材で密閉されていたことが判明した。

地元メディアの報道によると、警察は27日朝に管理会社を捜索、文書を押収した。香港警察は「会社の責任者らが重大な過失を犯し、今回の事故を引き起こし、制御不能な火災で多数の死傷者を出したと考えるに足る理由がある」とし、1年にわたる修繕工事を請け負っていた建設会社の幹部2人と技術コンサルタント1人を過失致死の容疑で逮捕した。

https://jp.reuters.com/world/china/H4PY4GWTQJJOXOFRZK6FSLQGPI-2025-11-26/

 

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中国メディアが提示した「渡航自粛で大打撃を受けた日本企業」の名前、資本関係を調査すると面白すぎる事実が……

1:名無しさん


真冬の到来を前に日本経済は早くも「厳冬」に入るのか?

紅葉が見頃を迎え、北海道などでは新雪の降る11月末、日本は一年で最も賑わう観光シーズンを迎える。しかし、観光業界では「繁忙期なのに繁盛しない」ことへの懸念が広がっている。

「約50件の予約がキャンセルされた」。日本の観光バス会社「ジョイフル観光」の原田百合専務取締役は、最近の損失が約2000万~3000万円に上ることを明らかにした。

東京の旅行会社「株式会社RCC」も、年末に訪日予定だった中国からの団体旅行の約30件がすでにキャンセルされ、来年初めの研修旅行や個人旅行の見通しも楽観視できないことを明かした。「中国人観光客には日本以外にも多くの選択肢がある。些細な懸念でも、東南アジアなど他の目的地へ変更する可能性がある」。

中日関係の政治的な基礎への試練が、日本の観光業の急所を直撃している。

日本の高市早苗首相が台湾関連の誤った発言を公然と行ったことは、政治そのものを遥かに超える悪影響をもたらしている。

日本政府の統計によると、今年1~10月の中国大陸部からの訪日観光客数は延べ約820万人に上った。2024年、中国大陸部からの観光客による日本での消費額は全体の約21%を占め、海外からの最大の消費者層となった。今年1~9月期では、この割合は24%へとさらに上昇した。

この「基盤」が失われれば、日本の観光業は埋め難い収入の穴を抱えることになる。

全文はこちら
https://j.people.com.cn/n3/2025/1126/c94476-20395167.html

 

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中国がバルト三国にも喧嘩を売ってしまい戦線を拡大中、ヨーロッパ諸国まで順調に敵に回しつつある模様

1:名無しさん




エストニアの対外情報機関は17日発表の年次報告書で、中国は同国政府が支配する「沈黙の世界」を望んでいると指摘し、増大する同国の影響力に警戒感を示した。

 また、世界が中国のテクノロジーへの依存を強めていることや、中国が「ロシアに倣って」偽情報を拡散していることにも言及した。

 同機関は、「中国の主要目標は、米国と欧州を分断することだ」と指摘。「中国は、分裂した欧州が恐るるに足らず、米国ほど激しく抵抗することはまずないと非常によく理解している」

 さらに、「中国の外交政策理念の実践や『人類運命共同体』の構築は、中国政府に支配された沈黙の世界につながる」と主張した。

 エストニアは従来、国境を接する大国ロシアに懸念を示してきたが、近年は中国の影響力への懸念を訴えるようになってきている。

 対外情報機関トップのミック・マラン(Mikk Marran)氏は年次報告書の序文で、「(中国の)活動は毎年、新たな安全保障上の問題を引き起こしている」と指摘。「中国はロシアとの連携を密にしているが、中ロ関係もおおむね中国優位となっている」

 中国の習近平(Xi Jinping)国家主席は今月、中東欧17か国の首脳らとオンライン形式で会談し、中東欧から中国への輸入を増やすと約束した。

 エストニア、ラトビア、リトアニアのバルト3国はこの会談に首脳ではなく格下の閣僚を出席させた。中国を冷遇したものと広くみられている。

https://www.afpbb.com/articles/-/3332319

 

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脊髄反射的に日本側に反論した中国メディア、言ってはいけない本音を思いっきり暴露してしまった模様

1:名無しさん


 

<主張>中国共産党の宣伝 沖縄への野心曝け出した

中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は19日、「琉球諸島の主権の帰属について歴史的、法的な議論が常に存在している」とする一方的な社説を掲載した。「琉球学の研究はなぜ必要なのか」と題し、かつて中国が琉球王国を手厚く遇したと唱える一方、日本が「武力による脅迫で琉球藩の廃止を強行し、沖縄県を設けて併吞(へいどん)した」と難じた。「主権の帰属」が議論になっているとした。

環球時報は21日にも沖縄県の「帰属」に疑義を示す記事を掲載した。北京市共産党委員会の機関紙、北京日報系のSNSアカウントは「琉球は昔から一度も日本の国土となったことはない」と主張した。対外宣伝を担う中国外文出版発行事業局が運営するニュースサイト、中華網は「日本が台湾問題で火遊びを続けるならば、琉球問題が新たに交渉のテーブルに置かれる」と報じた。

https://www.sankei.com/article/20251124-XYCFO2AEJBLSVN2E44GRKTIQAU/

 

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中国外務省の非難を『事実提示』で論破した日本外務省、だが中国側は論破された事実を認めることなく……

1:名無しさん


中国「日本で中国人への犯罪が多発」 日本側の否定に「先週も5人逮捕」と反論 

日本の外務省が、日本で「中国人を対象とした犯罪が多発している」との中国側の指摘を否定したことについて、中国外務省の報道官は「多発している」と改めて主張しました。

高市総理の台湾有事に関する答弁を受け、中国外務省は14日、日本で「中国人を対象とした犯罪が多発し、中国人が襲撃される事件が相次いでいる」として、渡航の自粛を呼び掛けました。

これに対し日本の外務省は21日、日本国内で中国人が被害者となった凶悪犯罪の認知件数を公表。過去3年間は同程度で推移していることから、中国側の「指摘は当たらない」と反論していました。

https://mainichi.jp/articles/20251126/k00/00m/010/199000c

 

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中国の元総理の娘が大学の単位を落として大学側に圧力、だが融通の利かない老教授が合格を認めなかった結果……

1:名無しさん


これは、李小琳が電機系で履修した「マイクロコンピュータ原理」の授業について語ったもので、老教授はどうしても融通を利かせようとせず、やむなくその科目を取り消すことになった……という話である。



李小琳(1961年6月1日—)は、中国前国務院総理・李鵬の長女である。現職は、マカオ電力の取締役、香港中資企業協会の常務取締役、中国電力企業連合会常務理事、中国工商理事会常務理事を務めている。かつては、中国大唐集団の副総経理・党委員、中国電力国際発展有限公司の董事長、中国電力新能源発展有限公司の董事長を歴任した。また、第11期および第12期全国人民政治協商会議(全国政協)委員、全国婦女連合会の執行委員も務めていた。同時に教育分野では、宜賓学院の名誉院長も務めている。中国では「電力の女王(電力一姐)」と称されることがある。著書に『静水深流』『心路歴程』『小琳演講録』などがある。

早年の経歴

1961年6月1日、李小琳は瀋陽市皇姑区の中国医科大学付属第四病院(旧・瀋陽鉄路局瀋陽病院)で生まれた。

大学入試(高考)で学部課程に合格できなかったため、華北電力大学の職工大専課程に進学。その後、就職してから父の支援を受け、清華大学電機系電力システム及び自動化専攻の大学院へ進学し修士課程を履修したとされる。

李小琳は電力技術学院で教員を務め、その後電力工業部華北電業管理局で技術員・エンジニアとして働いた。1986年、25歳の時に電力工業部華北電業管理局から国家能源部へ異動し、国際司経貿処副処長に就任。中国のエネルギー産業における対外経済・貿易業務を担当した。1988年には清華大学大学院を修了し、電力システム及び自動化専攻の工学修士号を取得した。

https://zh.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%8E%E5%B0%8F%E7%90%B3

 

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中国需要に依存してきたホテル、今回の渡航自粛の件でキャンセル料を中国側に請求した結果……

1:名無しさん


【高市自民】中国憤慨の高市発言→日本民間に大損害 玉川徹氏「これ天災じゃなくて人災でしょ。責任どうするんだ」中国観光客がキャンセル料拒否→ホテル泣き寝入りも モーニングショー

 25日のテレビ朝日「モーニングショー」では、高市早苗首相が台湾有事の最悪ケースを想定し「存立危機事態になり得る」と国会発言し、中国側が猛反発している問題を特集した。

中国側が日本への渡航自粛を打ち出し、日本のホテルには中国人観光客からのキャンセルが相次いでいることを伝えた。政治的な理由だとしたり、中国側が支払う必要がないと言っているなどと主張し、キャンセル料が支払われないことも多く、大きな損害が出ているとも伝えた。ホテル側は責任の所在が分からず困惑し、泣き寝入りとなりかねない状況とした

 玉川徹氏は「いま日中関係は良くなってるんじゃなくて、むしろ悪化している」と指摘。長期化が予想され「観光業への影響は、なくなる見込みは立っていない」「中国政府も今後ピンポイントでやってくる可能性がある」とし、他業種にも広く影響が出る恐れがあるとした。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/f2e7754a72b58ce9ad77598b334eacbb2a6ae13

 

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台湾有事の件で日本批判の声明を出した某国政府、だが国民からの反応が思わぬ展開に……

1:名無しさん


ミャンマー軍政が日本批判 中国大使館投稿に反論多数

在ミャンマー中国大使館は24日までに、軍事政権のゾーミントゥン報道官が高市早苗首相の台湾有事に関する発言を巡り「歴史の教訓がない」と批判したとフェイスブックの投稿で紹介した。これに対し、ミャンマー国民からは中国や軍政批判の反論が相次いだ。

中国は高市首相の発言に対し日本批判を展開。中国大使館はゾーミントゥン報道官が新華社に「ミャンマーを含む東南アジア諸国は日本ファシズムの被害者だ」とし「日本にはアジアで犯した罪に対する反省や責任感がない」と述べたと紹介した。

フェイスブック上では投稿に対し、軍政は国民の代表ではなく「国民を虐殺する軍政を支持する中国は恥を知れ」などの返信が相次いだ。

https://news.jp/i/1365660446186816457?c=39550187727945729

 

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中国政府が発令した渡航自粛令、関係ない某国が迷惑を被りまくる皮肉すぎる事態が進行中

1:名無しさん


日本と中国を結ぶ12の航空路線で全便欠航 中国人に人気の旅行先が韓国に

日本と中国とを結ぶ12の航空路線で、全ての便が欠航となっていることがわかりました。

中国の複数のメディアによりますと、24日午前10時時点で、日本と中国とを結ぶ航空路線のうち、杭州-名古屋間や南京-福岡間など合わせて12路線で、全ての便が欠航となっているということです。

また、日本行きの便全体の欠航率が27日までに21.6%に達する見込みだということで、中国人に最も人気のある海外旅行先が日本から韓国に移ったとしています。

全文はこちら
https://news.livedoor.com/article/detail/30061351/

 

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「もしかしてこの風刺画の人、”わかってて”描いたのでは…?」と中国の風刺画の『致命的な問題点』にツッコミ殺到、皮肉が効いてて面白いですね……

1:名無しさん




 中国が高市総理を非難する風刺画を世界的に数多く発信しているが、その風刺画の手法は、筆者が天津にいた1950年年代に毎日学習させられた「吉田茂とトルーマン&マッカーサー」を非難する風刺画と同じで、1960年代に入った「岸信介」非難風刺画とも同じだ。

 当時は紙媒体の「人民日報」や街に貼られたポスターなどが視覚的には主たる媒体だったが、今はネットを通して全世界に拡散させている。

 中国が対日攻撃をこのレベルで行なったのは、戦後「吉田茂、岸信介」に次いで「高市早苗」が3番目で、このことから中国の本気度をうかがい知ることができる。

 どんなに不愉快でも、「中国の下品さを露呈しただけだ」とか「これは習近平の焦りを表した証拠だ」などという批判でやり過ごし、留飲を下げるのではなく、真相を見極めなければ日本国民のためにならない。

https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/b06c2692817edcdc3eecd07523d47e673acc4f03

 

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