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52件のコメント

中国企業が開発した「超小型原子力電池」、米露でも実用化できていない製品を量産開始する模様

1:名無しさん




直径20mmの1円玉よりさらに小さい15mm×15mm×5mmというサイズで、100マイクロワットを50年にわたり供給可能だという超小型原子力電池を開発したことを、中国の北京貝塔伏特新能科技有限公司(Betavolt Technology)が発表しました。

Betavolt Technologyが開発した原子力電池は、ニッケル63同位体と中国では初となるダイヤモンドシリコン(第4世代)モジュールを組み合わせたもの。原子力電池のアイデア自体は1960年代にアメリカとソ連によって広く研究されていますが、巨大で重く高価と難点が多く、航空宇宙用途での利用が中心で、民生用製品は普及していません。

今回、Betabolt Technologyは、2つのダイヤモンドシリコンの間に厚み2マイクロメートルのニッケル63薄膜を配置して独立したモジュール式ユニットとすることで、放射線源であるニッケル63の崩壊エネルギーを効率的に電気に変換。生産コストを低く維持しつつ電池本体の大幅な小型化を実現しています。

発電量は1日8.64ジュール、1年間で3153ジュール。モジュール設計なので、複数の電池を組み合わせてより高い出力を実現できます。

すでにこの電池は試験生産段階にあり、規制当局の承認が得られれば、最初の製品が2025年に登場する見込みです。

なお、Betavolt Technologyはこの技術の特許を中国で取得しているほか、PCT国際特許の登録手続きを進めているとのこと。また、さまざまな研究機関や大学と協力して、ストロンチウム90やパラジウム147、重水素などの同位体を利用した、耐用年数が20年から30年の電池開発を目指しているそうです。

https://gigazine.net/news/20240111-nuclear-battery-produce-power-for-50-years/

 

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19件のコメント

中国資本がとんでもない勢いで日本市場に雪崩込んでいる模様、日経平均よりも上昇率が高い日本株ETFが……

1:名無しさん


日本株ETFに殺到-中国人投資家、本土株の損失にうんざり

中国人投資家が本土株投資での損失にうんざりしているとみられ、幾つかのオンショア上場投資信託(ETF)を通じて注目の日本株に資金を投じている。

チャイナAMC野村日経225ETFの売買代金は10日、3億7300万元(約75億4000万円)と過去最高水準に急増。過去1年平均の10倍に達した。

中国で取引されている他の日本株ETF4本のうち2本も、同様に過去最高の取引高を記録している。

AMC野村ファンドの取引は、昨年半ば以降に急増。中国株が持ち直しの兆しを見せない中、個人投資家らが日本に目を向けた。

日本の東証株価指数(TOPIX)は昨年25%上昇。一方、中国のCSI300指数は景気低迷や地政学的課題、不動産セクター危機への懸念から11%下落した。

AMC野村ETFは、適格国内機関投資家(QDII)を対象とした中国の日本関連ファンド5本の中で最大のファンド。同ETFは強い需要で5日以降に6.3%値上がりし、同期間の日経平均上昇率(3.2%)を上回る勢いとなった。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-01-10/S71JEQDWRGG000

 

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31件のコメント

現存する最古の「万里の長城」の遺構、あんまりすぎる理由で『取り返しの付かない破壊』を受けてしまう

1:名無しさん




2024年1月5日、河南省北部で砂の採掘を理由に万里の長城の一部が破壊されたニュースが中国のSNS・微博(ウェイボー)で注目を集めている。

中国メディアの中央広播電視総台(チャイナ・メディア・グループ/CMG)の傘下の「央視看快報」は微博公式アカウントを通じて、「河南省北部の趙の長城の遺構は現存する最古の長城の一つで、今から約2300年前に建てられた。河南省でも重要な保護対象の文物で、その一部は河南省新郷の輝県市、衛輝市の境にある山の尾根に位置している。そのうち、衛輝市の管轄下にある長城遺構が企業の砂の採掘を理由に破壊、切断された。趙の長城は春秋戦国時代(前770年~同221年)に建てられた物で、当時の社会発展の歴史や文化を研究する上で非常に重要な価値があるにもかかわらず、重要な文物が取り返しのつかないほど破壊されてしまった。<中略>

中国政府は2006年に「長城保護条例」を制定し、長城の保存や修復を進めているが、風雨による浸食のほか、れんがを持ち去って自宅や庭の壁に使ったり、「近道をつくるため」に城壁にあった裂け目を大きくして破壊する周辺住民の問題がたびたび発生している。また、金などの鉱物資源採掘や風力発電所の建設用地確保など、経済成長に伴う開発で歴史的な文化財や遺跡の保護に支障をきたしている場合もあるという。

全文はこちら
https://www.recordchina.co.jp/b926529-s25-c30-d0197.html

 

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38件のコメント

予算を使い込んだ中国軍の核ミサイル部隊、弾道ミサイルから燃料を抜き取って……

1:名無しさん


 米ブルームバーグ通信は6日、米情報機関の分析として、中国軍で核ミサイル部隊を管轄するロケット軍の戦力に疑義が生じていると報じた。広がる汚職を背景に、ミサイルに燃料ではなく水を注入するなどの問題があり、習近平国家主席が数年内に大規模な軍事行動を検討する可能性は、以前よりも低くなったという。

 ロケット軍を巡っては、大規模な汚職疑惑が取り沙汰され、司令官ら幹部の不自然な交代人事などの異変が続いた。

 報道によると、米情報機関の分析を知る関係者は問題の事例として、水を詰めたミサイルのほか、中国西部にあるミサイル格納庫のふたが機能せず、効果的な発射ができない不備を挙げた。

https://www.47news.jp/10358407.html

 

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中国経済が2024年早々に正念場に突入した模様、富裕層の資産を運用する中植企業集団が破産申請

1:名無しさん


中国シャドーバンク大手、中植企業集団が破産申請-債務超過5兆円超

中国のシャドーバンキング(影の銀行)大手、中植企業集団が破産申請を行った。ピーク時の運用資産が1400億ドル(現在の為替レートで約20兆2600億円)を超える巨大企業だったが、深刻化する不動産危機にのまれ、急激に転落し破綻した。<中略>

 中国当局は昨年11月、中植系の資金管理事業について刑事捜査に着手したと発表。中植はその数日前、バランスシート上で364億ドル(約5兆3000億円)の資金不足に陥っており、「深刻な支払い不能状態」にあると投資家に説明していた。1月5日の営業時間外に同社にコメントを求める電子メールを送ったが、返答はなかった。

全文はこちら
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-01-05/S6S8TBT0G1KX00

 

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30件のコメント

中国武漢の年越しカウントダウン、「可愛い」と絶賛されるもとんでもない事態に発展してしまう

1:名無しさん


 

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中国の製造業が予測よりも大幅に弱体化していると発覚、PMIですら芳しい数字が出なくなってしまう

1:名無しさん


中国国家統計局が31日発表した12月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は49.0で11月の49.4から低下、予想の49.5も下回り景況拡大・縮小の分かれ目となる50を3カ月連続で下回った。

華宝信託のエコノミストは、「政策支援を強化しなければ成長鈍化の傾向は続く」とし、中央銀行が今後数週間のうちに金利と銀行預金準備率を引き下げると予想。「物価下落は企業収益に大きく影響し、雇用や個人の収入にも波及している。悪循環に陥る可能性がある」と述べた。

統計局は「現在の外部環境は一段と複雑で厳しく、不透明になっている。海外受注の減少や国内の有効需要不足が、直面している主な問題だと一部の調査対象企業は回答した」と指摘した。

構成指数の新規受注は48.7で3カ月連続で縮小。外需も引き続き弱く新規輸出受注指数は45.8で9カ月連続で縮小した。

出荷価格指数は47.7で3カ月連続で縮小、デフレの兆候や企業収益圧迫に拍車をかかっていることを示した。

サービス業と建設業を含む非製造業(PMI)は50.4で11月の50.2から上昇した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/fff2e9fd2356dd0cfadc43d764bdc60ee00a01ec

 

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TikTokがコンテンツを見る為にiPhoneのパスワード入力を要求、海外ユーザーが酷く困惑している模様

1:名無しさん


TikTokがコンテンツを見る為にiPhoneのパスワード入力を要求して物議を醸す

TikTokのユーザーは何故Tiktokアプリが、コンテンツを見る為にiPhoneのパスワード入力を要求しているのか困惑していると報道されていますが、この問題は11月下旬に初めて確認され、12月中にも数人のユーザーが警鐘を鳴らしていた様です。

TikTokの広報担当者は、🇺🇸メディアThe Postへ「この問題(バグ)は 解決済み」であると述べた様ですが、いずれにしてもTiktokには注意が必要です。
https://nypost.com/2023/12/27/tech/tiktok-makes-users-give-iphone-passwords-reasons-unclear/

Tiktokには以前からこの様な危険性が指摘されています🔻

プライバシー研究者のFelix Krause(フェリックス・クラウス)が独自に行ったTiktokへのプライバシー調査の結果、TikTokのiOSアプリがウェブサイト遷移後全てのキーボード入力とタップを監視できるコードを注入している事が判明。

「TikTok iOSは、TikTokアプリ内に表示される第三者のウェブサイトで発生する全てのキーストローク(テキスト入力)を読んでいます。

これには、パスワード、クレジットカード情報及びその他の機密ユーザーデータが含まれている可能性がある」
https://google.com/amp/s/www.axion.zone/tiktok/amp/

平たく言えば、スマホを指でなぞり文字入力している動きをTiktokは集めています。
それをビックデータ解析し、必要な情報を抽出している可能性。

やろうと思えばユーザーのオンラインバンクのパスワードを集める事も出来るかもしれません。

 

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42件のコメント

中華メーカー「シャオミ」が特大級の自爆フラグを乱立中、「遅すぎだろ(笑)」とツッコミを食らいまくり

1:名無しさん


中国のスマートフォン大手、小米科技(シャオミ)が、初めての電気自動車(EV)「SU7」を公開した。最高時速は265キロ・メートルで、1回の充電による航続距離は最大800キロ・メートルとなり、米テスラの高級セダン「モデルS」を上回る見通しだ。

SU7はセダンで、中国大手メーカーが製造した電池を搭載し、自社のスマホ用基本ソフトも活用する。数か月以内に発売予定で、価格は発表していない。

世界最大の自動車市場となる中国では、IT大手の百度(バイドゥ)を始め、異業種からのEV参入が相次いでいる。小米の雷軍レイジュン・最高経営責任者(CEO)は28日に開いたイベントで、「ポルシェやテスラに匹敵する夢のクルマを作りたい」と述べた。

15〜20年後には世界でトップ5に入る自動車メーカーを目指すという。

https://news.biglobe.ne.jp/economy/1229/ym_231229_1772816879.html
小米が投入する初めてのEV「SU7」(小米のSNSから)


 

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50件のコメント

中国内陸部、気温-14℃の深夜に「超弩級の大地震」が人口密集地域を直撃してとんでもない被害が出た模様

1:名無しさん


深夜、マイナス14度のところに地震でほうり出されたらどうなるだろう。

中国内陸部の甘粛省で地震が起き、同省と隣接の青海省を合わせて148人が死亡、負傷者は両省で計約1000人となった。甘粛省では行方不明者の捜索を終了した。負傷者は両省で計約1000人。青海省では3人が依然として行方不明で当局は捜索活動を続けた(いずれも22日時点)。被害はさらに拡大する恐れがある。

https://www.sankei.com/resizer/ktmp_cO0F66wgy__tzPVM1V4PVo=/1024×682/filters:focal(624×339:634×349):quality(40)/cloudfront-ap-northeast-1.images.arcpublishing.com/sankei/VTLYMKV43BJD7OHYFZIO3KNXDI.jpg
甘粛省の地震で崩壊した建物。日本ならこれほどの被害はなかったかもしれない=20日、同省臨夏回族自治州積石山県(共同)

地震は12月18日現地時間で午後11時59分、大部分の人が寝静まっている時間だった。人々は寝間着で飛び出した。外はマイナス14度の温度だということは考える余裕もなかったに違いない。

地震が起きる時間は予測できない。深夜でも昼間でも起きる。トルコ・シリアで6万人近くが犠牲になった2023年2月6日の地震は4時すぎだったし、トルコ第2の被害を生んだエルジンジャン地震(1939年)は午前2時前だった。

ともに人々が寝静まっている時間に起きた。地震は時や季節を選んで起きてくれるわけではない。

12月の中国の地震はマグニチュード(M)は6・2、震源の深さは10キロと浅い地震だった。標高の高い土地ゆえ氷点下の厳しい寒さだ。停電や断水も起きた。

現地では5万以上の家屋などに被害が確認されている。住宅の耐震性が日干しれんがで弱かったことなどが多数の死傷者につながった。

M6・2の地震だった。日本では、このMでは考えられない死者数だ。これはもっぱら「日干しれんが」のせいだ。

木材がない中国南部や中近東や中央アジアの国々では泥をこねて太陽で干しただけ、つまり火で焼き固めていない日干しれんがで家を造る。庶民の家はこのように安くて入手しやすい材料で作る。

日干しれんがは建築材料としては悪いものではない。手に入れるのは容易だし、熱を吸収してゆっくり放出するから家のなかは涼しい。外が40度近くの夏でも、中は25度ほどだ。暑くて乾いた気候には適しているのだ。砂漠の国で木材もない環境では、ほかに選択肢がないだけに、最も適している材料だろう。だが地震にはとても弱いのである。

一方、現地は10数階ある高層アパートも建っている人口密集地でもある。地震の激しい揺れで高層階から駆け下りて逃げ出した人も多かった。

全文はこちら
https://www.zakzak.co.jp/article/20231229-AKFRSQWBXBIVPIYAW3CZMVYNCU/

 

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『中国海軍の貢献を称える動画』に全世界からツッコミ殺到、「救難信号を聞いても助けてくれない」と関係者らが実情を告白

1:名無しさん


<紅海>中国海軍艦艇は救難信号を聞いても「助けてくれない」

<中国国営テレビチャンネルは、海賊から商船を守る中国艦船の活動が15周年を迎え、多くの商船を守った、というプロパンダ映像をネットに投稿したが、実際には「助けてもらえなかった」という声が多い>

アフリカ東端のエチオピアやジブチ、ソマリアなどを含む地域「アフリカの角」。その周辺海域の安全確保に中国海軍が貢献しているという内容の動画を中国政府系のアカウントがソーシャルメディアのX(旧ツイッター)に投稿したところ、異議を唱えるコミュニティノートが付いた。紅海を航行する商船からの救難信号に中国海軍が対応しなかったと見られる事例があったからだ。

全文はこちら
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/12/post-103319.php

 

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マレーシアの人造都市計画で爆死した「碧桂園控股」、今とんでもない状況になっている模様

1:名無しさん


 中国の不動産大手、碧桂園控股(カントリー・ガーデン)の経営危機が一段と深まっている。同社は12月8日、董事会主席(会長に相当)を務める楊恵妍氏のグループ経営会議での発言を、SNSの公式アカウントを通じて公表。それによれば楊氏は、「創業家は私財を投げうってでも会社を支援する。正常な経営に可能な限り速やかに復帰できるよう、有効な方策を見つけ出したい」と発言したという。

楊恵妍氏は碧桂園の創業者である楊国強氏の娘だ。国強氏は2023年3月に経営から身を引き、41歳の恵妍氏が後を引き継いだ。上述の発言は、支配株主である楊氏一族が、会社に対して資金供出を行う(と表明しなければ、債権者などの協力が得られない)という意味にほかならない。

■相対的に財務健全のはずが……

中国の不動産業界では、2021年後半から大手デベロッパーの財務危機が次々に表面化している。住宅市況の低迷が長引き、民営デベロッパーを中心に(銀行融資や社債などの)債務の借り換えが困難になったためだ。

碧桂園は2022年末時点で約1兆4400億元(約29兆円)もの負債を抱えていたが、財務状況は民営大手のなかでは相対的に健全と見られていた。ところが2023年8月初旬、同社が一部の社債の利払いを期日までに支払えなかったことが表面化し、市場に衝撃が走った。

急速な財務悪化の背景には、住宅販売収入の激減がある。碧桂園の8月単月の権益販売額(訳注:未完成物件の予約販売収入)はわずか79億8000万元(約1612億円)と、前年同月比72%も減少。同社は2022年には月平均298億元(約6019億円)の販売収入があったが、2023年春以降はそれが一気に落ち込んだ。

碧桂園の説明によれば、同社は2023年1月から11月末までの間に約50万戸の住宅を(予約購入した顧客に)引き渡したという。だが2023年初めの時点では、碧桂園は年末までに70万戸を(予約購入者に)引き渡すとの目標を掲げていた。現状を鑑みれば、同社が目標を達成するのは極めて難しいだろう。

不動産業界の債務危機を重く見た中国政府は、不動産市場を金融面から支える政策を相次いで打ち出している。10月末に開催された中央金融工作会議では、「金融と不動産の好循環の促進」や「異なる所有制(訳注:国有および民営)の不動産会社による合理的な資金調達ニーズへの対応」などの方針が打ち出された。

※続きはソースで
https://news.yahoo.co.jp/articles/35276c8f84feadcb731c9276149f80c69e800215

 

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中国首都・北京を観測史上最長の寒波が直撃中、氷点下300時間以上続くとんでもない状況に

1:名無しさん


中国の首都、北京が観測史上最長の寒波に襲われ、11日から24日まで零度を割る気温が続いた。

地元紙によると、北京の南郊観測所では24日午後、13日ぶりに気温が零度を上回った。1951年の観測開始以降初めて、氷点下の寒さが300時間以上続いたことになる。

中国では今月、広い範囲で冷たい風が吹き荒れ、北部にある一部の都市などで暖房能力が限界に達した。

中央部の河南省ではシステムの故障が相次いでいる。同省焦作市では22日に発電所の不具合で暖房が一部停止。23日に復旧作業が完了し、24日夜に暖房が再開するとの見通しが報じられた。


濮陽、平頂山の両市では22日以降、病院や学校、集合住宅の暖房を優先するため、行政機関や公営企業での暖房使用が制限された。

北京では地下鉄の運転にも影響が出た。14日に雪の中で列車同士が衝突し、骨折の患者数十人を含む通勤客ら数百人が病院へ運ばれた。

北西部の甘粛省で18日に起きた地震の被災地でも、寒さの影響で救出作業が遅れた。

https://www.cnn.co.jp/world/35213194.html

 

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中国企業の値下げ競争がとんでもない領域にまで到達、海外資本のスーパーですら価格破壊が進行中

1:名無しさん


中国小売業で価格競争、デフレ加速か―独メディア

2023年12月21日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、中国の小売業で価格競争が加速しており、デフレがさらに進むことへの懸念が出ていると報じた。

記事は、中国の小売業者が価格を重んじる消費者を獲得するために販売戦略を廉価な商品やサービスにシフトしつつあるとし、周到なサービスで知られる中国最大の火鍋チェーン海底撈火鍋が9月下旬、セルフサービスによる大幅な価格ダウンを実現した2店舗をオープンさせたほか、高級酒で知られる茅台酒も35元(約700円)という廉価な酒入りのラテやチョコレート製品を発売したと紹介した。

また、ウォルマート傘下の会員制スーパーマーケットのサムズクラブは人気商品を最大34%値下げし、中国最大のスナック菓子ブランド良品舗子も先月に300品目を最大45%、平均22%値下げしたと紹介。消費期限切れ製品を低価格で販売する「好特売」は今後3年以内に販売拠点を現在の250カ所から5000カ所にまで拡大する計画を発表したと伝えている。

そして、上海市のマーケティング企業・チャイナスキニーの創始者マーク・タナー氏が「低価格で良い品を求める消費者ニーズが、長年の製品価格上昇トレンドを逆転させつつある。保健品、乳製品、肌ケア製品、化粧品などを含む多くのジャンルの平均商品売価が下落し始めている」と分析したことを伝えた。

記事は一方で、商品の大幅な値下げやディスカウントショップの増加は、企業の利益率を低下させて従業員の給料や雇用の増加を抑制し、さらには消費者の購買欲を減退させるという悪循環に陥り、中国経済の回復を一層困難にするリスクをはらんでいる可能性があると指摘。デフレを懸念し、日本の「失われた数十年」の停滞状態を一緒に論じる人も出ているとした。

全文はこちら
https://www.recordchina.co.jp/b925826-s25-c20-d0193.html

 

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「当初案の通り日本式を採用すれば良かった」とインドネシアが後悔中、日本の20倍の金利を中国から請求されている模様

1:名無しさん


インドネシア初の高速鉄道が2日に開業した。73億ドル(約1.1兆円)を費やしたプロジェクトの成果であり、中国の一帯一路構想の一角をなす。最高速度は350キロで、ジャカルタからバンドンまでの138キロを約1時間で結ぶ。これまで3時間を要していたルートが大幅に短縮され、世界最悪とも言われる首都圏の渋滞緩和が期待される。一方、中国の借金漬けになることへの警戒感や、当初案の通り日本式を採用すれば良かったとの声も聞かれるようだ。<中略>

 「しかし、この高速鉄道は負担が大きいのです。ローンの利子だけでなく、借金の返済も引き続き迫られます。毎年、国家予算から(公共鉄道運営会社の)ケレタ・アピ・インドネシア(KAI)にも資金を投入します」「ですから、ジョコウィが築き上げた遺産は、国にとって相当な負担なのです」と語る。

ヌグロホ氏はまた、「これは政府にとって教訓となるはずです。高速鉄道で採算を取るのはかなり難しい」と強調した。「我々の計算によれば、次の3人の大統領が任期を終えてなお、採算は取れないでしょう」

コスト超過をカバーするため、インドネシアは中国開発銀行に融資を求めた。インドネシアのルフット・パンジャイタン海洋・投資担当調整大臣は、金利が「2%以上」になると明かしている。

 サウスチャイナ・モーニングポストは、「この融資は、ウィドドが日本ではなく中国をプロジェクトに選定していなければ、回避できた金額だとする批判もある」と指摘する。

 金利2%の中国に対し、日本は0.1%を提案していた。「日本が提案した62億米ドルの予算は、プロジェクトの最終価格より低かっただろう」とも同紙は述べている。

 学術系ニュースサイト『カンバセーション』は今年5月、プロジェクト費用が当初予想の60億ドルから12億ドルも膨れ上がったと指摘。昨年12月には2人の命を奪う事故が起きるなど、プロジェクトは難局続きだと報じている。

全文はこちら
https://newsphere.jp/list/indonesia_railway_2/

 

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復活して成長路線に乗りかけていた中国ゲーム業界に大打撃、テンセントの株価は僅か数時間でバンジー状態に

1:名無しさん


中国、オンラインゲームの新規制案公表 利用者の支出抑制狙う

中国の国家新聞出版署は22日、オンラインゲームに関する包括的な規制案を公表した。ユーザーに利用を促すリワードやユーザーによる課金を制限することが目的で、ゲーム市場に打撃となる。

毎日のログイン、初めての課金、連続での課金などへのリワード提供といったオンラインゲームで一般的な慣行を禁じる。ユーザーがゲーム内でデジタルウォレットにチャージできる金額にも制限を設けるよう命じた。

「ガチャ」と呼ばれる有料のくじを未成年に提供することを禁止したほか、ゲームアイテムのオークションを防ぐよう求めた。<中略>

世界最大のゲーム会社である騰訊控股(テンセント・ホールディングス)の株価は一時16%下落。同業のネットイースも一時25%急落した。

大華継顕(UOB Kay Hian)の機関投資家営業担当エグゼクティブディレクター、スティーブン・レオン氏は「規制そのものが問題ではなく、政策リスクが大きすぎる」と指摘。「この種のリスクはもう終わったと考えられ、ファンダメンタルズに目を向けるようになっていたため、信頼感を大きく傷つけることになる」と指摘した。

モーニングスターのアナリスト、アイバン・スー氏は1日当たりのアクティブユーザー数が減少したり、アプリ内課金による収入が減ったりする公算が大きいと述べた。「ゲーム会社はゲームのデザインや収益戦略の見直しを迫られる可能性がある」との見方を示した。

ある業界幹部は新規則について、新たな取り締まりではなくゲーム業界健全化の取り組みの一環だとし、市場は過剰に反応していると述べた。

https://www.newsweekjapan.jp/headlines/world/2023/12/478432.php

 

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世界最大の太陽光発電パネル企業・中国LONGiが危機的状況だと判明、ロンジ以外の中国系メーカーも絶賛苦戦中

1:名無しさん


太陽光発電パネル(太陽電池モジュール)世界最大のサプライヤーの中国LONGi(ロンジ/隆基綠能)社が営業不振で株価が暴落📉
ロンジの時価総額は今年に入り、49元から現在約20元と58%位の暴落、2000億元(4兆円位)位蒸発しました。

ウイグルに大規模なメガソーラーを設置し、日本にも大量に太陽光パネルを売っていたロンジですが、経営がヤバくなってきています。

原因の1つとして、最近、中国の太陽光発電産業の生産能力過剰が明らかになり、太陽電池モジュールの価格が暴落し、赤字になっているからです。

ロンジ以外の🇨🇳太陽光発電業者も苦戦し、リストラや減産の噂が頻繁に出ている様子。
https://epochtimes.com/b5/23/12/18/n14138574.htm

因みに🇨🇳ロンジは去年米ウイグル強制労働防止法により、米国への製品の輸入が差し止められたと報道されている企業です。
https://jetro.go.jp/biznews/2022/08/99fe29589c41635a.html

 

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四川省出身の人に「ケツ大丈夫なのでしょうか」と聞いた人、マジの本質回答が返ってきてビックリ

1:名無しさん


 

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中国内陸部でM6.2級の大地震が発生、死傷者が多数出ており被害が拡大する恐れあり

1:名無しさん




中国内陸部 甘粛省で地震 86人死亡 青海省でも死者 さらに被害拡大のおそれ 

中国内陸部の甘粛省で18日夜遅くマグニチュード6.2の地震があり、地元メディアは甘粛省で86人の死亡が確認され、96人がけがをしたと伝えました。

隣接する青海省でも死者が確認されており、被害はさらに拡大するおそれがあります。現地で捜索活動が続けられています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231219/k10014292171000.html

 

5:名無しさん


※別ソース

中国内陸部で地震8人死亡 M6、倒壊家屋に閉じ込め 

 【北京共同】中国内陸部の甘粛省臨夏回族自治州積石山県で18日午後11時59分(日本時間19日午前0時59分)ごろ、マグニチュード(M)6.2の地震があり、(略)

積石山県は甘粛省の省都蘭州市から南西約200キロにある集落。震源の深さは10キロ。米地質調査所(USGS)はM5.9としている。その後も30回を超える余震が観測されたという。

全文はこちら
https://nordot.app/1109577419491115015

 

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日本企業のアンケート回答結果に中国人記者が驚きを隠せず、かつて日系企業にとって1、2を争う有力市場だったのに……

1:名無しさん


1位 インド
2位 ベトナム
3位 中国
4位 アメリカ
5位 インドネシア
6位 タイ
7位 メキシコ
8位 フィリピン
9位 マレーシア
10位 ドイツ

香港メディアの香港01は18日、日本企業に対して行われたアンケートの結果を「中国はもう人気がないのか?」との見出しで伝えた。

記事は、国際協力銀行(JBIC)が日本の製造業企業(有効回答数534社)を対象に実施した海外事業展開に関するアンケートの結果を紹介。それによると、有望な進出先として1位だったのは去年に続きインドで、48.6%の企業が挙げた。

去年2位の中国は28.4%で、ベトナム(30.1%)に抜かれて3位に後退した。記事は「中国はかつて日系企業にとって1、2を争う有力市場だったが、米中対立や中国経済の減速などから期待値が低下している」との見方が出ていると紹介した。

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https://www.recordchina.co.jp/b925580-s25-c20-d0052.html

 

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