NHKの番組で物議を醸した「3交代24時間開発」の噂

突然ですが、ちょっと前にNHKで放送した次期カローラの開発現場への潜入ドキュメンタリー「インサイド・トヨタ」はご覧になりましたか？

そのなかで、なかなか興味深いナレーションがありましたね。「中国の自動車メーカーは3交代24時間制でクルマを開発している、とされている」というのです（あくまで断定ではない）。

だから開発スピードが速いというわけ。あくまでナレーションであってトヨタ開発者のコメントではありませんでしたが。

背景をお伝えすると、今や中国のクルマは進化の速さで世界中の自動車メーカーを驚かせている。その理由のひとつが新型車の開発の速さで、日本だけでなく欧州やアメリカでも一般的には4～5年かかると言われている新型車の開発を中国勢は2年から3年でおこなうというのが定説。

そんな開発期間の短さは中国車の進化の速さの大きな理由であると同時に、（開発の人件費が抑えられるから）低コストにもつながっている。

それをトヨタだけでなく世界中の自動車メーカーが脅威に感じているというわけです。

そもそも進化速度アップやコスト低減だけでなく、4年前に商品企画を立てた新車よりも、2年前に商品企画を立てた新車のほうが今のお客様のニーズに合致しているのは明白ですよね。

というわけで冒頭の「中国の自動車メーカーは3交代制で新車を開発している」ですが、実はこれはトヨタ内だけでなく自動車業界のあちこちで囁かれていて半ば定説。

でも、筆者としては噂だけであり、誰もそれを確認したという話は聞いたことがないのもまた事実でした。

■BYD関係者が即否定「24時間開発はただの都市伝説」

ところで先日、中国最大の自動車メーカーであるBYDが日本向けに軽自動車EV「ラッコ」を発売しましたが、その開発にかかった時間は構想段階から含めて「2年半」とか。

実はそれ以前から軽自動車の研究はしていたようですが、とはいえはじめての軽自動車作り、しかもシャーシもバッテリー周辺構造も新開発なのにゴーサインが出てから2年半しかかかっていないなんていったいどれだけの開発スピードやねん!?

というわけで、これはチャンスとばかりにBYDの関係者に尋ねてみました。「3交代制で開発しているって本当ですか？」と。

もし3交代制の24時間開発体制を敷いているなら、たとえくすんだ赤い色のマシンじゃなくても開発速度は3倍速いだろうなあ……。

でも、返ってきた言葉は意外なもの。

「それは中国でもさすがに無理！ その噂は知ってますが、都市伝説みたいなものですよ。」

えっ、あれはデマだったのか？(笑)

じゃあ、どうして開発スピードが速いのか？

かつては日本の部品メーカーでも働いたことがあるという中国人のBYDスタッフによると、その理由は「決断が早いから」とのこと。

「検討を重ねてベストを探るというよりは『サッと決めてまずやってみよう』『困ったときは軌道修正すればいい』という文化ですね。

日本の会社みたいに『検討するかどうかを検討する』『会議の内容を持ち帰って検討し、数日後にまた会議で決める』なんてことはないんです。」なるほど。

つまり開発期間が短いのは「商品を企画したり仕様を決めるために要する時間が短いから」とのこと。「検討を重ねたり、話が右へ行ったり左へ行ったり、そしてまた元に戻ったりしないでどんどん決めていく」のだそうです。

いっぽうで「設計や試験にかける時間は日本の自動車メーカーと大きく変わらないでしょう。

そこはどうしても時間がかかるし、品質や性能にも関わるので短くするわけにはいきませんからね」と言います。

■メルセデス・ベンツやVWも開発の中枢を中国へ移す

そんな話を聞いて、筆者はふと思いました。そういえば最近、同じような話を聞いたことがあったなあ、と。

それは日産の「開発期間短縮」に対する取り組み。日産はこれまで約50カ月かかっていた新型車の開発期間をあらため、プラットフォームなどを新規開発するプロジェクトは37カ月、従来のプラットフォームなどを活用する新型車は30カ月まで短縮するのだとか。

そのいくつかある短縮ポイントのうちのひとつが、「スピード感をもって決断する」というもの。素早い意思決定が求められているのです。

いっぽうで品質や性能に直結する設計やテストにかける時間は、開発期間短縮後もいままでと同等に確保（むしろ今まで以上に念入りに）するといいます。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/e73ab40454490e2f60a0e96cedc277d203c96493

都心タワマン「投げ売り」の足音。中国人富裕層が迫られる“30日のタイムリミット”

ダイヤモンド・オンライン

　都心のタワマンやマンション価格の高騰を牽引してきた「潤日」と呼ばれる中国人富裕層たち。しかし今、彼らに“異変”が起きています。日本の不動産市場を揺るがす〈最悪シナリオ〉が現実味を帯びてきました。（スタイルアクト代表取締役/不動産コンサルタント 沖 有人）

●　新規ビザ「96％減」の衝撃とザル法からの転換

　日本に在留する外国人にはビザが必要であるが、主に日本に移住目的で来ていた人が家族帯同できるのでよく使っていた経営・管理ビザが厳格化された。このビザはペーパーカンパニーを作って実態がない状態で悪用されているという指摘がされていた。

　厳格化によって、日本人または永住者などの常勤職員の雇用義務の他に、申請者本人か常勤職員に日本語能力（N2相当以上）、本人に修士号・修士・専門職学位の取得または3年以上の経営・管理の経験が必要とされる。

　このため、このビザの新規申し込みは以前の約96％減と激減している。東京23区の中国人は1月から4月の3か月で3059人の純減に転じている。制度改正前までは受け入れ優先のザル法だったが、180度の方向転換によって今後の潤日の終焉を意味する可能性がある。

●　「30日以内に出国」の恐怖とタワマン投げ売り

　マンションは都市生活者の原風景として湾岸のタワーマンションは買われることが多かった。日本に移住してくる中国人という買い手がコロナ禍以降増えたために、日本の不動産価格は上昇傾向を示してきた。

　しかし、経営・管理ビザの厳格化から、ビザが更新できないと30日以内に出国を命ぜられる。生活拠点を日本から移すことを契機に、任意に売却を選ぶ所有者が出る可能性はある。たった30日の期間で売却するとなると投げ売りにならざるを得ない。

●　不動産相場は岐路に立っている

　もし、マンション価格が下がり始めたら中国人は物件を売ると私は聞いている。これまで買い手しかいなかった中国人に、今度は売り手も生まれることになりそうだ。2013年以降の金融緩和で上げ続けてきた不動産相場は岐路に立っていると言えるだろう。

　実際、東京都中央区の2億円以上の中古マンションの成約件数は2026年に入って前年比で6割減になっている。こうして増加一辺倒の中国人移民だった「潤日」は一旦終焉を迎えつつある。

https://news.yahoo.co.jp/articles/a21b3515dc094ac09175100086523f7bb34f4849

この問題は単なる金塊の問題ではなく、中国の金担保証券の信頼を揺るがすものです。工商銀行、建設銀行は、ロンドン貴金属市場協会の一員で彼らの刻印の入った金塊はグッドデリバリーバーとして、世界中で流通が保証されているだけでなく、銀行の預り証が担保として、融資に利用されています。
金は金利を生みませんから、証券にして担保として貸し出すのです。これが金利代わりになる。
しかし、銀行が預かっているはずの金が偽物となれば証券としての価値を失う。

この問題は単なる金塊の問題ではなく、中国の金担保証券の信頼を揺るがすものです。工商銀行、建設銀行は、ロンドン貴金属市場協会の一員で彼らの刻印の入った金塊はグッドデリバリーバーとして、世界中で流通が保証されているだけでなく、銀行の預り証が担保として、融資に利用されています。… https://t.co/J9AJJJn1ee

— 経済評論家 渡邉哲也 (@daitojimari) August 23, 2026

最新スキャンダル　8月9日　中国建設銀行が販売した金のインゴット　封印付きで貴金属展に持ち込んだ結果、銅でした。建設銀行は自行が販売した金である事を認めたが、理由はわからないと、、他でも大量の偽金塊が大量に発覚、中国建設銀行の販売したインゴット全ての信頼が毀損
中国最大の銀行である中国工商銀行の販売したインゴットは、タングステンにメッキされたものでした。

最新スキャンダル　8月9日　中国建設銀行が販売した金のインゴット　封印付きで貴金属展に持ち込んだ結果、銅でした。建設銀行は自行が販売した金である事を認めたが、理由はわからないと、、他でも大量の偽金塊が大量に発覚、中国建設銀行の販売したインゴット全ての信頼が毀損… pic.twitter.com/sjq2pFI1qd

— 経済評論家 渡邉哲也 (@daitojimari) August 22, 2026

宇樹科技（Unitree Robotics）の株価が18.7%急落

8月20日、A株市場における「人型ロボット関連銘柄の第一号」である宇樹科技は上場2日目の取引を迎えましたが、初日のような熱狂は続かず、株価は安く寄り付いた後も下落基調で推移しました。終値は687元となり、前日比18.70%安を記録、時価総額は2800億元を割り込みました。上場初日の寄り付き時点での時価総額4449億元と比較すると、1600億元以上が消失したことになります。

人型ロボットに関する動画のコメント欄では、ネットユーザーから冷ややかな声や皮肉が寄せられています。

「家に高齢者がいないなら、一台買って介護をさせればいい」

宇树科技股价暴跌18.7%

8月20日，A股“人形机器人第一股”宇树科技迎来上市第二个交易日，股价未能延续首日疯狂，低开低走，截至收盘报687元，较前一交易日下跌18.70%，总市值跌破2800亿元。相较于上市首日开盘时的4449亿元市值，已蒸发超1600亿元。

网友在相关人形机器人视频评论区冷嘲热讽：… pic.twitter.com/VVGDXY5n9l

— 李老师不是你老师 (@whyyoutouzhele) August 20, 2026

8月20日、ヒューマノイドロボットを専門とするA株上場企業として初のユニツリー・ロボティクスは、2日目の取引に入った。しかし、初日の上昇を維持できず、株価は下落して寄り付き、その後も下落を続け、終値は前日比18.70%安の687元となり、時価総額は2800億元を下回った。初日の時価総額4449億元と比較すると、1600億元以上を失ったことになる。

​​関連ヒューマノイドロボット動画のコメント欄では、ネットユーザーから同社を揶揄するコメントが寄せられた。

「高齢の家族がいない人は、介護のためにこれを買えばいい」

https://video.twimg.com/amplify_video/2090365771184529408/vid/avc1/720×1280/XC4YJwOO7ZSSBo66.mp4

→この会社は上場前に、個人投資家から利益を搾り取って逃げるだけの計画を立てていた。翌日に株価が急落したのも当然だろう。

これは、党国家がAIロボットを神格化しようとする誇大宣伝キャンペーンから生まれた製品であり、派手だが役に立たないギミックに過ぎない。春節ガラの舞台で踊る以外に、実際に仕事をしたり、人々の役に立ったりできるのだろうか？

ユニツリーロボットを披露して踊らせる一方で、背後から操作する専門家を雇わなければならない。それならいっそ、その専門家に踊らせた方がましだ。

BYDのラッコがN-BOXの内装一部完コピ疑惑で非難殺到だけど、そもそもこういうメーカーなんで… pic.twitter.com/0TQslFaOPN

— 車とバイクが好きな人 (@talking_car) August 18, 2026

ラッコは、全長3395mm×全幅1475mm×全高1800mm、ホイールベース2520mmのスーパートールワゴン。左右電動スライドドアを備え、広い室内空間と高い利便性を実現した。実車を前にして最初に感じたのは“どこか見覚えがあるな”ということだった。

諸元表を確認してみると、その印象に納得した。ボディサイズは現行ホンダ N-BOXとほぼ同じ。全長、全幅、ホイールベースは共通で、全高もちょっとした違いしかない。日本で圧倒的な人気を誇る軽スーパーハイトワゴンのサイズ感を、徹底的に研究した結果なのだろう。日本の生活スタイルに合わせてきたというBYDの狙いが、数字からも読み取れた。

https://kurukura.jp/article/117071-20260818-60/