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10件のコメント

中国語の講義で「中国語お上手ですね〜習った事ありますか？」と教授が学生を称賛、だが返ってきた回答は……

1：名無しさん


 

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28件のコメント

放送制限に引っかかった中国の大人気ドラマ、感動のシーンが「シュールすぎるギャグ描写」になってしまい……

1：名無しさん




2022年のドラマ「月光変奏曲～君とつくる恋愛小説～」のユー・シューシンとディン・ユーシーが再共演を果たした「永夜星河」は1日に動画配信サービス・騰訊視頻（テンセント）で配信をスタート。映画・ドラマ情報サイトの豆瓣（douban）のユーザー評価は7．7の高スコアをマークした。「永夜星河」の人気によって「月光変奏曲」も再び注目を浴び、エンタメデータ「雲合数据」が公開するドラマ有効再生回数ランキングでは、2年前の旧作ながら最高12位に登場している。

「永夜星河」は17日、有料会員向けに最終話を先行配信したが、そのラストシーンに視聴者からは不満の声が上がっている。小説の世界に入り込んで、現代社会に戻るために悪役を攻略する任務を遂行するヒロイン「凌妙妙」を描く「永夜星河」だが、最終話のラストでは現代に戻って作家のサイン会に来た「凌妙妙」が、目にするはずの場面が盛り込まれていないというもの。ネット上では、「あと1分延ばすことも惜しいのか？」などといった声も見られる。

全文はこちら
https://www.recordchina.co.jp/b944120-s36-c70-d0196.html

 

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関西万博に投入された中国製の同時翻訳機、日本のマスコミが海外観光客に話しかけたところ……

1：名無しさん




注：ポスト主のわーくにとは中国のことです

【万博で大活躍？】ＡＩ搭載翻訳機！ストレスなし!?の同時通訳

中国の大手企業アイフライテックが発表した新型翻訳機は、AIを搭載し、約3.8秒で言葉を翻訳することができます。
ネットが無い環境でも高精度の通訳が可能で、人が会話するペースで同時通訳ができるのが特徴です。表と裏に画面があり、音声と文字で即時通訳が可能です。
この翻訳機は現在中国でのみ販売されており、価格は約12万円。今年8月には日本でも発売予定です。
翻訳機の技術は中国パビリオンでも展示され、日本語・中国語・英語でキャラクターと自由に会話できる展示もあります。

全文はこちら
https://www.youtube.com/watch?v=q22f9mGtJ8w

 

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中国の工場を建設しまくった欧米のハイブランド、相互関税で中国経済が窮地に陥った結果……

1：名無しさん


CNNは「有名ブランドの下請けだと名乗る多数の中国本土の工場がTikTokでアメリカ人ユーザーに直接販売をしている」と報じました。

そうした動画では、中国人が「(ルイヴィトンやシャネルといった)ブランドのOEM工場」を経営していると名乗り、ユーザーに通常のブランドは高いから中国本土に直接注文するよう呼び掛け。

内容の一部は、中国製品に対する米国の最大245％の関税を回避しようとする試みと思われます。

ある動画ではバーキンのバッグの壁の前に立った人物が、「自分はバーキンの製造者であり君らが想像もつかないような価格でバーキンを提供できると語っていました。

正式な下請けは、通常はブランド企業と秘密保持契約を結び、独自に商品を販売するなんて事は不可能ですが、彼等（🇨🇳）はなんでもしますからね😅

専門家によれば、こうした「直接発注」モデルの殆どは、ブランドや関税の監督を回避しているそうです。
https://epochtimes.com/b5/25/4/16/n14484297.htm

「2万ドルの幻想🇨🇳👜中国メーカーが高級ブランドの生産コストについて沈黙を破る」

グッチ、プラダ、アルマーニ、といったラグジュアリーブランドの実際の製造コストを下請けの中国人が拡散。

「60ドルで製造、6,000ドルで販売するアルヨ💵」

有名ブランドの多くはコスト削減だと、広州などの工場に製造の9割近くを依存していましたが、今や、中国製品の方が安くて優れていると宣伝する為にブランドの価値を貶め始めました。

間抜けなヨーロッパ。これが🇨🇳依存を止めようとトランプが言ってる理由のひとつ。
最後はマーケットごと盗まれるんよ。
https://internationalsupermarketnews.com/archives/19336

こうしたブランド下請けの🇨🇳がTiktokに出した事例の一部

「ルルレモンのヨガパンツに200ドル(28000円位)も使ってんの？ まったく同じ素材と職人技で、たった5ドル(710円位)で中国の工場から直接買っちゃうのはどう？」

4月15日にこうした「メイド・イン・チャイナ」などのトピックがTikTokのホットサーチリストを席巻し、関連動画は数百万から数千万回再生されたそうです。

 

 

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中国メーカー自慢の『自動運転システム』が大爆死を遂げた模様、中国政府が突如方針を大幅変更して……

1：名無しさん




中国工業情報化部（MIIT）は、最近の安全上の懸念を受けて自動運転技術に関する厳しい規制を導入し、自動車メーカーがこれらの機能を開発、テスト、販売する方法を事実上変えた。

4月16日に開催されたインテリジェントコネクテッドカー管理に関する会議において、工業情報省（MIIT）の担当者は、業界内で配布された文書の中で包括的な規制の概要を示しました。この新しいガイドラインは、自動運転の開発とマーケティングにおけるいくつかの主要分野を対象としています。

公開ベータテストプログラムは禁止されました

同省は、業界標準の「パイオニアユーザー」ベータテストプログラムを禁止した。当局は「数千人、数万人規模のユーザーを対象とした公開テストは、正式な承認手続きを経なければならない」と述べている。これにより、自動車メーカーが先行ユーザーを募り、新しい自動運転機能のテストとフィードバックを得ていたスマートフォンにヒントを得たアプローチは事実上終焉を迎えることになる。

全文はこちら
https://carnewschina.com/2025/04/17/chinas-miit-tightens-regulations-on-autonomous-driving-features-banning-key-functions/

 

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「桃鉄で聞くような数字！もうギャグですわ」とトランプ政権の爆弾発表に衝撃を受ける人が続出、これはもうドラゴンボールの世界だな……

1：名無しさん




ファクトシート：ドナルド・J・トランプ大統領、加工重要鉱物および派生製品に対する第232条措置を通じて国家安全保障と経済の回復力を確保

アメリカの産業強化:この大統領令は、米国の貿易政策が国の長期的な利益にかなうようにするためにトランプ政権がこれまでに講じてきた措置に基づいています。

・就任初日、トランプ大統領はアメリカ経済を再び繁栄させるために「アメリカ第一主義」の貿易政策を開始しました。
・トランプ大統領は解放記念日に、すべての国に10％の関税を課し、米国の国家安全保障を守るために、米国との貿易赤字が最も大きい国には相互に高い関税を個別に課した。
○すでに75カ国以上が新たな貿易協定について協議している。
○その結果、報復措置を取った中国を除き、個別的な高関税の導入は協議が続く中で現在一時停止されている。
○中国は報復措置の結果、米国への輸入品に最大245%の関税を課されることになる。
・トランプ大統領は、既存の抜け穴や免除を閉鎖し、鉄鋼に対する真の25％の関税を復活させ、アルミニウムに対する関税を25％に引き上げるという布告に署名した。
・トランプ大統領は、米国の貿易関係の公平性を回復し、非互恵的な貿易協定に対抗するための貿易に関する「公正かつ互恵的な計画」を発表した。
・トランプ大統領は、外国政府が米国企業に課すデジタルサービス税（DST）、罰金、慣行、政策に対抗するための関税の検討を含む、米国のイノベーションを保護するための覚書に署名した。
・トランプ大統領は、銅の輸入や木材、製材品、その派生製品の輸入がアメリカの国家安全保障と経済の安定を脅かすかどうかの調査を開始する同様の大統領令に署名した。

https://www.whitehouse.gov/fact-sheets/2025/04/fact-sheet-president-donald-j-trump-ensures-national-security-and-economic-resilience-through-section-232-actions-on-processed-critical-minerals-and-derivative-products/

 

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中国で「現代的な農業が事実上不可能になる」緊急事態に突入、穀物メジャーの爆弾発表に衝撃を受ける人が続出

1：名無しさん




世界的な穀物商アーチャー・ダニエルズ・ミッドランドは、世界的なコスト削減策の一環として、中国国内の取引業務の停止と、最大の事業部門の人員削減を開始したと、同社は月曜日に発表した。

同社は人員削減の人数を明らかにしていないが、事情に詳しい情報筋によると、人員削減は40～50人の従業員に影響し、上海の金融中心地には10人程度しか残らないという。

「中国の農業サービスと油糧種子チームは実質的に全員解雇された」と情報筋はADM最大の事業部門に言及して語った。

2人目の情報筋によると、今週からADMの上海子会社テプファーで約30人がレイオフを受ける予定で、これは今年初めに発表された世界的なコスト削減策の一環だという。

ADMの収益は、農作物価格の低迷、インフレによる消費者需要の減少、農作物加工マージンの低迷により減少しており、大規模な農業サービスおよび油糧種子部門の営業利益は昨年40％減少した。

ワシントンと北京の間の貿易摩擦の高まりは、農産物の最大輸出国である米国と最大の輸入国である中国との貿易に依存するADMにとって新たな逆風となっている。

ADMは声明の中で、テプファー上海での国内取引の段階的な廃止は9月末までに完了する予定であり、上海の他の業務には影響がないと付け加えた。

ADMは、今後3～5年間で5億ドルから7億ドルのコスト削減を目指す広範なコスト削減策の一環として、2月に人員削減を開始した。同社は第4四半期の調整後利益が6年ぶりの低水準となった。

ADMの株価は先週、約5年ぶりの安値に下落した後、月曜日は1.3%上昇して46.43ドルで取引を終えた。

全文はこちら
https://uk.finance.yahoo.com/news/adm-halting-domestic-trading-china-205151307.html

 

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ある中国輸出業者に関税（54％）の影響を尋ねたら「事業の90％が停止した」と回答、それから関税が倍になったので……

1：名無しさん


米中関税戦争でさっそく露呈した中国産業の窮状について

専門家は「これは内乱に繋がる可能性もある」と指摘。
一例として世界の工場として知られる広東省中部の東莞市の工場労働者は、関税戦争で最大の敗者になるかもしれないと言われています。

ここの地元企業は1万4000社あり、そのうち6割は対外貿易輸出に従事しており、多くは対米輸出に依存していたと思われますが、これらの企業が商品を出荷できなければ、上流・下流企業への受注は間違いなく激減します。

海外資本の工場は閉鎖を進めていますが、1万4000社の地元企業は、生き残る為に国内販売に切り替えなければならず、国内販売を行っている小さな工場と競争し始め、僅かな需要を巡り壮絶な潰し合いが始まると。
「そうなれば、皆が押し潰され、本当に追い詰められてしまう」と地元の業者。

こうした状況が全土に広がる可能性があります。

･厦門の金融業に携わる女性の米国の関税引き上げについての見解。

「ある輸出顧客に今回の関税の影響について尋ねたところ、事業の90%が停止したとの事でした。これは関税が54%しか引き上げられなかった時の話です。今では全ての事業が停止していると推定されています。貿易戦争が長期化すれば、輸出事業は再開できなくなり、関連産業全体が影響を受けます。生産工場、国際物流、プラットフォームプロモーション等では注文がなくなり、資金回収もできなくなります。これらの産業に関わる人々の収入への影響だけでも非常に大きく、関税はインフレを引き起こし、連鎖反応を引き起こす事は言うまでもありません。」

･ロイターは中国政府がここ数日、微博や微信で「関税」の話題をブロックし、一方で米国を批判する発言を大々的に拡散していると報告。この状況が人民に伝わる事を恐れ、愛国心を煽り誤魔化している様です。

･アナリストは「125%の関税により、企業はビジネスを行う手段がなくなり、事業閉鎖の直接的な影響は雇用であり、それは中国国民が食べていけなくなる事を意味する。最終的に内乱に繋がる可能性もある。」と指摘しました。
https://epochtimes.com/b5/25/4/10/n14479266.htm

 

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本土株の再暴落を恐れた中国当局、ヘッジファンドや大口投資家に「極秘の指令」を発するも……

1：名無しさん


🇨🇳本土株がまた暴落するのを恐れた中国政府は、ヘッジファンドや大口個人投資家に「株は１日に5000万元(10億円位)以上売るのは禁止ね。売ったら口座凍結するね。」と命令しました。

上海と深センの証券取引所は、ヘッジファンドや大口個人投資家にこれを口頭で通達したと報道されています。

相場が再び急落した場合、限度額は更に引き下げられる可能性があるとも。

この制限について、匿名でブローカーは、「結局のところ、誰も国家の意思に逆らいたくはない 」と理解を示したそうです。（口座その日に凍結されますからね😅）
https://reuters.com/markets/asia/chinese-exchanges-restrict-daily-stock-sales-trade-war-with-us-escalates-sources-2025-04-11/

独裁国家マーケット操作あるある。

 

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関西万博の中国館をマスコミが大絶賛している模様、とんでもない持ち上げっぷりに視聴者唖然

1：名無しさん




初公開！万博海外パビリオン 中国 目玉は「月の裏側の砂」【大阪・関西万博】

大阪・関西万博、開幕間近の4月9日、メディア向けの内覧会が開催され、注目を集めたのは、これまで情報が出てこなかった『2つの大国のパビリオン』。

ようやく“非公開”のベールを脱いだ東の超大国・中国のパビリオン

。記者が見てきたばかりの最新情報をお伝えします。

【記者リポート】「こちら中国館ですけれども、
とても大きくて迫力があります。そして外壁に書かれているのは漢字です。新しいものから古いものまで書かれていて、とてもかっこいいです」

敷地面積は3500平方メートル。各国が自ら設計する「タイプA」のパビリオンでも最大級で、圧倒的な存在感を放ちます。

古代の書物「竹簡（ちくかん）」をイメージし、外壁には5つの書体で119の漢詩がしたためられています。

https://www.ktv.jp/news/feature/250409-china/

 

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高校の卒業旅行で「九龍城砦」を訪問、中に10mほど入ったが「迷子になったら出て来れなくなるよ」とガイドに言われ……

1：名無しさん




香港では一般に「九龍城砦」と呼ばれてきたが、正式名称は「九龍寨城」（きゅうりゅうさいじょう）という。これは1994年に当時のイギリス・香港政庁が行った構造物解体時に廃棄物の中から発見された石製の大きな扁額により明確になった。この時、同時に砦時代の大砲の砲身なども見つかっており、貴重な文化財として九龍寨城公園内の資料館に保管されている。

1898年、イギリスが清朝から香港島や九龍に隣接する新界、及びランタオ島をはじめとする香港周辺200余りの島嶼部を99年間租借。九龍城砦は新界地区に所在していたが、例外として租借地から除外され清の飛び地となる。後にイギリスの圧力で清軍・官吏等が排除されてしまい、以後中国大陸が中国国民党率いる中華民国となって以降も、事実上どこの国の法も及ばない不管理地帯となる。

1941年から1945年の日本軍による香港占領期間中に、近隣の啓徳空港（旧:香港国際空港、1998年に移転のため廃止）拡張工事の材料とするため城壁が取り壊された。1940年代の中国内戦と、1949年の中国共産党率いる中華人民共和国の樹立により、香港政庁の力が及ばないこの場所に中国大陸からの流民がなだれ込みバラックを建設、その後スラム街として肥大化する。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B9%9D%E9%BE%8D%E5%9F%8E%E7%A0%A6

 

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多数の中国人起業家が東京や大阪で法人企業を設立、『日本製品』の対米輸出を開始している模様

1：名無しさん




■中国　トランプ関税に84％で報復

　敵視する中国に対してアメリカは今月、関税を125％に。中国も34％、50％と報復関税の税率を追加していき、10日に84％の関税を発動しました。

　中国のSNSには、10％のみの日本を迂回（うかい）先にできると指南する人物もいます。

日本在住を名乗るアカウント
「すでに多数の中国人起業家が東京や大阪などの都市で法人企業を設立し、製品の組み立て、再包装などの軽加工を行い、『日本製』の属性を持たせたうえで、アメリカ市場へと輸出している事例が増えています」

　中国からアメリカに輸出すると145％の関税がかかりますが、中国から日本を経由してアメリカに輸出すれば、例えば衣類は日中間の5％前後の関税と日米間の10％の関税だけで済みます。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/a64b07e6e3ac3138216d3394767c5ec4f64955e5?page=2

 

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中国企業が輸送途中で貨物を放棄してコンテナを船会社に引き渡し、既に港にはコンテナが大量に滞留を始めて……

1：名無しさん




米中間の貿易摩擦が激化する中、一部の中国輸出業者は、関税による巨額の負担を回避するため、輸送途中で貨物を放棄し、コンテナを船会社に引き渡すという思い切った措置を取っている。

業界関係者は、この動きを「長征への準備」と呼んでいる。これは、太平洋横断貿易の長期にわたる厳しい低迷を暗示する、多くの人が懸念する状況の陰鬱な比喩である。

匿名を条件に取材に応じた中国上場の輸出企業の従業員は、第2次トランプ政権による中国からの輸入品への新たな関税の影響で、米国向けのコンテナ取扱量が1日40～50個からわずか3～6個に激減したと述べた。同社は今年、関税を104%引き上げ、総額は約115%に達した。 この新たな関税は北京の反発を招き、世界市場に衝撃を与えた。 「フィリピン、ベトナム、インドネシア、マレーシアからの輸送計画をすべて停止しました」と従業員は語った。「工場からの注文はすべて停止しています。積み込みが完了していないものはすべて廃棄し、すでに海上にある貨物の原価を再計算しています。」

ある顧客は同社に対し、「関税が課されたら誰も買わなくなる」ため、すでに海上にある貨物を放棄して船会社に引き渡すと告げた。

同社の経営陣は、大量の注文キャンセルに対応するため中国に戻り、関税が安定するか代替市場が確保されるまで、すべてのコンテナ取引を停止するよう従業員に指示した。

https://www.scmp.com/economy/china-economy/article/3305834/chinese-exporters-said-be-ditching-shipments-mid-voyage-avoid-crushing-trump-tariffs

 

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相互関税の停止に中国が含まれなかった件、中国国内では情報封鎖が数十時間に渡って行われ……

1：名無しさん




米大統領 相互関税90日間停止 金融市場の動揺抑えるねらいか

アメリカのトランプ大統領は、9日に発動したばかりの「相互関税」の措置を90日間停止すると発表しました。異例の判断の背景には、アメリカ経済に打撃を及ぼすおそれのある金融市場の動揺を抑えるねらいがあるという見方が広がっています。

一方、中国には追加関税を125％に引き上げると発表し、両国のあいだの応酬はさらに激しさを増しています。

アメリカのトランプ政権は貿易赤字が大きい国や地域を対象にした「相互関税」を課す措置を日本時間の9日午後1時すぎに発動し、日本には24％の関税が課されました。

しかし、トランプ大統領は9日、ホワイトハウスで記者団に対し、報復措置をとらず問題の解決に向けて協議を要請してきている国などに対しては90日間、この措置を停止すると発表しました。

相互関税を停止している間は各国に課す関税率は10％に引き下げられ、交渉が進められることになります。

日本にも10％の関税は課されたままになりますが、ベッセント財務長官は「日本が列の先頭にいる。彼らは交渉チームを派遣する予定なので、様子を見よう」と述べました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250410/k10014775121000.html

 

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特殊効果で割れると有名だった中国のガラス橋、本当に割れてしまうも周囲の人々は演出だと思って……

1：名無しさん




・歩くごとに割れる橋

この動画が撮影されたのは、河北省邯鄲市に位置する太行山脈にかかったガラスの橋だ。海抜1180mにかかるガラス橋から見下ろす地上は、深淵のかなた。歩くだけでも勇気がいる。

そんな橋を一人の男性が渡り切ろうとした瞬間……「ビキビキッ」という音とともに、橋にヒビが入ったのだ！　転んだ場所にも「ビキッ」、慌てて手をついた部分も「バキッ」。重さに耐えかねて割れてしまったのか!?

これには、男性も「アイヤッ、アイヤッ、アイヤーッ!!」と叫ぶほかなかった。

・真相が明らかに

この動画が公開されると、中国人もビックリ！　Weiboのトレンドにあがる勢いで拡散された……のだが、これは事故ではないと判明。なんと観光地サイドの「サービス」だったというのである。

このヒビは特殊効果であるそう。床にはセンサーが仕込まれており、人が渡るとそれを感知して、床にヒビの映像を走らせていたのである。なぁんだ、一種のアトラクションだったのか

https://rocketnews24.com/2017/10/17/969897/

 

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イオンの中国事業が『焼け野原状態』に、現地法人の株価はジンコみたいな価格になってしまい……

1：名無しさん


イオン事業赤字を出しっぱなしです。イオンは事業不振等で4割減益に下振れしたと4日発表しました。

2025年2月期の連結純利益が前の前期比36%減の285億円だったと発表しており、クレジットカードの不正利用被害や中国のショッピングモールの店舗閉鎖に関するコスト等が響いています。
https://nikkei.com/article/DGXZQOTG043MB0U5A400C2000000/

こんな調子ですから、現地法人のイオンストアーズ香港の株価はミジンコみたいな価格になっています。
2012年には24香港ドルだった株価は現在0.36香港ドルと66分の１に。

最近イオンの衰退ぶりがではこの様に報道されています

イオンスーパーマーケットは近年、北京、広州、武漢などの店舗を閉鎖しています。
イオンが発表した報告によると、同社は2024年に3億4,000万香港ドル～3億8,000万香港ドルの損失になると予測。

2017年から2024年上半期まで、イオンは中国本土での事業で合計約7億元(140億円)以上の損失を記録しました。
https://cj.sina.cn/article/norm_detail?url=https%3A%2F%2Ffinance.sina.com.cn%2Froll%2F2025-02-21%2Fdoc-inemfwna3558133.shtml&from=redirect

この理由として街の衰退があげられています。「かつては街の通りや路地には様々な実店舗が点在し、繁栄したビジネスシーンの背景を形成していました。しかし近年、悲しい光景が頻繁に発生しています。通りや路地にある店のシャッターが次々とゆっくりと落ちていき、賑わっていた店は閑散とし、空っぽの窓には「貸店舗」の張り紙が目立つように貼られ、衰退を静かに物語っているかの様でした。」
https://m.163.com/dy/article/JS80VT850556AYR0.html?spss=adap_pc

この状況を人民日報は、中国本土では消費が実店舗からネットショッピングに移ったからだと主張。
しかしながら、去年の段階で既にネットショッピングの売上も落ちてきているのが分かっています。

「電子商取引の好調な時代は終わった」とオンラインで小売店向けに日用品も販売している業者は言います。

「2024年は競争が激しい。あと3年生き残れる販売業者は多くないと思う。」と
https://m.eeo.com.cn/2025/0206/709482.shtml

Temuのせいで返品率も急上昇し、更にサプライヤーを苦しめています。
https://199it.com/archives/1707551.html

 

 

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アメリカ市場に依存しすぎた中国経済、貿易黒字の48.4％が蒸発する緊急事態に陥ってしまった模様

1：名無しさん




中国政府は、アメリカのトランプ政権が「相互関税」として、中国からの輸入品に34％の関税を課すとしたことに対抗し、今月10日からアメリカからのすべての輸入品に同じ34％の追加関税を課すと発表しました。米中が互いに追加関税を掛け合う事態となっていて貿易摩擦が一段と激しさを増しています。

中国財政省は、4日、アメリカからのすべての輸入品に対し、34％の追加関税を課すと発表しました。

アメリカのトランプ政権が「相互関税」として、中国からの輸入品に34％の関税を課すとしたことへの対抗措置で、アメリカの措置の発動と同じ日本時間の今月10日午後1時1分から実施するとしています。

全文はこちら
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250404/k10014770481000.html

 

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バンコク崩落ビルを施工した中国ゼネコン、他社が半年かかる工事を6時間で完成させると豪語して……

1：名無しさん




　中鉄十局は、中国中鉄傘下の国有企業で、従業員約1万4000人。22の子会社を持ち、2023年の売上高は684億元（約1.4兆円）に上る。

　同社は、中国でインフラ整備を担当する典型的な国有企業で、同社の「就職案内」では、こう誇っている。「わが社は中国全土の鉄道幹線の20分の1、高速道路と地下鉄と高架列車の40分の1、トンネルの50分の1、それに1000棟以上の高層建築の建築を担ってきた全国優秀施工企業である」。

　特筆すべきは、この会社が、習近平主席が2013年に唱えた中国とヨーロッパを結ぶ広域経済構想「一帯一路」の中核を担ってきたことだ。すでにベラルーシ、ベネズエラ、南スーダン、ウガンダ、ケニア、スリランカなどで、インフラ整備のプロジェクトを行ってきた。

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/87506?page=4

 

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バンコク崩落事故の現場検証画像、海外住民も「コンクリートと鉄筋が全く結合されていない」と衝撃を受けまくり

1：名無しさん




ビル倒壊･タイ､耐震基準見直しの声　各国の違い浮き彫り

タイの首都バンコクで建設中の高層ビルが地震で倒壊したことを受け、建物の耐震基準で各国の違いが浮き彫りとなっている。地震が頻発する日本ほどの耐震基準が求められないタイで、この基準の見直しを求める声が出始めている。

「鉄筋の一部が品質基準に達していなかった」。3月31日夜、タイ工業省の調査チームはバンコクで倒壊した高層ビルの調査を終え、報道陣にこう語った。

同ビルはタイの建設大手イタリアン・タイ・デ…

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGS02C1C0S5A400C2000000/

 

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日本企業の「米国向け中国工場生産」が全終了に追い込まれた模様、中国から米国への関税率追加関税を含めると……

1：名無しさん




トランプ政権が相互関税　日本は24%、非関税障壁を加味

【ワシントン=八十島綾平】トランプ米大統領は2日、世界各国からの輸入品に対して「相互関税」をかけると公表した。原則、各国に10%の関税をかけたうえで、国・地域ごとに異なる税率を上乗せする。日本には合計で24%の追加関税を適用する。

年1.2兆ドル（179兆円）を超える米国の貿易赤字や国内産業の空洞化を「国家の緊急事態」と認定し、大統領権限で関税を発動する。

トランプ氏は米東部時間2日

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0229C0S5A400C2000000/

 

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