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27件のコメント

タイ北部に進出した中国国営のレアアース企業、本国では禁止された手法で鉱山を乱掘した結果……

1:名無しさん


🇨🇳国営企業がタイ北部の観光名所コック川を破壊。
コック川上流のミャンマーで中国国営企業がレアアースを環境ガン無視で乱掘したのが原因です。

地元当局がコック川と、合流するメコン川で水質検査をしたところ、複数地点でヒ素やマンガン、鉛といった有害な重金属が基準値を超えて検出され、中にはヒ素濃度が基準値の5倍を超えた地点もあったと。

水かけ祭りとソンクランでは、川の中で水をかけあって祝われますが、当局は住民に川に入らないように呼びかけたそう。

シンクタンクによると、中国企業は本国では既に禁止された手法によって、ミャンマーでレアアース鉱山を開発していると報告されており、鉱山の上から酸性の溶解液(硫酸アンモニウム)を注入し、土中の鉱床から溶け出した液体を山裾の貯留池にため、そこからレアアースを抽出しているそうです💀

🇨🇳は貯留池の管理が杜撰で地下水や河川、土壌の深刻な汚染を引き起こしていると警告が。

この状態が報道された後、ハイシーズンでも観光客が来なくなり、観光産業もすっかり廃れたと悲鳴が上がっています。



 シャン人権基金のスタッフによれば、現地はミャンマー国軍と少数民族武装勢力「ワ州連合軍(UWSA)」の共同管理地域で、操業しているのは中国国有企業が出資する採掘業者だという。管理職や監督役は中国語を話し、現場作業員の多くはミャンマーで多数派のビルマ族だそうだ。

 前編(ミャンマー奥地で動くレアアース争奪戦 米・印は現地の武装勢力に接触)で触れた通り、中国企業によるミャンマーでのレアアース鉱山開発の中心はもともとカチン州だった。だが2024年10月以来、地元の少数民族武装勢力「カチン独立軍(KIA)」が鉱山を次々に占拠し、採掘活動は中断した。

 中国企業は新しい鉱山を求めて、南隣のシャン州へと移った。シャン人権基金は、中国政府と親密なUWSAの支配地域を中心にシャン州内で計47カ所のレアアース鉱山を確認している。br />
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00118/122300148/

 

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55件のコメント

「まじでこんなこと外交レベルの場で公言してたんだな」と外務省が暴露した”中国の要求”に批判殺到、中国が国際舞台に復帰できたのは我が国が……

1:名無しさん




外務省は1994年の外交文書を公開しました。当時の細川総理大臣による初めての中国訪問を前に中国側が首脳会談で人権問題を取り上げないよう再三、求めていたことが明らかになりました。

 外務省は作成から30年が経過した外交文書、17冊6824ページを公開しました。

 「極秘」扱いの文書によりますと、1994年3月、細川総理と李鵬首相による首脳会談に向けた事務方による事前調整の場で中国側は「人権問題に触れないよう」複数回にわたって要請していました。

 「言及の場合には李首相は過去の問題を持ち出すかもしれない」と牽制(けんせい)していました。

 結局、「人権」については夕食会ではやり取りがありましたが、首脳会談のテーマにはなりませんでした。

 当時、中国は1989年の天安門事件のあとアメリカをはじめとした国際社会から民主活動家への弾圧などの人権問題を解決するよう強く求められていました。

 夕食会では、李鵬首相が前年のアメリカとの交渉で「米国や西側の人権状況も必ずしも良好ではない」「中国は米国の人権観を永久に受け入れることはできない」とアメリカ側に強調したと明かしていました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/1d42b8a54724fd6a972668caa4e93452984b6ba2

 

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30件のコメント

日光を浴びた中国製の自動車、「想像を超えるチャイナクオリティ」と目撃者を唖然とさせる

1:名無しさん




(1)熱酸化分解

ポリマーは熱と酸素の影響で熱酸化分解(以下熱分解という)する。熱分解は温度が高いと短時間で起きるが、温度が低くても長い時間が経過すると分解する。実用的には次のケースで熱分解が起きる。

1.成形機のシリンダ内では空気(酸素)が存在するので成形温度が高いときには短時間で熱分解する。また、成形温度が低くても長時間滞留していると熱分解する。
2.実用条件でも、大気中において高温で連続使用していると熱劣化する。比較的低い温度でも長時間後には熱劣化する。

(2)紫外線分解

紫外線エネルギーはポリマーの結合エネルギー(共有結合エネルギー)より大きいので、ポリマーが紫外線を吸収するとラジカルが発生する。ラジカルは温度、酸素、湿気なども関与して紫外線分解は進行する。紫外線劣化するのは次のケースがある。

1.太陽光線の紫外線によって劣化する。
2.蛍光灯や水銀灯の光源から発生する紫外線に曝されると劣化する。

https://plabase.com/news/6618

 

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44件のコメント

「前から決まってたことなのに意味がわからない」とサンモニの未練がましい報道に視聴者騒然、何か困ることでもあるのですか?

1:名無しさん




2026年1月下旬には見られなくなる上野動物園のパンダ。東京都は、中国側に新たなパンダの貸与を求めていますが…

中国外務省 郭嘉昆 報道官
「(Q.今後、日本にパンダを貸与する方針は)あなたが言及した具体的な問題については、中国の担当部門に聞いてください」

このままでは、約50年ぶりにパンダが国内からいなくなってしまいます。

■国交正常化から続いた「パンダ外交」の行方は? 

始まりは、1972年のことです。

日中国交正常化が実現した年に、日本に初めてやって来たパンダ。その後、日中友好の象徴として、途切れることなく中国から貸与されてきました。

2010年、尖閣問題で関係が悪化した際も、約5か月後には予定通り2頭のパンダが日本へ。そんな「パンダ外交」の歴史が途絶えるかもしれない事態に…

来園した親子
「こんなに(日中関係の)影響があるのかというのはすごく思います。(パンダ)戻ってきてほしいです」

来園した親子
「日本も中国も仲良くして、パンダもすぐに帰ってきてもらって、またみんなで(パンダを)見られるようになったらいいなと思います」

パンダが再び中国から送られる日は来るのでしょうか。

https://news.yahoo.co.jp/articles/84eb6e48acc60a9541c0d8ad2af41a3f0c3a2252?page=2

 

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70件のコメント

「中国外交部がマジでやらかしやがった!」と日本側騒然、有ろうことか東南アジア各国大使を……

1:名無しさん




中国外務省が、北京にいる東南アジアなどの各国の大使を呼び出し、日本への批判を伝えた上で、中国側の立場を支持するよう申し入れていることが新たに分かりました。

複数の外交筋によりますと、中国外務省が11月以降に、北京に駐在するシンガポールやフィリピンなどASEAN=東南アジア諸国連合に加盟する各国の大使を相次いで呼び出し、高市首相の台湾有事をめぐる発言への批判を伝えた上で、中国の立場を支持するよう申し入れていることが分かりました。

また、フランスやドイツなどの大使が首脳や閣僚が中国を訪問するための中国外務省などと打ち合わせをする際にも同様の申し入れが行われたということです。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/f206d965da69bdc0eb8125773ded575c857d4f53

 

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95件のコメント

「日本と中国には追いつけないほどの差ができてしまった」と中国の自動運転動画を見た人が絶賛、だが「中国語分からないみたいなので翻訳してやろう」と周囲からツッコミが……

1:名無しさん




「中国は完全無人タクシーが当たり前」深センでは961台が走り、日本は延々と実証段階──技術・規制・資本の差が生むギャップとは

中国・深圳で完全無人タクシーに乗車した感想

午後8時半、中国・深圳。スマートフォンのアプリで配車を依頼すると、13分後に白い車両が到着した。運転席には誰もいない。小馬智行(Pony.ai)が展開する完全無人の自動運転タクシーだ。

配車アプリの画面には「安全担当者なし」の表示。ドアを開けると、運転席との間にアクリル板が設置され、物理的に運転席へのアクセスを遮断している。後部座席に座ると、目の前のタブレットに周囲の車両を3D表示した画面が映し出された。残り距離、到着予定時刻、そして「Pull Over」「Assist」といったボタンが並ぶ。

車両は北京汽車のBAIC Arcfox T5。Pony.aiの第7世代システムを搭載した最新モデルだ。目的地までの距離は約4.2km。夜の深圳市街を走り始めた車は、驚くほどスムーズだった。

https://toyokeizai.net/articles/-/922911?display=b

 

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38件のコメント

中国の対日強硬政策が「ある意味で素晴らしい成果」を達成した模様、13億人もいるなら高々数十万人くらいは……

1:名無しさん




多国籍企業の中国からの撤退が、再び中国の雇用市場に打撃を与えている。日本のキヤノンの中山工場閉鎖に続き、国際テクノロジー大手のソニーは昨日(14日)、広東省恵州市にある主要工場からの撤退を突然発表した。この決定は、3万人以上の従業員が瞬く間に職を失うだけでなく、3万世帯の経済収入源の断絶を象徴するもので、恵州の地域産業生態系と人々の生活に深刻な打撃を与えると予想される。

Xのアカウント「MR.486」や「Stanley」などの情報筋によると、ソニー恵州工場の移転は単なる一件ではない。3万人以上の従業員の喪失は、工場への人通りに依存していた周辺地域の商店街全体を徐々に閉鎖に追い込むことになる。飲食店、賃貸物件、商店、物流会社、そして下流の関連工場もすべて損失を被るだろう。関連中小企業を含めると、雇用喪失は最大4万人に達すると推定されており、その損失は計り知れない。

何万人もの一般労働者とその家族にとって、これは「仕事も生活の糧もなく、選択肢も減る」ことを意味します。スタンリー氏は、時代が変わるとき、取り残される人々が常に最も沈黙していると嘆きました。

一方、同じく日本メーカーのキヤノンが撤退時に従業員に提供した手厚い補償は、ソーシャルメディア上で議論を巻き起こした。Xアカウント「IngWeilai」のアカウントによると、キヤノンの従業員は非常に高額な補償を受けており、清掃員でさえ30万人民元を受け取っているという。さらに、従業員の自宅に春節の紅包や旅費を添え、推薦状も配布していた。

当時、キヤノンの多くの従業員が工場の門に自発的に並び、会長に花束を贈呈したほか、300人以上の従業員が空港に駆けつけ、中国地区社長の小澤秀樹氏を見送ったため、飛行機は18分遅延した。ネットユーザーたちは、中国現地企業と比べて「良心的な外資系企業」だと称賛した。

https://tw.news.yahoo.com/%E5%9C%A8%E4%B8%AD%E6%97%A5%E4%BC%81%E7%88%86%E5%87%BA%E8%B5%B0%E6%BD%AE-sony%E7%AA%81%E7%84%B6%E6%92%A4%E5%87%BA%E5%BB%A3%E6%9D%B1-%E6%83%A0%E5%B7%9E%E9%80%BE3%E8%90%AC%E5%B7%A5%E4%BA%BA%E7%9E%AC%E9%96%93%E4%B8%9F%E5%B7%A5%E4%BD%9C-052810609.html

 

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国連安保理で日本と中国が正面激突する事態に、中国国連大使が難癖をつけてきたことに対抗して……

1:名無しさん




国連安全保障理事会は15日、国際平和や安全保障全般を議題とした「平和のためのリーダーシップ」会合を開いた。中国の傅聡国連大使は、台湾有事に関する高市早苗首相の国会答弁は世界の平和に深刻なリスクをもたらし「時代に逆行する許しがたい発言」だと批判し、撤回を求めた。山崎和之国連大使は「根拠のない発言で遺憾だ」と反論。非難の応酬となった。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/4bbaac958d3718c98988b229a3065e12c1f73b26

 

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39件のコメント

中国の渡航自粛が完璧な自爆案件になってしまった模様、庶民から不満噴出して信頼を完全に失ってしまった……

1:名無しさん




中国人学生
「(留学に)『行きたい』と言ったのに、先生から『大学がキャンセルした』と言われた。日本にすごく憧れていたので今回はとても残念。皆、ネット上で(日本と)衝突しろと言っているが、本当にしたら影響を受けるのは私たち庶民だ」

 この学生は来年4月から日本の大学に交換留学する準備を進めていたところ、中国の所属大学側から「中止」を告げられました。

 また、中国人留学生を多数受け入れている名古屋大学では、先月から国費留学する予定だった中国人学生や大学院で研究指導を受けることになっていた中国人研究員が日本への渡航延期を余儀なくされたことが分かりました。

 大学側には、この研究員からは「ビザ取得に必要な書類を発行してもらえなくなった」などといった説明があったということです。

https://news.yahoo.co.jp/articles/7d33b1eb026e37c76dbe577f860ef33b5c8abd33

 

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「一番重要なところがスルーされてるんだが……」と中国の対日措置のやる気のなさを日本側が猛批判、地方路線こそ壊滅状態になるものの……

1:名無しさん




中国国際航空が、広島と中国の大連・北京を結ぶ路線を16日から運休することがわかりました。

中国国際航空によりますと、週2回(火曜日・土曜日)運航している、広島―大連・北京を結ぶ定期便を、16日から3月28日まで運休するということです。

理由について、中国国際航空は「機材繰りのため」としています。航空券については、無手数料での払い戻しか変更に応じるということです。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c27da376b7b707526ed2873183644067788f5895

 

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43件のコメント

日本の失敗を徹底的に研究し尽くした中国、日本と同じバブル崩壊の危機に直面した結果……

1:名無しさん




 中国国内の有力者の間で、人民元の持続的な下落が経済成長の足かせになっているとの見方が強まっている。輸出主導型経済からの転換を図り、低迷する個人消費を刺激し、貿易摩擦を軽減するためには、人民元の上昇が必要だとする声が元中銀当局者や中国人エコノミストから相次いでいる。

 政策決定の過程が不透明とされる習近平政権下において、為替管理という機微なテーマが公然と議論されるのは異例だ。こうした議論は政策当局者が通貨管理の中で幅広い上昇を容認するとの観測につながっている。大幅な上昇を予想する向きは少ないものの、米ゴールドマン・サックスは、現在の人民元相場が経済ファンダメンタルズ(基礎的条件)に比べ25%過小評価されていると分析する。

 米外交問題評議会(CFR)の上級研究員で元米財務省高官のブラッド・セッツァー氏は「中国国内で元安政策の費用対効果について議論が起きていることは重要だ。元安は中国の消費者や広範な経済にとって実質的なコストになっている」と指摘する。

https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2025-12-16/T7C31EKK3NYB00

 

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77件のコメント

「今までは引き下がってきたのに……」と日本世論の強硬さに中国とリベラル派が狼狽えまくり、火力を上げて日本側の屈服を試みるも……

1:名無しさん


 

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32件のコメント

BYDに関わっていた日本の総合商社、速攻で逃げ出す早業を見せつけてしまった模様

1:名無しさん




「BYD AUTO 横浜中央」営業終了のお知らせ

お客様には平素よりBYD車をご愛用賜り、厚く御礼申し上げます。

2025年12月14日(日)をもちましてBYD AUTO 横浜中央は営業を終了致しました。

今後のお問い合わせにつきましては、

BYD JAPAN株式会社のお問合せセンターで受け付けております。

https://www.byd-japan.com/news/%E3%80%8Cbyd-auto-%E6%A8%AA%E6%B5%9C%E4%B8%AD%E5%A4%AE%E3%80%8D%E5%96%B6%E6%A5%AD%E7%B5%82%E4%BA%86%E3%81%AE%E3%81%8A%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%9B

 

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76件のコメント

中国が推進中の大規模な植林プロジェクトが大爆死、「なにをやらせてもダメだな……」と皮肉すぎる結末に衝撃を受ける人が続出

1:名無しさん


“砂漠化を防ぐ780億本の植林が逆に水不足を招く皮肉な結果に。その理由とは?” https://l.smartnews.com/m-6MB8ZTTG/tIKPRA

中国は人工的な植林によって地中の水分を葉から蒸散させてしまう仕組みを作りだしてしまった。

結果、中国の水は特に農業してるわけでもないチベット高原へ運ばれそこに雨として降ることに。
結果、中国自身の水不足を加速化させた。

この人工的な植林計画は2050年に完了するまで継続されるらしい。
計画の見直しと修正をすると威信に関わる国は、巨体すぎてすぐには止まれないタンカーのよう。



 三北防護林プロジェクトや、1999年に始まった「退耕還林(耕地を林に戻す)プログラム」によって植えられた木々は、成長するために地面から大量の水を吸い上げる。

 吸い上げた水分は、葉にある「気孔」と呼ばれる小さな穴から水蒸気として大気中に放出される。これが蒸散だ。

 つまり、780億本ものの木々が巨大なポンプとなり、地下にある水をどんどん空へと汲み上げてしまったのである。

 問題はここからだ。

 空へ放出された大量の水蒸気はその場にとどまって雨になるわけではなかった。大気の流れに乗り、なんと遥か遠くの「チベット高原」へと運ばれてしまったのだ。  

 研究チームによれば、変化した降水パターンによって、より多くの水分がチベット高原へ誘導され、同地では利用可能な水が増加したが、その一方で、対照的に中国東部と北西部では利用可能な水が減少してしまったという。

 特に北西部では、相当量の水分がチベット高原へ逃げてしまったため、最大の損失を被ることになった。

https://karapaia.com/archives/572476.html

 

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「もはや一企業の出店規模ではない……」と中国で新規オープンした超巨大イオンが話題に、まるで九龍城砦のようだ……

1:名無しさん




湖南省2号店
「イオンモール長沙湘江新区」
11月27日(木) グランドオープン!

 イオン株式会社及びイオンモール株式会社は、2025年11月27日(木)に湖南省2号店として「イオンモール長沙湘江新区」(以下、当モール)をグランドオープンしました。

 イオンは、中国において成長性の高い内陸部を重点出店エリアと位置づけ、既に4モールを出店している湖北省に加え、昨年には湖南省1号店「イオンモール長沙星沙」をオープンしました。この度、湖南省でのエリアブランディング確立に向けて、長沙市を東西に分ける湘江川の西側、湘江新区エリアに出店します。  当モールは、将来性が非常に豊かな国家級新区「湘江新区」の北部に位置しています。至近には高速鉄道「長沙西駅」が2026年に開通予定のほか、製造業やIT産業などを主要とする望城開発区が立地。周辺には、高い入居率を誇る大規模な新興住宅地が広がるほか、新区内を南北に貫く幹線道路「雷鋒大道」に隣接、10数本のバス路線が施設周辺を運行しているなど、持続可能な人口構成と交通の便に恵まれているエリアです。

https://www.aeonmall.com/news/index/15119/

 

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中国経済が「統計開始以来の珍記録」を出してしまった模様、過去40年間なかった前代未聞の異常事態に……

1:名無しさん


同意しかねぇ〜

「中国経済は本当にダメだな、これら二つのデータを見れば分かる。

【住民融資が初のマイナスに転じ、統計開始以来の新記録】
2025年11月、中国住民部門の新規融資
は-2063億元を記録し、2007年の統計開始以来、同時期で初めてのマイナス値となった。
中国のインフラ投資が40年以上ぶりに初めて減少した。」



・2024年時点の記事

中国、不動産融資を倍増 優良案件の選定制度拡大
年内に枠84兆円 開発会社の支援急ぐ

【北京=塩崎健太郎】中国の倪虹・住宅都市農村建設相は17日の記者会見で、優良な住宅開発案件を選定して銀行の融資を促す制度を拡大すると表明した。2024年末までに融資枠を現在の倍近い4兆元(約84兆円)に広げる。不動産開発会社の資金繰りを支援する。

今回拡充するのは地方政府が優良な住宅開発案件を選定し、商業銀行に融資を促す不動産融資協調制度(ホワイトリスト制度)と呼ばれるものだ。銀行による積極融資…

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO84183790X11C24A0FF1000/

 

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中国国防省が繰り出してきて新主張、小泉防衛相に一刀両断されて完全スルーされてしまった模様

1:名無しさん




中国国防省は、レーダー照射があった際の訓練の事前通報をめぐり主な訓練区域も通報していたと反論し改めて日本側を非難しました。

中国国防省の報道官は15日の会見で、公開した音声とは別の通報で訓練について「(12月6日の)15時に開始予定で、時間はおよそ6時間で、主に空母の南側海域で実施すると通報し、日本側も再度受信を確認した」と主張し、反論しました。

その上で、国防省の報道官は「中国側の正常な軍事訓練を安全保障上の脅威と煽り立て、挑発者である自らを被害者と装っている」などと改めて非難しました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/a676ef850d135dbc1d1c7f24758f470655ff92dd

 

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日本のODAで建設された「上海浦東国際空港」、予想以上にとんでもない状況になっていると発覚して……

1:名無しさん


 

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中国不動産バブルの崩壊の実情が「日本人の想像」を遥かに凌ぐレベルな模様、まだ1億4000万円のローンが残る北京近郊の物件が……

1:名無しさん




中国の不動産業界が底なしの不況にあえいでいる。コンサルティング会社の億翰智庫のまとめによれば、中国本土の証券市場にA株(人民元建て株式)を上場している大手不動産会社のうち、7月末までに65社が2025年上半期(1~6月)の業績予想を発表。6割を超える41社で最終損益が赤字の見通しであることが判明した。 。

それらの中で最大の予想赤字額を示したのは、広東省深圳市に本社を置く万科企業(バンカ)だ。同社は上半期の純損失が100億~120億元(約2085億~2502億円)に達するとしている。 。

万科企業は中国の不動産業界において、長年にわたり優等生と見なされていた会社だ。しかし2024年に資金繰りが急速に悪化し、1991年の上場以来初の最終赤字に転落。同年の通期純損失は494億7800万元(約1兆316億円)に上った。

決算組み入れにタイムラグ

上半期の予想赤字額が万科企業の次に大きいのは、北京市に本社を置く華夏幸福基業の55億~75億元(約1147億~1564億円)、3番目は深圳市に本社を置く金地集団の34億~42億元(約709億~876億円)だった。

赤字の業績予想を示した不動産会社の多くは、その要因として(会計上の)繰越勘定科目の金額減少を挙げる。中国の新築分譲住宅は(物件の完成前に販売契約を結ぶ)予約販売がほとんどであり、不動産会社が購入者から受け取った前払い金は、物件の完成・引き渡し後に売り上げおよび利益として計上される。

言い換えれば、ある物件の予約販売収入が決算書の売り上げ・利益に組み入れられるまで1~3年のタイムラグがある。つまり、2025年上半期の業績予想は2022~2024年の厳しい販売状況を反映しているということだ。

全文はこちら
https://toyokeizai.net/articles/-/897319?display=b

 

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日本のコラ祭りの件で「中国外交部の幹部が失脚した疑惑」が浮上、。例のミーム化された画像もほぼ全てが削除され……

1:名無しさん


 

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