中国発キャラ「ラブブ」の人気が失速 希少性薄れ、玩具大手「泡泡瑪特」の株価4割超下落
世界的に人気のキャラクター「ラブブ」を手がける中国の玩具大手、泡泡瑪特（ポップマート）の株価が急落している。ラブブ人気に伴い急騰し、今年8月に最高値を付けたが、生産増で希少性が薄れ失速。12月29日までに株価は4割超下落した。サンリオに匹敵する存在になり得るともいわれたが、成長持続に黄信号がともった。
ラブブは、香港人イラストレーターによるウサギのような耳やギザギザの歯が特徴のキャラクター。2024年に人気アイドルが身につけたことがきっかけで東南アジア、欧米でも人気に火がついた。
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https://www.sankei.com/article/20251230-G3IGEXLWXJK3LAZG4G2O63YGGI/
「一帯一路」関連空港で巨大汚職 水増し請求で中国企業を訴追 不透明契約が腐敗助長
中国とインドに挟まれた山岳国家ネパールで、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」の重要プロジェクトとして整備された国際空港を巡って巨額汚職事件が発覚した。現地当局は建設費を水増しして金をだまし取った罪で、元閣僚を含む50人超と建設を請け負った中国企業を起訴。地元メディアは「ネパール史上最大級の汚職」と伝えた。契約の不透明さから腐敗を助長しやすい中国式の融資スキームの負の側面が浮き彫りとなった形だ。
水増し分が中国企業から政治家に還流か
英字紙カトマンズ・ポスト（電子版）によると、ネパールの汚職捜査当局は7日、同国有数の観光地、ポカラの国際空港に絡む汚職事件で、元閣僚5人と政府幹部10人を含む55人と、建設を請け負った中国国有企業傘下の中工国際工程股分有限公司（北京）を特別裁判所に起訴した。
当局は、当初見積もりを大幅に上回る約2億2500万ドル（約3500億円）が中国企業側に支払われたと主張。「被告らは悪意を持って見積もり金額を改竄（かいざん）し、不正に水増しされた約7400万ドルが政府の損失となった。被告側全員から水増し相当分を回収すべきだ」と訴えている。
水増し相当分は中国企業側の不当利得となり、ネパールの政治家や政府幹部にも還流していたとみられている。特別裁判所は「金額面でネパール史上最大の汚職事件だ」としており、現地に衝撃が走っている。
https://www.sankei.com/article/20251230-6XP2GBAN45KCXPLFMBMYRIK4ZE/
中南米で、中国の影響力が低下した象徴ですなぁ
12月28日（日）パナマ運河の入り口に設置されていた中国の記念碑が、地元政府の命令により土曜日の夜に強制的に破壊された
この記念碑は、パナマと中国の友好の象徴とされており、中国のパナマ駐在150周年とパナマの発展への貢献を記念して建造されたものです
市長のステファニ・ペニャルバ氏は「文化、観光、経済、ビジネスを促進するために公共スペースを保存する計画」を発表し、中国風の記念碑のない新しい公園のデザインを提示する予定となっています
中南米で、中国の影響力が低下した象徴ですなぁ
— ロイエンタール新領土総督 (@6QhdTQGwiXXAlxb) December 29, 2025
12月28日（日）パナマ運河の入り口に設置されていた中国の記念碑が、地元政府の命令により土曜日の夜に強制的に破壊された… pic.twitter.com/FhlKKte2xI
パナマ運河の入り口付近では、大洋間水路に対する中国の貢献を記念する記念碑が土曜の夜、地元当局の命令により破壊された。
この動きは、ドナルド・トランプ米大統領がここ数カ月、北京が運河の運営に過大な影響力を持っていると主張し、運河の管理権を取り戻すと脅迫していたことと重なる。
パナマと中国の指導者から批判されている驚くべき動きとして、アライハン市の市長室は両国の友好を象徴するために2004年に建てられた記念碑の破壊を命じた。
市長室は声明で、アメリカ橋にかかる水路を見下ろすこの記念碑は構造上の損傷があり、「危険」を及ぼしていると述べた。
しかし、パナマのホセ・ラウル・ムリノ大統領は日曜日、「行われた蛮行には何ら正当化の余地はない」と述べ、これを「許しがたい非合理な行為」と呼んだ。
中国の徐学元駐パナマ大使は、この破壊行為を自ら視察した後、これは「二国間の友好関係にとって大きな痛み」であり、30万人の中国系パナマ人に対する侮辱であると指摘した。
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https://www.aol.com/articles/monument-honoring-chinas-contribution-panama-043101681.html
そういやTrip騒動は日本で報道されてる？
— イング (@ING_gurimore) December 28, 2025
あのアプリはもう使ったらアカンで
カンボジア観光局と提携してるから死にたくない人は今すぐ垢抹消を
中国の旅行サイト最大手・携程（トリップドットコム）をめぐり、利用者が同社のアプリを削除したとするSNS投稿が相次いだ。中国メディアによると、同社がカンボジア観光当局と提携したことで、現地の特殊詐欺組織などに個人情報が漏れるとする懸念が急速に広がったためといい、観光協力を一時停止する事態になっている。
きっかけは、9月に同社とカンボジア観光当局が結んだ観光協力。ネットメディア「澎湃新聞」によると、カンボジア政府が中国人へのビザ免除を来年試行するのに合わせ、両者は観光の共同プロモーションを計画していた。
しかし中国では最近、カンボジアの特殊詐欺組織による誘拐や人身売買が取りざたされており、現地の中国大使館が12月中旬に渡航の注意喚起を相次いで出した。また、タイとの国境での軍事衝突も再燃した状況での観光協力は、同社が「安全を軽視している」との印象を与えた。
さらに、同社は過去に銀行口座や身分証明書などの個人情報を流出させたことがあり、カンボジアで利用者の個人情報が流出すれば、特殊詐欺などに利用されかねないとの懸念が急速に高まったという。300万人がアカウントを自ら削除したと報じたメディアもあった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2b1613a7f36798c23346861b5da00d01a35c9b78
中国人訪日客が激減。
これ、いまだに高市さんのせいにされているが、本当の理由は、中国共産党体制が経常赤字を許容できないから。中国が赤字国になると、現体制は崩壊する。今の中国政府は人民の自由な海外旅行すら許容できなくなっている。
それはともかく、日中友好議連が中国のまともなパイプ役になってないのが日中問題の最大の問題。相手の言うことばかり聞いて、こちらの主張ができない「親中」だらけ。弱みでも握られているのかと思ってしまう。
中国人訪日客が激減。
— Tsukasa Shirakawa（白川司） (@lingualandjp) December 28, 2025
これ、いまだに高市さんのせいにされているが、本当の理由は、中国共産党体制が経常赤字を許容できないから。中国が赤字国になると、現体制は崩壊する。今の中国政府は人民の自由な海外旅行すら許容できなくなっている。…
中国がそれほど損をしない分野で強まる「限日令」。ゆえに今後も締め付けられると思えるのが、中国人観光客の日本渡航だ。事実、高市発言が飛び出した今年11月、中国人観光客は大きく減少した。
もともと国慶節休暇のある10月から11月にかけては、中国人インバウンドが前月比で減少する傾向があるとはいえ、昨年の減少率が約6％だったのに対し、今年は21.4％減だ。現在、中国側では団体観光客規制や直行便の減少に加えて、外交部などが日本の「治安悪化」や震災リスクをデマ混じりで宣伝し続けており、その結果が如実に反映された形だ。「限日令」が厳しくなったのは11月中旬以降なので、今年12月から先の中国人インバウンドはいっそう減少する。
実際に浅草などで取材すると、香港や台湾、シンガポールなど他の華人圏の旅行者は多い一方、中国本土からの旅行者は明らかに減っている。来ている中国人客に話を聞いてみても、高市発言以前に航空券を購入したのでもったいないから来日した、みたいな人がすくなくない。中国国内で炎上することを恐れて、日本に来たことをSNSに投稿できないという声も多い。現代社会においてSNSに投稿できないことは、旅行のモチベーションを大幅に下げる。他の行き先の選択肢もあるなかで日本を選ぶ意味は薄れている。
もっとも、11月の日本全体のインバウンド総数は月別で過去最高を記録した。中国人が来なくても、インバウンド全体としては困っていないのが現状である。中国人減少のダメージも、富士山や関西地方など「中国人が好む」観光地や、空港免税店や百貨店の高級品部門など、中国傾斜が強い地域や業界がピンポイントでかぶっている印象だ（ほか、中国人経営の白タク業者や違法民泊業者は深刻なダメージを受けているようだが）。
この状況は今後も当面継続するはずなので、コロナ禍に続いて日本のインバウンド市場のビジネスモデルの転換が生じる可能性が高い。つまり、香港・台湾・東南アジア向けのシフトが強まるということだ。仮に将来的に日中間の関係が改善したとしても、政治的要因でそれが突然ゼロになるリスクは常に存在するため、中国向けインバウンドに再び大きく舵を切ることは難しくなるかもしれない。
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202512280000148.html
連戦連敗の中国で、日本人のSNS改ざんの世論操作。言論では勝てず、捏造へ
— TotalNewsWorld (@turningpointjpn) December 26, 2025
日本人女性の動画が無断使用・改ざんされ、中国SNSで拡散
「琉球は中国の領土」「中国へ行って暮らしたい」本人が発言していない字幕が勝手に付けられる
投稿は多数、運営も放置。中国政府が把握も黙認しているのは明白 pic.twitter.com/L6EsLWqIgj
今、中国国内のSNSで相次ぐ日本人の動画の無断使用。
その1つが…女性が街中を歩くだけですが、そこには、『私は琉球出身の女性、もしも中国に住むことになったら…』という中国語の字幕が記載されていました。
「琉球」、つまり、沖縄の女性が中国での生活を考えているかのような内容です。さらに、先ほどと同じ女性がうつる別の動画には、『私は日本人じゃありません。中国へ行って暮らしたい』などと書かれていました。
しかし、この女性、現在、アーティストを目指している「わだりこ」さん。埼玉県出身の日本人で、自身の動画が中国で投稿されていることは知りませんでした。
動画が無断使用されたわだりこさん
「私、埼玉出身なので全然言ってること違うなって」
本物の投稿に「中国語」はなし。何者かが勝手に字幕を足して“改ざん”しているのです。
わだりこさん
「中国語が読めないので、何て書いてあるかわからなくて、すごく怖かった。なんでこんなにいいねされてるんだろうって。不安ですね、すごく」
https://news.yahoo.co.jp/articles/d29e764120c21f9c2d34197fcc328d3e78ebf980
🇨🇳国営企業がタイ北部の観光名所コック川を破壊。
コック川上流のミャンマーで中国国営企業がレアアースを環境ガン無視で乱掘したのが原因です。
地元当局がコック川と、合流するメコン川で水質検査をしたところ、複数地点でヒ素やマンガン、鉛といった有害な重金属が基準値を超えて検出され、中にはヒ素濃度が基準値の5倍を超えた地点もあったと。
水かけ祭りとソンクランでは、川の中で水をかけあって祝われますが、当局は住民に川に入らないように呼びかけたそう。
シンクタンクによると、中国企業は本国では既に禁止された手法によって、ミャンマーでレアアース鉱山を開発していると報告されており、鉱山の上から酸性の溶解液（硫酸アンモニウム）を注入し、土中の鉱床から溶け出した液体を山裾の貯留池にため、そこからレアアースを抽出しているそうです💀
🇨🇳は貯留池の管理が杜撰で地下水や河川、土壌の深刻な汚染を引き起こしていると警告が。
この状態が報道された後、ハイシーズンでも観光客が来なくなり、観光産業もすっかり廃れたと悲鳴が上がっています。
🇨🇳国営企業がタイ北部の観光名所コック川を破壊。
— mei (@2022meimei3) December 26, 2025
コック川上流のミャンマーで中国国営企業がレアアースを環境ガン無視で乱掘したのが原因です。…
シャン人権基金のスタッフによれば、現地はミャンマー国軍と少数民族武装勢力「ワ州連合軍（UWSA）」の共同管理地域で、操業しているのは中国国有企業が出資する採掘業者だという。管理職や監督役は中国語を話し、現場作業員の多くはミャンマーで多数派のビルマ族だそうだ。
前編（ミャンマー奥地で動くレアアース争奪戦 米・印は現地の武装勢力に接触）で触れた通り、中国企業によるミャンマーでのレアアース鉱山開発の中心はもともとカチン州だった。だが2024年10月以来、地元の少数民族武装勢力「カチン独立軍（KIA）」が鉱山を次々に占拠し、採掘活動は中断した。
中国企業は新しい鉱山を求めて、南隣のシャン州へと移った。シャン人権基金は、中国政府と親密なUWSAの支配地域を中心にシャン州内で計47カ所のレアアース鉱山を確認している。br />
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00118/122300148/
外務省「過去の中国との事前調整の記録を公開するね」
— ゆるふわ怪電波☆埼玉 (@yuruhuwa_kdenpa) December 24, 2025
人権問題には触れるな
これを堂々と言えるのもう潔すぎるだろ pic.twitter.com/LCnHc4NnuP
外務省は1994年の外交文書を公開しました。当時の細川総理大臣による初めての中国訪問を前に中国側が首脳会談で人権問題を取り上げないよう再三、求めていたことが明らかになりました。
外務省は作成から30年が経過した外交文書、17冊6824ページを公開しました。
「極秘」扱いの文書によりますと、1994年3月、細川総理と李鵬首相による首脳会談に向けた事務方による事前調整の場で中国側は「人権問題に触れないよう」複数回にわたって要請していました。
「言及の場合には李首相は過去の問題を持ち出すかもしれない」と牽制（けんせい）していました。
結局、「人権」については夕食会ではやり取りがありましたが、首脳会談のテーマにはなりませんでした。
当時、中国は1989年の天安門事件のあとアメリカをはじめとした国際社会から民主活動家への弾圧などの人権問題を解決するよう強く求められていました。
夕食会では、李鵬首相が前年のアメリカとの交渉で「米国や西側の人権状況も必ずしも良好ではない」「中国は米国の人権観を永久に受け入れることはできない」とアメリカ側に強調したと明かしていました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1d42b8a54724fd6a972668caa4e93452984b6ba2
中国製の自動車。強い太陽の光を浴び続けると溶けるらしい。鬼滅の刃の「鬼」と同じようだ pic.twitter.com/Q2uRTLxY8m
— 山本慎二 (@qsfkbwIhuWLhnjI) December 24, 2025
（１）熱酸化分解
ポリマーは熱と酸素の影響で熱酸化分解（以下熱分解という）する。熱分解は温度が高いと短時間で起きるが、温度が低くても長い時間が経過すると分解する。実用的には次のケースで熱分解が起きる。
1．成形機のシリンダ内では空気（酸素）が存在するので成形温度が高いときには短時間で熱分解する。また、成形温度が低くても長時間滞留していると熱分解する。
2．実用条件でも、大気中において高温で連続使用していると熱劣化する。比較的低い温度でも長時間後には熱劣化する。
（２）紫外線分解
紫外線エネルギーはポリマーの結合エネルギー（共有結合エネルギー）より大きいので、ポリマーが紫外線を吸収するとラジカルが発生する。ラジカルは温度、酸素、湿気なども関与して紫外線分解は進行する。紫外線劣化するのは次のケースがある。
1．太陽光線の紫外線によって劣化する。
2．蛍光灯や水銀灯の光源から発生する紫外線に曝されると劣化する。
https://plabase.com/news/6618
パンダが居なくなることに10分も時間を使う反日サンデーモーニング pic.twitter.com/No4Zk7SM46
— あーぁ (@sxzBST) December 20, 2025
2026年1月下旬には見られなくなる上野動物園のパンダ。東京都は、中国側に新たなパンダの貸与を求めていますが…
中国外務省 郭嘉昆 報道官
「（Q.今後、日本にパンダを貸与する方針は）あなたが言及した具体的な問題については、中国の担当部門に聞いてください」
このままでは、約50年ぶりにパンダが国内からいなくなってしまいます。
■国交正常化から続いた「パンダ外交」の行方は?
始まりは、1972年のことです。
日中国交正常化が実現した年に、日本に初めてやって来たパンダ。その後、日中友好の象徴として、途切れることなく中国から貸与されてきました。
2010年、尖閣問題で関係が悪化した際も、約5か月後には予定通り2頭のパンダが日本へ。そんな「パンダ外交」の歴史が途絶えるかもしれない事態に…
来園した親子
「こんなに（日中関係の）影響があるのかというのはすごく思います。（パンダ）戻ってきてほしいです」
来園した親子
「日本も中国も仲良くして、パンダもすぐに帰ってきてもらって、またみんなで（パンダを）見られるようになったらいいなと思います」
パンダが再び中国から送られる日は来るのでしょうか。
https://news.yahoo.co.jp/articles/84eb6e48acc60a9541c0d8ad2af41a3f0c3a2252?page=2
#アホの迫真外交部 ｗ
— T.REX 【日本ダボス商工会議所神奈川事務所職員】 (@s8t8r9n0) December 18, 2025
有ろうことか、東南アジア各国大使を呼び出しやがったｗ
宗主国気取りｗ
【独自】北京駐在の各国大使に日本への批判…中国側の立場支持を申し入れ 中国外務省(日テレNEWS NNN)#Yahooニュースhttps://t.co/imXtZZyqLJ
中国外務省が、北京にいる東南アジアなどの各国の大使を呼び出し、日本への批判を伝えた上で、中国側の立場を支持するよう申し入れていることが新たに分かりました。
複数の外交筋によりますと、中国外務省が11月以降に、北京に駐在するシンガポールやフィリピンなどASEAN＝東南アジア諸国連合に加盟する各国の大使を相次いで呼び出し、高市首相の台湾有事をめぐる発言への批判を伝えた上で、中国の立場を支持するよう申し入れていることが分かりました。
また、フランスやドイツなどの大使が首脳や閣僚が中国を訪問するための中国外務省などと打ち合わせをする際にも同様の申し入れが行われたということです。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/f206d965da69bdc0eb8125773ded575c857d4f53
中国の自動運転はもうこのレベルまで進んでいる
— 中東紛争ニュース (@savashaberjp) December 17, 2025
日本が惰眠をむさぼる間にどうあがいても追いつけないほどの差ができてしまった pic.twitter.com/C0adAZSpRd
｢中国は完全無人タクシーが当たり前｣深センでは961台が走り､日本は延々と実証段階──技術･規制･資本の差が生むギャップとは
中国・深圳で完全無人タクシーに乗車した感想
午後8時半、中国・深圳。スマートフォンのアプリで配車を依頼すると、13分後に白い車両が到着した。運転席には誰もいない。小馬智行（Pony.ai）が展開する完全無人の自動運転タクシーだ。
配車アプリの画面には「安全担当者なし」の表示。ドアを開けると、運転席との間にアクリル板が設置され、物理的に運転席へのアクセスを遮断している。後部座席に座ると、目の前のタブレットに周囲の車両を3D表示した画面が映し出された。残り距離、到着予定時刻、そして「Pull Over」「Assist」といったボタンが並ぶ。
車両は北京汽車のBAIC Arcfox T5。Pony.aiの第7世代システムを搭載した最新モデルだ。目的地までの距離は約4.2km。夜の深圳市街を走り始めた車は、驚くほどスムーズだった。
https://toyokeizai.net/articles/-/922911?display=b
広東恵州ソニーも撤退か
— イング (@ING_gurimore) December 18, 2025
失業者30万人出る見込だけどまぁ大丈夫やな https://t.co/N0Be8BT2XR
多国籍企業の中国からの撤退が、再び中国の雇用市場に打撃を与えている。日本のキヤノンの中山工場閉鎖に続き、国際テクノロジー大手のソニーは昨日（14日）、広東省恵州市にある主要工場からの撤退を突然発表した。この決定は、3万人以上の従業員が瞬く間に職を失うだけでなく、3万世帯の経済収入源の断絶を象徴するもので、恵州の地域産業生態系と人々の生活に深刻な打撃を与えると予想される。
Xのアカウント「MR.486」や「Stanley」などの情報筋によると、ソニー恵州工場の移転は単なる一件ではない。3万人以上の従業員の喪失は、工場への人通りに依存していた周辺地域の商店街全体を徐々に閉鎖に追い込むことになる。飲食店、賃貸物件、商店、物流会社、そして下流の関連工場もすべて損失を被るだろう。関連中小企業を含めると、雇用喪失は最大4万人に達すると推定されており、その損失は計り知れない。
何万人もの一般労働者とその家族にとって、これは「仕事も生活の糧もなく、選択肢も減る」ことを意味します。スタンリー氏は、時代が変わるとき、取り残される人々が常に最も沈黙していると嘆きました。
一方、同じく日本メーカーのキヤノンが撤退時に従業員に提供した手厚い補償は、ソーシャルメディア上で議論を巻き起こした。Xアカウント「IngWeilai」のアカウントによると、キヤノンの従業員は非常に高額な補償を受けており、清掃員でさえ30万人民元を受け取っているという。さらに、従業員の自宅に春節の紅包や旅費を添え、推薦状も配布していた。
当時、キヤノンの多くの従業員が工場の門に自発的に並び、会長に花束を贈呈したほか、300人以上の従業員が空港に駆けつけ、中国地区社長の小澤秀樹氏を見送ったため、飛行機は18分遅延した。ネットユーザーたちは、中国現地企業と比べて「良心的な外資系企業」だと称賛した。
https://tw.news.yahoo.com/%E5%9C%A8%E4%B8%AD%E6%97%A5%E4%BC%81%E7%88%86%E5%87%BA%E8%B5%B0%E6%BD%AE-sony%E7%AA%81%E7%84%B6%E6%92%A4%E5%87%BA%E5%BB%A3%E6%9D%B1-%E6%83%A0%E5%B7%9E%E9%80%BE3%E8%90%AC%E5%B7%A5%E4%BA%BA%E7%9E%AC%E9%96%93%E4%B8%9F%E5%B7%A5%E4%BD%9C-052810609.html
【国連で非難の応酬】高市総理大臣の台湾有事発言について、国連の常任理事長で中国が批判。
— Mi2 (@mi2_yes) December 16, 2025
中国の傅聡国連大使「アジアや世界の平和に深刻なリスクをもたらす」
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日本の山崎和之国連大使「根拠がない発言だ」
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中国が再び批判
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日本も再び批判 pic.twitter.com/FblgzH8gqY
国連安全保障理事会は15日、国際平和や安全保障全般を議題とした「平和のためのリーダーシップ」会合を開いた。中国の傅聡国連大使は、台湾有事に関する高市早苗首相の国会答弁は世界の平和に深刻なリスクをもたらし「時代に逆行する許しがたい発言」だと批判し、撤回を求めた。山崎和之国連大使は「根拠のない発言で遺憾だ」と反論。非難の応酬となった。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/4bbaac958d3718c98988b229a3065e12c1f73b26
中国、完璧に自爆🤣
— TotalNewsWorld (@turningpointjpn) December 17, 2025
庶民から不満噴出、信頼を失うハメに
「日本は危険」と渡航自粛を煽った結果、中国人学生の意思と無関係に次々留学々キャンセル
・「勝手に中止した」「怒りと失望しかない」
・「みんな日本と衝突しろと言うが、 一番傷つけられるのは私たち庶民」pic.twitter.com/Mrm2kDROti
中国人学生
「（留学に）『行きたい』と言ったのに、先生から『大学がキャンセルした』と言われた。日本にすごく憧れていたので今回はとても残念。皆、ネット上で（日本と）衝突しろと言っているが、本当にしたら影響を受けるのは私たち庶民だ」
この学生は来年4月から日本の大学に交換留学する準備を進めていたところ、中国の所属大学側から「中止」を告げられました。
また、中国人留学生を多数受け入れている名古屋大学では、先月から国費留学する予定だった中国人学生や大学院で研究指導を受けることになっていた中国人研究員が日本への渡航延期を余儀なくされたことが分かりました。
大学側には、この研究員からは「ビザ取得に必要な書類を発行してもらえなくなった」などといった説明があったということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7d33b1eb026e37c76dbe577f860ef33b5c8abd33
日中関係悪化で完全消滅する路線一覧です。多すぎる、、、
— Yuta(ﾕﾀ) (@yuta__ana_myj) December 17, 2025
地方路線は数路線を除いてほぼ全滅。関空もとてつもない量の運休路線が発生。
そして煙台、石家荘、長沙、昆明、運城、ウルムチ、南通、揚州、南昌、合肥、貴陽への日本からの便は無くなります。 pic.twitter.com/qHLvrcQo4d
中国国際航空が、広島と中国の大連・北京を結ぶ路線を16日から運休することがわかりました。
中国国際航空によりますと、週2回（火曜日・土曜日）運航している、広島―大連・北京を結ぶ定期便を、16日から3月28日まで運休するということです。
理由について、中国国際航空は「機材繰りのため」としています。航空券については、無手数料での払い戻しか変更に応じるということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c27da376b7b707526ed2873183644067788f5895
なんでことごとく日本が辿ったルートをトレースするんですか？
— わいるどうぃりぃ (@wildwilly888) December 16, 2025
ストーカーですか？ https://t.co/fF3zM7NWhz
中国国内の有力者の間で、人民元の持続的な下落が経済成長の足かせになっているとの見方が強まっている。輸出主導型経済からの転換を図り、低迷する個人消費を刺激し、貿易摩擦を軽減するためには、人民元の上昇が必要だとする声が元中銀当局者や中国人エコノミストから相次いでいる。
政策決定の過程が不透明とされる習近平政権下において、為替管理という機微なテーマが公然と議論されるのは異例だ。こうした議論は政策当局者が通貨管理の中で幅広い上昇を容認するとの観測につながっている。大幅な上昇を予想する向きは少ないものの、米ゴールドマン・サックスは、現在の人民元相場が経済ファンダメンタルズ（基礎的条件）に比べ25%過小評価されていると分析する。
米外交問題評議会（CFR）の上級研究員で元米財務省高官のブラッド・セッツァー氏は「中国国内で元安政策の費用対効果について議論が起きていることは重要だ。元安は中国の消費者や広範な経済にとって実質的なコストになっている」と指摘する。
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2025-12-16/T7C31EKK3NYB00
今まで手塩にかけて御用に育ててきた文化人とテレビと新聞を総動員しても政権支持率が微動だにしないので火力を上げ続けるしかなくなってきたって話ですな。無関心層にまで「中国は変な国で話が通じん」思われはじめてるからそれは悪手だと思うけんども。 https://t.co/JjH99HBaLW
— dada (@yuuraku) December 14, 2025
「BYD AUTO 横浜中央」営業終了のお知らせ | BYD AUTO横浜中央・名古屋北
— 草生やしちゃった君へ (@oka01oka01) December 16, 2025
双日さんの動きが早い。 https://t.co/U4kykCCbzm
「BYD AUTO 横浜中央」営業終了のお知らせ
お客様には平素よりBYD車をご愛用賜り、厚く御礼申し上げます。
2025年12月14日（日）をもちましてBYD AUTO 横浜中央は営業を終了致しました。
今後のお問い合わせにつきましては、
BYD JAPAN株式会社のお問合せセンターで受け付けております。
https://www.byd-japan.com/news/%E3%80%8Cbyd-auto-%E6%A8%AA%E6%B5%9C%E4%B8%AD%E5%A4%AE%E3%80%8D%E5%96%B6%E6%A5%AD%E7%B5%82%E4%BA%86%E3%81%AE%E3%81%8A%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%9B
“砂漠化を防ぐ780億本の植林が逆に水不足を招く皮肉な結果に。その理由とは？” https://l.smartnews.com/m-6MB8ZTTG/tIKPRA
中国は人工的な植林によって地中の水分を葉から蒸散させてしまう仕組みを作りだしてしまった。
結果、中国の水は特に農業してるわけでもないチベット高原へ運ばれそこに雨として降ることに。
結果、中国自身の水不足を加速化させた。
この人工的な植林計画は2050年に完了するまで継続されるらしい。
計画の見直しと修正をすると威信に関わる国は、巨体すぎてすぐには止まれないタンカーのよう。
“砂漠化を防ぐ780億本の植林が逆に水不足を招く皮肉な結果に。その理由とは？” https://t.co/i8rVZIK3zV
— 加藤AZUKI (@azukiglg) December 16, 2025
中国は人工的な植林によって地中の水分を葉から蒸散させてしまう仕組みを作りだしてしまった。
結果、中国の水は特に農業してるわけでもないチベット高原へ運ばれそこに雨として降ることに。…
三北防護林プロジェクトや、1999年に始まった「退耕還林（耕地を林に戻す）プログラム」によって植えられた木々は、成長するために地面から大量の水を吸い上げる。
吸い上げた水分は、葉にある「気孔」と呼ばれる小さな穴から水蒸気として大気中に放出される。これが蒸散だ。
つまり、780億本ものの木々が巨大なポンプとなり、地下にある水をどんどん空へと汲み上げてしまったのである。
問題はここからだ。
空へ放出された大量の水蒸気はその場にとどまって雨になるわけではなかった。大気の流れに乗り、なんと遥か遠くの「チベット高原」へと運ばれてしまったのだ。
研究チームによれば、変化した降水パターンによって、より多くの水分がチベット高原へ誘導され、同地では利用可能な水が増加したが、その一方で、対照的に中国東部と北西部では利用可能な水が減少してしまったという。
特に北西部では、相当量の水分がチベット高原へ逃げてしまったため、最大の損失を被ることになった。
https://karapaia.com/archives/572476.html
