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51件のコメント

「中国人口10億説の信ぴょう性がうなぎのぼりやんけ」と中国の公式統計を分析した人が騒然、これは相当まずい事態だぞ……

1:名無しさん




これを購入した研究者たちが分析してみると、その数値は中国の実際の人口動態プロファイルと酷似していた。つまりデータは本物と考えていいのだが、統計処理に当たって総人口の70%(総数を14億とすれば10億)ものサンプルを使うことはあり得ない。

一般論として、そんな必要はないし、手間も費用もかかりすぎる。普通はどんなに多くても10%程度だ。中国政府は毎年、サンプル調査を基に人口の変動を推計しているが、その際に用いられるサンプル数は総人口の1%だ。

そう考えると、昨年のハッキングで流出したデータセットには(国民の70%ではなく)全国民の個人識別情報が含まれていた可能性が高い。つまり、中国の本当の人口は14億でも12億8000万でもなく、せいぜい10億人程度という可能性が出てくる。

この国の政治は依然として一枚岩のトップダウン型で、それがデータ改ざんを助長する体質を生んだ。人口の水増しを伴うようでは、中央政府の進める壮大な建設プロジェクトも無用なものとなろう。

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/03/post-101105_3.php

 

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42件のコメント

大豆の購入先をブラジルに限定した中国、するとブラジル産大豆の価格が倍近くに暴騰してしまい……

1:名無しさん




大豆が1カ月ぶり高値 米中の貿易交渉に期待

家畜飼料や食用油の原料となる大豆相場が上昇している。国際指標の米シカゴ商品取引所の先物価格は21日、一時前日比1%高い1ブッシェル10.3ドル台を付けた。9月中旬以来で約1カ月ぶりの高値となる。10月末で調整される米中首脳会談で、中国による米国産大豆の買い付けや輸入関税…

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB2261P0S5A021C2000000/

 

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「なんか色々とズレてんなIMFの奴」とIMF高官の爆弾発言に困惑する人が続出、中国の不動産バブル崩壊に言及するも……

1:名無しさん


【ワシントン時事】国際通貨基金(IMF)のヘルブリング・アジア太平洋局副局長は、不動産不況に直面している中国に関し、1990年代の日本のバブル崩壊よりも経済全体への影響は「小さい」と述べた。中国が日本のように長期にわたる景気低迷に陥る可能性について、慎重な見方を示した。23日までに時事通信のインタビューに応じた。

中国、成長鈍化に危機感 4中総会で対策討議へ

 ヘルブリング氏は、中国の不動産バブル崩壊は主に個人住宅向けで、商業用では影響が少ないと指摘。不動産問題が「(90年代の)日本と比べて比較的小さく、経済全体に及んでいない」と分析した。

 一方、日本との類似点として、価格下落で傷んだ銀行などのバランスシート問題を挙げた。「対処に時間がかかり、包括的な解決策を見いだすのが難しい」と懸念した。

 ヘルブリング氏は中国の「デフレ圧力を巡るリスクが増大した」と警戒。さらなる金融緩和と財政出動の強化により、デフレリスクへの「断固とした対応」を当局に求めた。

 人民元が米ドルに代わって基軸通貨となる可能性については、製品輸出で世界最大という中国の貿易規模を踏まえれば「人民元の役割は増すだろう」と予想した。ただ、基軸通貨になるには「中国が資本市場を開放する必要がある」とし、「ドルの役割に大きな変化はない」と見通した。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2025102400672

 

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「燃えるスピードが尋常じゃない……」と中国の最新鋭ハイテクEVの末路に目撃者騒然、チャイルドシートに子ども乗せてたら確実に……

1:名無しさん




Li Auto(NASDAQ: LI)は、Li Mega電気MPV(多目的車両)の火災事故を受けて厳しい監視下に置かれており、今月初めに発生したXiaomi(HKG: 1810)のEV火災に続き、安全への懸念が再燃している。

昨夜から今朝にかけて中国のソーシャルメディアで拡散した複数の動画には、信号のある交差点でゆっくりと走行していたLi Megaの車体から火花が噴き出す様子が映っている。数秒のうちに車全体が炎に包まれた。

幸いなことに、乗員はすぐに前部座席から脱出した。

リーオートの株価は本日香港の午前の取引で下落し、記事執筆時点で2.99%安の84.3香港ドルとなり、4月10日以来の安値を記録した。

地元メディア「ザ・ペーパー」が本日報じたところによると、事故は北京時間10月23日深夜、上海市徐匯区の道路をリ・メガが走行中に発生した。

火災は数秒のうちに急速に燃え広がり、車両は最終的に完全に破壊されたものの、乗員2人は停止後にドアを開けて無事脱出したと報告書は指摘している。

事故当時、ドアはスムーズに開き、運転手と乗客は両方とも安全に車両から脱出したと、Li Autoは報告で述べている。

「当社は事態に対処するために人員を現場に派遣しており、消防も対応している」とLi Autoの代表者は述べた。

「当社は消防の調査に積極的に協力し、その結果に基づいてその後の対応を進めていきます」と担当者は付け加えた。

今月2件目の注目を集めたEV火災事故となりました。10月13日には、中国南西部四川省成都市の路上でXiaomi SU7が激しい衝突事故を起こし、炎上し、運転手が死亡しました。

この最新の事件は、Li Megaの月間売上が大きく伸び、Li Autoがバッテリー電気自動車(BEV)分野での取り組みを強化していた時期に起きた。

https://cnevpost.com/2025/10/24/li-auto-mega-mpv-fire/

 

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63件のコメント

高市首相の就任に不満タラタラの習近平指導部、あまりにも”わかりやすい態度”を見せつけてきてしまい……

1:名無しさん




習近平国家主席から高市総理への祝電 いまだ“未発表” 歴代総理には就任当日に… 中国では「保守派の代表格」と警戒も

高市総理の就任にあたり、中国の習近平国家主席が祝電を送ったかどうか発表されない異例の事態となっています。

習近平氏は国家主席に就任した2013年以降、歴代の総理に対し、就任したその日に祝電を送り、中国政府がその内容を公表してきました。

しかし、高市総理については就任から2日が経った23日時点で、祝電を送ったかどうか発表されない異例の事態となっています。

中国外務省の郭嘉昆報道官は23日、「すでに外交の慣例に基づき、適切な手配を行った」と述べるにとどめました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ea697c7e67a64dd45d7537c97eb92ae36685129e

 

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23件のコメント

中国産尿素に依存して韓国の物流が止まった4年前の事件、あれから状況が改善されたか確認してみると……

1:名無しさん


2021年10月、中国が尿素輸出を制限すると韓国のトラックは止まった。いわゆる「尿素水大乱」が起きて4年が過ぎたが、依然として中国への依存度が高いことがわかった。輸入先多角化に努めたおかげで昨年は20%台まで下がったが、今年は60%台に上昇した。

韓国貿易協会の貿易統計によると、1~9月に産業用・車両用尿素は25万2102トン輸入された。輸入国別の割合を見ると、中国製が62.4%の15万7221トンで最も多かった。前年同期より82.4%の急増だ。次いでベトナムが26.6%の6万6994トン、日本が5.8%の1万4542トン、カタールが3.0%の7500トンの順だった。尿素はディーゼル車から排出される窒素酸化物を減らす尿素水の原材料だ。大型工場と発電所の媒煙低減装置にも使われる。

これまで値段が安く物流費が少ない中国製尿素が輸入全体の80~90%を占めてきた。だが2021年に続き2023年末にも中国が尿素輸出を一部制限し、韓国政府は輸入先多角化を推進した。昨年にはベトナム製の割合が53.1%で中国製の27.1%を大きく上回った。韓国政府はベトナムや日本など中国以外の国からの尿素輸入に向けた長期契約を締結すれば単価差額の50%を補助する支援策を実施した。中国製の需給が不安定な状況で企業もベトナム製と日本製に目を向けた。

https://s.japanese.joins.com/Jarticle/340063

 

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中華系キャラ「ララブ」のブランド戦略が根本的に間違いだった疑惑が浮上、“可視化された人気”に反して実際に手に取る機会は……

1:名無しさん


先日電車で「ラブブってもう流行(はや)ってないよね」という言葉を耳にした。筆者は「分からなくもないなぁ」と思った。見方を変えれば、ラブブはいまだにトレンドの中心にあるようにも見えるし、同時に一部の層においてはすでにその熱が静かに冷めつつあるようにも思える。<中略>

 しかし、セレブやインフルエンサーが一体数万円を超えるラブブをいくつもコレクションしたり、TikTokやInstagramではインフルエンサーがラブブを紹介したりする動画が毎日のように拡散され、「人気のキャラクター」としてトレンドの中心に置かれている。SNSにおいては、ラブブはまるで日常的な存在のように流通しているのである。

 実際に、プリントシール機メーカーのフリューが10~20代の女性を対象に実施した調査によると、ラブブを知るきっかけになったのはTikTokやInstagramからという人が多い。

 しかし、その“可視化された人気”に反して、実際に手に取ることができる機会はほとんどない。日常の中でラブブを見かけることはまれで、SNS上の熱狂はむしろ現実とのギャップを際立たせている。

 つまり、ラブブは「誰もが知っているのに、ほとんどの人が持っていない」存在になったのだ。読者の皆さんも日々の生活を思い出してほしい。このラブブと呼ばれる人形を身近で所有している人を思い浮かべることができただろうか? この原稿を書くにあたり、筆者自身この1週間ラブブを意識して生活を送ったのだが、ラブブを身に着けて歩いている人を見かけることはなかった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/055638e070b711507308c2be3a31940ce51bf86a

 

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37件のコメント

中国バイヤーに長年買い負けてきた貿易商社、ここ最近の海外市場に異変が起きていると明らかに……

1:名無しさん

 



世界のマヌカハニー市場規模は、 2022年に3億6,770万米ドルと評価され、 2031年には5億8,530万米ドルに達すると予測されており、予測期間(2023~2031年)中に5.5%のCAGRを記録します。マヌカハニー市場の成長を後押しする主な市場推進要因は、特に若者や十代の若者の間での肥満や心臓病に対する意識の高まりと、マヌカハニーの健康上の利点です。

マヌカハニーは、ニュージーランドとオーストラリアの一部に固有のマヌカの木 (Leptospermum scoparium) をミツバチが受粉して作ります。マヌカハニーは、メチルグリオキサール (MGO) と呼ばれる分子を含む独特の成分によって他の種類のハチミツと区別されます。マヌカハニーに関連する健康上の利点の一部は、MGO によるものと考えられています。消費者のライフスタイルと栄養の好みは劇的に変化しました。特に子供や十代の若者の間で肥満と心臓病に対する一般の認識が高まり、消費者の関心はより健康的な食品の選択肢に移りました。今日の人々は、栄養を与え、健康を改善する食品を好みます。

さらに、多くの消費者は、より健康的なライフスタイルを送るために、砂糖からマヌカハニーへと嗜好を変えています。マヌカハニーは、糖尿病患者にとって最も有益な選択肢であると考えられています。消費者は人工香料よりも天然または有機の原材料を好み、これがマヌカハニーの市場シェアを拡大すると予想されています。ただし、マヌカハニーの欠点には、日光に対する皮膚の敏感性の増加や、局所的に塗布した場合のわずかな灼熱感などがあります。さらに、強い香りや匂いにアレルギーがある人もいます。これらの悪影響により、消費者はより栄養価の高い製品を選択するようになり、マヌカハニー市場の成長が鈍化しています。

https://straitsresearch.com/jp/report/manuka-honey-market

 

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アメリカに「地獄の炎に焼かれろ」と言い放った中国の特命全権大使、国の力を信奉していたがあっさりと……

1:名無しさん

 



10月15日、ベセントはCNBCのインタビューで、李成鋼が精神的に不安定だと形容し、「中国の貿易チームには精神的に不安定な下級官僚がいて、その名前は李成鋼です」と述べました。そして、相手が、アメリカが中国の船舶に停泊料を課すことを堅持する場合、中国はグローバルなシステムで混乱を引き起こすと脅したことを明らかにしました。ベセントは、これは明らかに中側が事前に計画していた行動だと述べましたが、状況が緩和する可能性はまだあると考えています。外交の場では、交渉者が相手を名指しで非難することはめったにありませんが、ベセントはまさにその暗黙のルールを破ったのです。

ついさっき、新華社の報道によると、習近平が駐外大使の人事異動を行い、李成鋼が中華人民共和国常駐世界貿易組織代表、特命全権大使、兼常駐国連ジュネーブ事務所およびスイスその他の国際機関副代表の職務を免じられました。彼は現在も商務部党委副書記の一職を保持しています。

https://x.com/whyyoutouzhele/status/1980133483197702518

 

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習近平が引き立てた「福建閥」の最高幹部が次々と失脚、「台湾武力統一の象徴」までもが……

1:名無しさん


日本は10月21日に、難産の末に高市早苗政権が誕生する運びとなったが、この一週間あまりは、政治が「大揺れ」だった。

 だが、隣の中国も、人民解放軍が「大揺れ」である。17日午後、国防部の張暁剛報道官(大校)が、突然、ある処分を発表した。その要旨は以下の通りだ。<中略>

 それにしても、人民解放軍の高官がこれほど一斉に「落馬」(ルオマー=失脚)とは驚きである。軍ナンバー2の中央軍事委副主席に、トップ7の同委員、部門トップの司令員(日本の幕僚長に相当)3人など、錚々(そうそう)たるメンバーたちが、獄中に入るのである。<中略>

 こうした結果、3年前に7人で発足した中央軍事委員会は、すでに4人になってしまった。しかも重ねて言うが、「落馬」した3人はいずれも、習近平主席の「お仲間」である。

 3年前に実力者3人を排した結果がこれなので、人民解放軍内部で、習主席の権威が低下していることが推察される。または、そうした「ほしいがままの人事」に軍幹部たちが反発しているとも言われる。

台湾政策にも影響必至

 もう一つ私が驚いたのは、台湾を武力統一する際の現場責任者となる林向陽東部戦区司令員まで「落馬」したことだ。林司令員もまた、福建省出身の「福建閥」だ。

 今年3月14日、台湾への武力侵攻を容認する法律「反国家分裂法」施行20周年座談会が行われたが、この時も林司令員が吠えた。

「もしも『台湾独立』分裂分子が一人勝手に危険な道に進むなら、もしも外部勢力が故意に両岸関係の緊張と動乱をもたらすなら、人民軍隊は台湾人民を含む全国人民と一体になって、一切の必要な措置を取り、強力な阻止のための征伐を与える。

 東部戦区は(習近平)新時代の共産党の台湾問題解決の総合的な戦略を決然と貫徹し、歴史が付与した栄光の使命を決然とやり抜いていく。常に戦争待機の状態を保持し、いつでも戦争できるよう高度の警戒準備をし、さらなる可能な手段、強大な能力を鍛錬していく。祖国の完全統一を維持、保護するために、できることはすべて行って、軍事的な一手を準備しておく」

 こうしたいわば「台湾武力統一の象徴」までもが「落馬」したことは、一定程度、台湾武力統一の準備に支障をきたすだろう。これだけ「福建閥」が凋落して、福建省と海峡を挟んだ台湾を、いますぐ武力で統一しようとするとは考えにくいからだ。

 その意味では、今回の発表に、台湾の頼清徳総統はほくそ笑んだかもしれない。ちなみに頼総統は今月10日の「双十節」(建国記念日)のスピーチで、「2026年度の防衛費はNATO基準でGDPの3%超とし、2030年までにGDPの5%まで引き上げる」と宣言した。

全文はこちら
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/91233

 

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イオンが中国企業と提携して日本企業の牙城を食い尽くす気な模様、販売網を通じて日本中に中国製品を……

1:名無しさん


イオンは2025年内にも中国電気自動車(EV)大手、比亜迪(BYD)と販売で提携する。まず全国約30カ所の商業施設や総合スーパー(GMS)内に販売拠点を設置し、独自の割引施策などで1台200万円未満から購入できるようにする。海外大手EVの攻勢が、自動車メーカー系列のディーラー(販売店)が担ってきた国内の車の流通の枠組みを変える可能性がある。

注文や購入契約を仲介する「販売仲介」を手掛け、将来的に…

全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC039E20T01C25A0000000/

 

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中国出張のお土産として『とある本』を買った御仁、本屋の店員に「こいつマジか」っていうドン引きの目で見られて……

1:名無しさん




習近平 国政運営を語る(日本語版)第1巻

本書は、習近平中共中央総書記の2012年11月15日から2014年6月13日までのスピーチ、談話、講演、インタビューへの回答、指示、祝賀メッセージなど79篇を収録。現代の中国問題に対する国際社会の注目点に応じて、18のテーマを選出し時間順に配列。第十八回党大会以来の写真45枚を掲載している。また、同書は習近平同志を核心とする党中央が全党・全国各族人民を率いて新時代において中国の特色ある社会主義を堅持し、発展させた偉大な実践を生き生きと記録し、「習近平による新時代の中国の特色ある社会主義思想」の発展の筋道と主要な内容を集中的に反映し、中国共産党が人類運命共同体の構築推進と人類の平和・発展事業の促進のために貢献した中国の知恵と案を存分に体現している。
 
※単行本(ソフトカバー) 518ページ
※日本語版

https://www.amazon.co.jp/o/ASIN/7119090623/

 

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ASMLの機器のリバースエンジニアリングを試みた中国企業、バラした機材を組み直すことに失敗した結果……

1:名無しさん




#人民経済は、100%失敗する運命にある。光刻機大手のASML工場に足を踏み入れると、光刻機を製造するために必要なハードウェアとソフトウェアは、どの国も単独では完成させることができない。ASMLの2.4万人の従業員は、世界123カ国から集まった科学者で構成されている。巨大なネットワークは、挑戦しようとする競合他社に手出しをさせない。これが今日、中国が直面している大きな困難である。この困難は、人民経済の自主性、土地に根ざした性質、人民の力では解決できない。

欧米はリソグラフィー装置を開発しているのに、中国は供給販売協同組合をやっている。リソグラフィー装置の巨人ASMLの工場には、2.4万人の科学者がいて、世界123カ国から来ている。中国がチップ製造に使うASMLのDUVマシンが最近壊れた。彼らは製造元のオランダ企業に電話して修理の助けを求めた。ASMLは技術者数名を派遣した。中国側がマシンを分解して、逆工学を試みて再組立しようとした際に、マシンを壊してしまったことがわかった。

https://x.com/AsiaFinance/status/1576764108443041794

 

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次の「四中全会」で習近平が全権力を剥奪される可能性が浮上、人民解放軍から習近平派の将官が軒並み粛清され……

1:名無しさん




消えた習派大物軍人の謎、一端が明らかに 「4中全会」前も粛清の嵐

中国共産党は各地に散らばる中央委員が北京に大集合する重要会議である中央委員会第4回全体会議(4中全会)を20〜23日に開催すると発表した。緊張の4中全会前にもかかわらず、中国軍内では大規模な粛清の嵐がなお続いている。

「我が国(中国)の人民武装警察部隊(武警)の司令(員)はいったいどこに行ってしまったのか?」。年初から中国内のSNS上をにぎわせた異例の騒動(4月2日付習政権ウオッチ参照)は、よ…

全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD225B10S5A920C2000000/

 

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業績不振の仏ブランド、起死回生の一手として中国企業と提携したら主要な業界団体が軒並み激怒して……

1:名無しさん


仏「ピンキー」が業界団体から除名 シーインとの合弁で

 【パリ=松井孝予通信員】仏カジュアルレディスブランド「ピンキー」がウルトラ・ファストファッション「シーイン」と合弁会社を設立したことを巡り、論争が一段と厳しさを増している。仏ファッション業界の団体はピンキーを除名し、同社は事実上、主要な業界組織から追放された。批判から具体的な制裁へと事態は進展し、対立が深まっている。

 業界側は「シーインは規制回避と不正競争の象徴であり、環境負荷や消費者保護違反でも繰り返し摘発されてきた」と指摘した。「ピンキーは業界の共通の取り組みから逸脱した」として処分に踏み切った。これに対し、ピンキーCEO(最高経営責任者)のサリフ・ハラッシ氏は、「業界団体・連盟から2年以上支援を受けたことがなかった。多くの企業がピンキーの終わりを待っていたに違いない」と反論した。シーインとの提携については「国際展開とデジタル化のための再建戦略」と強調し、20店の新規開業など業績改善を根拠に「今後は雇用創出につながる」と主張する。

 シーイン側も「双方に利益をもたらすパートナーシップ」と位置付ける。プログラム「シーイン・アクセラレーター」を通じ、ピンキーの商品を160カ国・地域で販売し、オンデマンド生産や受注処理など物流面で支援する。シーイン仏広報責任者のクエンタン・リュファ氏は、「欧州市場におけるマーケットプレイス事業を拡大する意向であり、すでに招待した25%が仏ブランド」と説明した。これに対し仏業界団体は、「仏ブランドがシーインに依存するのは受け入れがたい」と反論している。

 再建を目指す企業の選択と、仏ファッション産業を守ろうとする動きが真っ向から衝突する構図だ。低価格志向や2次流通市場に押され、中価格帯SPA(製造小売業)は苦境に陥っている。この構造的課題が解決されない限り、「第2のピンキー」がシーインとの提携を選ばざるを得ない事態を招きかねない。

https://senken.co.jp/posts/pimkie-shein-251015

 

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中国の秋の風物詩が「悲しすぎる惨状」を露呈している模様、経済悪化によって消費が急速に落ち込んだ結果……

1:名無しさん




中国経済がより一層冷え込むことは想像に難くない。そんななか、中国国内では国民の困窮ぶりを示すような騒動が起こっていた。

中国の秋の味覚の代表である「上海ガニ」も値崩れがひどかった。今年は例年の半値以下に暴落したと言われている。

首都北京市では連休期間前から異変が生じていた。

北京市当局は8日、同市の8月の社会消費財小売総額は前年比11.4%減少したと発表した。メデイアは「(消費の)断崖的下落」と称している。

北京市などの一線都市で消費が急速に落ち込んでいるのは、住宅価格の下落やリストラなどの悪影響が主な要因だと言われている。

https://gendai.media/articles/-/159045

 

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米軍の最新技術を露骨にパクった中国の最新鋭空母、技術力が完全に追いつかなかった結果……

1:名無しさん


今年末にも就役が予想される中国3番目の空母「福建」は、中国の空母としては初めて先端電磁式カタパルト(射出機)を配備しているが、甲板設計の欠陥で艦載機の同時離着陸が事実上不可能との分析が中国内部で示された。同時離着陸が不可能になれば、艦載機の出撃回数が大幅に減り、戦闘能力が低下する。

 福建は9月12日、台湾海峡を通過し海南省に向かう9回目の試験航海を実施し、就役が近いと予想されている。既存空母の「遼寧」「山東」も最後の試験航海から1~2カ月後に就役した。

 中国国営中央テレビ(CCTV)は8月5日に放送した「突撃-強軍を目標に一流に向かって」と題するドキュメンタリーで福建の飛行甲板管制室を公開した。この映像には管制官が斜めの滑走路に着陸した艦載機が1号・2号射出機のそばを通り、反対側の整備区域に移動する過程を説明する場面が出てくる。中国の軍事評論メディア「海事先鋒」は9月15日、その場面に基づき、「艦載機の同時離着陸は排水量8万~10万トン級大型空母が備えるべき最小限の要件だが、福建は大型空母にもかかわらず、事実上艦載機の同時離着陸が不可能だ」と指摘した。

■米国式カタパルトを備えた中国空母

 海事先鋒が示したグラフィックによると、福建の2号射出機は斜めに延びる着陸滑走路の端の部分と重なる。3号射出機の発進経路は着陸滑走路内にある。艦載機が着陸する際、2・3号の離陸射出機は使えないということになる。 1号射出機による発進経路は着陸滑走路とは重ならないが、着陸した艦載機が反対側の整備区域に移動するためには、1号射出機の発進経路を横切らなければならない。海事先鋒は、福建の艦載機であるJ-15(殲-15)は中型戦闘機なので、着陸時の衝撃が大きく、滑走路の端まで行って停止するとし、着陸時には事実上1・2号射出機を使うことができないと指摘した。

 中国の軍備体系の欠陥は、これまで西側の軍事専門メディアが主に報じてきたが、今回は中国メディアによって報じられた。記事が検閲されないことからみて、中国当局もそうした問題を既に熟知しているとみられる。

 中国は2012年にウクライナから輸入して改造した空母遼寧を就役させ、2019年には遼寧の設計を一部変更して独自に建造した山東を実戦配備した。ただ、両空母は旧ソ連の空母をそのままコピーしたもので、艦載機の離着陸方式に致命的な問題があった。両空母は、船首がそれぞれ14度、12度ほど上を向いている。艦載機が短い滑走路で発進しやすいように船首を持ち上げたのだ。

■大型空母が備えるべき最低要件満たさず

 スキージャンプと呼ばれるこの方式の最大の問題点は、艦載機の離陸重量が大幅に低下する点だ。発進時に搭載できる燃料と装備を減らすしかない。重量が大きい早期警戒機などは空母への搭載が不可能だ。

 米軍の空母はその問題を解決するため、高圧の蒸気や電磁気を利用し、艦載機を瞬時に時速250キロ以上に加速するカタパルトを使用する。スリングショット(パチンコ)を撃つように重い機体を空中に打ち上げるのだ。米国はほとんどの空母が蒸気式カタパルトを使うが、最新空母のジェラルド・R・フォードと試験航行中のジョン・F・ケネディは電磁式カタパルトを採用している。蒸気式カタパルトを使う空母レーガンの艦載機最大離陸重量は45トンで、山東の最大離陸重量28トンの2倍に達する。それだけ多くの燃料と装備を搭載することができる。

全文はこちら
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/10/11/2025101180007.html

 

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日本国内に大量導入された中国製EVバス、「前代未聞のありえない衝突事故が発生した」と関係者が衝撃を受けるも……

1:名無しさん


【独自】証拠動画を入手…大阪万博で大量購入された中国製バスで続出する「操縦不能トラブル」の実態

「大阪・関西万博」で使用されているEVバスを販売する気鋭のスタートアップで車両トラブルが続出している。自動車生活ジャーナリスト・加藤久美子氏がその深層に迫る

ハンドルが利かずに中央分離帯に激突

9月1日、大阪メトロの子会社である『OMタクシー』が運行するオンデマンドバスで、前代未聞のありえない衝突事故が発生した。筆者は、その時のドライバーの様子とバスの動きを記録したドライブレコーダーの映像を入手した。ドライバーがハンドルを左に切って衝突を回避しようとしているのに、バスは右に進み、中央分離帯に激突してやっと停止した。ドライバーは取り調べに対して、「ハンドルが利かずに起こった」と証言しているが、動画を見れば、その証言の正しさは誰の目にも明らかである。

しかし、このバスを販売した『EVモーターズ・ジャパン(以下、EVMJ)』は、事故直後に開かれた上層部参加の検討会で驚くべき結論を出したという。EVMJの関係者が囁く。

「運転手の証言に、社内カメラの映像まであったにもかかわらず、事故は車両側の不具合ではなく『運転手のわき見運転』が原因という結論が出されたのです。社内でもそのような報告がなされました」

今年発生した同社の事故はこれだけではない。4月28日には大阪・関西万博の舞洲万博P&R駐車場待機場において回送中のシャトルバスがコンクリート擁壁に接触する事故が発生している。EVMJは事故原因の調査報告のリリースを出したが、その中では悪いのは外付けの自動運転システムにあり、「EVバス車両側の不具合ではない」と締めくくっている。ただ、国交省によると、ドアの開閉不良や走行中の緊急停止など、車両側の不具合も報告されているという。

事故の原因を隠ぺいし、虚偽の報告をしたと捉えられかねない対応を続けるEVMJ。老若男女多くの人が日常的に使用する公共の乗り物を販売する会社としてはありえないことだ。EVMJとはどんな会社なのか。

https://imgur.com/a/9s6ytXj
https://i.imgur.com/epsnJzU.mp4

https://friday.kodansha.co.jp/article/441983

 

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中国の技術を結集した「B級ロボット自販機」、失敗を繰り返して改良されたが結局は……

1:名無しさん




「ロボットが焼くパンケーキはこんなに美味しい!」北京イージュアンは「境界のないサービス」で人気を博している

「ロボットが作ったこのパンケーキ、すごく美味しい!」2025年世界ロボット大会の「ロボットマーケット」で、「円湖パンケーキロボット」が大勢の観客を魅了しました。2人の子供が熱心にパンケーキを口に運び、喜びに満ちた表情を浮かべていました。大会期間中、「円湖パンケーキロボット」はメイン展示エリアで華々しく登場しただけでなく、同時にオープンした知能ロボットをテーマにしたレストラン「ロボット炎研究所」にも常駐していました。この2つの会場で、ロボットが注文したパンケーキは1日200枚を超え、マシンはフル稼働していました。テクノロジーと日常の息吹が融合したこの人気スポットは、テクノロジーと美食の融合を鮮やかに表現するものであり、北京経済技術開発区の革新的企業育成支援を如実に反映しています。

「北京大湖智源科技有限公司の代表として、経済技術開発区が革新的な企業に提供している強力な支援に深く感謝しています」と胡文涛氏は振り返った。2024年末、経済技術開発区が中国初となる温かい料理を提供するロボットの食品営業許可証を発行した後、胡氏とチームは、独自に開発した「元湖パンケーキロボット」プロジェクトを同開発区に移転することを決意した。長年の研究開発を経て、この製品はわずか3分で標準的な天津風パンケーキを焼き上げることが可能になった。しかし、開発初期段階では、許可取得と導入という二つの大きな課題に直面した。

まさに重要な局面において、易奇サービス港である易荘港は、同社に寄り添い、寄り添う「総合サービススチュワード」としての役割を担いました。「訪問によるニーズ把握→的確な活動計画→効率的なリソース連携→成果の実現と転換」というクローズドループ型サービスメカニズムを通じて、経済開発区行政審査局との連携を支援し、標準化と食品安全管理に関する的確な指導を行いました。今年6月、同社は温食ケータリングロボットの食品営業許可を取得し、商業化への道を切り開きました。胡文涛氏は「経済開発区の新しい業態に対する寛容さとプロフェッショナルなサービスを心から感じています」と感慨深げに語りました。

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大阪メトロが導入した中国製のEVバス、大阪市内を走行中に突如コントロール不能になって……

1:名無しさん


運転手「ハンドル左なのに右へ」 総点検指示のEVバス、事故の瞬間

https://www.asahi.com/sp/articles/AST9Z3DJFT9ZTIPE004M.html

 中国製の電気自動車(EV)バスを販売する「EVモーターズ・ジャパン」(北九州市、EVMJ)のEVバスに複数のトラブルが起きている。朝日新聞は、9月に起きた大阪メトロ(大阪市)のバスによる単独事故の動画を入手した。

大阪メトロによると、事故は9月1日、同社の子会社が運行するEVMJのバスで発生。回送中の予約制相乗りバスが大阪市内を走っていたところ、中央分離帯に乗り上げた。

 メトロによると、50代の運転手は事故後、同社の聞き取りに対し、「衝突直前、ハンドルを左に切ったが、右に流れていくような感覚があった。車体をコントロールできなかった」と説明した。

 原因についてメトロはEVMJから、車体の横滑り防止装置(ESC)が働き、右前輪がロックしたという趣旨の説明を受けたという。ただ、メトロは車体に不具合がなかったかどうか調査を続けている。

 国土交通省はEVMJに販売したバスの総点検を指示。EVMJは朝日新聞の取材に対し、「速やかに安全を確保できるよう、全社をあげて全車両の総点検を実施している」とする一方、トラブルの詳細は総点検後に説明するとしている。

 

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