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31件のコメント

現代自が巨額の投資で建設した中国重慶工場、僅か4年で稼動中止して7年後には……

1：名無しさん


現代自動車グループが中国重慶工場を16億2000万元（約332億円）で売却したことが16日までに分かった。現代自は2017年に62億元（約1270億円）を投資し、年間30万台の製造が可能な重慶工場を建設した。

それがわずか7年で4分の1の価格で売却するに至った。今回の売却は一つは米中対立の影響、さらに電気自動車への移行期に中国市場から米国市場とASEAN（東南アジア諸国連合）市場攻略に方針を転換する戦略の一環とみられる。

中国の合弁法人である北京現代自が昨年末に重慶工場を重慶市所有のあるデベロッパーに売却したという。現代自は北京に3カ所、さらに河北省滄州市と重慶市にも工場を所有し、中国国内で一時年間254万台を生産した。

ところが2017年に在韓米軍のTHAAD（高高度防衛ミサイル）問題が表面化した影響で販売台数が一気に減少し、現地法人の運営も難しくなった。これに伴い21年に北京工場の1カ所を売却し、今回重慶工場も中国企業に売却するに至った。重慶工場は21年から工場の稼働を中止している。現代自は滄州工場も近く売却する方針だ。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/01/17/2024011780011.html

 

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49件のコメント

ダボス会議に出席した中国の李強首相、ちょっと信じられない発表をしてしまい世界を驚かせる

1：名無しさん


中国の李強（り・きょう）首相は１６日、スイス東部ダボスで開かれた世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の年次総会（ダボス会議）で行った基調講演で、中国の２０２３年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が「５・２％前後になる見込みだ」と明らかにした。中国政府は１７日に２３年のＧＤＰを発表予定だが、政府目標の「５％前後」を達成する見通しだ。

中国経済の低迷が懸念される中、李氏は５％を上回る成長率を示すことで海外からの投資を呼び込みたい考えだ。景気悪化や政治リスクを嫌って対中投資をためらう海外企業もあるが、李氏は講演で「中国への投資はリスクではなくチャンスだ」と訴えた。

李氏は、科学技術に関する国際的な協力の必要性についても強調した。バイデン米政権が、半導体の輸出制限など対中デカップリング（切り離し）を同盟国などに呼び掛けていることが念頭にあるとみられる。

https://news.yahoo.co.jp/articles/f9429e7de914fe1c681c3677bf5fba529920df1d

 

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21件のコメント

中華ブランド「SHEIN」がユニクロとの法廷闘争に突入、ユニクロ自慢の『世界で最もホットなファッションアイテム』が……

1：名無しさん


ユニクロ、ショルダーバッグの模倣品でシーイン提訴－賠償求める

 ファーストリテイリング傘下のユニクロは16日、同社のショルダーバッグの模倣品の販売が不正競争防止法に違反するとして、中国発ネット通販の「ＳＨＥＩＮ（シーイン）」の運営会社などを相手取り、東京地方裁判所に訴訟の申し立てを行ったと発表した。

発表文によると、ユニクロは模倣商品の販売停止と損害賠償を求めている。「シーインが販売する模倣商品の形態が当社商品の形態に酷似」しており、模倣品がユニクロブランドと商品の品質を損なっているという。ファストリの広報担当は取材に対し、模倣商品の販売により被った損害賠償額として約１億6000万円、および遅延損害金の支払いを求めていると明らかにした。

「ラウンドミニショルダーバッグ」はユニクロのヒット商品で、「ミレニアル世代のバーキン」とも称される。過去にはＬＶＭＨグループが出資するファッションアイテム検索エンジン「Ｌｙｓｔ」上で、ディーゼルのデニムスカートやミスチーフのブーツを抑えて世界で最もホットなファッションアイテムにも選出された。

今回の提訴は12月28日に提出したとユニクロが明らかにしている。同社は昨年９月、自社のウェブサイトで模倣品・類似品について注意喚起し、悪質な事例は法的措置を検討するとしていた。

シーインジャパンにコメントを求めたが、現時点で回答を得られていない。

https://newspicks.com/news/9454663/

 

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43件のコメント

中国で流行する隠蔽デザインの洗濯機、「洗濯機型の貞子」と化して目撃者を驚かせてしまう

1：名無しさん


 

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「1月分の給料は現時点では払える状態ではない」と中国の大学で働く日本人が通知された模様、なんでも政府からお金が下りてきていない

1：名無しさん


 

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21件のコメント

「バーレーン戦で苦戦したのは中国人主審のせい」だと韓国メディアが示唆、最後の一文が不穏すぎて読者騒然

1：名無しさん


「やはり中国人主審と韓国代表の相性は悪い」

現地１月15日、アジアカップ2023のグループステージ第１節が開催され、韓国代表がバーレーンとの初戦に臨んだ。

　前半半ばまでバーレーンの堅守を前にシュートさえ撃てない苦境を強いられたが、39分にＭＦファン・インボムの一撃が決まってなんとか均衡を破る。51分に一度は追いつかれるも、５分後にＭＦイ・ガンインが目の覚めるようなミドルシュートを蹴り込んで勝ち越し。67分にはカウンターからイ・ガンインがこの日２点目を奪い、終わってみれば韓国が３－１の快勝を収めた。

　苦しみながらも初戦で３ポイントを奪取した韓国。韓国メディアはそれでも、試合で主審を務めた中国人レフェリー、マ・ニン（馬寧）氏への不信感を露にした。前半13分までにＭＦパク・ヨンウとＤＦキム・ミンジェが警告を受けた一方で、バーレーンの選手の絶え間ないラフプレーに対しては大甘な裁定が続いたと主張。『SPOTV NOW』は次のように論じている。

「マ・ニン主審のジャッジはまったく一貫性がなく、スタンドからはたびたびブーイングが沸き起こった。試合の流れを壊したのは彼だ。前半だけで両チーム合わせて５枚の警告を出し、どちらかと言えば韓国に厳しく、バーレーンに甘い裁定。守備からの速攻を狙うバーレーンを勢いづかせ、韓国のゲームを難しくしたのは間違いない」
　
　さらに、マ・ニン主審について「アジア・チャンピオンズリーグの３試合だけで16枚の警告と２枚のレッドカードを出した人物だ」と指摘。「過剰な警告を出すことで試合をコントロールしようとする典型的なタイプ。たとえアンフェアであっても、韓国はこうしたレフェリーと対峙した場合、慎重かつ正確にプレーしなければならない」と指摘した。

　韓国経済紙『MT』も「やはり中国人主審と韓国代表の相性は悪い。いつも不明瞭な判定が相次ぎ、彼らはラフプレーに対して甘い傾向がある。韓国は得てして不利な状況に陥りやすい」と断じ、「昨年６月には、U-24韓国代表が中国人主審の不明瞭なジャッジもあって、試合中にふたりの選手が負傷退場した」と伝えている。

　最終的にマ・ニン主審はこの試合で韓国に警告５枚、バーレーンには警告２枚を提示した。

　ちなみに中国代表は１月17日にレバノンとの重要な第２戦を戦うが、そのゲームは韓国の審判団が裁くことが決まっている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c049e755c5afc99bbe23590fb764b57b1f55a46c

 

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中国製EVの弱点がボロボロに露呈してEV化の流れに逆風が吹き始めた模様、1週間にわたって中国東北部を襲った大寒波が……

1：名無しさん


電気自動車（EV）をテコに「自動車大国」の道を駆け足で登ってきた中国でEVの弱点が露呈し、EV化の流れに逆風が吹き始めた。

　世界一のEVメーカーとなったBYDを擁し、昨年1年間に輸出した自動車の総台数でも、日本を抜いて世界1位になることが確実な中国で、なぜEVを見直す動きが目立ち始めたのか。

　EVの弱点が発覚したきっかけは昨年12月中旬、1週間にわたって中国東北部一帯を襲った大寒波と大雪だった。中国東北部は黒竜江省、吉林省、遼寧省からなり、緯度が岩手県に近い首都・北京よりはるか北に位置していため冬は寒いことで知られている。

　12月中旬、東北部から内モンゴル、中国最西端に位置するウイグル自治区を襲った寒波は尋常でなかった。黒竜江省のハルビン、吉林省の長春市、遼寧省瀋陽市、ウイグル自治区のウルムチは軒並み最低気温が氷点下40度以下に。玄関を出たら目の前は高さ2メートルを超える雪の壁だったというから災害級だ。

　この大寒波と豪雪こそ、中国のEVに大きな影響をもたらしたのだ。

　中国は習近平政府が「大気汚染大国」の汚名をそそごうと、「脱炭素社会の構築」を世界に先駆けて掲げ、電気自動車の普及に力を入れたため、地方を含めた中国全土にEVが浸透している。ところが、今回の大寒波と豪雪が「電力の消費を加速させる」「航続距離がガクンと落ちる」などと電気自動車の弱点をさらけ出したのだ。

　一般的に中国の電気自動車は1回の充電で400～500㎞の走行が可能とされているが、中国東北部の寒冷地では性能が落ち、暖房を節約しても半分の200～250㎞しか走れず、スピードを出すとさらに航続距離は短くなる。しかも、酷寒のために電気駆動システムが作動しないトラブルも多発したのだ。

　例えば、スマートフォンや指紋認証で始動させるスマートキーが作動せず、そのため路上に放置された車が目立ったという。その結果、SNSには「EVの夢に騙された。次に購入するのはガソリン車だ」と訴える投稿が増えている。

全文はこちら
https://asagei.biz/excerpt/69854

 

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中国企業が開発した「超小型原子力電池」、技術の出処が中国ではなかった疑惑が浮上している模様

170：名無しさん


 

 

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42件のコメント

日本製の代替として輸入した中国製ボルトとナットに閉口したロシア、自動車スクラップヤードから……

170：名無しさん


やっぱ、日本製じゃ無いとダメな物があるんだな
ロシアが証明してくれた

ロシアのボランティアは前線のために日本製のボルトとナットを集めています。

タガンログのボランティアは、ブリヤート、ザバイカル、イルクーツク地域の住民に向けて、タガンログの自動車サービスステーション用のボルトとナットを自動車スクラップヤードから集めてほしいという要望書を発表した。

なぜ日本製なのか？店頭で購入したスペアパーツは壊れたり、切れたりするため、機器の修理には適していません。

そして、制裁からまだ2年も経っていないにもかかわらず、適切なボルトとナットなしではすでに不可能です。中国のボルトも、彼らの車と同様に、明らかに最善の解決策ではありません。

 

 

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中国新型固体ロケットの初フライト、「どう見ても読め過ぎる放送事故」が起きてしまい視聴者大爆笑

1：名無しさん


 

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52件のコメント

中国企業が開発した「超小型原子力電池」、米露でも実用化できていない製品を量産開始する模様

1：名無しさん




直径20mmの1円玉よりさらに小さい15mm×15mm×5mmというサイズで、100マイクロワットを50年にわたり供給可能だという超小型原子力電池を開発したことを、中国の北京貝塔伏特新能科技有限公司(Betavolt Technology)が発表しました。

Betavolt Technologyが開発した原子力電池は、ニッケル63同位体と中国では初となるダイヤモンドシリコン(第4世代)モジュールを組み合わせたもの。原子力電池のアイデア自体は1960年代にアメリカとソ連によって広く研究されていますが、巨大で重く高価と難点が多く、航空宇宙用途での利用が中心で、民生用製品は普及していません。

今回、Betabolt Technologyは、2つのダイヤモンドシリコンの間に厚み2マイクロメートルのニッケル63薄膜を配置して独立したモジュール式ユニットとすることで、放射線源であるニッケル63の崩壊エネルギーを効率的に電気に変換。生産コストを低く維持しつつ電池本体の大幅な小型化を実現しています。

発電量は1日8.64ジュール、1年間で3153ジュール。モジュール設計なので、複数の電池を組み合わせてより高い出力を実現できます。

すでにこの電池は試験生産段階にあり、規制当局の承認が得られれば、最初の製品が2025年に登場する見込みです。

なお、Betavolt Technologyはこの技術の特許を中国で取得しているほか、PCT国際特許の登録手続きを進めているとのこと。また、さまざまな研究機関や大学と協力して、ストロンチウム90やパラジウム147、重水素などの同位体を利用した、耐用年数が20年から30年の電池開発を目指しているそうです。

https://gigazine.net/news/20240111-nuclear-battery-produce-power-for-50-years/

 

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中国資本がとんでもない勢いで日本市場に雪崩込んでいる模様、日経平均よりも上昇率が高い日本株ETFが……

1：名無しさん


日本株ＥＴＦに殺到－中国人投資家、本土株の損失にうんざり

中国人投資家が本土株投資での損失にうんざりしているとみられ、幾つかのオンショア上場投資信託（ＥＴＦ）を通じて注目の日本株に資金を投じている。

チャイナＡＭＣ野村日経225ＥＴＦの売買代金は10日、３億7300万元（約75億4000万円）と過去最高水準に急増。過去１年平均の10倍に達した。

中国で取引されている他の日本株ＥＴＦ４本のうち２本も、同様に過去最高の取引高を記録している。

ＡＭＣ野村ファンドの取引は、昨年半ば以降に急増。中国株が持ち直しの兆しを見せない中、個人投資家らが日本に目を向けた。

日本の東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は昨年25％上昇。一方、中国のＣＳＩ300指数は景気低迷や地政学的課題、不動産セクター危機への懸念から11％下落した。

ＡＭＣ野村ＥＴＦは、適格国内機関投資家（ＱＤＩＩ）を対象とした中国の日本関連ファンド５本の中で最大のファンド。同ＥＴＦは強い需要で５日以降に6.3％値上がりし、同期間の日経平均上昇率（3.2％）を上回る勢いとなった。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-01-10/S71JEQDWRGG000

 

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31件のコメント

現存する最古の「万里の長城」の遺構、あんまりすぎる理由で『取り返しの付かない破壊』を受けてしまう

1：名無しさん




2024年1月5日、河南省北部で砂の採掘を理由に万里の長城の一部が破壊されたニュースが中国のSNS・微博（ウェイボー）で注目を集めている。

中国メディアの中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ/CMG）の傘下の「央視看快報」は微博公式アカウントを通じて、「河南省北部の趙の長城の遺構は現存する最古の長城の一つで、今から約2300年前に建てられた。河南省でも重要な保護対象の文物で、その一部は河南省新郷の輝県市、衛輝市の境にある山の尾根に位置している。そのうち、衛輝市の管轄下にある長城遺構が企業の砂の採掘を理由に破壊、切断された。趙の長城は春秋戦国時代（前770年～同221年）に建てられた物で、当時の社会発展の歴史や文化を研究する上で非常に重要な価値があるにもかかわらず、重要な文物が取り返しのつかないほど破壊されてしまった。<中略>

中国政府は2006年に「長城保護条例」を制定し、長城の保存や修復を進めているが、風雨による浸食のほか、れんがを持ち去って自宅や庭の壁に使ったり、「近道をつくるため」に城壁にあった裂け目を大きくして破壊する周辺住民の問題がたびたび発生している。また、金などの鉱物資源採掘や風力発電所の建設用地確保など、経済成長に伴う開発で歴史的な文化財や遺跡の保護に支障をきたしている場合もあるという。

全文はこちら
https://www.recordchina.co.jp/b926529-s25-c30-d0197.html

 

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予算を使い込んだ中国軍の核ミサイル部隊、弾道ミサイルから燃料を抜き取って……

1：名無しさん


　米ブルームバーグ通信は6日、米情報機関の分析として、中国軍で核ミサイル部隊を管轄するロケット軍の戦力に疑義が生じていると報じた。広がる汚職を背景に、ミサイルに燃料ではなく水を注入するなどの問題があり、習近平国家主席が数年内に大規模な軍事行動を検討する可能性は、以前よりも低くなったという。

　ロケット軍を巡っては、大規模な汚職疑惑が取り沙汰され、司令官ら幹部の不自然な交代人事などの異変が続いた。

　報道によると、米情報機関の分析を知る関係者は問題の事例として、水を詰めたミサイルのほか、中国西部にあるミサイル格納庫のふたが機能せず、効果的な発射ができない不備を挙げた。

https://www.47news.jp/10358407.html

 

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中国経済が2024年早々に正念場に突入した模様、富裕層の資産を運用する中植企業集団が破産申請

1：名無しさん


中国シャドーバンク大手、中植企業集団が破産申請－債務超過５兆円超

中国のシャドーバンキング（影の銀行）大手、中植企業集団が破産申請を行った。ピーク時の運用資産が1400億ドル（現在の為替レートで約20兆2600億円）を超える巨大企業だったが、深刻化する不動産危機にのまれ、急激に転落し破綻した。<中略>

　中国当局は昨年11月、中植系の資金管理事業について刑事捜査に着手したと発表。中植はその数日前、バランスシート上で364億ドル（約5兆3000億円）の資金不足に陥っており、「深刻な支払い不能状態」にあると投資家に説明していた。１月５日の営業時間外に同社にコメントを求める電子メールを送ったが、返答はなかった。

全文はこちら
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-01-05/S6S8TBT0G1KX00

 

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中国武漢の年越しカウントダウン、「可愛い」と絶賛されるもとんでもない事態に発展してしまう

1：名無しさん


 

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中国の製造業が予測よりも大幅に弱体化していると発覚、PMIですら芳しい数字が出なくなってしまう

1：名無しさん


中国国家統計局が３１日発表した１２月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は４９．０で１１月の４９．４から低下、予想の４９．５も下回り景況拡大・縮小の分かれ目となる５０を３カ月連続で下回った。

華宝信託のエコノミストは、「政策支援を強化しなければ成長鈍化の傾向は続く」とし、中央銀行が今後数週間のうちに金利と銀行預金準備率を引き下げると予想。「物価下落は企業収益に大きく影響し、雇用や個人の収入にも波及している。悪循環に陥る可能性がある」と述べた。

統計局は「現在の外部環境は一段と複雑で厳しく、不透明になっている。海外受注の減少や国内の有効需要不足が、直面している主な問題だと一部の調査対象企業は回答した」と指摘した。

構成指数の新規受注は４８．７で３カ月連続で縮小。外需も引き続き弱く新規輸出受注指数は４５．８で９カ月連続で縮小した。

出荷価格指数は４７．７で３カ月連続で縮小、デフレの兆候や企業収益圧迫に拍車をかかっていることを示した。

サービス業と建設業を含む非製造業（ＰＭＩ）は５０．４で１１月の５０．２から上昇した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/fff2e9fd2356dd0cfadc43d764bdc60ee00a01ec

 

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TikTokがコンテンツを見る為にiPhoneのパスワード入力を要求、海外ユーザーが酷く困惑している模様

1：名無しさん


TikTokがコンテンツを見る為にiPhoneのパスワード入力を要求して物議を醸す

TikTokのユーザーは何故Tiktokアプリが、コンテンツを見る為にiPhoneのパスワード入力を要求しているのか困惑していると報道されていますが、この問題は11月下旬に初めて確認され、12月中にも数人のユーザーが警鐘を鳴らしていた様です。

TikTokの広報担当者は、🇺🇸メディアThe Postへ「この問題(バグ)は 解決済み」であると述べた様ですが、いずれにしてもTiktokには注意が必要です。
https://nypost.com/2023/12/27/tech/tiktok-makes-users-give-iphone-passwords-reasons-unclear/

Tiktokには以前からこの様な危険性が指摘されています🔻

プライバシー研究者のFelix Krause（フェリックス・クラウス）が独自に行ったTiktokへのプライバシー調査の結果、TikTokのiOSアプリがウェブサイト遷移後全てのキーボード入力とタップを監視できるコードを注入している事が判明。

「TikTok iOSは、TikTokアプリ内に表示される第三者のウェブサイトで発生する全てのキーストローク（テキスト入力）を読んでいます。

これには、パスワード、クレジットカード情報及びその他の機密ユーザーデータが含まれている可能性がある」
https://google.com/amp/s/www.axion.zone/tiktok/amp/

平たく言えば、スマホを指でなぞり文字入力している動きをTiktokは集めています。
それをビックデータ解析し、必要な情報を抽出している可能性。

やろうと思えばユーザーのオンラインバンクのパスワードを集める事も出来るかもしれません。

 

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中華メーカー「シャオミ」が特大級の自爆フラグを乱立中、「遅すぎだろ(笑)」とツッコミを食らいまくり

1：名無しさん


中国のスマートフォン大手、小米科技（シャオミ）が、初めての電気自動車（ＥＶ）「ＳＵ７」を公開した。最高時速は２６５キロ・メートルで、１回の充電による航続距離は最大８００キロ・メートルとなり、米テスラの高級セダン「モデルＳ」を上回る見通しだ。

ＳＵ７はセダンで、中国大手メーカーが製造した電池を搭載し、自社のスマホ用基本ソフトも活用する。数か月以内に発売予定で、価格は発表していない。

世界最大の自動車市場となる中国では、ＩＴ大手の百度（バイドゥ）を始め、異業種からのＥＶ参入が相次いでいる。小米の雷軍レイジュン・最高経営責任者（ＣＥＯ）は２８日に開いたイベントで、「ポルシェやテスラに匹敵する夢のクルマを作りたい」と述べた。

１５〜２０年後には世界でトップ５に入る自動車メーカーを目指すという。

https://news.biglobe.ne.jp/economy/1229/ym_231229_1772816879.html
小米が投入する初めてのＥＶ「ＳＵ７」（小米のＳＮＳから）


 

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中国内陸部、気温-14℃の深夜に「超弩級の大地震」が人口密集地域を直撃してとんでもない被害が出た模様

1：名無しさん


深夜、マイナス１４度のところに地震でほうり出されたらどうなるだろう。

中国内陸部の甘粛省で地震が起き、同省と隣接の青海省を合わせて１４８人が死亡、負傷者は両省で計約１０００人となった。甘粛省では行方不明者の捜索を終了した。負傷者は両省で計約１０００人。青海省では３人が依然として行方不明で当局は捜索活動を続けた（いずれも２２日時点）。被害はさらに拡大する恐れがある。

https://www.sankei.com/resizer/ktmp_cO0F66wgy__tzPVM1V4PVo=/1024×682/filters:focal(624×339:634×349):quality(40)/cloudfront-ap-northeast-1.images.arcpublishing.com/sankei/VTLYMKV43BJD7OHYFZIO3KNXDI.jpg
甘粛省の地震で崩壊した建物。日本ならこれほどの被害はなかったかもしれない＝２０日、同省臨夏回族自治州積石山県（共同）

地震は１２月１８日現地時間で午後１１時５９分、大部分の人が寝静まっている時間だった。人々は寝間着で飛び出した。外はマイナス１４度の温度だということは考える余裕もなかったに違いない。

地震が起きる時間は予測できない。深夜でも昼間でも起きる。トルコ・シリアで６万人近くが犠牲になった２０２３年２月６日の地震は４時すぎだったし、トルコ第２の被害を生んだエルジンジャン地震（１９３９年）は午前２時前だった。

ともに人々が寝静まっている時間に起きた。地震は時や季節を選んで起きてくれるわけではない。

１２月の中国の地震はマグニチュード（Ｍ）は６・２、震源の深さは１０キロと浅い地震だった。標高の高い土地ゆえ氷点下の厳しい寒さだ。停電や断水も起きた。

現地では５万以上の家屋などに被害が確認されている。住宅の耐震性が日干しれんがで弱かったことなどが多数の死傷者につながった。

Ｍ６・２の地震だった。日本では、このＭでは考えられない死者数だ。これはもっぱら「日干しれんが」のせいだ。

木材がない中国南部や中近東や中央アジアの国々では泥をこねて太陽で干しただけ、つまり火で焼き固めていない日干しれんがで家を造る。庶民の家はこのように安くて入手しやすい材料で作る。

日干しれんがは建築材料としては悪いものではない。手に入れるのは容易だし、熱を吸収してゆっくり放出するから家のなかは涼しい。外が４０度近くの夏でも、中は２５度ほどだ。暑くて乾いた気候には適しているのだ。砂漠の国で木材もない環境では、ほかに選択肢がないだけに、最も適している材料だろう。だが地震にはとても弱いのである。

一方、現地は１０数階ある高層アパートも建っている人口密集地でもある。地震の激しい揺れで高層階から駆け下りて逃げ出した人も多かった。

全文はこちら
https://www.zakzak.co.jp/article/20231229-AKFRSQWBXBIVPIYAW3CZMVYNCU/

 

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