高市早苗首相の「台湾有事」をめぐる国会答弁をきっかけに日中関係が冷え込み、中国本土から日本を訪れる旅行者が激減した。中国政府が日本への渡航を控えるよう呼び掛けたことで、観光業への大きな打撃が懸念され、2025年11月には中国本土と香港からの訪日客減による経済損失が1.79兆円に上るとの試算も出された。

　それから約9か月。実際の数字を追ってみると、日本のインバウンド市場において大きな割合を占めていた中国人観光客は確かに減った。ところが、インバウンド全体に目を移すと、当初の懸念とは異なる状況となっている。

■高市首相の「台湾有事」発言で消えた中国からの観光客

　高市首相は25年11月7日の衆院予算委員会で、中国が台湾を攻撃した場合について、

「戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得るケース」

と答弁し、自衛隊が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」になり得るとの認識を示した。中国側は強く反発し、同月14日には国民に日本への渡航を当面控えるよう呼び掛けた。

　その後、中国本土からの訪日客は大きく落ち込んだ。観光庁の「インバウンド消費動向調査」によると、2026年1～3月期の中国からの訪日外国人旅行者数は前年同期比50.2％減、4～6月期も52.5％減。ほぼ半減した形だ。

　ただし、訪日外国人全体で見ると様相は異なる。

　日本政府観光局（JNTO）によると、26年1月の訪日外客数は前年同月比4.9％減だったものの、2月は6.4％増、3月も3.5％増となり、それぞれ同月として過去最高を更新。4月は5.5％減、5月は3.6％減、6月は6.8％減と直近3か月は前年割れが続いた。

　それでも上半期全体では、26年1～6月の訪日外客数は2108万4800人。25年同期の2151万8575人と比べて、わずか約2％の減少幅にとどまった。中国本土からの旅行者が半減したが、台湾、韓国、米国をはじめ、幅広い国・地域からの観光客が増加し、中国の穴を埋めた格好だ。6月だけを見ても、台湾、韓国、米国、インドなど15市場で「6月として過去最高」を記録している。

https://news.yahoo.co.jp/articles/1672c598acaf71416683839ebe68304726284522

『東急プラザ銀座』が昨年中国・香港企業に買収されて『GINZA NOVO（ギンザノボ）』に
変更になったけど7月からほぼ全てのショップとレストランが閉店になってて廃墟みたいになってる。 pic.twitter.com/QRJc2BvGhZ

— ちびうさ🐰@無給兎ブロガー ( ³_³ )💜 (@chibiusachi) August 18, 2026

12月1日、銀座と有楽町をつなぐ数寄屋橋交差点の前に「ginza novo」がオープンした。元々は「東急プラザ銀座」の名で運営されていた商業施設だったが、建物はそのままで中のテナントが一部リニューアルされた。

リニューアルの背景には、中国系のファンド「ガウ・キャピタル」が同ビルを10億ドル（役1500億円）で買収したことがある。円安の影響で増加するインバウンド需要を取り込んだ、「新しい銀座の象徴を作る」という期待が込められているのだ。

筆者はかつての「東急プラザ銀座」に何度も訪れ、レポートを書いている。その時は人がまばらで多くのテナントが抜けている「超一等地なのに廃墟化した商業施設」というイメージだった。最寄りの銀座駅からは徒歩3分、JR有楽町駅からは徒歩5分の場所にあり、近くには名だたるブランドが立ち並ぶ。

それもあって、今回のリニューアルには筆者だけでなく多くの人から期待が寄せられていた。その姿は変わるのか。あるいは、変わらないのか。現地を訪れ、確かめてみた。

https://gendai.media/articles/-/161335

中国メディアの快科技は15日、中国の自動車輸出の急増が世界の自動車輸送業界に船舶不足という予期せぬ問題をもたらしていると報じた。

記事によると、2019年に60万台に満たなかった中国の乗用車・箱型貨物車の輸出台数は今年1000万台に達すると予測されている。

世界の自動車運搬船の保有隻数はここ数年で40％増加したが、輸送需要の拡大に追いついていない。

6月の大型自動車運搬船の1年契約用船料は前年末比約65%増の1日当たり7万ドル（約1113万円）に達し、自動車の海上輸送運賃も新型コロナ禍前の水準の約2倍に上昇。一部の船舶では数年先までの輸送枠が埋まっているという。

一部の中国の自動車メーカーは、より高コストなコンテナ船による輸送を利用せざるを得ない状況にある一方、大手の比亜迪（BYD）や上海汽車（SAIC）、奇瑞汽車（Chery）などのメーカーは自前のRORO船団を構築する動きを見せている。

世界最大級の海運・車両物流グループ、ワレニウス・ウィルヘルムセンのラッセ・クリストファーセン最高経営責任者（CEO）によると、中国の自動車輸出は「いまだかつてない」ペースで加速しており、車両輸送の需要が驚異的な勢いで急増している。（翻訳・編集/柳川）

https://www.recordchina.co.jp/b989757-s25-c20-d0192.html

214万も出すなら日本車買うよ

BYD初の軽EV「ラッコ」は日本で売れるか、214万円台からの価格と航続距離320kmに秘めた世界戦略 https://t.co/xRkXvVxUNI @JBpressより

— megu💞 (@t3OeLwq1Ky39585) August 15, 2026

　中国の自動車メーカー、BYDオート（以下BYD）は7月28日、軽自動車規格のBEV（バッテリー式電気自動車）「RACCO（ラッコ）」を発売した。

　海外メーカーが日本の軽自動車規格に準拠した専用設計のモデルを作ったのは量産車では初めてのこと。ジャパンモビリティショーなどのビッグイベントにおいて、母語ではない日本語を駆使し、前向きで明瞭なビジョンをプロンプターを使用することもなく語ってきたBYDの劉学亮副総裁は、今回の発表でも絶好調だった。

「2023年以来、地方を回るたびに『見てください。走っているのは軽自動車ばかりです。BYDに技術があるならば、責任があるならば、軽自動車を出していただけないか』と、よく耳にします。そこで2年前に私たちは決めました。電気の軽自動車を作ります、ゼロから。

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/96242

https://i.imgur.com/WjbO1gx.jpeg

中国メディアの毎日経済新聞は12日、「なぜインスタント麺がまた売れるようになったのか？」との記事を掲載した。

中国ではかつて「インスタント麺が売れなくなった」と言われたが、最近は売上が回復しているようだ。記事によると、食品大手・康師傅の2026年上半期は、インスタント麺の売上高が全価格帯で軒並み増加した一方、ミネラルウォーターや果汁事業（果実加工事業）は苦戦した。

8月11日に発表された康師傅控股の上半期業績によると、売上高は前年同期比1．1％増の405億4500万元（約9570億円）、親会社株主に帰属する利益（純利益）は同7．1％増の24億3300万元（約575億円）となった。売上総利益率は同1．3ポイント増の35．8％となった。

製品別に見ると、飲料事業が最大の収益源で、上半期の売上高は同0．7％増の265億4100万元（約6260億円）となり、グループ全体の売上高の65．5％を占めた。同期間中、製品構成の最適化により、飲料部門の売上総利益率は前年同期比0．7ポイント上昇し、38．4％となった。

飲料のカテゴリー別では明暗が分かれた。「お茶」が上半期で唯一、前年同期比で増加し、売上高は同9．1％増の116億4000万元（約2750億円）となった。一方、ミネラルウォーターは同4．9％減の22億5900万元（約533億円）、果汁は同13％減の25億7200万元（約608億円）、炭酸飲料・その他は同2．8％減の100億7000万元（約2370億円）となった。

インスタント麺事業は第2位の収益部門で、上半期の売上高は同2．0％増の137億3300万元（約3250億円）となり、グループ全体の売上高の33．9％を占めた。同部門の売上総利益も改善し、売上総利益率は同2．5ポイント上昇して30．3％となった。

中国のSNS・微博（ウェイボー）では、タイトルの「なぜインスタント麺がまた売れるようになったのか？」がトレンド入り。ネットユーザーからは「就職競争が激しく、貧乏だから」「フードデリバリー（出前）が高すぎるから」「デリバリーは高くて手が出なくなったから」「経済が悪化しているから。デリバリーすら高くて注文できない」「失業中はインスタント麺しか食えない」「インスタント麺でやり過ごすしかないんだよ」など、生活が苦しいとの意見が相次いだ。

また、「（国営テレビの）ニュース番組『新聞聯播』が、今さっき『中国経済は安定の中で好転している』と言ってた（棒）」「ニュースでは海外の人々はみんな苦しい生活を送っていると報じられている（棒）」「『新聞聯播』を見ていれば一生幸せ」など、報道と生活実感のギャップを皮肉るようなコメントも散見された。

このほか、「総菜やデリバリーに比べて清潔だしおいしい。この1年は確かにインスタント麺をよく買ったな」「インスタント麺の方が、冷蔵庫の中で2～3年放置された（飲食店やデリバリー、スーパーなどで出される）調理済み食品よりよっぽど健康的」「インスタント麺は衛生的。ここ数年、デリバリーのネガティブなニュースばかり見てきたから」「インスタント麺の方が健康的だと気付いたから（泣）」など、食品安全を理由に挙げるコメントも複数見られた。（翻訳・編集/北田）

https://www.recordchina.co.jp/b989498-s25-c30-d0052.html

中国自動車メーカーが、電気自動車（ＥＶ）で日本へ活路を求めている。
背景には、中国自動車市場の成長鈍化や、米国や欧州への輸出で直面する関税障壁がある。

ＥＶの普及が遅れている日本だが、日本固有の規格である「軽ＥＶ」の分野を突破口に、市場の開拓を目指す動きが出てきた

「日本は長いスパンでやっていく」

ＥＶ最大手、比亜迪（ＢＹＤ）の劉学亮副総裁は先月２８日、日本専用設計の軽ＥＶ「ＲＡＣＣＯ（ラッコ）」の発表会で、シェア獲得に腰を据えて取り組む考えを示した。ラッコの開発では、日産自動車の軽ＥＶ「サクラ」の元開発者を責任者に抜てき。ファミリー層に人気の自動スライドドアを採用し、傘立てスペースや保温機能付きのカップホルダーなど装備にも工夫を凝らした。

自動車市場、国内勢も苦戦　消費不振とＥＶ過当競争で―中国

　ＢＹＤの２０２５年の世界販売台数は約４６０万台。ＥＶでは米テスラを抜き首位に躍り出た。東南アジアや欧州を中心に、台数を伸ばしている。一方、中国での新車販売台数は前年割れの月が続き、成長が鈍化。中国政府が新車販売台数の約５割を占めるＥＶなど「新エネルギー車」に対する優遇策を縮小したことなどが響いている。

　欧米市場への進出は関税障壁がネックとなる。米国は中国製ＥＶへ１００％の関税を掛け、欧州連合（ＥＵ）も関税率を引き上げ、中国自動車メーカーの参入を食い止める構えだ。関税措置がない日本は相対的に参入障壁が低く、海外メーカーにとって課題とされる販売網の構築では日本の輸入車販売大手などと組んで全国展開を急ぐ。

　このほか、中国の自動車大手奇瑞汽車（チェリー）が自動車用品大手オートバックスセブンなどと組んで軽ＥＶを共同開発し、来年にも発売すると発表。高級ＥＶブランド「ジーカー（Ｚｅｅｋｒ）」も、高価格帯のミニバンＥＶ投入を表明した。

　中国自動車メーカーからみた日本市場について、アリックスパートナーズの清水弘之氏は、「ＥＶの普及率は低いものの、米国や欧州と比べ、制限が少なく参入しやすい。『ローリスク・ローリターン』な市場に近い」と分析する。

　一方、ＴＮＣリサーチアンドコンサルティングの呉明憲氏は、「高品質を求める日本の消費者が中国車を進んで買いにいくとは考えにくい」と指摘。ＥＶの地方での普及へ「販売、メンテナンス網を拡大させられるかも課題だ」と話した。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2026081000638&g=use

3月末の分析でBYDの財務内容を指摘しましたが、BYDの未払い商業手形が急増しています。

2025年9月末の約8.1億元から、2026年7月末時点で約329億元に達しました。

帳簿上の現金1,678億元のうち、
・オートファイナンス預金約400億元
・理財商品約600億元
を控除した実質可処分は約678億元。

ここに約329億元の商票残高が加わり、短期借入も急増しています。

「豊富な現金」という物語は、バランスシートの拘束資金と手形負債の急膨張によって、すでにその根拠を失っています。

以前のようにサプライヤー資金（商票）で高水準の設備投資を賄うモデルが機能しにくくなり、借入依存度が高まっている。営業キャッシュフローの弱さを財務キャッシュフローで補う構造が常態化しつつある点は、特に注意が必要です。

短期的には信用力で手形を消化できていますが、営業CFの回復と満期管理が伴わなければ、バランスシートへの圧迫はさらに強まる可能性が高い。

この構造的な変化をどう乗り越えるかが、今後のBYDの財務健全性を測る最重要ポイントです。

3月末の分析でBYDの財務内容を指摘しましたが、BYDの未払い商業手形が急増しています。

2025年9月末の約8.1億元から、2026年7月末時点で約329億元に達しました。

帳簿上の現金1,678億元のうち、
・オートファイナンス預金約400億元
・理財商品約600億元
を控除した実質可処分は約678億元。… https://t.co/XXRBvJkvrd pic.twitter.com/pLWyziIGnl

— ロイエンタール新領土総督 (@6QhdTQGwiXXAlxb) August 11, 2026