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34件のコメント

中国がベネズエラに貸し付けた莫大な債務、チャラにされそうになって心底焦りまくっている模様

1：名無しさん




中国外務省は４日、米国に対しベネズエラのマドゥロ夫妻を直ちに解放し、対話と交渉を通じてベネズエラ情勢を解決すべきだと述べた。
同省のウェブサイトに公開した声明で、米国はマドゥロ夫妻の身の安全も確保すべきとし、夫妻の国外送還は国際法と規範に違反していると述べた。
同省は３日も国際法違反などと米国を非難していた。

https://jp.reuters.com/markets/japan/Z763UNZ4RZKHZC56LJNI3YWWGM-2026-01-04/

 

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51件のコメント

「中国の4つ星ホテルで日本人の清掃員を高給で大量募集中」と宣伝したアカウント、「日本人が使われる時代になったってことか」と煽ろうとするも……

1：名無しさん




　広州人材集団、広州市人材研究院などがこのほど共同で発表したリポート「広東省報酬調査報告」によると、広東省の平均月収は2023/24年度に9100人民元（約18万7900円）となった。都市別では、深センの給与水準が最も高く、以下、広州、珠海、仏山と続く。業種別では、金融がトップとなった。香港経済日報が7日伝えた。

　都市別の平均月収は、深センが1万2300人民元で首位。月収の伸びは前年比7.2％増となった。以下、広州が1万1300人民元（前年比6.4％増）、珠海が9300人民元（同6.3％増）、仏山が9000人民元（同6.5％増）、中山が8100人民元（同5.2％増）、東莞が7600人民元（同6.7％増）、湛江が7300人民元（同3.8％増）、韶関が7100人民元（同5.0％増）、スワトーが7000人民元（同3.2％増）。増加率でも深センが最大だが、リポートでは仏山の伸びが加速傾向にあると指摘されている。

https://www.jetro.go.jp/biznews/2025/07/6d98da969044a529.html

 

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22件のコメント

「新年早々、ミームで中共（駐日中国大使館）を煽ってる」と米大使館の投稿が話題に、このフォーマットが広まったのは中国の功績かもしれん

1：名無しさん




米国務省のピゴット副報道官は1日、中国人民解放軍が台湾を取り囲んだ軍事演習を実施したことを受けて声明を発表した。「台湾や地域諸国に対する軍事活動と言説が不必要に緊張を高めている」と非難し、台湾への軍事圧力を停止するよう要求した。

中国人民解放軍で台湾方面を管轄する東部戦区は2025年12月29〜30日に台湾海峡や台湾の北部、南部、東部で軍事演習した。米政府が今回の軍事演習…

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN011880R00C26A1000000/

 

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45件のコメント

「これはちと雲行きが怪しくなってきたな」と中国の訪日客が爆増との報道に”誤報疑惑”が？ソース元を辿ってみると……

1：名無しさん




国内ホテル予約、26年春節は中国発57%増　渡航自粛でも個人客伸びる

中国政府が日本への渡航自粛を呼びかける中、2026年2月に控える春節（旧正月）のホテル予約が好調だ。ある観光関連会社の調査では中国からの宿泊予約数が前年を6割上回る。客室価格も上がっている。団体客よりも個人客の割合が増えていることに加え、個人客の需要は堅調であることが大きい。

宿泊施設向け予約管理システムを手掛けるtripla（トリプラ）が全国の1727ホテルを集計したところ、26年の春節期間（…

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC1949W0Z11C25A2000000/

 

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30件のコメント

新年スピーチで習近平が思いっきり嘘を付いていたと判明、「マイナスを付け忘れたのか？」とツッコミを受けまくって……

1：名無しさん




中国の習近平国家主席は31日、2025年の国内総生産（GDP）成長率目標を達成できる見通しだと表明した。「極めて異例の1年」だったと評価した。

国営新華社通信によると、習氏は国政助言機関、人民政治協商会議（政協）全国委員会の年次会合で、今年のGDP成長率が5%前後になる見込みだと明らかにした。

習主席は「中国経済は圧力を受けながらも前進し、新たな方向とより優れた発展へと進んでおり、強い回復力と活力を示している」と言明。「成長率は5%前後に達する見通しであり、世界の主要国で引き続き上位に位置している」と述べた。

これより前の声明では、習氏が具体的には触れずに、中国が経済発展目標を達成したと発言したとされていた。

中国経済は今年、底堅く推移した。大規模な追加刺激策がなかったものの、好調な輸出が景気をけん引した。製造業も高付加価値分野への移行を進めた。ただ、投資は年間ベースで1998年以降初めて減少する見通しとなっている。小売売上高も新型コロナウイルス禍を除けば、最も小さな伸びにとどまっている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/384fb80359d7adacaf7533941729afcfc1947538

 

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15件のコメント

「たまにとんでもない物が売られてる」と中国のフリマサイトを覗いた人が唖然、これを悪用すれば日本にいくらでも……

1：名無しさん




「銃砲刀剣類登録証」（以下、登録証）とは、日本刀と一体で管理することが法律で義務づけられている重要な書類であり、日本刀1振につき1枚が交付されます。日本刀を持ち運ぶ際には、必ずこの登録証を同時に携行しなければなりません。保管方法としては、クリアファイルに入れて白鞘に括り付けている場合や、刀袋と一緒に保管しているケース、あるいは重要書類として登録証のみを別途管理していることもあります。

万が一、登録証が見当たらない場合には、管轄の警察署と、所有者が居住する地域の教育委員会への届出が必要となります。登録証が存在しない状態では、日本刀の所持や相続、譲渡はいずれも認められず、そのまま所有を続けると罰則を受ける可能性があります。なお、登録証の管轄は、住所変更や名義変更があった場合でも、最初に登録を行った都道府県教育委員会に固定されており、その後に別の教育委員会へ移ることは原則としてありません。

教育委員会への届出が必要となるケースは、大きく分けて、購入や相続などによって所有者が変わる場合と、所有者自体は変わらないものの何らかの届出が求められる場合の二つに分類されます。

https://www.touken-world.jp/tips/68322/

 

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31件のコメント

習近平の新年の祝辞を聞いた人、「さすがに新年一発目は穏健な挨拶にするんやろなぁ…」と思っていたら……

1：名無しさん




このほど、私は全国運動会の開幕式に出席し、広東・香港・澳門（マカオ）の3つの地域が心を一つにしている姿に感銘を受けました。引き続き、「一国二制度」の方針を揺るぎなく貫徹して堅持し、香港と澳門が国の発展大局により良く融合し、長期の繁栄と安定を保つよう支持していかなければなりません。両岸同胞の血は水よりも濃く、祖国統一の歴史の大勢を阻止することはできません！

党が栄えれば国が強くなります。私たちは中央八項目規定の精神を学ぶ教育を深く貫徹し、実行を通して信頼を築き、党の管理・ガバナンスを厳格に行い、不正を一掃し、組織の健全化を図り、自己革新を推し進め、党と政府の風紀を持続的に改善していきます。初心と使命を忘れず、継続的に努力を重ね、着実に成果を上げ、延安における「窰洞の問い」に引き続き良い答えを出し、人民に恥じない「時代の問い」の答えを書き記していきます。

2026年は「第15次五カ年計画」の始まりの年です。「先んじて始める者は必ず結果を見据え、成功する者は始めから周到に準備する」。私たちは目標と任務を見据えて、自信を強く持ち、勢いをもって、質の高い発展を着実に推し進め、改革開放を更に全面的に深め、人民全体の共同富裕を推進し、中国の新たな奇跡の一章を書き上げていきます。

全文はこちら
https://j.people.com.cn/n3/2025/1231/c94474-20409290.html

 

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35件のコメント

国内でぼろ儲けした中国ネット融資企業、意気揚々とインドに進出して同じやり方で儲けようとした結果……

1：名無しさん




中国国内でネット融資（P2P貸付・オンライン小口融資）事業により巨額の利益を上げていた中国企業が、数年前にインド市場へ進出を決意した。巨大な人口と金融包摂の低さを背景に、国内で成功した「高金利・高回転」モデルをそのまま持ち込み、大儲けを狙った。しかし、現実は厳しく、インド側から「逆収穫」される形で大損失を被り、多くの企業が撤退を余儀なくされた。

インド市場の魅力は明らかだった。人口14億人超、携帯電話ユーザーは6億人以上。一方で銀行の金融サービス利用率は50%未満、クレジットカード普及率はわずか5%程度。まさにネット貸款の理想的な「ブルーオーシャン」だった。さらに、インド法では貸付年利の上限が明確に定められておらず、手数料（審査料など）の名目で実質金利を引き上げる余地もあった。これは国内の「頭金カット（中国語「砍頭息」）」に似た手法で、多くの中国企業を引きつけた。

しかし、現地に進出した企業はすぐに壁にぶつかった。最大の問題は不良債権率の高さだ。国内では通常5〜8%程度で抑えられていた不良債権率が、インドでは40〜80%を超えるケースが続出した。ある企業は2年間で約50億ルピー（約4.3億元相当）を貸し付けたが、不良債権率は47%に達した。100元貸して戻ってくるのは20元程度という惨状で、人件費・オフィス代・税金を考慮すれば赤字垂れ流し状態だった。

https://chinanews.jp/archives/29910

 

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あっち系が絶賛していた中国の自動車産業の大爆死が確定、EVネイティブ世代どころか車離れ世代に……

1：名無しさん




中国乗用車協会（CPCA）は12月31日、週次分析を発表し、12月1日から28日までの全国乗用車市場小売販売台数は192万8000台で、前年12月同時期比17%減、前月同時期比3%減となった。年初からの累計小売販売台数は2341万1000台で、前年同期比4%増となった。12月1日から28日までの全国乗用車メーカーの卸売販売台数は213万4000台で、前年12月同時期比19%減、前月同時期比19%減となった。年初からの累計卸売販売台数は2889万9000台で、前年同期比8%増となった。

12月1日から28日まで、全国の新エネルギー乗用車の小売販売台数は119.2万台で、前年12月同期比5%増、前月同期比1%増となった。年初からの累計小売販売台数は1266.4万台で、前年同期比18%増となった。12月1日から28日まで、全国の新エネルギー乗用車の卸売販売台数は126.1万台で、前年12月同期比4%減、前月同期比16%減となった。年初からの累計卸売販売台数は1501.7万台で、前年同期比25%増となった。

12月1日から28日まで、全国の乗用車市場における新エネルギー車の小売浸透率は61.8％、12月1日から28日まで、全国の乗用車メーカーにおける新エネルギー車の卸売浸透率は59.1％だった。

12月第1週、中国の乗用車の1日平均小売販売台数は4万2000台で、前年12月同時期比32%減、先月同時期比8%減となった。

12月第2週の中国乗用車の1日平均小売販売台数は6万7000台で、前年12月同時期に比べ17%減少したが、先月同時期に比べると9%増加した。

12月第3週、中国の乗用車の1日平均小売販売台数は7万7000台で、前年同期比11％減、昨年12月の同時期比9％増となった。

12月第4週の中国乗用車の1日平均小売販売台数は9万台で、前年12月同時期比12%減、先月同時期比15%減となった。

12月1日から28日まで、全国乗用車市場小売販売台数は192万8000台で、前年同月比17%減、前月比3%減となった。年初からの累計小売販売台数は2341万1000台で、前年同期比4%増となった。

2025年12月初旬の自動車市場における小売販売動向は低調でした。昨年12月に各地で下取り・買い替え政策がさらに強化されたことを受け、市場は引き続き活況を呈していましたが、今年の小売販売の伸びは鈍化しました。これはほぼ予想通りです。下取り政策は買い替え需要を刺激するものであり、硬直的な購入需要を刺激するものではありません。消費者は政策変更に非常に敏感であり、需要の変動が大きくなります。政策強化の影響を受け、11月の自動車小売販売は前月比で減少し、12月初旬の小売販売の伸びも11月比で弱含みとなっています。

https://finance.sina.com.cn/stock/hkstock/hkstocknews/2025-12-31/doc-inhestek9049340.shtml

 

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「これを大真面目に『正義のポスター』として公式発信してるの……」と中国軍の広報にツッコミ殺到、やっぱり価値観が根本的に違うんだろうな

1：名無しさん


 



台湾島周辺で現在実施されている「ジャスティス・ミッション2025」軍事演習は、場当たり的な機動ではない。

それは一種の「句読点」である。

2025年12月29日に設定された航空・海上の排除区域は、台湾島の北部、南西部、南東部、東部にまたがり、地図上に括弧のような形を描いている。

それは島を閉ざすものではなく、枠づけるものだ。

共同哨戒は指揮・統制ネットワークの即応性を試し、阻止訓練は圧力下において港湾やチョークポイントをどのように封鎖し得るかを検証する。また、長距離精密打撃プラットフォームは、機動する地上目標への攻撃を想定したシミュレーションを行っている。

一部のメディアは、こうした演習を「包囲」「締め付け」「威圧」といった劇的な言葉で演出し、映画的な雰囲気を喚起しようとすることが多い。

しかし、これらの演習は演技でもはったりでもない。発せられた「シグナル」なのである。

中国の視点では、統一は「成し得るか否か」の問題ではなく、「どのように」「いつ」行うかの問題だ。

それこそが、あらゆる声明と演習が回転する軸なのである。

https://x.com/ChinaMilBugle/status/2005906233933603310

 

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反日政策を主導した江沢民派が完全失脚に追い込まれた模様、20年以上確保してきたはずの利権が……

1：名無しさん


えらいことに、なりましたわ😅
江沢民の利権が引き剥がされてました

中国の3つの国際空港、上海浦東空港、虹橋空港、北京首都国際空港で免税店を運営していた江沢民系の「日上免税行」が外れ

公開入札によると、上海では中国免税グループ（CDFG）とDufryが3つの区画を落札し

北京では、中国免税グループ(CDFG)と王府井グループがそれぞれ免税事業を落札した



上海浦東国際空港や虹橋国際空港を利用する国際線旅客にとって、長年馴染みの存在だった「日上免税行」が、２０２６年以降に姿を消す可能性が高まっている。日上免税行（上海）有限公司（以下、日上上海）の大株主である中国免税グループ（以下「中免」）が、同社の上海空港免税店入札参加に反対を表明したためだ。このニュースは、業界関係者や消費者から大きな注目を集めている。入札締め切りは２０２５年１２月９日と迫っており、日上上海の今後の動向が注目される。

１９９９年に設立された老舗免税店

　日上上海は１９９９年に設立された老舗免税店運営企業で、北京首都国際空港と上海の両空港を主な拠点としてきた。特に上海では、浦東空港のＴ１・Ｔ２ターミナルおよび虹橋空港のＴ１ターミナルで免税店を運営し、２６年にわたり華東地域の免税市場をリードしてきた。アジア圏では、輸入化粧品や香水などの高コスパ商品で知られ、多くの旅行者に支持されてきた。しかし、今回の入札不参加が現実化すれば、上海事業の半分を失うことになり、企業存続に深刻な影響を及ぼすだろう。

https://chinanews.jp/archives/29733

 

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「日本を締め上げて国際社会への見せしめとする」と中国が対日戦略を練っている模様、これで米国や欧州諸国も手を出せなくなる……

1：名無しさん




　今年後半、日中関係が急速に冷え込んだ。台湾有事に関する高市早苗首相の国会答弁に中国が猛反発し、事実上の報復措置を幅広く打ち出しているためだ。滑り出しは好調に見えた高市政権の対中外交はなぜ空転したのか。中国では、高市政権に圧力をかけることについて、「殺鶏嚇猴（鶏を殺して猿への見せしめとする）」という意味の故事成語が使われている。台湾問題に介入しようとする鶏（日本）を締め上げ、周りで見ている猿たち（米国や欧州諸国）をけん制するという意味合いだ。日中両国政府や周辺の関係者への取材を踏まえ、めまぐるしく揺れ動いた高市氏と中国の攻防を振り返る。（共同通信＝大熊雄一郎）

▽投げたボール

　最初にボールを投げたのは高市氏サイドだった。

　「韓国で習近平国家主席と会いたい」

　１０月４日に自民党総裁に選出された高市氏は、程なくして韓国で開くアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせて、習氏と会談したい意向を東京の中国大使館を通じて伝えた。

　ボールを受け取った中国は戸惑った。

　中国は、高市氏が過去に台湾の頼清徳総統と会談したことや終戦の日に靖国神社を参拝していたことから、「右翼」政治家として警戒していた。ＡＰＥＣが迫る中、習氏と高市氏との会談にゴーサインを出すべきかどうかを短期間で判断する必要に迫られた。

　１０月１６日、中国外交部で対日政策を担う幹部は、東京都内にある自民党重鎮の事務所を訪れた。重鎮は思案顔の幹部に「どうするおつもりですか」と発言を促した。幹部は、習氏と高市氏との会談について「これまでの合意を踏まえることが前提で検討します」と述べた。合意は、台湾を自国領とする中国の立場を「十分理解し、尊重」するとした日中共同声明など四つの文書を指す。その上で幹部は、高市氏が、台湾との友好関係を重視する超党派の国会議員連盟「日華議員懇談会」など中国に批判的な議員連盟との関係を整理する必要性を訴えた。

https://www.47news.jp/13664501.html

 

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習近平がGDP水増しを止めろと宣言、すると中国メディアが「輸出データ偽装行為」を暴露報道してしまい……

1：名無しさん


習近平がGDP水増しを止めろと言ったので、🇨🇳メディアが中国の地方政府が経済指標を達成する為に、長年に渡りやってきた体系的な輸出データ偽装行為を暴露報道しました。

地方官僚と不法商人が結託し、公金（財政補助金）を利用して虚偽の輸出データを「購入」するグレー産業チェーンについての報道です。
https://m.yicai.com/news/102979046.html

コレが🇨🇳のGDP等の統計を信じたら駄目な理由。

輸出量水増しの為の「輸出データ購入」（買單輸出）を地方政府はなぜ行うの？

政治指標の達成の為で、中国共産党の評価システムにおいて、輸出増加は地方幹部の業績を測る重要な指標だからです。
地方政府は輸出企業に対して納税者が負担している「輸出奨励金」を出していますが、🇨🇳メディアの報道によれば、地方政府はこの金も盗んでいます。

地方政府はこうした行為を黙認するだけでなく主導していて、地方政府が金で輸出データを購入し、仲介業者と役人が利益を得る利権共同体を形成しているそう。
https://money.udn.com/money/story/5603/9233378

先日、中国政府は1～11月の貿易黒字が1兆ドルを突破したと発表しましたが、これらのデータは真の生産性向上によるものではなく、地方政府が「金で買った」ものだったという事です。

これは経済減速圧力下で、地方政府が官職を守る為、財政資金を浪費してでも経済繁栄の虚像を維持しようとする姿勢を反映しています。
https://epochtimes.com/b5/25/12/30/n14664921.htm

 

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数年前はPCB工場だらけで汚染されていた中国深センの川、米中貿易戦争から数年が経過した結果……

1：名無しさん


 

　かつて中国でもっとも若者が目指すといわれた一線都市、深圳の凋落が激しい。

　最近、深圳市とその周辺地域の1〜5月の経済統計が相次いで発表されたのだが、それがすべて全国平均を下回っていたのだ。

　今年1〜5月、深圳市にある一定規模以上の企業における工業付加価値増加率（成長率）、固定資産投資増加率、社会消費小売り総額増加率、輸出入総額増加率の4項目について、前年同期比で全国の水準をすべて下回った。深圳はそれぞれ3.5％、マイナス9.2％、4.7％、マイナス1.9％だった。全国における同じ項目の増加率は6.3％、3.7％、5.0％、2.5％だった。

　中国のシンクタンクCDI研究員の宋丁が中国メディアに語った分析によれば、今年1〜5月の深圳経済に関するこれら4つの指標がすべて全国平均を下回った理由とは、主に2つあるという。

　一つは深圳の昨年の全体的な経済成長が比較的高水準で、今年の経済成長の起点自体がもともと高かったこと。このため今年の経済成長が高い速度を維持するのが比較的困難で、一定程度減速したように見えた、という。

全文はこちら
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/89592

 

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サンリオに匹敵する存在になり得ると言われた某中国企業、この年末に凄まじい状況になってしまった模様

1：名無しさん


中国発キャラ「ラブブ」の人気が失速　希少性薄れ、玩具大手「泡泡瑪特」の株価4割超下落 

世界的に人気のキャラクター「ラブブ」を手がける中国の玩具大手、泡泡瑪特（ポップマート）の株価が急落している。ラブブ人気に伴い急騰し、今年8月に最高値を付けたが、生産増で希少性が薄れ失速。12月29日までに株価は4割超下落した。サンリオに匹敵する存在になり得るともいわれたが、成長持続に黄信号がともった。

ラブブは、香港人イラストレーターによるウサギのような耳やギザギザの歯が特徴のキャラクター。2024年に人気アイドルが身につけたことがきっかけで東南アジア、欧米でも人気に火がついた。

全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20251230-G3IGEXLWXJK3LAZG4G2O63YGGI/

 

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中国から巨額融資を受けて建設された国際空港、完成から僅か2年で散々な情勢になっている模様

1：名無しさん


「一帯一路」関連空港で巨大汚職　水増し請求で中国企業を訴追　不透明契約が腐敗助長

中国とインドに挟まれた山岳国家ネパールで、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」の重要プロジェクトとして整備された国際空港を巡って巨額汚職事件が発覚した。現地当局は建設費を水増しして金をだまし取った罪で、元閣僚を含む50人超と建設を請け負った中国企業を起訴。地元メディアは「ネパール史上最大級の汚職」と伝えた。契約の不透明さから腐敗を助長しやすい中国式の融資スキームの負の側面が浮き彫りとなった形だ。

水増し分が中国企業から政治家に還流か

英字紙カトマンズ・ポスト（電子版）によると、ネパールの汚職捜査当局は7日、同国有数の観光地、ポカラの国際空港に絡む汚職事件で、元閣僚5人と政府幹部10人を含む55人と、建設を請け負った中国国有企業傘下の中工国際工程股分有限公司（北京）を特別裁判所に起訴した。

当局は、当初見積もりを大幅に上回る約2億2500万ドル（約3500億円）が中国企業側に支払われたと主張。「被告らは悪意を持って見積もり金額を改竄（かいざん）し、不正に水増しされた約7400万ドルが政府の損失となった。被告側全員から水増し相当分を回収すべきだ」と訴えている。

水増し相当分は中国企業側の不当利得となり、ネパールの政治家や政府幹部にも還流していたとみられている。特別裁判所は「金額面でネパール史上最大の汚職事件だ」としており、現地に衝撃が走っている。

https://www.sankei.com/article/20251230-6XP2GBAN45KCXPLFMBMYRIK4ZE/

 

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「普通はここまでしないぞ……」とアメリカ陣営の報復措置に目撃者騒然、中南米で中国の影響力が激減した事実が確認される

1：名無しさん


中南米で、中国の影響力が低下した象徴ですなぁ

12月28日（日）パナマ運河の入り口に設置されていた中国の記念碑が、地元政府の命令により土曜日の夜に強制的に破壊された

この記念碑は、パナマと中国の友好の象徴とされており、中国のパナマ駐在150周年とパナマの発展への貢献を記念して建造されたものです

市長のステファニ・ペニャルバ氏は「文化、観光、経済、ビジネスを促進するために公共スペースを保存する計画」を発表し、中国風の記念碑のない新しい公園のデザインを提示する予定となっています



パナマ運河の入り口付近では、大洋間水路に対する中国の貢献を記念する記念碑が土曜の夜、地元当局の命令により破壊された。

この動きは、ドナルド・トランプ米大統領がここ数カ月、北京が運河の運営に過大な影響力を持っていると主張し、運河の管理権を取り戻すと脅迫していたことと重なる。

パナマと中国の指導者から批判されている驚くべき動きとして、アライハン市の市長室は両国の友好を象徴するために2004年に建てられた記念碑の破壊を命じた。

市長室は声明で、アメリカ橋にかかる水路を見下ろすこの記念碑は構造上の損傷があり、「危険」を及ぼしていると述べた。

しかし、パナマのホセ・ラウル・ムリノ大統領は日曜日、「行われた蛮行には何ら正当化の余地はない」と述べ、これを「許しがたい非合理な行為」と呼んだ。

中国の徐学元駐パナマ大使は、この破壊行為を自ら視察した後、これは「二国間の友好関係にとって大きな痛み」であり、30万人の中国系パナマ人に対する侮辱であると指摘した。

全文はこちら
https://www.aol.com/articles/monument-honoring-chinas-contribution-panama-043101681.html

 

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「死にたくなければ今すぐアカウントを消せ」と中国系旅行アプリで『削除祭り』が発生中、あのアプリはもう使ったらアカンで……

1：名無しさん




　中国の旅行サイト最大手・携程（トリップドットコム）をめぐり、利用者が同社のアプリを削除したとするSNS投稿が相次いだ。中国メディアによると、同社がカンボジア観光当局と提携したことで、現地の特殊詐欺組織などに個人情報が漏れるとする懸念が急速に広がったためといい、観光協力を一時停止する事態になっている。

　きっかけは、9月に同社とカンボジア観光当局が結んだ観光協力。ネットメディア「澎湃新聞」によると、カンボジア政府が中国人へのビザ免除を来年試行するのに合わせ、両者は観光の共同プロモーションを計画していた。

　しかし中国では最近、カンボジアの特殊詐欺組織による誘拐や人身売買が取りざたされており、現地の中国大使館が12月中旬に渡航の注意喚起を相次いで出した。また、タイとの国境での軍事衝突も再燃した状況での観光協力は、同社が「安全を軽視している」との印象を与えた。

　さらに、同社は過去に銀行口座や身分証明書などの個人情報を流出させたことがあり、カンボジアで利用者の個人情報が流出すれば、特殊詐欺などに利用されかねないとの懸念が急速に高まったという。300万人がアカウントを自ら削除したと報じたメディアもあった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/2b1613a7f36798c23346861b5da00d01a35c9b78

 

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中国人訪日客の激減、いまだに高市首相のせいにされるが本当の理由は中国共産党体制が……

1：名無しさん


中国人訪日客が激減。

これ、いまだに高市さんのせいにされているが、本当の理由は、中国共産党体制が経常赤字を許容できないから。中国が赤字国になると、現体制は崩壊する。今の中国政府は人民の自由な海外旅行すら許容できなくなっている。

それはともかく、日中友好議連が中国のまともなパイプ役になってないのが日中問題の最大の問題。相手の言うことばかり聞いて、こちらの主張ができない「親中」だらけ。弱みでも握られているのかと思ってしまう。



　中国がそれほど損をしない分野で強まる「限日令」。ゆえに今後も締め付けられると思えるのが、中国人観光客の日本渡航だ。事実、高市発言が飛び出した今年11月、中国人観光客は大きく減少した。

　もともと国慶節休暇のある10月から11月にかけては、中国人インバウンドが前月比で減少する傾向があるとはいえ、昨年の減少率が約6％だったのに対し、今年は21.4％減だ。現在、中国側では団体観光客規制や直行便の減少に加えて、外交部などが日本の「治安悪化」や震災リスクをデマ混じりで宣伝し続けており、その結果が如実に反映された形だ。「限日令」が厳しくなったのは11月中旬以降なので、今年12月から先の中国人インバウンドはいっそう減少する。

　実際に浅草などで取材すると、香港や台湾、シンガポールなど他の華人圏の旅行者は多い一方、中国本土からの旅行者は明らかに減っている。来ている中国人客に話を聞いてみても、高市発言以前に航空券を購入したのでもったいないから来日した、みたいな人がすくなくない。中国国内で炎上することを恐れて、日本に来たことをSNSに投稿できないという声も多い。現代社会においてSNSに投稿できないことは、旅行のモチベーションを大幅に下げる。他の行き先の選択肢もあるなかで日本を選ぶ意味は薄れている。

　もっとも、11月の日本全体のインバウンド総数は月別で過去最高を記録した。中国人が来なくても、インバウンド全体としては困っていないのが現状である。中国人減少のダメージも、富士山や関西地方など「中国人が好む」観光地や、空港免税店や百貨店の高級品部門など、中国傾斜が強い地域や業界がピンポイントでかぶっている印象だ（ほか、中国人経営の白タク業者や違法民泊業者は深刻なダメージを受けているようだが）。

　この状況は今後も当面継続するはずなので、コロナ禍に続いて日本のインバウンド市場のビジネスモデルの転換が生じる可能性が高い。つまり、香港・台湾・東南アジア向けのシフトが強まるということだ。仮に将来的に日中間の関係が改善したとしても、政治的要因でそれが突然ゼロになるリスクは常に存在するため、中国向けインバウンドに再び大きく舵を切ることは難しくなるかもしれない。

https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202512280000148.html

 

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42件のコメント

国際外交で連戦連敗中の中国、追い詰められまくった挙げ句に日本人動画に嘘字幕を付けて拡散してしまい……

1：名無しさん




今、中国国内のSNSで相次ぐ日本人の動画の無断使用。

その1つが…女性が街中を歩くだけですが、そこには、『私は琉球出身の女性、もしも中国に住むことになったら…』という中国語の字幕が記載されていました。

「琉球」、つまり、沖縄の女性が中国での生活を考えているかのような内容です。さらに、先ほどと同じ女性がうつる別の動画には、『私は日本人じゃありません。中国へ行って暮らしたい』などと書かれていました。

しかし、この女性、現在、アーティストを目指している「わだりこ」さん。埼玉県出身の日本人で、自身の動画が中国で投稿されていることは知りませんでした。

動画が無断使用されたわだりこさん
「私、埼玉出身なので全然言ってること違うなって」

本物の投稿に「中国語」はなし。何者かが勝手に字幕を足して“改ざん”しているのです。

わだりこさん
「中国語が読めないので、何て書いてあるかわからなくて、すごく怖かった。なんでこんなにいいねされてるんだろうって。不安ですね、すごく」

https://news.yahoo.co.jp/articles/d29e764120c21f9c2d34197fcc328d3e78ebf980

 

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