もの凄い状態になってきてます

【速報】米国が中国に245%の関税を発表 pic.twitter.com/UbWMiyfZzP

— himuro (@himuro398) April 16, 2025

ファクトシート：ドナルド・J・トランプ大統領、加工重要鉱物および派生製品に対する第232条措置を通じて国家安全保障と経済の回復力を確保

アメリカの産業強化:この大統領令は、米国の貿易政策が国の長期的な利益にかなうようにするためにトランプ政権がこれまでに講じてきた措置に基づいています。

・就任初日、トランプ大統領はアメリカ経済を再び繁栄させるために「アメリカ第一主義」の貿易政策を開始しました。
・トランプ大統領は解放記念日に、すべての国に10％の関税を課し、米国の国家安全保障を守るために、米国との貿易赤字が最も大きい国には相互に高い関税を個別に課した。
○すでに75カ国以上が新たな貿易協定について協議している。
○その結果、報復措置を取った中国を除き、個別的な高関税の導入は協議が続く中で現在一時停止されている。
○中国は報復措置の結果、米国への輸入品に最大245%の関税を課されることになる。
・トランプ大統領は、既存の抜け穴や免除を閉鎖し、鉄鋼に対する真の25％の関税を復活させ、アルミニウムに対する関税を25％に引き上げるという布告に署名した。
・トランプ大統領は、米国の貿易関係の公平性を回復し、非互恵的な貿易協定に対抗するための貿易に関する「公正かつ互恵的な計画」を発表した。
・トランプ大統領は、外国政府が米国企業に課すデジタルサービス税（DST）、罰金、慣行、政策に対抗するための関税の検討を含む、米国のイノベーションを保護するための覚書に署名した。
・トランプ大統領は、銅の輸入や木材、製材品、その派生製品の輸入がアメリカの国家安全保障と経済の安定を脅かすかどうかの調査を開始する同様の大統領令に署名した。

https://www.whitehouse.gov/fact-sheets/2025/04/fact-sheet-president-donald-j-trump-ensures-national-security-and-economic-resilience-through-section-232-actions-on-processed-critical-minerals-and-derivative-products/

影響は計り知れない(´・ω・｀)

米国と中国の貿易戦争が激化する中で、世界的な穀物商アーチャー・ダニエルズ・ミッドランドは、中国国内の取引業務の停止を発表し

「中国の農業サービスと油糧種子（大豆）チームは実質的に全員解雇された」https://t.co/Bj1LoMA2fk

— ロイエンタール新領土総督 (@6QhdTQGwiXXAlxb) April 15, 2025

世界的な穀物商アーチャー・ダニエルズ・ミッドランドは、世界的なコスト削減策の一環として、中国国内の取引業務の停止と、最大の事業部門の人員削減を開始したと、同社は月曜日に発表した。

同社は人員削減の人数を明らかにしていないが、事情に詳しい情報筋によると、人員削減は40～50人の従業員に影響し、上海の金融中心地には10人程度しか残らないという。

「中国の農業サービスと油糧種子チームは実質的に全員解雇された」と情報筋はADM最大の事業部門に言及して語った。

2人目の情報筋によると、今週からADMの上海子会社テプファーで約30人がレイオフを受ける予定で、これは今年初めに発表された世界的なコスト削減策の一環だという。

ADMの収益は、農作物価格の低迷、インフレによる消費者需要の減少、農作物加工マージンの低迷により減少しており、大規模な農業サービスおよび油糧種子部門の営業利益は昨年40％減少した。

ワシントンと北京の間の貿易摩擦の高まりは、農産物の最大輸出国である米国と最大の輸入国である中国との貿易に依存するADMにとって新たな逆風となっている。

ADMは声明の中で、テプファー上海での国内取引の段階的な廃止は9月末までに完了する予定であり、上海の他の業務には影響がないと付け加えた。

ADMは、今後3～5年間で5億ドルから7億ドルのコスト削減を目指す広範なコスト削減策の一環として、2月に人員削減を開始した。同社は第4四半期の調整後利益が6年ぶりの低水準となった。

ADMの株価は先週、約5年ぶりの安値に下落した後、月曜日は1.3%上昇して46.43ドルで取引を終えた。

全文はこちら
https://uk.finance.yahoo.com/news/adm-halting-domestic-trading-china-205151307.html

米中関税戦争でさっそく露呈した中国産業の窮状について

専門家は「これは内乱に繋がる可能性もある」と指摘。
一例として世界の工場として知られる広東省中部の東莞市の工場労働者は、関税戦争で最大の敗者になるかもしれないと言われています。

ここの地元企業は1万4000社あり、そのうち6割は対外貿易輸出に従事しており、多くは対米輸出に依存していたと思われますが、これらの企業が商品を出荷できなければ、上流・下流企業への受注は間違いなく激減します。

海外資本の工場は閉鎖を進めていますが、1万4000社の地元企業は、生き残る為に国内販売に切り替えなければならず、国内販売を行っている小さな工場と競争し始め、僅かな需要を巡り壮絶な潰し合いが始まると。
「そうなれば、皆が押し潰され、本当に追い詰められてしまう」と地元の業者。

こうした状況が全土に広がる可能性があります。

･厦門の金融業に携わる女性の米国の関税引き上げについての見解。

「ある輸出顧客に今回の関税の影響について尋ねたところ、事業の90%が停止したとの事でした。これは関税が54%しか引き上げられなかった時の話です。今では全ての事業が停止していると推定されています。貿易戦争が長期化すれば、輸出事業は再開できなくなり、関連産業全体が影響を受けます。生産工場、国際物流、プラットフォームプロモーション等では注文がなくなり、資金回収もできなくなります。これらの産業に関わる人々の収入への影響だけでも非常に大きく、関税はインフレを引き起こし、連鎖反応を引き起こす事は言うまでもありません。」

･ロイターは中国政府がここ数日、微博や微信で「関税」の話題をブロックし、一方で米国を批判する発言を大々的に拡散していると報告。この状況が人民に伝わる事を恐れ、愛国心を煽り誤魔化している様です。

･アナリストは「125%の関税により、企業はビジネスを行う手段がなくなり、事業閉鎖の直接的な影響は雇用であり、それは中国国民が食べていけなくなる事を意味する。最終的に内乱に繋がる可能性もある。」と指摘しました。
https://epochtimes.com/b5/25/4/10/n14479266.htm

米中関税戦争でさっそく露呈した中国産業の窮状について

専門家は「これは内乱に繋がる可能性もある」と指摘。
一例として世界の工場として知られる広東省中部の東莞市の工場労働者は、関税戦争で最大の敗者になるかもしれないと言われています。… pic.twitter.com/6RlhnUXPZ0

— mei (@2022meimei3) April 11, 2025

東南アジア最大の自動車産業集積地のタイで、自動車の生産台数が激減している。中国企業の電気自動車（ＥＶ）工場を誘致して「中国シフト」を強めたが、ＥＶの生産が増えず、誤算が生じた。米国のトランプ政権の関税政策に伴う米中対立の激化や世界の貿易縮小も懸念され、逆風は強まっている。（バンコク　井戸田崇志）

■米と交渉急ぐ

　タイの２月の自動車生産は１１万５４８７台で、前年同月比で１３・６％減った。１９か月連続で前年実績を下回り、前年から２割減った２４年から続く減少傾向に歯止めがかからない。

https://i.imgur.com/ii2u4S9.jpeg

タイの自動車生産台数と前年比増減率

　タイ工業連盟は最近の生産の減少について「米国の関税政策の影響を見極めるため、自動車会社が輸出に慎重になっている」と、輸出減が原因と説明する。

　タイは国内総生産（ＧＤＰ）の約３割を製造業が占め、自動車が基幹産業だ。日本の自動車大手の工場が集積し、東南アジア各国や、米国に完成車や部品を輸出する。米国は自動車以外も含む輸出額全体の２割弱を占める最大の輸出相手国で、輸入車に追加関税を課したのに加え、相互関税でタイに計３６％の税率が上乗せされれば打撃は大きい。

　米政権が相互関税の全面発動を９０日間停止し、タイ政府は米政権との貿易交渉を急ぐ。「米国のニーズに合った提案をする」（ピチャイ商務相）として、米国製品に課す関税の引き下げや、規制など非関税障壁の緩和と引き換えに相互関税の減免を求める構えだ。


https://news.yahoo.co.jp/articles/abd88d0d100c26544af5d3454c4d2cfc11a83db7

🇨🇳本土株がまた暴落するのを恐れた中国政府は、ヘッジファンドや大口個人投資家に「株は１日に5000万元(10億円位)以上売るのは禁止ね。売ったら口座凍結するね。」と命令しました。

上海と深センの証券取引所は、ヘッジファンドや大口個人投資家にこれを口頭で通達したと報道されています。

相場が再び急落した場合、限度額は更に引き下げられる可能性があるとも。

この制限について、匿名でブローカーは、「結局のところ、誰も国家の意思に逆らいたくはない 」と理解を示したそうです。（口座その日に凍結されますからね😅）
https://reuters.com/markets/asia/chinese-exchanges-restrict-daily-stock-sales-trade-war-with-us-escalates-sources-2025-04-11/

独裁国家マーケット操作あるある。

🇨🇳本土株がまた暴落するのを恐れた中国政府は、ヘッジファンドや大口個人投資家に「株は１日に5000万元(10億円位)以上売るのは禁止ね。売ったら口座凍結するね。」と命令しました。

上海と深センの証券取引所は、ヘッジファンドや大口個人投資家にこれを口頭で通達したと報道されています。… pic.twitter.com/T5hKPOOetc

— mei (@2022meimei3) April 12, 2025

中国の電子機器メーカー、安克創新科技（アンカー・イノベーションズ）が米アマゾン・ドット・コムのネット通販サイトでスマートフォン充電器など中国製品を一斉値上げしたことが11日わかった。トランプ米政権による中国に対する追加関税引き上げへの対策とみられる。

複数台のスマホを同時に充電できるモバイルバッテリーが85ドルから110ドルに29%値上がりした例があった。スマートス…

全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1200Q0S5A410C2000000/

トランプ関税145%の中国、10%の日本を迂回させて対米輸出を指南する日本在住の中国人
「すでに多数の中国人起業家が東京や大阪などの都市で法人企業を設立し、製品の組み立て、再包装などの軽加工を行い、『日本製』の属性を持たせたうえで、アメリカ市場へと輸出している事例が増えています」 pic.twitter.com/eZbMsVb2PP

— Tokyo.Tweet (@tweet_tokyo_web) April 11, 2025

■中国　トランプ関税に84％で報復

　敵視する中国に対してアメリカは今月、関税を125％に。中国も34％、50％と報復関税の税率を追加していき、10日に84％の関税を発動しました。

　中国のSNSには、10％のみの日本を迂回（うかい）先にできると指南する人物もいます。

日本在住を名乗るアカウント
「すでに多数の中国人起業家が東京や大阪などの都市で法人企業を設立し、製品の組み立て、再包装などの軽加工を行い、『日本製』の属性を持たせたうえで、アメリカ市場へと輸出している事例が増えています」

　中国からアメリカに輸出すると145％の関税がかかりますが、中国から日本を経由してアメリカに輸出すれば、例えば衣類は日中間の5％前後の関税と日米間の10％の関税だけで済みます。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/a64b07e6e3ac3138216d3394767c5ec4f64955e5?page=2

これは不味いなぁ

中国の貿易企業関係者は、中国から米国向けコンテナの数が1日40～50個からわずか3～6個に激減したと語り、トランプ大統領の関税政策の深刻さが浮き彫りになっていると述べた

コンテナの流通量が減り、近江商人の「のこぎり商法」や「産物廻し」が成立しなくなる pic.twitter.com/anuGX39myo

— ロイエンタール新領土総督 (@6QhdTQGwiXXAlxb) April 10, 2025

米中間の貿易摩擦が激化する中、一部の中国輸出業者は、関税による巨額の負担を回避するため、輸送途中で貨物を放棄し、コンテナを船会社に引き渡すという思い切った措置を取っている。

業界関係者は、この動きを「長征への準備」と呼んでいる。これは、太平洋横断貿易の長期にわたる厳しい低迷を暗示する、多くの人が懸念する状況の陰鬱な比喩である。

匿名を条件に取材に応じた中国上場の輸出企業の従業員は、第2次トランプ政権による中国からの輸入品への新たな関税の影響で、米国向けのコンテナ取扱量が1日40～50個からわずか3～6個に激減したと述べた。同社は今年、関税を104%引き上げ、総額は約115%に達した。 この新たな関税は北京の反発を招き、世界市場に衝撃を与えた。 「フィリピン、ベトナム、インドネシア、マレーシアからの輸送計画をすべて停止しました」と従業員は語った。「工場からの注文はすべて停止しています。積み込みが完了していないものはすべて廃棄し、すでに海上にある貨物の原価を再計算しています。」

ある顧客は同社に対し、「関税が課されたら誰も買わなくなる」ため、すでに海上にある貨物を放棄して船会社に引き渡すと告げた。

同社の経営陣は、大量の注文キャンセルに対応するため中国に戻り、関税が安定するか代替市場が確保されるまで、すべてのコンテナ取引を停止するよう従業員に指示した。

https://www.scmp.com/economy/china-economy/article/3305834/chinese-exporters-said-be-ditching-shipments-mid-voyage-avoid-crushing-trump-tariffs

アメリカのトランプ大統領が中国からの輸入関税を125％に引き上げたことを受けて、ニューヨークにあるチャイナタウンでは動揺が広がっています。

　チャイナタウンは中国からの安価な輸入品で営業する飲食店などが多く、インフレ状態のアメリカでも比較的物価が安いため、観光客にも人気です。こちらの雑貨店は扱う商品の95％が中国製だと言います。

「チャイナタウンのビジネスは関税で落ち込むでしょう。だから商品を入荷するのが怖いです。実際、輸入するのをしばらくストップしています」（店主）

「チャイナタウンが好きです。なんでも揃うし食べ物もおいしい。でも関税のせいで地元の人の経営が苦しくなるのを見ているのはつらいですね」（客）

https://news.yahoo.co.jp/articles/e62803825dc1f6808b4a374fa4d8d5dee0b5648a

百度トレンド一位に「トランプ関税一時中止。専門家は彼は折れると予言した」かよ

いやだから中国にだけ125%関税だぞ？

— イング (@ING_gurimore) April 10, 2025

米大統領 相互関税90日間停止 金融市場の動揺抑えるねらいか

アメリカのトランプ大統領は、9日に発動したばかりの「相互関税」の措置を90日間停止すると発表しました。異例の判断の背景には、アメリカ経済に打撃を及ぼすおそれのある金融市場の動揺を抑えるねらいがあるという見方が広がっています。

一方、中国には追加関税を125％に引き上げると発表し、両国のあいだの応酬はさらに激しさを増しています。

アメリカのトランプ政権は貿易赤字が大きい国や地域を対象にした「相互関税」を課す措置を日本時間の9日午後1時すぎに発動し、日本には24％の関税が課されました。

しかし、トランプ大統領は9日、ホワイトハウスで記者団に対し、報復措置をとらず問題の解決に向けて協議を要請してきている国などに対しては90日間、この措置を停止すると発表しました。

相互関税を停止している間は各国に課す関税率は10％に引き下げられ、交渉が進められることになります。

日本にも10％の関税は課されたままになりますが、ベッセント財務長官は「日本が列の先頭にいる。彼らは交渉チームを派遣する予定なので、様子を見よう」と述べました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250410/k10014775121000.html

一抖音网友拍摄的雄安新区高铁站
基本上空无一人 pic.twitter.com/ykTW6vTMr2

— 多伦多方脸 (@torontobigface) April 7, 2025

アジア最大の高速鉄道駅である雄安駅
わずか数年で無人駅と化した https://t.co/xs8MYquxfe

— イング (@ING_gurimore) April 7, 2025

ところが、2014年2月26日に総書記の習近平が「京（北京市）・津（天津市）・冀（河北省）共同発展」を国家の重要戦略に位置付けたのを皮切りに、2016年には白洋淀周辺の雄県、容城県、安新県の３県を合体させることにより北京市の副都市としての「雄安新区」の建設が策定された。2017年には雄安新区の設立が中国共産党中央ならびに国務院によって決定され、深圳経済特区、上海浦東新区に続く国家プロジェクトとして建設が推進されることになったのだった。

2018年4月には雄安新区のマスタープランである『河北雄安新区計画綱要』が発表され、2035年に都市部の建設を完了させ、2050年には1000万人都市にする計画が公表された。

こうして雄安新区は習近平総書記のお声掛かり事業として優先的に推進され、「千年の大計、国家の大事」と位置付けられて、建設工事が着々と進められている。

https://gendai.media/articles/-/115419?page=4

イオン事業赤字を出しっぱなしです。イオンは事業不振等で4割減益に下振れしたと4日発表しました。

2025年2月期の連結純利益が前の前期比36%減の285億円だったと発表しており、クレジットカードの不正利用被害や中国のショッピングモールの店舗閉鎖に関するコスト等が響いています。… pic.twitter.com/O7QjDkSTa0

— mei (@2022meimei3) April 6, 2025

「中国政府がアメリカからのすべての輸入品に34％の追加関税を課すと発表」
を解説します

中国からの報復関税に対し、トランプ大統領の反応は短文であり

中国の強硬措置による経済効果は限定的で、輸出依存型の経済構造では対抗措置で米国を揺さぶることは難しい事は明らかだ

✱長文になります https://t.co/oTS4v9PNPj pic.twitter.com/f81erwTjws

— ロイエンタール新領土総督 (@6QhdTQGwiXXAlxb) April 5, 2025

中国政府は、アメリカのトランプ政権が「相互関税」として、中国からの輸入品に34％の関税を課すとしたことに対抗し、今月10日からアメリカからのすべての輸入品に同じ34％の追加関税を課すと発表しました。米中が互いに追加関税を掛け合う事態となっていて貿易摩擦が一段と激しさを増しています。

中国財政省は、4日、アメリカからのすべての輸入品に対し、34％の追加関税を課すと発表しました。

アメリカのトランプ政権が「相互関税」として、中国からの輸入品に34％の関税を課すとしたことへの対抗措置で、アメリカの措置の発動と同じ日本時間の今月10日午後1時1分から実施するとしています。

全文はこちら
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250404/k10014770481000.html

中国から米国への関税率追加関税を含めると54％になります。日本企業の中国生産を含め、これは課税対象であり、日本企業の米国向け中国工場生産は壊滅します。

— 渡邉哲也 (@daitojimari) April 2, 2025

トランプ政権が相互関税　日本は24%、非関税障壁を加味

【ワシントン=八十島綾平】トランプ米大統領は2日、世界各国からの輸入品に対して「相互関税」をかけると公表した。原則、各国に10%の関税をかけたうえで、国・地域ごとに異なる税率を上乗せする。日本には合計で24%の追加関税を適用する。

年1.2兆ドル（179兆円）を超える米国の貿易赤字や国内産業の空洞化を「国家の緊急事態」と認定し、大統領権限で関税を発動する。

トランプ氏は米東部時間2日

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0229C0S5A400C2000000/