中国がベネズエラの代わりにイランからの石油輸入を増やすとのニュース、必要に迫られているのかも知れないが必然的にアメリカとの敵対関係の構図が加速するな。 https://t.co/AqK5FXQRRe

— simesaba0141/MJ号 (@simesaba0141) January 8, 2026

中国の独立系製油所は、米国によるベネズエラのマドゥロ大統領拘束後に出荷が停止してい‍るベネズエラ産原油について、今後数カ月のうちにイランなどからの原油に切り替えると業界筋⁠は見ている。

トランプ米大統領は６日、最大２０億ドル相当のベネズエラ産原油を米国‍に輸出することで同国と合意したと発表。

これにより、中国へのベネズエラ産原油の供給が抑制され​、中国の独立系製油所‌への安価な原油供給が減少する可能性が高いとアナリストは指摘する。世界最大の原油輸入国である中国は、制裁対象となっているロシア、イラン、ベネズエラからの割​安な原油の主な買い​手だ。

スパルタ・コモディティーズのアナリストは、ロシア産やイラン産の原油は十分にあり、一部のベネズエラ産原油もすでに海上にあるため、独立系製油所は非制裁対象の高い原油をわざわざ購入する必要はないとの見方を‌示した。

１月１日以降、ベネズエラの主​要港でのアジア⁠向け原油積み出しは停止している。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ce9edaa882f99e8baf2f5711917935cc42fd2ba0

これかなりマズくないか
PCBって要は部品無くて、プリント基板なわけで
電子部品全部だめに近い＝
BYDなどの電気自動車補修部品
3Dプリンタ
ファーウェイ、シャオミなどのスマホ
ソフバンの基地局（ZTE）
などなど
全部やばいっすよね
みんなトイレットペーパーにはすぐに反応するのに！！！ https://t.co/OxhRdp9Zuc

— POU太郎(肝機能E-ALT67) (@POUAmesho) January 8, 2026

うわぁ…
ドン引きだよ
2025年、チャイナ大規模以上の工業企業の売掛金が約615兆円で、GDPの1/5にも及ぶとのこと

なおもちろん未払いの理由は地方政府 https://t.co/129TKRRvNK

— イング (@ING_gurimore) January 7, 2026

財新がますます好きになってきた。

まるで命がけだと顔に書いてあるみたいだ。

記事は二つの問題を率直に指摘している：

1、規模以上（ただ規模以上の）工業企業の売掛金規模が27.7兆元。
年間GDPの五分の一に相当する。

2、地元政府の仕業だ！

勇士を送り出す、勇士よ一路平安😂😂😂

https://x.com/RobinSeun/status/2008426898875965631

中国が新築した巨大石油精製工場がゴミになりました
2023年に広東省に建設された中国・ベネズエラ石油化学工場（中委石化）はベネズエラのMerey-16重質原油を精製するための工場で予定年間精製量2,000万トンが０トンになりました。 pic.twitter.com/KpHBdCjCLg

— 布路川梶太 (@P6AX3Er3HqoQynY) January 7, 2026

事情に詳しい関係筋が3月21日、中国石油天然気集団（ペトロチャイナ）傘下の広東石油化工（広東省南部）は、3月23日ごろにベネズエラ産メレイ原油を受け取る予定だと語った。

今回の輸送は、2023年2月下旬の稼働開始以来、国営製油所が直接輸入する初のベネズエラ産原油貨物となる。この製油所は重質酸性原油を処理するように設計されていると情報筋は付け加えた。

パナマ船籍の306,206重量トンの超大型タンカー「エリシア」は2月2日、ホセ石油輸出ターミナルを出港した。S &Pグローバル・コモディティーズ・アット・シーの海上輸送データによると、同タンカーは3月23日に掲陽港に寄港し、メレイ原油289,000トンを荷揚げする予定だ。

しかし、広東石油化工の関係者は貨物についてコメントを控えた。

「この製油所が処理した原油の大半のAPI比重は20～30の範囲だ」と情報筋は語った。

https://www.spglobal.com/energy/en/news-research/latest-news/crude-oil/032124-petrochinas-guangdong-petrochemical-to-receive-first-venezuelan-crude-cargo-around-march-23

明るい兆しがない中国経済
イケア、2月2日に中国で７店舗一斉閉店します。

IKEA上海宝山店（閉店）
IKEA広州番禺店（閉店）
IKEA天津中北店（閉店）
IKEA南通店（閉店）
IKEA徐州店（閉店）
IKEA寧波店（閉店）
IKEAハルビン店（閉店）https://t.co/FLGk1zzjDS pic.twitter.com/CEnsaBv4Ct

— 布路川梶太 (@P6AX3Er3HqoQynY) January 7, 2026

【上海=若杉朋子】スウェーデンの家具大手、イケアの中国法人は7日、上海市などにある7つの大型店の営業を2月に終了すると発表した。今後2年で小型店舗を10以上開き、ネット通販の活用も拡大する。中国では不動産不況が続くほか地元資本との競争も激化しており、販売方法の見直しに乗り出す。

営業終了を決めたのは、上海市や天津市、広東省広州市などにある7店舗。一方で小型店舗を増やす計画で、2月に広東省東莞市、…

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM078GT0X00C26A1000000/

中国外交部報道官の毛寧氏『ベネズエラに対し、石油資源の扱いでアメリカを優遇するよう要求するイジメはダメ』わろた。つまり効いてる、効いてる。pic.twitter.com/GO8dedRLw5

— 髙安カミユ（ミジンコまさ） (@martytaka777) January 7, 2026

　【ワシントン＝淵上隆悠】米国のトランプ大統領は６日、自身のＳＮＳで、ベネズエラの暫定政権が、「制裁下にある高品質な原油３０００万～５０００万バレル」を米国に引き渡すことになったと明らかにした。市場価格で販売し、売り上げは自身の管理の下、米国とベネズエラの国民のために使うとしている。

　トランプ氏は、米エネルギー省のクリス・ライト長官に対し、計画の即時実行を指示した。既に貯蔵船に積み込まれたものの、米国が昨年１２月に始めた「海上封鎖」によって輸送ができていない原油が対象とみられる。ベネズエラ産原油の輸出先は大半が中国とされ、今回の措置は事実上の「横取り」の可能性がある。

　米ＡＢＣニュースは６日、複数の関係者の話として、トランプ政権がベネズエラのデルシー・ロドリゲス暫定大統領に対し、石油の生産で米国と独占的に提携することや、重油の販売で米国を優遇することを要求したと報じた。中露やイランなどとの経済関係を断絶することも求めたという。

全文はこちら
https://www.yomiuri.co.jp/world/20260107-GYT1T00192/

韓国メディアで「中国が日本に対してすべての両用品目の輸出停止発表をした」って報道が出ているのだが……詳細がなんとも分からぬ
ガリウムとかのレアアース類は当然だろうけど

— 楽韓Web (@rakukan_vortex) January 6, 2026

これか
中国商務部プレスリリース

「日本の軍事ユーザー、軍事用途、ならびに日本の軍事力向上に資するその他一切の最終用途・最終消費者に対し、すべての二重用途品目（軍民品目）の輸出を禁止する」

具体的な品目が分からぬhttps://t.co/q345J6lWp0

— 楽韓Web (@rakukan_vortex) January 6, 2026

【北京共同】中国商務省は6日、日本に対する軍民両用（デュアルユース）品目の輸出管理を強化すると発表した。レアアース（希土類）が含まれる可能性がある。台湾有事は存立危機事態になり得るとした高市早苗首相の国会答弁を受けた日中関係悪化が背景にあるとみられる。規制は6日から適用としている。

具体的品目を示していないが、軍事用途として使われる全ての品目を対象とするとしており、幅広い影響が出る可能性がある。

規制の理由について商務省は「国家の安全と利益を維持し、不拡散などの国際的義務を履行するため」と説明した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/daedde888acc0ef3d7a1dc08914c1e1792faebce

ほらっ大慌て😇

米国がベネズエラで親中派マドゥロ大統領を拘束したことを受け、中国の金融監督当局は、政策銀行や主要金融機関に対し、ベネズエラ向け融資のエクスポージャーを報告するよう求めた

中国が警戒、銀行に対しベネズエラ向け融資状況の報告を指示 https://t.co/PZHJBNCi9e

— ロイエンタール新領土総督 (@6QhdTQGwiXXAlxb) January 5, 2026

米国がベネズエラで親中派マドゥロ大統領を拘束したことを受け、中国の金融監督当局である国家金融監督管理総局（NFRA）は、政策銀行や主要金融機関に対し、ベネズエラ向け融資のエクスポージャーを報告するよう求めた。事情に詳しい関係者が明らかにした。

　NFRAはまた、銀行に対し、ベネズエラ関連の全ての与信についてリスク監視を強化し、直面し得る危険性を評価するよう促したという。関係者らは、協議が非公開であることを理由に匿名を条件に語った。

　　この指示は、地政学的リスクが高まる中で、銀行セクターへの潜在的なショックに対する規制当局の警戒感が強まっていることを浮き彫りにしている。ベネズエラは長年、エネルギーやインフラ事業を通じて中国にとって重要なパートナーであり、過去10年間にわたり、国家開発銀行をはじめとする政策銀行が主導して大規模な融資が行われてきた。

https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-05/T8DRNIKK3NY800

1/6よりチャイナガソリン大幅値上げするらしい https://t.co/73qlgTrXfO

— イング (@ING_gurimore) January 5, 2026

中国国立研究機関の研究者は８日、同国の石油需要全体が２０２７年にピークを迎えるとの見通しを公表した。今年は石油化学部門の需要増に伴い、日量約１０万バレルの増加を見込んでいる。シンガポールで開かれた業界会合で発表した。

この研究者は、中国では電気自動車（ＥＶ）の急速な普及で燃料需要が減っていると指摘。今年は、少なくともガソリン２５００万トン（日量５８万２０００バレル）分がＥＶ利用によって代替される見通し。

この研究者によれば、「ティーポット」と呼ばれる中国の独立系製油所は今年、処理能力の４５％で稼働しており、昨年の６０％、２３年の７０％から低下している。 別の研究者は、大型トラックの燃料に液化天然ガス（ＬＮＧ）を使うことで、３０年までにＬＮＧがディーゼル燃料３８００万トン（日量７７万５０００バレル）を代替する見通しだと述べた。

https://jp.reuters.com/markets/commodities/72QQ3OHJV5O7DJTHSFBXWISSGY-2025-09-09/