政府が2024年12月に表明した中国人向けのビザ（査証）発給の緩和が進んでいない。25年春ごろの開始をめざすとしていたが自民党内で異論が出て手続きが停滞した。11月以降の日中関係の悪化に伴って早期の実施は難しくなった。
緩和措置は当時の岩屋毅外相が24年12月、訪問先の北京で発表した。王毅（ワン・イー）共産党政治局員兼外相らが参加したハイレベル対話の場で、ビザの緩和を申し出ていた。
個人旅行で有…
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https://www.nikkei.com/article/DGKKZO93524020Z21C25A2EA3000/
中国では、高市政権に圧力をかけることについて、「殺鶏嚇猴（鶏を殺して猿への見せしめとする）」という意味の故事成語が使われている。
— Mr.HR (@MisterHR_japan) December 30, 2025
台湾問題に介入しようとする鶏（日本）を締め上げ、周りで見ている猿たち（米国や欧州諸国）をけん制するという意味合いだ。 https://t.co/WW9gi0zh5M
今年後半、日中関係が急速に冷え込んだ。台湾有事に関する高市早苗首相の国会答弁に中国が猛反発し、事実上の報復措置を幅広く打ち出しているためだ。滑り出しは好調に見えた高市政権の対中外交はなぜ空転したのか。中国では、高市政権に圧力をかけることについて、「殺鶏嚇猴（鶏を殺して猿への見せしめとする）」という意味の故事成語が使われている。台湾問題に介入しようとする鶏（日本）を締め上げ、周りで見ている猿たち（米国や欧州諸国）をけん制するという意味合いだ。日中両国政府や周辺の関係者への取材を踏まえ、めまぐるしく揺れ動いた高市氏と中国の攻防を振り返る。（共同通信＝大熊雄一郎）
▽投げたボール
最初にボールを投げたのは高市氏サイドだった。
「韓国で習近平国家主席と会いたい」
１０月４日に自民党総裁に選出された高市氏は、程なくして韓国で開くアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせて、習氏と会談したい意向を東京の中国大使館を通じて伝えた。
ボールを受け取った中国は戸惑った。
中国は、高市氏が過去に台湾の頼清徳総統と会談したことや終戦の日に靖国神社を参拝していたことから、「右翼」政治家として警戒していた。ＡＰＥＣが迫る中、習氏と高市氏との会談にゴーサインを出すべきかどうかを短期間で判断する必要に迫られた。
１０月１６日、中国外交部で対日政策を担う幹部は、東京都内にある自民党重鎮の事務所を訪れた。重鎮は思案顔の幹部に「どうするおつもりですか」と発言を促した。幹部は、習氏と高市氏との会談について「これまでの合意を踏まえることが前提で検討します」と述べた。合意は、台湾を自国領とする中国の立場を「十分理解し、尊重」するとした日中共同声明など四つの文書を指す。その上で幹部は、高市氏が、台湾との友好関係を重視する超党派の国会議員連盟「日華議員懇談会」など中国に批判的な議員連盟との関係を整理する必要性を訴えた。
https://www.47news.jp/13664501.html
習近平がGDP水増しを止めろと言ったので、🇨🇳メディアが中国の地方政府が経済指標を達成する為に、長年に渡りやってきた体系的な輸出データ偽装行為を暴露報道しました。
地方官僚と不法商人が結託し、公金（財政補助金）を利用して虚偽の輸出データを「購入」するグレー産業チェーンについての報道です。
https://m.yicai.com/news/102979046.html
コレが🇨🇳のGDP等の統計を信じたら駄目な理由。
輸出量水増しの為の「輸出データ購入」（買單輸出）を地方政府はなぜ行うの？
政治指標の達成の為で、中国共産党の評価システムにおいて、輸出増加は地方幹部の業績を測る重要な指標だからです。
地方政府は輸出企業に対して納税者が負担している「輸出奨励金」を出していますが、🇨🇳メディアの報道によれば、地方政府はこの金も盗んでいます。
地方政府はこうした行為を黙認するだけでなく主導していて、地方政府が金で輸出データを購入し、仲介業者と役人が利益を得る利権共同体を形成しているそう。
https://money.udn.com/money/story/5603/9233378
先日、中国政府は1～11月の貿易黒字が1兆ドルを突破したと発表しましたが、これらのデータは真の生産性向上によるものではなく、地方政府が「金で買った」ものだったという事です。
これは経済減速圧力下で、地方政府が官職を守る為、財政資金を浪費してでも経済繁栄の虚像を維持しようとする姿勢を反映しています。
https://epochtimes.com/b5/25/12/30/n14664921.htm
習近平がGDP水増しを止めろと言ったので、🇨🇳メディアが中国の地方政府が経済指標を達成する為に、長年に渡りやってきた体系的な輸出データ偽装行為を暴露報道しました。… pic.twitter.com/CxeL2T5JIQ
— mei (@2022meimei3) December 30, 2025
26年春節のホテル予約、中国発は57%増 渡航自粛でも個人客伸びる
中国政府が日本への渡航自粛を呼びかける中、2026年2月に控える春節（旧正月）のホテル予約が好調だ。ある観光関連会社の調査では中国からの宿泊予約数が前年を6割上回る。客室価格も上がっている。団体客よりも個人客の割合が増えていることに加え、個人客の需要は堅調であることが大きい。
宿泊施設向け予約管理システムを手掛けるtripla（トリプラ）が全国の1727ホテルを集計したところ、26年の春節期間（…
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC1949W0Z11C25A2000000/
数年前はPCB工場だらけでおぞましかった深センの川がきれいになってる！ pic.twitter.com/0OAhhXLS0H
— 高須正和@ニコ技深センコミュニティ Nico-Tech Shenzhen (@tks) December 29, 2025
かつて中国でもっとも若者が目指すといわれた一線都市、深圳の凋落が激しい。
最近、深圳市とその周辺地域の1〜5月の経済統計が相次いで発表されたのだが、それがすべて全国平均を下回っていたのだ。
今年1〜5月、深圳市にある一定規模以上の企業における工業付加価値増加率（成長率）、固定資産投資増加率、社会消費小売り総額増加率、輸出入総額増加率の4項目について、前年同期比で全国の水準をすべて下回った。深圳はそれぞれ3.5％、マイナス9.2％、4.7％、マイナス1.9％だった。全国における同じ項目の増加率は6.3％、3.7％、5.0％、2.5％だった。
中国のシンクタンクCDI研究員の宋丁が中国メディアに語った分析によれば、今年1〜5月の深圳経済に関するこれら4つの指標がすべて全国平均を下回った理由とは、主に2つあるという。
一つは深圳の昨年の全体的な経済成長が比較的高水準で、今年の経済成長の起点自体がもともと高かったこと。このため今年の経済成長が高い速度を維持するのが比較的困難で、一定程度減速したように見えた、という。
全文はこちら
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/89592
中国発キャラ「ラブブ」の人気が失速 希少性薄れ、玩具大手「泡泡瑪特」の株価4割超下落
世界的に人気のキャラクター「ラブブ」を手がける中国の玩具大手、泡泡瑪特（ポップマート）の株価が急落している。ラブブ人気に伴い急騰し、今年8月に最高値を付けたが、生産増で希少性が薄れ失速。12月29日までに株価は4割超下落した。サンリオに匹敵する存在になり得るともいわれたが、成長持続に黄信号がともった。
ラブブは、香港人イラストレーターによるウサギのような耳やギザギザの歯が特徴のキャラクター。2024年に人気アイドルが身につけたことがきっかけで東南アジア、欧米でも人気に火がついた。
全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20251230-G3IGEXLWXJK3LAZG4G2O63YGGI/
「一帯一路」関連空港で巨大汚職 水増し請求で中国企業を訴追 不透明契約が腐敗助長
中国とインドに挟まれた山岳国家ネパールで、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」の重要プロジェクトとして整備された国際空港を巡って巨額汚職事件が発覚した。現地当局は建設費を水増しして金をだまし取った罪で、元閣僚を含む50人超と建設を請け負った中国企業を起訴。地元メディアは「ネパール史上最大級の汚職」と伝えた。契約の不透明さから腐敗を助長しやすい中国式の融資スキームの負の側面が浮き彫りとなった形だ。
水増し分が中国企業から政治家に還流か
英字紙カトマンズ・ポスト（電子版）によると、ネパールの汚職捜査当局は7日、同国有数の観光地、ポカラの国際空港に絡む汚職事件で、元閣僚5人と政府幹部10人を含む55人と、建設を請け負った中国国有企業傘下の中工国際工程股分有限公司（北京）を特別裁判所に起訴した。
当局は、当初見積もりを大幅に上回る約2億2500万ドル（約3500億円）が中国企業側に支払われたと主張。「被告らは悪意を持って見積もり金額を改竄（かいざん）し、不正に水増しされた約7400万ドルが政府の損失となった。被告側全員から水増し相当分を回収すべきだ」と訴えている。
水増し相当分は中国企業側の不当利得となり、ネパールの政治家や政府幹部にも還流していたとみられている。特別裁判所は「金額面でネパール史上最大の汚職事件だ」としており、現地に衝撃が走っている。
https://www.sankei.com/article/20251230-6XP2GBAN45KCXPLFMBMYRIK4ZE/
中南米で、中国の影響力が低下した象徴ですなぁ
12月28日（日）パナマ運河の入り口に設置されていた中国の記念碑が、地元政府の命令により土曜日の夜に強制的に破壊された
この記念碑は、パナマと中国の友好の象徴とされており、中国のパナマ駐在150周年とパナマの発展への貢献を記念して建造されたものです
市長のステファニ・ペニャルバ氏は「文化、観光、経済、ビジネスを促進するために公共スペースを保存する計画」を発表し、中国風の記念碑のない新しい公園のデザインを提示する予定となっています
中南米で、中国の影響力が低下した象徴ですなぁ
— ロイエンタール新領土総督 (@6QhdTQGwiXXAlxb) December 29, 2025
12月28日（日）パナマ運河の入り口に設置されていた中国の記念碑が、地元政府の命令により土曜日の夜に強制的に破壊された… pic.twitter.com/FhlKKte2xI
パナマ運河の入り口付近では、大洋間水路に対する中国の貢献を記念する記念碑が土曜の夜、地元当局の命令により破壊された。
この動きは、ドナルド・トランプ米大統領がここ数カ月、北京が運河の運営に過大な影響力を持っていると主張し、運河の管理権を取り戻すと脅迫していたことと重なる。
パナマと中国の指導者から批判されている驚くべき動きとして、アライハン市の市長室は両国の友好を象徴するために2004年に建てられた記念碑の破壊を命じた。
市長室は声明で、アメリカ橋にかかる水路を見下ろすこの記念碑は構造上の損傷があり、「危険」を及ぼしていると述べた。
しかし、パナマのホセ・ラウル・ムリノ大統領は日曜日、「行われた蛮行には何ら正当化の余地はない」と述べ、これを「許しがたい非合理な行為」と呼んだ。
中国の徐学元駐パナマ大使は、この破壊行為を自ら視察した後、これは「二国間の友好関係にとって大きな痛み」であり、30万人の中国系パナマ人に対する侮辱であると指摘した。
全文はこちら
https://www.aol.com/articles/monument-honoring-chinas-contribution-panama-043101681.html
瀬戸内海にある人口7人の島が揺れています。この島の土地を中国人が取得したため、これを買い戻そうと資金を集めるクラウドファンディングが始まりました。
【画像】中国人が購入した土地にはすでに電柱が…
https://www.afpbb.com/articles/-/3616169?tmpl_skin=gallery&utm_source=yahoo&utm_medium=news&cx_from=yahoo&cx_position=p1&cx_rss=afp&cx_id=3616161
中国人が土地購入
瀬戸内海にある山口県の屋代島。そこから一日3便ほど出ている船に揺られておよそ7分。到着したのは東京ドーム20個分の広さの「笠佐島」です。潮の流れが速くアジやタイが釣れるため、釣り人に人気のスポットです。しかし高齢化が進み、島の人口は現在わずか7人です。
この笠佐島で、ある動きが目立つようになっていました。
笠佐島に住む人
「中国人の不動産業者がちょこちょこ来ました。山に行ったら、真っ赤な柱が何本も立っていた」
登記簿を確認すると、島民が住む地域とは反対側にあるおよそ3700平方メートルの土地を、上海在住の中国籍の人物が購入していたことが分かりました。
その場所に向かうと、重機などが置かれていて電柱がすでに立っていました。竹林の中に立った電柱をよく見ると「2024年12月」と書かれていました。
購入した人物の関係者は、「別荘を建てるために買った」と説明しています。
島民不安 買い戻すためクラファン
しかし、この動きについて島民から不安の声も上がっています。
笠佐島を守る会 八木秀也代表
「こっちの高い鉄塔の奥は『岩国基地』。すぐ向こうには『呉の海軍基地』がありますしね。一番重要な所なんですよね」
笠佐島は、アメリカ軍の岩国基地からおよそ20キロ。海上自衛隊の呉基地からも50キロほどの位置にあります。
安全保障上、重要な地域で外国人による土地取得が進むことを心配する人もいます。
岩国基地がある岩国市の石本祟市議は先月、街頭でこう訴えました。
「このままですと、あの島は中国人の島になってしまう。本当にそれでいいんですか?あの島を守るということは、日本を守るということです」
2022年に施行された「重要土地等調査法」では、防衛施設など重要な土地の周辺1キロ圏内で利用の状況を調査したり、必要に応じて勧告したりすることが可能になりました。
しかし、笠佐島はその対象外で、外国人の土地購入を直接規制する法律もまだないため、超党派の「議員の会」を発足し、規制強化を求めています。
島民の一人である「笠佐島を守る会」の代表・八木秀也さんも高齢化で島から人がいなくなった後の心配をしています。
「わしらも、もう年だし、おらんようになったらどうなるかな。それが心配。そしたら誰もおらんから、何でもできる」
日当たりもよく水も豊富な笠佐島は、自給自足にも向いている自然資源に恵まれた場所です。
八木さんらは中国人が購入した土地を買い戻すため、今月10日からクラウドファンディングを始めました。目標の2000万円に対し、半月で200万円以上が集まっています。
政府の方針は?
外国人による土地取得を巡っては、政府も対応に乗り出しています。
小野田紀美経済安保担当大臣（16日）
「外国人の不動産取得に対する不安を解消するため、把握した情報を適切に公表できるように、関係省庁と連携しながら検討を進めていきます」
来年度からは、不動産や森林を取得する際の国籍登録を義務化。海外で暮らす人が日本の不動産を買う場合も、すべて報告対象にする方針です。
（「グッド!モーニング」2025年12月29日放送分より）
https://news.yahoo.co.jp/articles/5586b2616ae4e99b904c2f827c18aebb5d2bb2fc
橋下徹氏 中国の軍事演習、日本政府に「で、日本は何をする？国内だけで威勢のいい口だけ番長が最悪…」
元大阪府知事で大阪市長も務めた弁護士の橋下徹氏（56）が29日、自身のSNSを更新。中国軍で台湾方面を管轄する東部戦区が同日、台湾周辺で軍事演習「正義使命―2025」を始めたと発表したことに言及した。
中国軍は、台湾を包囲する形で実弾射撃訓練を含む演習を実施する。東部戦区は「台湾独立勢力と外部干渉勢力に対する厳重な警告だ」とし「国家主権と国家統一のため正当で必要な行動だ」と主張した。
中国は台湾独立派と見なす頼清徳政権や、台湾有事が存立危機事態になり得るとした高市早苗首相の国会答弁を巡り日本への圧力を強めており、台湾や日本をけん制する狙いがあるとみられる。
橋下氏は「で、日本は何をする？国内だけで威勢のいい口だけ番長が最悪。まずは力を付けてから」と自身の見解をつづった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/79a22efca05ebfd17c0606053de1de0fce92b113
エスカレーターに挟まれ男児死亡 小樽のスキー場、非常停止せず
28日午前10時ごろ、北海道小樽市の朝里川温泉スキー場で「エスカレーターに子どもが挟まれた」と母親から119番があった。小樽署や地元消防によると、札幌市東区、後藤飛向ちゃん（5）が右腕を挟まれ、約45分後に救出されたが、搬送先の病院で死亡が確認された。スキー場関係者によると、エスカレーターの自動非常停止機能が作動しなかったといい、署が事故の詳しい状況を調べる。
署などによると、現場は駐車場からゲレンデに移動するためのベルトコンベヤー状のエスカレーター。手すりは付いていなかった。飛向ちゃんは降り口付近で転倒し、エスカレーターに巻き込まれた。
スキー場運営会社の総支配人らは同日夜、共同通信などの取材に応じ、エスカレーターに異物が巻き込まれた際に自動で非常停止する機能が作動せず、母親が非常停止ボタンを押したと説明した。朝の点検では正常に作動していたといい「誤作動なのか不具合なのか分からない」と述べた。
https://www.47news.jp/13658329.html
そういやTrip騒動は日本で報道されてる？
— イング (@ING_gurimore) December 28, 2025
あのアプリはもう使ったらアカンで
カンボジア観光局と提携してるから死にたくない人は今すぐ垢抹消を
中国の旅行サイト最大手・携程（トリップドットコム）をめぐり、利用者が同社のアプリを削除したとするSNS投稿が相次いだ。中国メディアによると、同社がカンボジア観光当局と提携したことで、現地の特殊詐欺組織などに個人情報が漏れるとする懸念が急速に広がったためといい、観光協力を一時停止する事態になっている。
きっかけは、9月に同社とカンボジア観光当局が結んだ観光協力。ネットメディア「澎湃新聞」によると、カンボジア政府が中国人へのビザ免除を来年試行するのに合わせ、両者は観光の共同プロモーションを計画していた。
しかし中国では最近、カンボジアの特殊詐欺組織による誘拐や人身売買が取りざたされており、現地の中国大使館が12月中旬に渡航の注意喚起を相次いで出した。また、タイとの国境での軍事衝突も再燃した状況での観光協力は、同社が「安全を軽視している」との印象を与えた。
さらに、同社は過去に銀行口座や身分証明書などの個人情報を流出させたことがあり、カンボジアで利用者の個人情報が流出すれば、特殊詐欺などに利用されかねないとの懸念が急速に高まったという。300万人がアカウントを自ら削除したと報じたメディアもあった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2b1613a7f36798c23346861b5da00d01a35c9b78
石破前首相が再び「日本の核保有」発言を批判
日本の石破茂前首相は26日夜、首相官邸の関係者がしばらく前に「日本は核兵器を持つべきだ」とあからさまに発言したことを再度批判しました。
石破前首相は、世界で唯一の原子爆弾の被爆国である日本の立場は核拡散の阻止のはずであり、この立場を否定するような発言をすべきではないと述べました。
日本の首相官邸で核軍縮や核不拡散などを担当する尾上定正首相補佐官は18日、「日本は核兵器を持つべきだ」との考えを記者団に示しました。この発言が明らかになると、日本国内では議論と批判が巻き起こりました。
この発言に対して石破前首相は、「もし日本が核兵器を保有すれば、NPT（核拡散防止条約）やIAEA（国際原子力機関）から出ていかないといけなくなる」「何よりも日本のエネルギーを支えている原子力政策が成り立たなくなる」などと指摘し、核兵器保有は日本にとって、「決してプラスにならない」と述べました。（MOKU、鈴木）
https://japanese.cri.cn/2025/12/27/ARTI1766826210633152
中国人訪日客が激減。
これ、いまだに高市さんのせいにされているが、本当の理由は、中国共産党体制が経常赤字を許容できないから。中国が赤字国になると、現体制は崩壊する。今の中国政府は人民の自由な海外旅行すら許容できなくなっている。
それはともかく、日中友好議連が中国のまともなパイプ役になってないのが日中問題の最大の問題。相手の言うことばかり聞いて、こちらの主張ができない「親中」だらけ。弱みでも握られているのかと思ってしまう。
中国人訪日客が激減。
— Tsukasa Shirakawa（白川司） (@lingualandjp) December 28, 2025
これ、いまだに高市さんのせいにされているが、本当の理由は、中国共産党体制が経常赤字を許容できないから。中国が赤字国になると、現体制は崩壊する。今の中国政府は人民の自由な海外旅行すら許容できなくなっている。…
中国がそれほど損をしない分野で強まる「限日令」。ゆえに今後も締め付けられると思えるのが、中国人観光客の日本渡航だ。事実、高市発言が飛び出した今年11月、中国人観光客は大きく減少した。
もともと国慶節休暇のある10月から11月にかけては、中国人インバウンドが前月比で減少する傾向があるとはいえ、昨年の減少率が約6％だったのに対し、今年は21.4％減だ。現在、中国側では団体観光客規制や直行便の減少に加えて、外交部などが日本の「治安悪化」や震災リスクをデマ混じりで宣伝し続けており、その結果が如実に反映された形だ。「限日令」が厳しくなったのは11月中旬以降なので、今年12月から先の中国人インバウンドはいっそう減少する。
実際に浅草などで取材すると、香港や台湾、シンガポールなど他の華人圏の旅行者は多い一方、中国本土からの旅行者は明らかに減っている。来ている中国人客に話を聞いてみても、高市発言以前に航空券を購入したのでもったいないから来日した、みたいな人がすくなくない。中国国内で炎上することを恐れて、日本に来たことをSNSに投稿できないという声も多い。現代社会においてSNSに投稿できないことは、旅行のモチベーションを大幅に下げる。他の行き先の選択肢もあるなかで日本を選ぶ意味は薄れている。
もっとも、11月の日本全体のインバウンド総数は月別で過去最高を記録した。中国人が来なくても、インバウンド全体としては困っていないのが現状である。中国人減少のダメージも、富士山や関西地方など「中国人が好む」観光地や、空港免税店や百貨店の高級品部門など、中国傾斜が強い地域や業界がピンポイントでかぶっている印象だ（ほか、中国人経営の白タク業者や違法民泊業者は深刻なダメージを受けているようだが）。
この状況は今後も当面継続するはずなので、コロナ禍に続いて日本のインバウンド市場のビジネスモデルの転換が生じる可能性が高い。つまり、香港・台湾・東南アジア向けのシフトが強まるということだ。仮に将来的に日中間の関係が改善したとしても、政治的要因でそれが突然ゼロになるリスクは常に存在するため、中国向けインバウンドに再び大きく舵を切ることは難しくなるかもしれない。
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202512280000148.html
景気回復を急ぎたい中国政府は、借金をしてまで消費を増やすよう国民に求めている。昨年までの3年間で、焦げ付いた融資の件数は ほぼ2倍に急増。出前アプリが「食事代を借りますか？」と聞いてくるほど借金は国民生活に浸透し、人々は返済に苦しんでいると、 海外メディアは報じている――。
■「日本叩き」の裏で進む経済苦
台湾をめぐる11月の国会答弁に端を発し、中国の日本叩きが止まらない。
反発の背景に、台湾問題は中国の譲れない国益と位置づけている中国共産党の事情がある。加えて党として、不況で高まる中国国民の 不満を日本へ逸らしたいとの思惑がある可能性があると指摘されている。この指摘を裏付けるかのように、借金生活に転落する中国国民の事例が相次いで報じられている。
ニューヨーク・タイムズ紙は今年8月、中国政府が国民に対し、もっと消費し、もっと借金をするよう求めていると報道。4年間続く 景気低迷からの脱却を図るためだという。中国の金融規制当局は今年3月、銀行に対し、消費者の融資を拡大し、より柔軟な返済条件を 提示するよう指示した。
この政策は市民の首を絞める可能性がある。同紙によると、2021年から2024年にかけて中国の家計貯蓄総額は50％増加した一方、 返済不能となった借入件数はほぼ2倍に膨れ上がった。貯蓄できる層と借金に溺れる層の二極化が急速に進んでいる。同紙は中国の慣用句 を引き、政府の施策は「渇きを癒すために毒を飲む」行為だと断じる。一時的に景気を刺激するかもしれないが、国民を借金漬けにする 危険性をはらむ。
■「終わることのない借金のループ」
実際、借金生活に陥る若者が相次いでおり、その実態は悲惨だ。
上海に住む27歳のテック企業勤務の男性は、ニューヨーク・タイムズ紙の取材に応じた。ネットの消費者金融アプリで借りた金を、 別のアプリへの返済に充てることが多いという。「終わりのないループに囚われている」と語り、不安に押しつぶされそうだと胸中を 明かしている。
男性が借入を始めたのは、大学時代だったという。通販サイト・アリペイの後払いサービスで、生活費の支払いを少額ずつ後回しに するところから始まった。2019年に卒業すると、借入額は7000ドル(約110万円)以上に膨らんでいた。安定した職があれば少しずつ 返せる額だが、卒業後も3年間半分ほどをほぼ無職で過ごした。気づけば借金で借金を返し、金利は雪だるま式に膨らんだが、 それでも彼は、金利の仕組みすら理解していなかったという。
若者だけではない。かつて成功を収めた起業家も、同じ泥沼にはまり込んでいる。
杭州に住むある女性は大規模な教育事業を手がけていた。ピーク時には30カ所以上の学習塾を展開し、生徒数は5万〜6万人。 年間売上は1億〜2億元(約22億〜45億円)に上った。事業をさらに拡大すべく、個人ローンを組んで数百万元(100万元は約2200万円)を 事業に投じていた。<中略>
社会的制裁を受けた債務者に、再起の道はあるのか。答えは絶望的だ。
多くの先進国では個人破産をすることで債務が免除され、人生を再出発することができる。日本でも一般に、個人破産をした場合でも、 5〜10年ほど経過すれば金融事故の履歴が削除され、クレジットカードを作ることができる可能性がある。
だが中国本土に、そうした制度は存在しない。ニューヨーク・タイムズ紙によると、一度でも債務不履行を起こすと信用記録に消えることのない傷が付き、将来の借り入れは完全に不可能となる。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/2edddc9b113bb7cdbcd4374888c5c9f4755ce9f3
中国のSNS・小紅書（RED）に、日本の物価の高騰ぶりを紹介する投稿があり、反響を呼んだ。
投稿者は「この物価、吐血する（日本）」とつづり、日本のスーパーの青果コーナーで撮影した写真をアップ。写真には熊本県産トマト1個が本体価格399円、税込み430円で販売されている様子が写っている。
この投稿に日本で暮らす中国人からは「私もうこれの名前すら忘れたわ（高すぎてしばらく買っていない）」「（中国の家庭料理の）トマトと卵の炒め物も高級料理になっちゃったな」「高いね。私が昨日買ったのは3個で498円。卵は1パック320円」との声がある一方、「場所による」とつづりスーパーで小ぶりのトマト3個が税込323円で販売されている写真を添付するユーザーや、「私が買ったのは安くておいしかったよ」とつづり別のスーパーで6個税込495円で販売されている写真を添付するユーザーもいた。
また、「安めのもあるけど全体的に確かに高いよね。夏に中国ですごくいいトマトを2つ買ったら2元（約44円）だった」「旬じゃない野菜は高くなる。夏はもっと安かった」「（夏も）安くはなかったよ。相当無理をして1箱買った。しかも、国内のトマトよりおいしくない（涙）」「オーストラリアより高い。その値段ならこっちでは1キロ買える」「こっち（日本）は何もかも高い」といったコメントが寄せられた。
一方で、「中国でも値上がりしてるよ」「国内でもトマトは安くない。北京の都市部では1斤（500グラム）8元（約176円）くらい。朝市でも6～7元（132～154円）はする」「こっち（甘粛省）もすごく高い。蘭州市では500グラムで9元（約198円）。給与水準を考えればそっち（日本）はまだマシ」といった意見も寄せられている。（翻訳・編集/北田）
https://www.recordchina.co.jp/b966985-s25-c30-d0052.html
連戦連敗の中国で、日本人のSNS改ざんの世論操作。言論では勝てず、捏造へ
— TotalNewsWorld (@turningpointjpn) December 26, 2025
日本人女性の動画が無断使用・改ざんされ、中国SNSで拡散
「琉球は中国の領土」「中国へ行って暮らしたい」本人が発言していない字幕が勝手に付けられる
投稿は多数、運営も放置。中国政府が把握も黙認しているのは明白 pic.twitter.com/L6EsLWqIgj
今、中国国内のSNSで相次ぐ日本人の動画の無断使用。
その1つが…女性が街中を歩くだけですが、そこには、『私は琉球出身の女性、もしも中国に住むことになったら…』という中国語の字幕が記載されていました。
「琉球」、つまり、沖縄の女性が中国での生活を考えているかのような内容です。さらに、先ほどと同じ女性がうつる別の動画には、『私は日本人じゃありません。中国へ行って暮らしたい』などと書かれていました。
しかし、この女性、現在、アーティストを目指している「わだりこ」さん。埼玉県出身の日本人で、自身の動画が中国で投稿されていることは知りませんでした。
動画が無断使用されたわだりこさん
「私、埼玉出身なので全然言ってること違うなって」
本物の投稿に「中国語」はなし。何者かが勝手に字幕を足して“改ざん”しているのです。
わだりこさん
「中国語が読めないので、何て書いてあるかわからなくて、すごく怖かった。なんでこんなにいいねされてるんだろうって。不安ですね、すごく」
https://news.yahoo.co.jp/articles/d29e764120c21f9c2d34197fcc328d3e78ebf980
🇨🇳国営企業がタイ北部の観光名所コック川を破壊。
コック川上流のミャンマーで中国国営企業がレアアースを環境ガン無視で乱掘したのが原因です。
地元当局がコック川と、合流するメコン川で水質検査をしたところ、複数地点でヒ素やマンガン、鉛といった有害な重金属が基準値を超えて検出され、中にはヒ素濃度が基準値の5倍を超えた地点もあったと。
水かけ祭りとソンクランでは、川の中で水をかけあって祝われますが、当局は住民に川に入らないように呼びかけたそう。
シンクタンクによると、中国企業は本国では既に禁止された手法によって、ミャンマーでレアアース鉱山を開発していると報告されており、鉱山の上から酸性の溶解液（硫酸アンモニウム）を注入し、土中の鉱床から溶け出した液体を山裾の貯留池にため、そこからレアアースを抽出しているそうです💀
🇨🇳は貯留池の管理が杜撰で地下水や河川、土壌の深刻な汚染を引き起こしていると警告が。
この状態が報道された後、ハイシーズンでも観光客が来なくなり、観光産業もすっかり廃れたと悲鳴が上がっています。
🇨🇳国営企業がタイ北部の観光名所コック川を破壊。
— mei (@2022meimei3) December 26, 2025
コック川上流のミャンマーで中国国営企業がレアアースを環境ガン無視で乱掘したのが原因です。…
シャン人権基金のスタッフによれば、現地はミャンマー国軍と少数民族武装勢力「ワ州連合軍（UWSA）」の共同管理地域で、操業しているのは中国国有企業が出資する採掘業者だという。管理職や監督役は中国語を話し、現場作業員の多くはミャンマーで多数派のビルマ族だそうだ。
前編（ミャンマー奥地で動くレアアース争奪戦 米・印は現地の武装勢力に接触）で触れた通り、中国企業によるミャンマーでのレアアース鉱山開発の中心はもともとカチン州だった。だが2024年10月以来、地元の少数民族武装勢力「カチン独立軍（KIA）」が鉱山を次々に占拠し、採掘活動は中断した。
中国企業は新しい鉱山を求めて、南隣のシャン州へと移った。シャン人権基金は、中国政府と親密なUWSAの支配地域を中心にシャン州内で計47カ所のレアアース鉱山を確認している。br />
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00118/122300148/
【北京＝三塚聖平】中国が主導する国際開発銀行「アジアインフラ投資銀行（AIIB）」が発足してから25日で10年となった。加盟国・地域は創設時の倍近くにまで拡大したが、運営を巡り中国共産党指導部の方針と乖離した動きも見せている。来年1月に予定する初のトップ交代を機に運営方針が変化する可能性がささやかれるほか、中国の金融覇権につながりそうな新たな国際開発銀行の早期設立を習近平国家主席が宣言している。
日米警戒も…協調融資目立つ
AIIBは2015年12月25日に発足し、16年1月16日に開業。中国が最大の3割を出資し、事実上の拒否権を握る。加盟国・地域は当初の57から111に増え、日米主導のアジア開発銀行（ADB）の69を上回る。
https://www.sankei.com/article/20251225-GNX4PMUTSNNUDARXPENNJEQ2HY/
外務省「過去の中国との事前調整の記録を公開するね」
— ゆるふわ怪電波☆埼玉 (@yuruhuwa_kdenpa) December 24, 2025
人権問題には触れるな
これを堂々と言えるのもう潔すぎるだろ pic.twitter.com/LCnHc4NnuP
外務省は1994年の外交文書を公開しました。当時の細川総理大臣による初めての中国訪問を前に中国側が首脳会談で人権問題を取り上げないよう再三、求めていたことが明らかになりました。
外務省は作成から30年が経過した外交文書、17冊6824ページを公開しました。
「極秘」扱いの文書によりますと、1994年3月、細川総理と李鵬首相による首脳会談に向けた事務方による事前調整の場で中国側は「人権問題に触れないよう」複数回にわたって要請していました。
「言及の場合には李首相は過去の問題を持ち出すかもしれない」と牽制（けんせい）していました。
結局、「人権」については夕食会ではやり取りがありましたが、首脳会談のテーマにはなりませんでした。
当時、中国は1989年の天安門事件のあとアメリカをはじめとした国際社会から民主活動家への弾圧などの人権問題を解決するよう強く求められていました。
夕食会では、李鵬首相が前年のアメリカとの交渉で「米国や西側の人権状況も必ずしも良好ではない」「中国は米国の人権観を永久に受け入れることはできない」とアメリカ側に強調したと明かしていました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1d42b8a54724fd6a972668caa4e93452984b6ba2
