トヨタ、中国テンセントと提携　EVにAIやビッグデータ

トヨタ自動車は25日、中国ネット大手の騰訊控股（テンセント）と戦略提携すると発表した。トヨタが中国で販売する電気自動車（EV）で、テンセントが人工知能（AI）やクラウド、ビッグデータなど3分野で協力する。中国はEVが急速に普及し、中国勢の攻勢でトヨタの中国販売は苦戦している。次世代車の要となる車載サービスで中国企業と連携し、開発速度を引き上げる。

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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC250SU0V20C24A4000000/

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— イング (@ING_gurimore) April 24, 2024

中国の電気自動車（ＥＶ）各社が、長く日本車の独壇場だった東南アジアに一斉に進出している。日系勢のＥＶの品ぞろえが弱い中、タイでは目新しさのほか強引な販売戦略を鮮明にし、シェア切り崩しを目指す。ただ過当競争に陥っているとの見方もあり、今後は優勝劣敗が進みそうだ。

▽居抜き
「タイでのＥＶのシェアは４０％。顧客の皆さんのおかげで、われわれは世界最大のＥＶメーカーとなった」。３月下旬、バンコク郊外で開かれた東南アジア最大級の自動車展示会で、中国ＥＶ最大手、比亜迪（ＢＹＤ）のアジア販売責任者の劉学亮氏が複数の主力車を１０万バーツ（約４１万円）以上値下げすると発表すると、会場からどよめきが上がった。

ＢＹＤはタイ参入１年で、２０２３年の販売シェアが３・９％と中下位の日産自動車、マツダ、スズキを抜いた。業界関係者は「ＢＹＤと同じ黒が基調の販売店デザインの三菱自動車、日産、マツダの店舗を集中的に狙い、居抜きでくら替えさせた」と苦笑、他社の販売減の一因となったと指摘した。広告も大量投下し、攻勢を強める。

▽過剰
ここ数年で、タイに進出した中国系は約１０社を数える。生産面でも今年以降、少なくとも５社がタイ国内で工場を稼働する。これらの年間生産台数の合計は３２万台超に上る見通しで、タイ市場の販売規模（２３年は約７７万６０００台）に比べ過剰だ。

中国本土では強烈な値下げ合戦で、破綻する新興ＥＶも珍しくない。タイではＥＶの中古車市場や充電インフラが未発達で、中国勢の台頭が地殻変動か、一時的なものか議論がある。　（共同）

https://www.zakzak.co.jp/article/20240424-6J3R5HSLV5O25L3YTUQESIMXIQ/

中国の太陽光発電業界の株価下落が止まりません。
2023年は中国A株の太陽光発電部門の企業97社のうち株価がマイナスになった企業は83社で、全体の85％を占めていました。（去年度の🇨🇳太陽光発電業界株価暴落の纏めです）

2023年を通して株価が下落した中国太陽光部門の企業83銘柄の内、62銘柄が20%以上下落し、40%以上下落した銘柄は19銘柄、 50％以上減少したのは11銘柄になりました。

50％以上暴落した企業にはトリナ・ソーラーやJAソーラー・テクノロジーなど大手太陽光発電企業が数多くある事が更なる懸念を生んでいます。
https://m.21jingji.com/article/20240102/herald/1ac6bb7eca3e10170df99f4e50d64b32_zaker.html

日本に太陽光パネルをガンガン入れているLONGiなんかも爆下げしていますね。
去年だけで当たり前の様に中国太陽光パネル各社50％程度株価下げていますが、あと数年で何社かは飛ぶのでは？

世界トップクラスの太陽光パネル出荷量を謳うLongiは2021年10月の73元の高値から現在は19元まで、74％も暴落しています。

中国の太陽光発電業界の株価下落が止まりません。
2023年は中国A株の太陽光発電部門の企業97社のうち株価がマイナスになった企業は83社で、全体の85％を占めていました。（去年度の🇨🇳太陽光発電業界株価暴落の纏めです）… pic.twitter.com/A64eTf1UwE

— mei (@2022meimei3) April 22, 2024

中国最大手不動産ディベロッパーの一つである『万科』（Vanke）の経営が傾き、再生できるかどうかが注目されています。

この『万科』は最近までは、中国不動産会社の中でも優等生といわれていたのですが、もはや優等生でもなんでもありません。飛ぶ寸前です。

「沈没しそうな船からはネズミが逃げ出す」といわれます。

うわさレベルではありますが、「『万科』の経営陣の多くが国外に出国したまま帰らず、グループの副総経理以上が出国監視下に置かれている」――という話が出ています。

『万科』の2023年の業績は、

総売上：3,761.2億元（-9.8％）
営業利益：4,657.4億元（-7.6％）
当期純利益：121.6億元（-46.4％）
※（ ）内は対前年同期比の増減

と下落しました。当期純利益などかろうじて黒字で、わずか「121.6億元」しかないのです。鉛筆をなめて無理から黒字にしたような数字です。

「まだ黒字じゃん」と思われるかもしれませんが、2024年に入っても苦難の行軍はさらに悪い方向に傾いています。2024年の売上推移は、

2024年総売上
01月：194億元
02月：140億元
となっています。同社が正常な経営を維持するたまには、月の売上が「345億元」以上が必要――と試算されているにかかわらず……です。この推計を採用すると、

2024年必要な売上の……
01月：56.2％しかない
02月：40.6％しかない
となって、全く売上が足りません。02月など必要な売上から6割も足りません。このままいけばマイナス転落必至です。

全文はこちら
https://money1.jp/archives/126091

高野連「違反バット」流通を公表　製造元は中国の工場「信じてしまった」国内メーカー5社自主回収へ …。

だから何で中国企業を信じるの？ https://t.co/VPSdLjFVZm

— ピ口.yas (@uVCyzHfmTeGkvxJ) April 19, 2024

　高校野球では、今年度から低反発の新基準バットに完全移行された。しかし、製造元のSSプロダクト社が発注し、中国の工場で生産されたザナックス、三共スポーツ、ハイゴールド、イソノ、ボルテカの国内メーカー5社の計3351本のバットが、基準値を上回る反発性能を有していた。

　全日本野球バット工業会からの指摘があり、製品安全協会が調査して判明した。製造元のSSプロダクト社・波多陽祐社長は「SG試験を受けてから生産するまでにタイムラグがあり、その間に工場側が間違った解釈をした。海外の工場とのコミュニケーションが不足しており、（工場側を）信じてしまっていた部分もあった」と説明した。

https://www.sponichi.co.jp/baseball/news/2024/04/18/kiji/20240418s00001002715000c.html

ＡＳＭＬ、中国の堅調な需要継続に期待　保守サービスも持続

オランダの半導体装置メーカー最大手ＡＳＭＬ(ASML.AS), opens new tabの幹部は１７日、中国顧客からの需要が堅調に続き、同社の受注残高の約２０％を占めることを期待していると述べた。

ピーター・ウェニンク最高経営責任者（ＣＥＯ）は、第１・四半期決算発表後の電話会議で、中国の顧客に販売済みの機器に対するサービスを提供できない理由は現時点ではないと言及した。

米国とオランダ政府は、昨年導入された対中輸出規制の対象となるＡＳＭＬの先端半導体製造装置の保守・修理などのアフターサービス提供を巡り協議を続けている。バイデン米政権はＡＳＭＬに対し、中国での製造装置向けの保守点検などのサービス業務を打ち切るよう要請する構えを見せていた。

ロジャー・ダッセン最高財務責任者（ＣＦＯ）は、中国企業の需要は最先端半導体製造装置ではなく、冷蔵庫や携帯電話、玩具、自動車などに必要とされる「従来型」のもので、これらは輸出規制の対象にはならないと述べている

https://jp.reuters.com/business/technology/T4AEX2HOJZP2TAGSS4Q5BCKSIU-2024-04-17/

中国商務省は１７日、日本から輸入する電解コンデンサー紙の反ダンピング（不当廉売）調査を開始したと発表した。

２０２５年４月１８日までの調査期間中、反ダンピング関税を課す方針。ニッポン高度紙工業など複数の企業が調査の対象になっている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/dca3f9762b2f3790f74d1a54a60f79ed698ece5d