日本でも人気の鍋料理「火鍋」。その発祥の地といわれる中国内陸部の重慶市では、重慶市政府が「国際火鍋都市」を目指すという政策を打ち出しています。火鍋産業を3年後に10兆円規模に成長させ、市に入る税金を大幅に増やすことをもくろんでいるといいます。
その背景にあるのは、市が抱える財政難です。深刻化している重慶市の借金は約25兆円。中国では今、地方政府の借金が増え続け、あわせて2000兆円近くに上るといわれています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/26f0b40c0129e5303f981cd1478e37639cb17e6c
【北京時事】中国の習近平政権が欧州への外交攻勢を強めている。１４日からドイツのショルツ首相を中国に招き、経済面での関係強化を図るほか、習国家主席のフランス訪問も取り沙汰されている。米国がアジア太平洋で中国包囲網を狭める中、西側諸国の連携にくさびを打つ狙いだ。
「中独の理解と信頼を深め、さらなる関係発展の契機としたい」。中国外務省の毛寧副報道局長は１２日の記者会見でショルツ氏の訪中についてこう語り、協力がもたらす利益を強調した。
ショルツ氏の訪中は２０２２年１１月以来で、３人の閣僚のほか財界代表団が同行。ショルツ氏は北京に先立ち重慶や上海を訪れ、独企業の関連施設などを視察する。
ショルツ政権は、ロシア産ガスに依存してエネルギー危機に陥った反省から、経済面での中国依存を減らそうとしている。一方で、景気浮揚に向けて最大の貿易相手国である中国に頼らざるを得ない面もある。
同様に景気低迷に悩む中国にとっても、外資の呼び込みは急務。経済大国ドイツに接近することで、中国製の安価な電気自動車（ＥＶ）などを巡って対中警戒感が広がる欧州との関係改善につなげる思惑もある。
全文はこちら
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024041400380&g=int
https://www.jiji.com/news2/kiji_photos/202404/20240414at21S_o.jpg
2024年4月11日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、中国政府による中国製電気自動車（EV）への補助金問題に対するドイツ語メディアの見解を紹介した。
記事は、ドイツ紙ハンデルスブラットがこのほど「ドイツの自動車産業は対立ではなく協力が必要」と題する評論を掲載し、ドイツの自動車産業は中国の原材料や技術、市場に依存する一方で、自らの強みも残していると指摘したことを紹介した。
評論は「ドイツの自動車産業は中国とのデカップリングを避けるために多大な努力を払っている。フランスのルノーやストランディスの幹部が中国からの輸入品に懲罰関税を求める中、ドイツ企業はその阻止に努めており、EUによる中国製電気自動車への補助金調査にも賛成していない」とし、その背景には中国市場の撤退がドイツの自動車産業にとって市場、材料供給源、電動化に向けた技術の全てを失い、業界の衰退ひいてはドイツ国内経済の停滞から抜け出せなくなるという現実があるとの見方を示した。
一方で、強大な中国の言いなりになる必要はないとし、中国も経済的困難に直面しており、ドイツ企業やそのサプライヤーに創出される何千もの雇用を必要としていると指摘。中国当局がイスラム教徒コミュニティーを弾圧しているとしてフォルクスワーゲンが新疆ウイグル自治区の工場からの撤退を検討し始めたことも「正しいことだ」としたほか、原材料市場を中国が掌握する中でドイツがリサイクル措置を強化して中国への依存から徐々に脱却し、世界の循環経済においてドイツ企業が新たな成果を得ることも可能だと論じた。
さらに、電池分野で固体電池の開発を進め、ハイエンド半導体やと電気モーター分野で数多くの特許を保有していることも、ドイツ企業が持つ強みだとした。
そして最後に、数日後にショルツ首相とドイツ経済代表団が中国を訪れることについて「謙虚さと自信」を持って臨むべきと指摘。「謙虚さは中国による自動車産業の主導的な地位を目指す決心と能力を見くびらないこと。自信はドイツの自動車産業がこれまで新たなライバルとの競争を経て強さを増してきたこと。それは相手が中国でも例外ではない」とした。
記事はまた、オーストリア紙デア・スタンダードがこのほど「関税によって中国製EVを制裁するような関税戦争ではなく、欧州や米国も中国のように自国メーカーに補助金を積極的に出す『補助金競争』を展開すべき。懲罰的な関税はEVをより高価にして市場競争を弱める逆効果しかもたらさない。二酸化炭素の排出が多い製品に対する追加関税と、EVへの補助を組み合わせた方が、世界はより豊かでクリーンになる」とする米コロンビア大学ビジネススクールの経済学者によるコラムを掲載したことを併せて紹介した。（翻訳・編集/川尻）
https://www.recordchina.co.jp/b931768-s25-c20-d0193.html
米国が２０２２年１０月、中国に対して先端半導体装置の輸出を禁止してから主要半導体装置生産国の中で韓国が最も大きな打撃を受けたことが分かった。韓国国内企業が中国に輸出する装置は、その大半が規制対象ではないレガシー（汎用）装置だが、昨年の輸出額が２０２２年比２０％以上減少した。中国が、米国の規制拡大を懸念し、先回りして装置を購入する過程で先進国より相対的に技術力が劣る韓国産装置が排除されたという分析が出ている。
８日、東亜（トンア）日報が国連貿易統計を通じて昨年、中国の半導体装置の輸入額を集計した結果、韓国産装置の輸入額は４４億７６０９万ドル（約６兆ウォン）で、２０２２年（５６億１９３７万ドル）比２０．３％減少した。露光や洗浄、エッチング、蒸着、検査など半導体装置に該当する１９個のＨＳコードを分析した結果だ。
同期間、米国産装置の輸入額は、９５億５１９０万ドルから９２億５３８１万ドルへと３．１％の減少に止まった。
日本とオランダの装置輸入は逆に伸びた。日本産の輸入額は、１５６億８３９８万ドルから１６４億１５１２万ドルへと４．７％増加した。オランダは、３２億２１０８万ドルから８０億７３０６万ドルへと１５０．６％急増した。
このような違いは、米国の輸出規制以降、中国が自給率を高め、代替しやすい韓国産装置から輸入を減らしたためと分析される。米国の輸出規制が先端からレガシーへと拡大することを懸念し、装置を買いだめする過程で韓国産が優先順位から押されたという指摘も出ている。三星（サムスン）電子やＳＫハイニックスが、中国内生産ラインの増設やアップグレードに対し消極的な姿勢に変わったことも影響を及ぼした。
韓国内半導体装置メーカーの社長は、「米国が中国半導体産業を締めつけると、むしろ米国や日本、オランダ産の需要は急増し、呼び値次第の状況となっている」とし、「一方、物足りない韓国産装置の人気は大きく落ちた」と話した。
https://www.donga.com/jp/home/article/all/20240409/4869811/1
中国のメーカーがソーラーパネルの世界的な供給過剰を引き起こしている。
ソーラーパネルがあまりに安くなったため、中にはフェンスとして使う人もいる。
アメリカのイエレン財務長官は4月4日からの中国訪問で、こうした問題について議論することにしている。
中国のメーカーがソーラーパネルを大量に生産した結果、世界的な供給過剰が価格を暴落させている。
ソーラーパネル ── その80％は中国製 ── があまりに安いため、ドイツやオランダでは庭のフェンスとして使われていると、フィナンシャル・タイムズが先週報じた。
ソーラーパネルは通常、太陽光を最も多く取り込める屋根に設置されるが、供給量があまりに多いため、この2つの国ではフェンスとして設置している。そうすることで、屋根に設置するのにかかる高価な人件費や足場を組むのにかかる費用も節約できるという。
ソーラーパネルのフェンスはイギリスや北米、オーストラリアでも増え始めている。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/43fc56e65c438a6aa08d2a1c27b07848043f554f
読者の皆さまもご存じのとおり、中国の国内では「給料不払い」に対する抗議活動が頻発しています。<中略>
実は、中国企業は外国でも現地の労働者の賃金を滞とどこおらせています。
アフリカのギニアで労働者の抗議活動に見舞われた――という情報がネット上に拡散しました。
https://money1.jp/wp-content/uploads/2024/04/sozai_4503_img.jpg
ギニアで『中国建筑第五工程局』が鉄道建設プロジェクトで現地の労働者を雇用していたのですが、その賃金を滞納。2024年03月22日、建設労働者が抗議活動を行いました（以下がその模様の動画）。
<中略>中国企業は海外でも同じことをし、同じように抗議活動を起こされているのです。
傑作なのは、賃金支払い要求を追求するために現地労働者の皆さんがAK-47自動小銃を持ち出したところ、『中国建筑第五工程局』はスグに給料を支払った――という話が出ている点です。
中国企業というのは、どうも銃をちらつかせないと給料を支払わないようです。
全文はこちら
https://money1.jp/archives/125132
中国電気自動車（EV）ブランドの大淘汰時代がやってきている。
今の中国EV市場には、従来の自動車メーカだけでなく、シャオミのようなスマホメーカー、バイドゥといったネット大手、さらにはテレビ、ロボット掃除機、電動スクーター、白酒の企業まで、有名無名のEVブランドがこぞって参入したが、続々と競争からドロップアウトしていき立ちいかなくなっている。<中略>
・新興EVのトップから急転落、哪吒汽車が教えてくれたこと
競争に敗れたEVメーカーの中には、とりあえず参入して部品を寄せ集めて作ってみたという、到底勝ち目のなさそうなブランドは数ある。一方で好調から急に負けに転じる企業もある。
「哪吒汽車（Neta）」がその代表的な1社だ。2022年に15万台の販売台数で新興EV販売ランキングではトップに立ったにもかかわらず、翌年に一気に転落しピンチに直面した。同社は23年の販売台数目標を25万台と定めたが、結果は2022年より少なく、目標のおよそ半分の12万7500台に留まった。
哪吒汽車が一転不調になった理由が興味深い。
まずは、安さを売りにしたということだ。同社は新興EVの中では珍しく低価格を売りに市場に参入したが、比亜迪（BYD）、長城汽車や吉利汽車といった老舗メーカーが10万元（約210万円）クラスのお手軽価格のEVを続々と発表したことで価格的優位性が失われていったことが大きい。価格競争力がなければ、他社に負けない強みを持つ技術がなくてはならない。
競合他社では、AITOといえばファーウェイのテクノロジーが導入されている、NIOはバッテリー交換などのサービスが充実している、小鵬にはスマートドライビングシステムが強みであるという、それぞれの特徴がある。
一方、哪吒汽車の場合、バッテリーはCATLから、モーターはボッシュからといった具合に、様々なメーカーの部品を組み立てていて安く完成品を販売していた。EV購入を検討する消費者の印象は「哪吒汽車は安い」「最近のニュースで海外に工場を建設したと聞いた」くらいで訴求力が弱い。<中略>
中国の新興EV同士の競争ではあるが、インターネット企業的思想でニーズに応える企業と、これまで培った自動車ビジネスのノウハウで開発していく企業で前者が生き残った。これは日本の自動車メーカーにとっても耳の痛い話ではないだろうか。
哪吒汽車は資金調達に注力し存命しようとしているが、販売台数の激減が続くなか、よっぽどの打開策がなければ、その先に待っているのはおそらく経営破綻だろう。
余談だが、先日シャオミが初のEV「SU7」を販売すると早くも人気で売り切れとなった。同社はこれまでも話題作りに長けたインターネット企業であり、またスマートフォンにおいてはハイエンドモデルを中心に独自の技術を搭載し単なる組み立て企業ではないのを見せた。CEOの雷軍氏も本腰を入れるシャオミの自動車事業がしくじることはまずなさそうだ。
（文：山谷剛史）
https://news.yahoo.co.jp/articles/b98d1272ed32ad00144e8832e794178cdedc4bfd
中国メディアの参考消息によると、ロシアのタス通信は3月31日、中国やロシアなど5カ国のシンクタンクが共同で発表した中国経済の見通しに関する報告書によると、中国は2035年ごろに米国を抜いて世界最大のエコノミーになると報じた。
タス通信は、中国人民大学重陽金融研究院が米国、ロシア、カナダ、インドのシンクタンクと共同で発表した報告書「大国の複利：中国の質の高い発展と2035年までのトレンド予想」を取り上げ、同報告書によると、「中国は経済成長率で米国を上回り、人民元の国際化が進んでいる」「発展途上国が今後、世界経済成長の主なエンジンとなり、その急成長が今後10年間で世界経済を倍増させる可能性がある」「中国では35年までに中間所得層が全体に占める割合は3分の1から2分の1近くに拡大する」「中国は35年までの所得倍増を目指している。中国国家統計局によると、23年の全国住民の1人当たり可処分所得は約3万9200元（約82万3200円）だった」などと伝えた。
参考消息によると、ロシアの通信社スプートニクも同報告書を取り上げ、「中国が今後数年間、5％前後の経済成長率を毎年保つとともに、35年までに少なくとも4％の経済成長率を保てれば、米国を超えて世界最大のエコノミーになる可能性が高い」と伝えた。（翻訳・編集/柳川）
https://www.recordchina.co.jp/b931214-s25-c20-d0192.html
中国シャオミが発表した初の電気自動車「ＳＵ７」の試乗運転中に事故が発生した場面の映像が広まっている。
#【写真】シャオミのショールームに展示されている同社の電気自動車「ＳＵ７」の車体
https://japanese.joins.com/upload/images/2024/04/20240402080321-1.jpg
２日の現地メディアやＳＮＳには先月３１日、中国湖北省武漢でＳＵ７が統制力を失って壁面に衝突する映像が登場した。カーブを走行する車が突然、バランスを崩してふらつく状況が見られた。
シャオミ側は「カーブで急加速し、道路状況のために衝突した」とし、運転の未熟を理由に挙げた。
しかし最新車両がこのように危険な操作を許容してはいけないとし、性能に対する批判が出てきた。車両の駆動力を制御するトラクションコントロールシステムがまともに作動していればタイヤが滑るのを防ぐことができたという指摘だ。
別の映像では試乗車のタイヤが歩道に接触した後、エアサスペンションが故障して車体が沈み込む事例もあった。軽微な事故規模に比べて車両に大きな被害があったという点で安全性も懸念されている。
価格性能比が良い家電製造企業として有名なシャオミは先月２８日、北京でＳＵ７の販売を開始し、価格を２１万５９００元（約４５０万円）－２９万９９００元に設定した。シャオミはＳＵ７販売開始から２４時間で約８万８０００台の注文予約を受けたと明らかにした。しかし実際の確定購買は約２万台という見方もある。シャオミ側はこれに反論しながらも実際の注文生産台数は公開しなかった。
消費者は７日以内なら予約金の払い戻しを受けることができるため、実際の販売実績は１週間後に出る見込みだ。
https://japanese.joins.com/JArticle/316949
https://japanese.joins.com/upload/images/2024/04/20240402154020-1.jpg
電気自動車（ＥＶ）の普及が海外の主要国に比べて進まない日本。中国の大手メーカー、比亜迪（ＢＹＤ）の日本法人の劉学亮社長（５２）は「消費者がＥＶを拒否しているのではない。選べるラインアップがなかったのが大きな原因だ」と話す。
日本では２０２６年まで毎年新型車を発売し、販売店を１００カ所以上に増やす計画を掲げる。「消費者との対話で手応えを感じている。ネットワークが増えれば販売台数はついてくる」と強調した。
https://www.zakzak.co.jp/article/20240330-UEMVFKDHJRPCDEZ4WEALNJDEQU/
「次の買い替えではEV(電気自動車)を選ばない」――。中国のEVオーナーの5人に1人が、購入したことを後悔しているという驚きの調査結果が明らかになった。
調査を実施したのはアメリカのコンサルティング大手、マッキンゼー・アンド・カンパニーの中国法人だ。同社は3月12日、「マッキンゼー中国自動車コンシューマー・インサイツ」と題する年次レポートの2024年版を発表。このレポートの2023年版では、次の買い替えでEVを選ばないとの回答はわずか3％だったが、2024年版ではそれが22％に跳ね上がった。
EVオーナーの不満の背景には、EVの急速な普及に充電インフラの整備が追いついていないことがある。
■地方都市では「後悔」が5割超え
マッキンゼーのレポートによれば、中国で「三級都市」「四級都市」と呼ばれる(充電インフラが脆弱な)地方都市では、EV購入を後悔しているオーナーの比率が54％に上った。一方、「一級都市」(北京市、上海市、広州市、深圳市の4大都市)や「二級都市」(省都クラスの大都市)では、同比率は10％にとどまった。
EV向け充電ステーションの業界団体のまとめによれば、中国全土の公共充電ステーションの設置箇所数で省・直轄市別のトップ10は広東省、浙江省、江蘇省、上海市、山東省、湖北省、北京市、安徽省、河南省、四川省の順だった。いずれも経済的に発展したエリアであり、充電インフラの地域格差が広がっている実態を示唆している。
マッキンゼーのレポートによれば、経済的に発展した北京市、天津市、上海市、広東省、浙江省、江蘇省の6省・直轄市では、EVの新規販売台数と公共充電装置の新規設置台数の比率が2020～2022年は7.1対1だったが、2023年には6.6対1に低下した。充電ステーションの建設が加速し、装置1台当たりのEVの数が減少した(充電しやすくなった)ことを意味する。
ところが、上記の6省・直轄市以外の地方では、同比率が2020～2022年の7.6対1から、2023年は9.1対1に上昇した。経済発展が(相対的に)遅れた地域では、充電インフラ不足でEVの使い勝手が悪化したのだ。
そんななか、中国の消費者の間では電池だけで走行する純EVより、ガソリンを給油すれば走り続けられるPHV(プラグインハイブリッド車)やレンジエクステンダー型EV(訳注:航続距離を延ばすための発電専用エンジンを搭載したEV)を評価する声が増えている。
■顧客のEV離れを防げるか
マッキンゼーのレポートによれば、PHVやレンジエクステンダー型EVの購入動機について、オーナーからは「長距離ドライブの際に電池切れを心配する必要がない」「通勤などの短距離移動ならEVモードだけで必要十分な航続距離がある」などの回答が多かったという。
また、EVは(中古車市場がまだ小さく)新車価格の高さの割に中古車としての評価額が低い傾向がある。このことも、EVオーナーの不満の高まりにつながっていると、レポートは分析している。
EVメーカーの立場では、充電インフラの整備を加速して利便性を高め、顧客のEV離れを防がなければならない。
例えば、レンジエクステンダー型EVを主力にしてきた新興メーカーの理想汽車(リ・オート)は、同社初の純EVの高級ミニバン「MEGA」を3月1日に発売した。それに先立ち、理想汽車は独自の急速充電ステーション網の建設を開始。2024年末までに中国全土に2万基の充電装置を設置する計画だ。
(財新記者:安麗敏)
https://news.yahoo.co.jp/articles/d9566a272b8b29f5c9d4dad2bac461b3516331d2?page=1
【動画】
2024年3月27日、香港メディア・香港01は、江蘇省の商業施設の床が突然崩れて女性客が巻き込まれたと報じた。
記事によると、同省鎮江市にある商業施設で23日午後、2階の床が前触れもなく広範囲に崩れ、その場にいた女性客1人が巻き込まれたほか、1階で工事を行っていた作業員も負傷した。
ネット上で拡散した事故発生時の動画には、衣服売り場に客1人がやって来てからほどなくして床が崩れ、客が穴にのみ込まれ、土煙が上がる様子が映っていたほか、崩れた床は目測で数平方メートルに上ったという。
記事によると、事故発生後に消防隊員が現場に駆けつけて巻き込まれた2人を救助した。2階から落ちた女性は骨折する重傷で、1階の作業員は床板と作業機器の間に足を挟まれていたものの幸い軽傷で済んだという。
全文はこちら
https://www.recordchina.co.jp/b930971-s25-c30-d0193.html
中国「一帯一路」、８兆円規模の支出履行できず－東南アジアへの援助
約束したのは６年間で843億ドル、実際は296億ドルしか出せず
相手国の政情不安など影響、プロジェクト中止や縮小も
中国は巨大経済圏構想「一帯一路」に基づき東南アジア諸国に約束したインフラ支出について、その３分の１余りに相当する500億ドル（約７兆6000億円）超を履行できていないことが新たな報告で明らかになった。
豪シドニーのシンクタンク、ローウィー国際政策研究所が27日に発表したリポートによれば、一帯一路は不安定な政情や世界的なエネルギーシフトといったさまざまな理由でとん挫。2015年から21にかけて東南アジアに支出した額は296億ドルにとどまったという。
「不履行の理由としては、中国が巨大プロジェクトへの融資にほぼ限定していることが挙げられる。そうしたプロジェクトは遅延やその他問題を抱えやすいだけでなく、相手国の政情不安やステークホルダーとの意思伝達不足、深刻化する化石燃料プロジェクトの停滞などに見舞われている」とリポートは説明している。
東南アジア諸国は経済成長の中国依存を高めながらも、そうした中国の覇権を阻止したい米国からの支援にも頼っており、２大経済国の間でバランスを取ろうとしている。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-03-27/SB1171T0AFB400
(抜粋で)
4年ぶりに中国を訪問した。新型コロナウイルスの流行前は、毎年のように中国の大学で講演したり、セミナーを開いたりしていたが、久しぶりの現地である。習近平政権による規制強化、不動産不況などが報じられているが、現状はどうなのかーー。
また中国に差を開けられた
北京で旧友に会ったり、街中を散歩したり、大衆食堂で昼食をとったりしたが、4年前よりも豊かになっている。
中国と日本の経済成長率を比較すれば一目瞭然であるが、コロナで私の訪中が不可能だった4年間で、中国がさらに日本を引き離したというのが私の実感であり、それはデータでも実証されている。
私たちの生活に欠かせない自動車を見ると、日本と中国の発展の差がよく分かる。
自分の乗っている自家用車については、30年前と今を比べると、今のほうがみすぼらしい。私のみならず、多くの人がそうであろう。バブルの頃は、若者も豪華な外国製やスポーツタイプの車に乗っていた。
当然のことながら、車道は自動車で一杯であり、しかもEV化では日本のはるか先を行っている。自動車メーカーを視察すると、自動運転技術の開発も日本よりも進んでいる印象である。
普通の中国人は、30年前には自転車に乗っていたが、今は自動車で、日本人の乗る車と同等か、それよりも上のクラスの車である。カーナビをはじめとする先端装備ももちろん完備した車である。まさに、過去30年間の日本と中国の発展スピードの違いを如実に表している。
このような高度経済成長を、中国はコロナが流行するまで過去20年間も経験してきたのである。今や、私たちの使う白物家電のほとんどが中国製であり、品質も優れている。2025年に予定されている大阪万博は、盛り上がるどころか、様々な問題を抱えて、開催に反対する国民が多数に上っている。これも日本の凋落の象徴かもしれない。
中国や多くの発展途上国では、明治時代から一気に現代に飛ぶような諸システムの大転換を行っている。ところが、日本はある程度進んだ仕組みを構築したために抜本的な改革ができないでいる。DX（デジタル・トランスフォーメーション）の遅れがそうである。
自動車も同様で、ガソリン車の燃費向上やハイブリッド車の開発に成功したため、EV化が遅れている。まさに、日本全体がガラパゴス化しているのである。
ソ連邦が崩壊した理由は、最先端技術開発で西側に遅れたからである。
ところが、共産党独裁の中国では、言論の自由は無くても、情報分野における先端技術の開発は進んでいる。それは、自由な情報の流通を監視し、規制する手段を同時に開発するからである。
たとえば、WeChatのメッセージ内容は、中国政府に全て監視されている。しかし、普通の中国人にとっては、友人との連絡、決済など極めて便利で、これが無いと生活できないくらいに重宝する道具となっている。逆に言えば、政府が監視している分だけ、決済などの安全性が高まるとも言えよう。
中国は、最先端技術開発に国家をあげて取り組んでいる。
情報通信分野で、中国が更なる発展を遂げることは確実である。日本の隣にいるのは、厄介な共産主義国家である。日本は、「失われた30年」から早く立ち直り、技術革新に取り組まないと、ますます中国に取り残されていくだろう。
全文はこちら
https://gendai.media/articles/-/126516?imp=0
筆者は今年2月より中国駐在記者として上海で勤務し、家族とこの都市で暮らしている。この経済大都市の日常的な買い物や朝の騒々しい交通は、フランクフルトでの生活と最も大きく異なっている点かもしれない。初めて上海に来たこの数週間で、ひとまず次の6つの印象を受けている。独紙「ハンデルスブラット」が伝えた。
（一）上海は非常に国際的で、「中国製」のグローバル化の先駆者だ。VW、BOSCH、BASFなどのドイツ企業を含む多くの企業が上海に進出している。現地のグローバルコミュニティとドイツコミュニティは大きい。米国、英国、フランスの学校の他にも、青浦区と楊浦区にはドイツの学校が2校ある。現地の店は利用客の需要に適応し、ドイツのライ麦パンやフランスのクロワッサンなどを提供する。「欧州のバブル」の中で暮らしたい人は、上海で楽に願いを叶えることができる。
（二）ドイツの中国へのイメージは更新が必要だ。中国の一部の問題は私たちドイツ人にとって馴染みがあるが、中国のドイツにおける時代遅れのイメージは更新すべきだ。ドイツ人にとって奇妙な中国料理の鶏の脚やウシガエルなどは上海で見かけるが、人々の日常生活と食事は西側の人が考えるよりも普通だ。
（三）中国人はあまり不満を言わない。中国で暮らすドイツ人の間では、「カルチャーショックは中国を訪れた時ではなく、ドイツに帰国してから生じる」という言葉がある。これはやや大げさかもしれないが、おもてなしの心からすれば確かにそうだ。私たちが新たな家に引っ越した際にちょっとした問題があり、微信で大家に連絡した。すると翌日、作業員が修理のためやってきた。サービス料も驚くほど安いことが多い。ここには「言うより先に手を動かす」というやり方がある。この実務的な精神は中国人の日常生活を貫く共同の主軸のようだ。例えばドイツの駅よりも、中国の駅の管理は厳かな空港のようだ。
（四）中国人の生活はキャッシュフリーで、良いことだ。「現金を持っておかないと」という観点はドイツで依然として主流だが、中国では多くの人から支持を集められない。中国人は携帯電話でコードをスキャンし決済を行う。この非接触型の操作はシンプルで安全だ。中国に来たばかりの数週間、筆者はよく現金で支払いをしていたが、お釣りがなく隣の店に両替に行く店主もいた。皮肉なことに上海では最近、現金しか受け付けない場所が一つだけある。ドイツの学校だ。
（五）個人の生活に政治色はない。中国人とプライベートで交流すると、人々は食べ物、天気、ドイツの車について熱心に語る。上海のタクシードライバーもベルリンと同様、話し好きだ。
（六）中国の公共生活は安全と管理の間にある。上海のほぼすべての車道と庭にカメラが向けられている。この話題については評価が困難だ。一部の中国人（と外国人）は中国社会が提供する安全を誇りにする。バイクが地下駐車場で盗まれれば、泥棒はすぐに見つかるだろう。（筆者＝マーティン・ベニンホフ）
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣2024-03-26 09:55:08
http://japanese.china.org.cn/life/2024-03/26/content_117085093.htm
2024年3月25日、中国メディアの瀟湘晨報は、江蘇省南京市で開かれたモーターショーで展示車が複数人をはねる事故が発生したことを報じた。
記事によると、中国のネット上で24日、同市の国際博覧センター内で開かれていたモーターショーで中国の電気自動車（EV）ブランドZeekr（ジーカー）の展示車が突然発進して人がはねられたとされる動画が拡散した。動画では、ある男性が展示車の運転席の窓をたたきながら「何がしたいんだ！ 息子がはねられたじゃないか！」と怒鳴り、運転席にいた男性を引きずり出すと、周囲の人が「暴力はダメだ、暴力はダメだ」と制止する様子が映っていた。また、別の動画では男の子が床に倒れており、救急車が現場に駆けつけて救援する様子も撮影されていたという。
現地の記者が、ショーが開かれた同センターに電話で問い合わせるにも一向に応答がなかったほか、同市公安局の関係者への取材でも「すでに警察が出動しているが、具体的な内容は教えられない」とのコメントしか得られなかったとのこと。
「暴走」したとされるEVを展示したジーカーは24日に声明を発表。その中で「24日に南京でのモーターショーで、来場者がジーカーXの体験をしていた際に想定外の発進をしてしまい、来場者5人が負傷した。5人の命に別状はない。自社調査の結果、出展車両の管理に問題があり、規定に基づき展示モードに設定されておらず、リモートキーも有効な範囲内にあったため通常始動してしまった」と経緯を説明するとともに、全国で展示車の再点検を実施するなど再発防止に努める姿勢を示した。
全運はこちら
https://www.recordchina.co.jp/b930752-s25-c30-d0193.html
https://d32xtqhs6m4dwf.cloudfront.net/newRc/m1200/20240325/598c35ee809ee9047e71bcb3fe073361.jpg
2024年3月20日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、世界最大の太陽光発電パネルメーカーである中国の隆基緑能科技が人員削減を発表したと報じた。
記事は、隆基緑能が19日にメディア向けの声明の中で「太陽光発電業界は日増しに激化する競争環境に直面している。市場の変化への適応と組織の効率向上を目的として、会社は従業員チームの最適化を進めている」とし、人員削減に乗り出したことを明らかにしたと紹介。前日米ブルームバーグが報じた「隆基緑能は最大約8万人いた従業員の3分の1近くを削減する」という内容については否定し、人員調整の割合が全従業員数の5％になる見込みだと説明したことを伝えた。
そして、中国メディアが隆基緑能の内部関係者の話として「太陽光発電産業は毎年度末に現在や翌年度の生産状況を踏まえて生産ラインの調整や最適化を行う。人員の変動は非常事態ではない」と報じたこと、李振国（リー・ジェングオ）総裁が今年初めに「現在、市場価格が弱含みなために多くの企業が損失を出している。実力ある企業なら現状は乗り越えられるが、負債率が高く特段の技術を持たない企業は持ちこたえられないだろう」との見方を示していたことを紹介。昨年の会計報告を見ると中国の太陽光関連企業は売上高、純利益ともに大きく減少しており、業界アナリストが「産業チェーン全体の生産過剰と、N型太陽光パネルへの移行が急速に進んだことで、業界の再編が予想よりも早くやって来るかもしれない」と指摘したことを紹介した。
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https://www.recordchina.co.jp/b930545-s25-c20-d0193.html
全羅南道の海沿いで22日に各地で強風が吹き、木浦市内のマンション新築工事現場ではタワークレーンが折れ曲がり車1台が破損する事故が発生した。全羅南道消防本部などによると、同日午前11時40分頃、木浦市上洞のあるマンション新築工事現場で強風の影響でタワークレーンが折れ曲がる事故が発生した。この事故でクレーンの一部が地上に落下し、現場に駐車中だった車両1台に被害が発生した。幸いけが人などはいなかった。
【写真】強風でグニャリと折れたマンション建設現場のタワークレーン
全羅南道新安郡の可居島でも最大瞬間風速が時速89.6（秒速約24.9メートル）キロを記録した。午後3時までに韓国気象庁は高興郡、麗水市、海南郡、莞島郡、務安郡、咸平郡、霊光郡、木浦市、新安郡、珍島郡の10カ所に強風注意報を発令した。また海上でも波の高さが1.5－3メートルと高く、気象庁は西海と南部の海上に波浪注意報を出した。
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https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/03/23/2024032380005.html
中国製「EV」にアメリカがとどめを刺す…
中国製電気自動車(EV)は、国内の売上が減少しているばかりか、アメリカへの輸出が滞ろうとしている。中国政府は多額の補助金を出してEV産業を育成してきたが、ここにきて窮地に立たされている。
3月7日、アメリカの上院議員がバイデン大統領に中国製電気自動車(EV)の輸入関税を引き上げるよう求めた(ロイター・3月8日付)。
3人はゲーリー・ピーターズ、デビー・スタベナウ、シェロッド・ブラウンの各議員で、いずれも民主党議員。うちピーターズ議員とスタベナウ議員は、アメリカの自動車産業の集積地として知られるミシガン州の選出だ。
彼らは中国製EVが米国市場に氾濫すれば、「何千人もの国内雇用が失われ、米自動車産業全体の存続を脅かすことになる」と主張しているという。3人は主張を書簡にまとめて、米商務長官のレモンド氏に送った。レイモンド氏は、1月30日に次の発言をしている。
「中国製EVは安全保障上の重要なリスクをもたらす」
「EVや自律走行車はドライバーや車の位置、車の周囲に関する膨大な情報を収集しており、そのデータがすべて中国政府に渡っているのではないか」
バイデン政権は、中国から輸入される自動車への追加関税と米国民の個人情報を保護する大統領令を検討している。
アメリカ「中国EV」への規制強化へ
中国の今年の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)は、3月11日に閉会した。例年以上に世界の注目が集まったが、わかったことは「中国政府が出口の見えない経済の低迷をどのようにしていいのかわからない」という不都合な真実だけだった。
2月の消費者物価指数(CPI)は前年比0.7％増と6ヵ月ぶりにプラスに転じたが、「春節の一時的効果で終わり、早晩、マイナスに戻る」との見方が一般的だ。
中国経済は全般的に思わしくない状況が続いているが、唯一気を吐いているのが輸出だ。1～2月の輸出額は前年比7.1％増の5280億ドル(約78兆円)だったが、品目別に見ると電気自動車(EV)が13％増、半導体や家電がそれぞれ20％超増だった。
ところが、頼みの綱の「輸出」への希望を断ち切ろうとしているのが、米中の安全保障問題だ。米国政府は今年に入り「安全保障」をテコに中国に対して圧力を高めようとしている。中でも厳しい標的にさらされているのが「EV」なのだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/454ab4397146c051871d6382e82acc3b2d249d34
