中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）は27日、シャープと4G移動通信システムと5Gなど通信関連の特許に関し相互ライセンス契約を結んだと発表した。両社は関連する特許などの知的財産権を相互に利用できることなどを定めているという。
同社はWi―Fiなどの分野で、既に日本企業の20社程度の企業と特許分野での協力を進めているという。
ファーウェイは5Gで世界最先端の技術を持つとされたが、米国からの制裁で半導体の入手が制限され、打撃を受けた。ただ、8月に発売したスマホは中国製の半導体を搭載し、5G同等の性能だとされ、制裁克服の動きを進めている。
https://nordot.app/1101701912283202250?c=39550187727945729
上川大臣の気迫に、王毅がタジタジになっているシーン。
— Chum(ちゃむ)🐰🍁 (@ca970008f4) November 25, 2023
握手をした直後から延々と何かを伝え、
王毅が先に目を逸らし、移動するも、
上川大臣は話を続け、この目。#上川大臣まじでカッコイイ https://t.co/nVTkmNi1BK pic.twitter.com/PVyMtNVGuX
韓国・釜山で行われる日中韓外相会談に合わせて議長国の韓国が２６日に予定していた晩さん会が、中国の 王毅ワンイー 外相（共産党政治局員）（７０）の都合で中止されたことが関係者への取材でわかった。中国は王氏の「多忙」を理由としている。米国との連携を強化する日韓へのけん制との見方も出ている。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20231125-OYT1T50185/
中国・広西チワン族自治区で11月、ツバメの大群があちらこちらへ、まるで暴れるように飛びまわる奇妙な光景が捉えられた。
【映像】なぜ？ 地面に落下する大量のツバメ
https://abema.tv/video/episode/89-71_s10_p5700
「私も初めてこんなにたくさんの鳥を見た。飛んでいるのもいたし、屋根に止まっているのもいた」（撮影者）
目撃者によると、飛んでいたツバメはこの後、急に地面へ落下し、そのまま死んでしまったという。現地メディアは「急に下がった気温に耐え切れず、死んでしまったのではないか」と伝えているが、原因は明らかになっていない。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/019b0dec412a87c63681a26b0fdf1a5858fdaea6
みずほフィナンシャルグループ（FG）が中国での証券会社設立を中国証券監督管理委員会に申請したことが23日、分かった。傘下のみずほ証券の完全子会社とすることを想定している。中国は2020年から外資の100％出資による証券業務を認めており、日系では初の全額出資での申請となる。
証券監督委が申請を受け、審査を始めたと22日にホームページ上で公表した。みずほFGの広報担当者によると、債券事業を中心に展開することを検討している。詳細は「当局の審査がこれからなので答えられない」とした。関係者によると、新会社は北京市に設立し、当局の審査は2年程度かかるとみられる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/39796954033b7a4538c6fdd60ef564d00df24170
日本ではあまり知られていませんが、中国企業もハイブリッド車を製造しています。やっすい電気自動車一本槍ではありません。中国では新エネルギー車のカテゴリーに入りますが、ハイブリッド車が中国でもあらためて売れるようになってきました。
中国共産党の英語版御用新聞『Global Times』が本件について記事を書いているのが面白い点です。ただし、中国産の新エネルギー車を脅威をみなすのは誇張であり、売れているのは中国企業が努力しているからだ――というのが主旨なのですが。<中略>
中国企業が努力しているから売れているのであって、それを脅威というの誇大広告だというのです。
では、中国内でどのくらいハイブリッド車が売れているのかというと――2023年10月にはなんと78.2％も増えました。<中略>
今や世界第1位の自動車市場となった中国で、プラグインハイブリッド車の販売台数が急増しており、新エネルギー車カテゴリーのうち34％を占めるようになった――のです。
電気自動車移行に急舵を切ったものの、「不便じゃん！」と分かってハイブリッド車の人気が高まったものと思われます。
人気を得ているのは、例えば『理想自動車』（Li Auto）のPHEVです。
『理想自動車』の10月の販売台数は過去最高の4万422台。前年同月比302.1％増となっています。
豊田章男さんが「だから、僕言ったでしょ！」とおっしゃるかもしれません。
全文はこちら
https://money1.jp/archives/116861
河南省のショッピングモールでオープン翌日に地盤が崩壊し、商品や客らが大きな穴に落下。事件現場は封鎖された様です
— mei (@2022meimei3) November 20, 2023
基礎がない？？？
新しくオープンしたショッピングモールで突然地面が崩れ、一部の客が穴に落ちた為、🇨🇳ネットユーザーは「これは防空壕なのか？」と失笑https://t.co/bji7eHkIHm
中国で開店したばかりのスーパーの床が抜けて大きな穴ができる事故が１９日、発生した。河南省済源市のあるスーパーで発生した事故で、中国当局は正確な原因を調査する予定だという。
https://japanese.joins.com/upload/images/2023/11/20231123142317-1.gif
https://japanese.joins.com/JArticle/311835?servcode=A00§code=A00
尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と習近平中国国家主席の首脳会談は不発に終わった。いや、不発という表現はこの場合ふさわしくないかもしれない。会談の約束なくアジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）首脳会議（サミット）場所であるサンフランシスコに向かったので、「予定通り」会わないで帰ってきたと言ったほうが表現としては正確ではないだろうか。尹大統領が岸田文雄首相との単独会談はもちろん、スタンフォード大学のシンポジウムなどで蜜月をアピールしたこととは全く対照的だ。<中略>
なぜこうしたことが起きたのだろうか。何か重大な懸案や話せない事情でもできたのだろうか。事情を知っていそうな消息筋に聞いて回ったが、確実にこれということがあったわけでもなさそうだ。むしろ「絶対に会わなければならないほどの懸案がなかったためだと見るほうが正確」と答える人もいた。
今や中国にとって韓国は会っても会わなくてもどちらでもいいという、それだけの存在になったということだろうか。中国外交の優先順位から韓国が押し出された結果だと見るのは短見だ。中国が韓国にとってそうであるように、中国にとって韓国は今も変わらず重要な国だ。
結局、理由は消去法で中国の韓国「馴らし」戦術に行き着く。中国外交においてはそれほど馴染みのない戦法ではない。今回のサンフランシスコのように特定国家を「パッシング」することがあり、国際慣行から外れる報復措置を取ることもある。米国との同盟を固めて韓日関係を復元するのに成果を出したと自信を持つ尹政府の次の手順が韓中関係の再確立と安定化というのは周知の事実だ。そのような意図を熟知している中国が首脳会談という大きなカードを手に握って「駆け引き」を試みないのはかえっておかしい。サンフランシスコで会談が実現していればよかったが、不発に終わったといって焦る必要はない。確かに韓国は会談を希望していたが、首を括るほど未練がましくしないのは幸いなことだ。サンフランシスコでの会談不発は禍転じて福と為す契機にすることができる。
そのためにももっと精巧に対中戦略を立てなければならない。弱腰外交が再びあってはならないが、いたずらに相手を刺激することは自制しなければならない。外信会見のたびに尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が直接的な表現で南シナ海や台湾問題に言及するのは得策ではない。それは中国に堂々とした外交を行うこととは別個の問題だ。中国外交部は数日前に英国テレグラフが報道した尹大統領の台湾関連発言を問題視して批判した。そのようなことが重なれば我々が望む方向に韓中関係を持っていくことができなくなる。中国は「独裁者」と言われても我慢する時は我慢するが、誰がそのようなことを言ったのかは必ず記録しておく国だ。対中発言にも「良い警官・悪い警官」の役割分担が必要だ。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/efa6b3347206c01ef8fcbb46a4d1d5e0543dcb57
（EV大国の中国でハイブリッド車の販売が急増してきました
🇨🇳EVメーカーが需要低迷を下支えする為に破滅的な安売り競争を繰り広げる中、ハイブリッド車のラインナップを持つ中国ブランド(理想汽车【2015】)やプラグインハイブリッドカーでシェアを持つBYDが勝者として台頭。
価格がEVやガソリン車より安いからですと。トヨタも快調ですが、🇨🇳では若干苦戦している様です。
世界で最も売れている自動車メーカーであるトヨタの総販売台数の3分の1は既にハイブリッド車で、今年に入ってから9月末までの6か月間でハイブリッド車の販売を34%増やし、全体の収益の9%の伸びを上回ったと報告しています。
https://reuters.com/business/autos-transportation/hybrid-vehicle-sales-surge-china-posing-fresh-threat-foreign-automakers-2023-11-21/
EV一辺倒から流れ変わってきましたかね
EV大国の中国でハイブリッド車の販売が急増してきました
— mei (@2022meimei3) November 21, 2023
🇨🇳EVメーカーが需要低迷を下支えする為に破滅的な安売り競争を繰り広げる中、ハイブリッド車のラインナップを持つ中国ブランド(理想汽车【2015】)やプラグインハイブリッドカーでシェアを持つBYDが勝者として台頭。… pic.twitter.com/taggXFhVnQ
人工島で進めていた巨大プロジェクトが破綻して廃墟に……
https://friday.kodansha.co.jp/article/342873/photo/1d20758c
「南国の理想郷」
かつてそう呼ばれた60棟におよぶタワーマンション群が、マレーシア南部ジョホール州の沖合にある。心地よい海風の吹く橋の先にある、人工島に作られた『フォレストシティー』だ。だが、その「夢の島」では人影をほとんど見ない。
「『フォレストシティー』は、中国の習近平国家主席が’13年９月にシルクロードを現代に再現すると提唱した『一帯一路』構想の目玉として、’14年前半から進められている巨大プロジェクトです。４つの人工島に１棟30階前後のタワマン群を建て、20万超の部屋に約70万人が住むという壮大な計画。中国のナンバー１不動産会社『碧桂園（へきけいえん）』が手掛け、総投資額は1000億ﾄﾞﾙ（約15兆円）にのぼるといわれます」（全国紙現地駐在記者）
中国の威信をかけたプロジェクトにもかかわらず、現在の入居者は予定の70分の１の１万人にも満たないという。事業は遅々として進まず、いまだ未完成。敷地は雑草が伸び放題で、完全にゴーストタウン化しているのだ。いったい何があったのだろうか。中国情勢に詳しいジャーナリストの高口康太氏が解説する。
「『一帯一路』の目的の一つが、国内で過剰となった不動産投資を外国で行うことです。しかし国外へ進出しても、交通の便が良い好条件の土地はすでに開発されている。『フォレストシティー』のように、車でしか行けないような不便な沖合などに作らざるをえません。自国では都合良く変えられる環境アセスメントも、当該国の基準に合わせなければならず思うように事業が進まない。『新鮮な空気と海の都市』を謳（うた）っていますが、人気が出ないのも当然でしょう」
『フォレストシティー』の平均販売価格は、約16万5000ﾄﾞﾙ（約2500万円）。１世帯あたりの年間所得が1万6500ﾄﾞﾙほど（約250万円）のマレーシアの人々には、簡単には手が出ない物件だろう。’18年に同国のマハティール首相（当時）が「中国人のために作られた街だ」と批判している。高口氏が続ける。
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https://friday.kodansha.co.jp/article/342873
中国家電ブランド「ハイアール（Haier）」が海外でシェアを高め、韓国のサムスン電子とLG電子を追っている。
ハイアールの今年第3四半期の売り上げは昨年同期比6.1％増の670億元（約1兆3903億円）、営業利益は同じく13.5％増の51億2200万元（約1063億円）を記録した。
同社は中国国内市場だけではなく、欧米など海外市場でも成長している。今年上半期の海外売り上げは683億元（約1兆4382億円）で、前年上半期比9％上昇した。
業界ではハイアールが先進国の家電企業を買収し、プレミアム家電市場を攻略して成果を出したと見ている。
欧州では売り上げが18％増加。家電市場全体が不振の米国でもスマートホーム市場の占有率を高め、安定的な営業利益を挙げている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/81901278078326ed0f8b3baa216c718582eee063
フジテレビは、中国の大手動画配信サイト「bilibili（ビリビリ）」と提携し、新たに設けたアニメの深夜放送枠で10月から、ビリビリ制作の作品を放送し始めた。中国アニメは質が向上し、日本での存在感を増すが、その後押しになりそうだ。両社は新作の共同制作に向け、企画の検討を進めており、ビリビリの役員は「共作アニメは世界市場に向けて作っている」と強調した。（川上義則）
ビリビリは2009年設立。動画共有サイトの運営、アニメやゲームの企画、動画配信などを手がける。17年から若者向けの中国アニメの企画・制作を行い、現在は年40～50作品を送り出す。中国内では海外のサイトにはアクセスできないため、ビリビリの配信を通じて日本のアニメを見る若者も多い。
ビリビリの張聖晏（33、レオ・チャン）副総裁（副社長に相当）は「提携の目的は、中国アニメを日本の視聴者に好きになってもらうこと。もっと大事なのは、フジと新作アニメを作ることだ」と語る。日本のテレビ局と同様にアニメの企画を通じ著作権を確保し、映画化や音楽、グッズ販売につなげたい考えだ。
フジは既に深夜アニメ枠を2枠持っていたが、ビリビリのアニメ枠「B8station」を新設した。10月16日から、写真を通じて時間をさかのぼる能力を持つ若者2人を描いたSF「時光代理人－LINK CLICK」の第1期（毎週月曜午前2時20分～）を放送している。来年1月には開始時間を毎週木曜午前1時25分に移し、中国の妖怪を題材にしたファンタジー「百妖譜」、その後に時光代理人の第2期を放送する。
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/290989
大岩剛監督が率いるU-22日本代表は11月18日、IAIスタジアム日本平でU-22アルゼンチン代表との国際親善試合に挑み、５－２で圧勝した。
佐藤恵允の強烈なミドルシュートで18分に先制した日本は、一度は逆転を許す。しかし、66分に鈴木唯人の一撃で追いつくと、ここからゴールラッシュを披露。75分に再び鈴木、81分に松村優太、88分に福田師王がネットを揺らし、列強国を粉砕した。
同じアジア勢が、南米の強豪に大勝した事実は、中国のサッカーファンに衝撃を与えたようだ。このニュースを伝えた中国メディア『直播吧』などのコメント欄には、次のような声が寄せられた。
「日本はもうアジアなど眼中にない」
「2050年のワールドカップで日本が優勝しても何ら不思議ではない」
「U-22でもA代表と変わらない」
「本当に強すぎる」
「アジアを離れてヨーロッパに加わったほうがよい」
「恐ろしいのは、日本は世代を経るごとに強くなっているということだ！」
「日本のサッカーは本当にヤバい、ワールドカップ優勝などもはや空論ではない」
「今の日本に勝てる国はどこだ？ どこにもない」
ドイツを４－１で破ったA代表に続いて、パリ五輪世代がサプライズを提供した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c0fe8647a295886524137cea2adfe74f9f4f94c2
オーストラリアのリチャード・マールズ（Richard Marles）国防相は18日、日本の排他的経済水域（EEZ）内で今週負傷した豪海軍のダイバーについて、中国艦がソナー（水中音波探知機）の音波を照射したことが原因である「可能性が高い」と述べ、中国の行動は「危険でプロらしさに欠ける」と非難した。
マールズ氏によれば、豪海軍のフリゲート「トゥーンバ（HMAS Toowoomba）」は、国連（UN）制裁の履行確保の支援に当たっていた。
同艦のスクリュープロペラに絡まった魚網を取り除くためダイバーが海に入っていたところ、中国の駆逐艦が接近してきた。
マールズ氏は、「中国艦はトゥーンバの通信を把握していたにもかかわらず、接近をやめなかった」「その直後、オーストラリアのダイバーを危険にさらすような方法で、中国艦が搭載しているソナーを作動させたことが検知された」と説明している。海に入っていたダイバーの人数は明らかにしていない。
ダイバーは軽傷を負い、医師の診断によれば、ソナーの音波に関連した負傷である「可能性が高い」とみられるという。
全文はこちら
https://www.afpbb.com/articles/-/3491992?cx_part=latest
面白くないのは韓国です。「あれ、ウチは？」というわけで、韓国メディア『ペンアンドマイク』に興味深い記事が出ています。<中略>
合衆国との首脳会談に時間を費やし、その後日本との首脳会談が行われるので、韓国との首脳会談が実施できるかは分からない――とはっきり述べています。これは中国側のプライオリティー判断ですので、要は「韓国との会談は後回しでいいだろ」となっているわけです。
「日本と短い会談を行い」と底意を感じさせる書き方をしていますが、実際には日中首脳会談は予定をオーバーして1時間を超えました。
一方の韓国ですが、セッション開始前の会場で、3分ほど話したようです。上掲のとおり『ペンアンドマイク』は「中国の習近平国家主席と会談し……」と書いていますが、こういうのは会談とはいいません。「立ち話」でしょう。
まとめると、
米中首脳会談：4時間超
日中首脳会談：1時間超
中韓首脳会談（？）：3分間※
※3～4分と書いている韓国メディアあり。
となります。これは中国側の相手国に対する優先度を示しているものと思われます。つまり、韓国は中国から重視されてはいません。
全文はこちら
https://money1.jp/archives/116596
米中首脳会談が終了した直後、記者会見でバイデン大統領が爆弾発言。 台本から逸脱し、習近平を「独裁者」呼ばわり
https://zerohedge.com/political/scenes-red-dawn-2023-san-francisco-biden-xi-enter-4-hours-talks
メディアに「今後も習主席を独裁者と呼ぶのですか？」と聞かれたバイデン大統領は 「彼は独裁者だよ。私達とは全く異なる政治形態に基付く共産主義国家を運営している独裁者だね。」と答え話題に
米中首脳会談が終了した直後、記者会見でバイデン大統領が爆弾発言。
— mei (@2022meimei3) November 16, 2023
台本から逸脱し、習近平を「独裁者」呼ばわりhttps://t.co/Ew3JpdwDmI
メディアに「今後も習主席を独裁者と呼ぶのですか？」と聞かれたバイデン大統領は… https://t.co/IlGdKPu08q
中国・四川省巴中市で発見された1400年以上前の磨崖仏（崖や岩の表面に刻出された仏像）に地元住民が勝手に色を塗り、物議を醸している。写真は塗られる前。
中国・四川省巴中市で発見された1400年以上前の磨崖仏（崖や岩の表面に刻出された仏像）に地元住民が勝手に色を塗り、物議を醸している。中国メディアの観察者網が伝えた。
報道によると、この磨崖仏は同市南江県で2021年に発見されたもので、北魏末期に刻出されたものとみられている。
今月6日、地元の一部住民が「お礼参り」との名目で磨崖仏に色を塗った。現場には囲いがされ、監視カメラが設置されていたが、奥地にあったため制止は間に合わなかったという。
塗られた後
現地当局は15日、事件発生後に直ちに2次被害を防ぐための追加の保護措置を取ったと説明し、公安機関が本件について調査を行っていると明かした。
全文はこちら
https://www.recordchina.co.jp/b923777-s25-c30-d0052.html
資生堂株がストップ安 中国での化粧品不振を嫌気
13日の東京株式市場で資生堂株が急落し、制限値幅の下限（ストップ安水準）となる前週末比700円（14%）安の4185円となった。10日に2023年12月期の業績予想を下方修正。依存度の高い中国での化粧品販売が落ち込んでいることへの懸念が広がった。
2017年以来約6年ぶりの安値水準となり、1日で時価総額が2800億円減少した。
23年12月期の連結純利益（国際会計基準）は前期比47%減の180億…
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC133CI0T11C23A1000000/
動画 中国 「若者の失業率」上昇 円安でも“日系企業”が人気(2023年11月12日)
11月11日は中国では「独身の日」と呼ばれ、毎年、ネット通販各社が大規模なセールを行っています。
市民：「（Q.今年の“独身の日セール”は何か買いましたか？）何も買ってないです」「今年は貧乏だから何も買っていない」
中国では不動産金融が悪化していて、ロイター通信によりますと、中国の不動産開発大手の恒大集団がおよそ50兆円の負債を抱え、マンションやテーマパークの建設現場がストップするなど混乱も起きています。
東京財団政策研究所 柯隆主席研究員：「中国の不動産バブルは崩壊したんです。内装、家具など広く捉えた不動産業の場合、中国のGDPに占める割合が30％に達するといわれている」
中国「若者の失業率」上昇
また、不景気の影響で中国の16歳から24歳の「若者の失業率」が上昇していて、6月の失業率は21.3％にまで達しました。中国当局は、7月から若者の失業率の発表を取りやめてしまいました。
東京財団政策研究所 柯隆主席研究員：「3年間のコロナ禍で、中国の中小零細企業約400万社が倒産したといわれている。400万社も潰れて、若者の失業率が一気に上がった」
そんななか、中国の若者に人気なのが日系企業だというのです。今、日系企業は円安により、欧米の企業よりも給料が安いと言われています。それでも日系企業を志望するのは安定を求めているからだといいます。
日系企業側担当者：「皆、安定を求めています。公務員になるか、大学を卒業して修士・博士コースに進学する人がとても多い」
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/5293bc7bcdf4e5f614347e2bed654335ce93cbae
外資撤退ブーム？米2企業が中国に別れを告げる―独メディア
5日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、米国の世論調査会社ギャラップと資産運用会社バンガードグループの2社が中国から撤退することが分かったと報じた。
2023年11月5日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、米国の世論調査会社ギャラップと資産運用会社バンガードグループの2社が中国から撤退することが分かったと報じた。
記事は、英紙フィナンシャル・タイムズが4日、ギャラップ社の中国撤退を報じ、クライアントにはすでに一部のプロジェクトを中国国外の同社法人に移すよう助言したと伝えたことを紹介。同社は1993年に中国進出し、北京、上海、深センの3拠点を設けていたとし、これらの拠点を全て閉鎖する一方で現在数十人いる従業員の処遇については不明だと伝えた。<中略>
記事は、他の多くの多国籍コンサルティング企業も中国での事業を縮小する措置をとっていると指摘するとともに、2日付の米ブルームバーグの報道として米資産運用大手バンガードグループが上海の拠点を解散し、中国からの撤退を進めていると紹介。先月にはジャック・マー氏のアント・フィナンシャル・サービスと合弁で立ち上げた法人の株式をすでに売却していたことを併せて伝えた。（翻訳・編集/川尻）
https://www.recordchina.co.jp/b923250-s25-c20-d0193.html
