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53件のコメント

中国製EVを調査した日本企業が「見かけより遥かにショボい」実態に失笑、技術的な驚きはないとの見方を示す

1:名無しさん


ソニーグループとホンダが折半出資する電気自動車(EV)事業会社、ソニー・ホンダモビリティの川西泉社長は22日までに産経新聞などのインタビューに応じ、ITと車の融合で先行しているとされる中国EVメーカーについて、開発のスピードの速さを「勢いがある」と評価する一方、IT利用は「スマートフォンのアイコンを並べているだけという感じだ」と述べ、技術的な驚きはないとの見方を示した。

EVの車内ディスプレーなどでさまざまな情報や娯楽を提供するITシステムについて、出身のソニーでスマホ事業を手掛けた川西氏は「音楽を聴いたり、動画を見たりするサービスはスマホでやれている世界。ベースとしてはいいが、それを車の中でやっても新規性はない」と指摘した。

その上で、同社が開発中のEV「AFEELA(アフィーラ)」ではモビリティー(移動手段)ならではのエンターテインメントの提供を目指すことを意識しているとし、「車の制御に密接する部分であればあるほど慎重にやらなければいけないが、例えば走行モードといった車の乗り味をさまざまに変えられるようにすることも1つのエンターテインメントだ」とした。

また、EV開発ではソフトの更新で機能を追加する車づくりが主流になることを踏まえ、「(ソニーの家庭用ゲーム機)プレイステーションもそうだが、最初から性能の高いモノを導入しておくことはとても重要で、コストありきで安いハードウエアにしてしまうと(ソフトで)やりたいことができない。それは進化しないということだ」と強調。アフィーラは何年か先までの機能の拡張性を確保できる高性能化を開発の基本とする考えを示した。

全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20231022-BDL2QQQH2FJVVIB5A4V73OXZFE/

 

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30件のコメント

「日本はたびたび一線を越える」と王毅外相が不満を表明、当然ながら日本側から総ツッコミを食らう

1:名無しさん




日中の課題を両国の政財界や有識者が議論する「第19回東京―北京フォーラム」(言論NPOなど主催)が19日、北京で始まった。ビデオメッセージを寄せた王毅共産党政治局員兼外相は、日中関係について「平和と友好、協力こそが双方の唯一の選択肢だ」と述べつつ、台湾問題に関連し「日本はたびたび一線を越えており、それが両国関係の政治的基礎を実質的に損なっている」と批判した。

全文はこちら
https://mainichi.jp/articles/20231019/k00/00m/030/246000c

 

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55件のコメント

中国の不動産大手が建設した物件のオーナー、床のコンクリートにスコップを突き刺すと恐怖の展開に

1:名無しさん




経営難に陥っている中国の不動産開発大手、碧桂園(カントリー・ガーデン)を巡り、物件の材質に問題があるのではないかとする映像が公開された。

中国メディア・紅星新聞は17日、河南省安陽市湯陰県にある「碧桂園望曦台」の物件所有者が最近、「スコップで床のコンクリートをほじることができる。質に問題があるのではないか」として映像を投稿したと伝えた。この件について、同県の建設当局からは開発業者と建築業者に不合格部分への対応をすでに命じたとの回答があったという。

全文はこちら
https://www.recordchina.co.jp/b922256-s25-c30-d0190.html

 

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54件のコメント

参加国が減りすぎた「一帯一路」がギャグみたいな状況になっている模様、よりによってお前らかよ

1:名無しさん


アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権は、中国の習近平国家主席が進める「一帯一路」構想への正式な参加を望んでおり、技術チームを中国に派遣する計画だと、政権幹部が19日に明らかにした。

中国はタリバン政権との関係強化に動いており、先月、駐カブール大使を任命した最初の国となった。

商務相代理のHaji Nooruddin Azizi氏は北京で開催された一帯一路のフォーラム終了後にロイターのインタビューに応じ、「中国・パキスタン経済回廊と一帯一路構想の一部となることを中国に要請し、技術的な問題を協議している」と述べた。

全文はこちら
https://jp.reuters.com/world/us/NXF5A3YJCVMR5KOZYPCUB4BX5Y-2023-10-20/

 

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44件のコメント

海外でリチウム電池が製造不能になるように中国が目論んでいる模様、中国がグラファイトの世界最大の生産国で輸出国だ

1:名無しさん


中国、12月から黒鉛を輸出規制 リチウムイオン電池の材料

中国商務省と税関総署は20日、一部の黒鉛(グラファイト)の輸出を規制すると発表した。安全保障上の必要に応じてハイテク製品などの輸出を禁止できる「輸出管理法」に基づく措置で、12月1日から実施する。

 黒鉛は一般的にリチウムイオン電池の材料となるなどさまざまな工業用途に使われている。中国が世界最大の生産国で輸出国だという。

 商務省は発表で「国家安全と利益を守るためだ」と説明した。世界的なサプライチェーン(供給網)の安全と安定に資するとも指摘した。

 特定の国や地域を標的としたものではなく、要件を満たせば許可されるとしている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/7ba4b45e18e9ea132c6b3f6bab03f01c43f06905

 

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70件のコメント

インドネシア高速鉄道が爆死した件に中国メディアが困惑、本来はもう少し安くなるはずだった

1:名無しさん


2023年10月16日、中国のニュースサイト・観察者網に「中国の高速鉄道はどうして海外でなかなか普及しないのか」と題した文章が掲載された。

文章は中国企業が建設を請け負ったインドネシアのジャカルタ・バンドン高速鉄道が2日に開業したことを紹介。142キロを40分で結び、最高時速は350キロ、総投資額は73億ドル(約1兆1000億円)だったとした。

また、高速鉄道の運賃は1キロ当たり約1元(約20円)で中国国内の高速鉄道の2倍に当たると指摘。本来はもう少し安い運賃を想定していたものの、インドネシアが投資コストの回収を急ぐために運賃を上方修正したと説明した。さらに、1キロ当たりの建設コストが中国国内の2〜3倍となっており、「投資という点ではちょっと高すぎる」と指摘した。

全文はこちら
https://www.recordchina.co.jp/b922161-s25-c20-d0193.html

 

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40件のコメント

中国が発表したGDP統計に矛盾点が発覚してしまった模様、経済学者がダメ出しを食らってしまう

1:名無しさん


中国は輸入がマイナス6%なのに「GDPが4.9%増」という発表はおかしい

飯田)中国国内の経済について、18日に中国の国内総生産(GDP) が発表されました。7~9月期は前年同期比4.9%増加で、「市場予想を上回った」と報道されています。一方で、国際通貨基金(IMF)は見通しを少し引き下げたという記事も同18日に出ていました。

高橋)プラスになることはないと思います。中国で信頼できるのは輸入統計しかありません。世界各国に輸出統計があるから、輸入統計に関してはチェックできるのです。中国は輸入がマイナス6%ぐらいなのですが、その状態でGDPがプラスになる確率は低いですね。

GDPの約3割を占める不動産が動いていないのに増加するはずがない

飯田)輸入がマイナスになっているということは、中国の国内消費が落ち込んでいるのですか?

高橋)国内の所得から国内消費は概ね決まってきます。消費は国内品で、海外品を買うと輸入になるわけです。要するに、消費と輸入とGDPの動きは連動するのです。

飯田)消費と輸入とGDPは。

高橋)そこから推測することができる。輸入がマイナス6%で消費がプラスになるというのは、信じられない数字ですよね。

飯田)実態はもっと厳しいかも知れない。

高橋)厳しいですよ。GDPの約3割を占めると言われる不動産が、ほとんど動いていないのですから。それなのに、なぜGDPが増えるのでしょうか。不思議ですね。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/aff6c3f0636d25533c6d258d130f2f5916f8620a?page=1

 

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中国開催の「一帯一路」国際会議が一気に『お笑い会議』に変貌する珍展開、よりによってあの人が参加したのか

1:名無しさん


中国の巨大経済圏構想「一帯一路」の国際会議に鳩山由紀夫元総理が出席し、日本からの出席者が少ないのは残念だと述べました。

中国の北京で17日から2日にわたって開かれた「一帯一路」の国際会議には、ロシアのプーチン大統領のほか、140か国あまりからおよそ4000人が参加しましたが、松野官房長官はこれに先立ち「日本政府として出席は予定していない」と表明していました。

鳩山由紀夫元総理
「(Q.参加されていかがでしたか?)日本から少なかったですよね。日本がもっと参加するべきですよね。非常に残念ですね」

全文はこちら
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/786052?display=1

 

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42件のコメント

イタリア離脱で窮地の「一帯一路」に救世主が現る、新規参加を表明する国が出てしまった模様

1:名無しさん


タリバン、「一帯一路」フォーラム参加へ 中国との関係強化

アフガニスタンのイスラム主義組織タリバンは、中国が17─18日に北京で開催する「一帯一路フォーラム」に参加する。中国との関係を強化する。

アフガンの商業・産業省報道官がロイターに明らかにした。アジジ商業・産業相代行が出席して「大口投資家を招待する」という。

今回の会議は、中国の習近平国家主席が提唱する広域経済圏構想「一帯一路」の10周年に合わせて開かれる。

全文はこちら
https://jp.reuters.com/article/afghanistan-conflict-china-bri-idJPKBN31G084

 

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42件のコメント

「一帯一路」で中国の投資を受けまくったウズベキスタン、大爆死フラグを乱立しまくっている模様

1:名無しさん


中国「一帯一路」提唱から10年…15兆円超が不良債権化との推計も ウズベキスタンで見た開発の現場は

◆アジアユースの会場、TDL2個分を開発

 「2年後にはここに新都市が生まれる」。ウズベキスタンの首都タシケント郊外で進む工事現場で今月上旬、タクシー運転手のアリシャさんが誇らしげに語った。中国メディアによると、2025年のアジア・ユース競技大会競技大会の会場として15の屋外運動場を建設するプロジェクトを中国企業が2億8900万ドル(約434億円)で請け負った。開発面積は東京ディズニーランド2つ分の約100ヘクタールに及び、周辺では商業施設や住宅も開発中という。

 一帯一路は習国家主席が13年に提唱した。日本総研の佐野淳也主任研究員によると、オバマ米政権(当時)が中国へのけん制を強めていた時期で、習氏は「(米国が提唱した)環太平洋連携協定(TPP)に対抗しうる自由貿易圏の構築を目指した」。その後アフリカや南米などにも拡大して計150カ国以上と協定を結び、中国政府が公表した直接投資額は昨年末までに累計2400億ドル(約36兆円)を超えた。

◆「国際秩序への挑戦」と対中包囲網招く

 しかし独立系シンクタンク「安邦(アンバウンド)」の賀軍がぐん高級研究員は、特に海路の「一路」の展開が「海洋覇権を握る米国の勢力圏に手を伸ばそうとしていると疑われた」と分析する。欧米諸国に既存の国際秩序に対する挑戦と受け止められ、半導体規制をはじめとした米主導の対中経済包囲網につながったという見方だ。

 また港湾建設費の借款が返済できなくなったスリランカや、高速鉄道建設などで債務が国内総生産(GDP)を超えたラオスなどの事例が「債務のわな」として問題になった。

 18年半ばには中国が貸し付けた資金のうち1000億ドル(約15兆円)超が不良資産化したとの推計がある。一方、50カ国で中国からの投資額が年平均で1000万ドル(約15億円)に届かず、イタリアのように一帯一路からの離脱を検討する動きもでている。中国自身も不動産不況などの経営危機を抱え、かつてのような大盤振る舞いの余裕はない。

全文はこちら
https://www.tokyo-np.co.jp/article/283939

 

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88件のコメント

『中国が「失われた30年をたどる」訳がない』とジャーナリストが断言、数年後には力強く成長の道をたどるに違いない

1:名無しさん


最近、中国関連の報道で目立つのが「これから中国版の失われた30年が始まる」という論調だ。
 
 果たして中国経済は、日本がたどってきたのと同じように30年の長きにわたって失速し続けるのか。先に答えを示せば、「そんなことはあり得ない」である。<中略>
 
 しかし、中国は違う。不動産業の終焉で、お金を払ったものの工事が止まり入居できないマンション購入者や工事代金が支払われない施工業者が続出し、500〜1000万人の自殺者が出ると予測されているが、中国政府はこの程度の混乱は無視し、惑わずに新産業に投資をして、経済を力強く復活させていくのは間違いない。
 
 既に電気自動車(EV)では日米欧を出し抜いて、中国のEVがものすごい勢いで世界を席巻している。
 
 自動車先進国は中国のEVは価格競争に有利になるよう補助金を不当に受けていると糾弾するが、もはやそれは負け犬の遠ぼえだ。
 
 そもそも中国は、世界の製造強国になるべく、2015年から「中国製造2025」政策を断行。ハイテクの10大産業(次世代情報通信技術、先端デジタル制御工作機械とロボット、航空・宇宙設備、海洋建設機械・ハイテク船舶、先進軌道交通設備、省エネ・新エネルギー自動車、電力設備、農薬用機械設備、新材料、バイオ医薬・高性能医療器械)に国がイニシアチブをとって力を入れてきた。
 
 つまり、世界中から人材をかき集め、研究資金をふんだんにつぎ込んで、世界をリードする研究成果を出してきたのだ。これにより、中国の10大産業は目覚ましい発展を遂げた。
 
 例えば、太陽光パネルだ。中国は世界シェアの80%を占め、日本のメーカーが蚊帳の外に追い出されたことは記憶に新しい。中国製ロボットも大変な勢いで日本でシェア拡大している。ファミリーレストランや居酒屋に行けば、中国製の配膳ロボットが料理を運んでくる。
 
 こうした新産業が勃興する国で、「失われた30年をたどる」訳がない。不動産バブル崩壊の影響は3〜5年続くだろうが、その後は力強く成長の道をたどるに違いない。
(団勇人・ジャーナリスト)

全文はこちら
https://asagei.biz/excerpt/65772

 

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イスラエル外交官が北京の大使館近くで刺された模様、テロの可能性があると海外メディアが報じる

1:名無しさん


テロの可能性 イスラエル外交官が北京の大使館近くで刺される 容態は安定

イスラエルメディアは、北京の大使館近くで、イスラエルの外交官が刺されたと報じた。テロの可能性があるとしている。

外交官は病院に運ばれ、容態は安定しているという。

https://www.fnn.jp/articles/-/600304

 

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アジア大会を論評した中国メディア、「韓国にとって認め難い事実」を明らかにしてしまった模様

1:名無しさん


2023年10月8日、足球報は、アジア大会男子サッカーで優勝した韓国に決勝で敗れた日本こそ「なおもアジアサッカー最大の勝者だ」
とする文章を掲載した。

文章は、アジア大会のサッカーで日本は女子が「2000年代生まれの3軍メンバー」で優勝したのに続き、男子も韓国に敗れて金メダルこそ逃したものの「Jリーグクラブの補欠と大学生選手からなる3軍ないしは4軍」のメンバーで決勝まで勝ち残ったとし、日本サッカーの層の厚さ、実力の高さが改めて浮き彫りになったと伝えた。

そして、男子サッカーで優勝した韓国について、この3年間フル代表を含めた各世代代表が日本に勝てずにいた状況に終止符を打ったものの、大会規定どおりの「U-24+オーバーエージ枠」で臨んでU-22の日本代表になんとか勝ったことで「逆に両国の差が依然として大きいことを証明してしまった」と指摘。日本代表は大会直前に結成された急ごしらえのU-22チームであり、決勝の先発メンバー11人のうち大学生が4人、Jリーグの補欠が4人という布陣ながら、大会の優勝や日本への勝利そして兵役免除獲得に燃える韓国から試合開始1分で先制ゴールを奪うなど、逆転負けを喫したもののほぼ互角の戦いを見せたと紹介した。

全文はこちら
https://www.recordchina.co.jp/b921741-s25-c50-d0193.html

 

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45件のコメント

イスラエルの紛争の件で中国が「途轍もない空気の読めなさ」を発揮、自らの立場を明らかにしてしまった模様

1:名無しさん


中国外務省は8日、イスラエルとパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム主義組織ハマスとの戦闘について、「即時停戦と事態の更なる悪化を避けるよう呼びかける」との報道官談話を発表した。

 ハマスへの直接の批判は避け、根本解決のためにはパレスチナ国家を認める「2国家共存」が必要だとした。

 習近平(シージンピン)政権は、中東への影響力拡大を狙っている。6月には、訪中したパレスチナ自治政府のマハムード・アッバス議長と習氏が会談し、習氏はパレスチナ問題にも積極的に関与する姿勢を示していた。

中国、イスラエルとパレスチナ国家との「2国家共存」主張…ハマスの直接批判避ける
https://news.yahoo.co.jp/articles/358eb704efd0b86346f32dabe2f31692bb33ffa8

 

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韓国の精鋭相手に3軍メンバーで善戦した日本を中国メディアが絶賛、極めて厚い基礎があることを物語っている

1:名無しさん


 杭州アジア大会は7日、男子サッカー決勝で日本が韓国に1-2で逆転負け。2大会連続銀メダルとなったものの、地元の中国メディアは「この成績だけでも、彼らはすでに大変素晴らしい。22人のうち10人も大学に所属する選手なのだ」と称賛している。

 試合は日本が前半2分にFW内野航太郎が早々に先制点を決める展開。しかし、韓国の圧力に屈した日本が次第に消極的に。同27分にFWチョン・ウヨン、後半11分にはチョ・ヨンウクが得点し、韓国が逆転で3連覇を達成した。金メダル獲得で兵役免除の大会。オーバーエイジ枠も活用し、海外組も活用した本気ぶりが実った。とはいえ、地元の中国メディアからは日本に対する称賛が送られている。

「騰訊足球」は「日本男子サッカー、決勝で2大会連敗。男女での金ならず。大学生チームで銀は底の厚さを際立たせる」との見出しで記事を掲載した。決勝で敗れながら「この成績だけでも、彼らはすでに大変素晴らしい」と強調。「アジア大会に参加した日本の男子サッカーはU-23の年齢の最強の陣容ではない。というのも22人の名簿の中で10人もが大学に所属する選手なのだ」と若手主体で韓国と渡り合ったことを特筆した。

 記事では、日本代表がここまで全勝で勝ち上がった道のりを紹介。女子とのアベック金メダルは逃したものの、「『大学生チーム』でアジア大会の銀メダルを獲得したことがすでに、日本サッカーに極めて厚い基礎があることを物語っている。そしてこれは『スポーツと教育の結合』を示す大変素晴らしい結果であるし、日本のサッカーが持続可能な発展を続けていく基礎がここにある」と日本サッカーの層の厚さを称賛した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/a47222fc37d6d8cd2c65bcb66b5767d8c6005af7

 

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中国の大手企業が「銃器で武装した私設武装組織」を設立する事例が急増、日本人なら「何それ?」と驚くような事態に

1:名無しさん


日本人なら「何それ?」と驚くような話です。

『Radio Free Asia』は、中国の国有企業内に「銃で武装可能な人民武装部」を設立する動きが広まっているとのこと。

例えば、2023年08月28日『上海城投集団』(SIIG)は、「国防予備軍の建設を強化する」などの理由で、中国人民解放軍上海警备区(駐屯地)直属の「人民武力部」を設立しています。

この『SIIG』は、上海市国有資産監督管理委員会の下で、上海市政府から都市インフラ投資、建設、大規模専門投資産業グループ会社の運営に関する権限を与えられています。

人民武装部の設立総会当日、壇上にいた7人のうち4人までが中国共産党幹部だった、とのこと。

それだけでなく、現上海警察予備隊長の劉杰少将と政治委員の胡世軍少将が同部門のプレートを除幕、劉杰少将は「党の武力管理の政治的属性と時代の特徴を深く理解してほしい」と述べました。

2023年に「人民武装部」を設立した国有企業は、『SIIG』が初めてではありません。『広東恵州市水集団』、『交通投資集団』、『恵州市建設投資集団』などの国有企業が最近「人民武力部」を設立しています。

また、『武漢農業集団』の公式サイトは、2023年に入ってから、武漢の9つの国有企業が「人民武装部」を設立したとしています。<中略>

『Radio Free Asia』は「この問題に詳しい関係者によると、今年これまでに23の国有企業が『人民武装部門』を設立した」としています。

「人民武装部」とは、中国共産党が県、郷、大学などに設置する「軍事部門」であり、中共軍事委員会国防動員部の下部組織で、戦時に動員される性格が強い――とのこと。

なぜ、そんなものを国有企業内に設立するのでしょうか?

現在、『恒大集団』は許家印会長逮捕などによって、存続が危うくなっていますが(事実上破綻しているのですけれども)、事務所の回りは警察に囲まれているとのこと。デモなどを鎮圧するためです。

全文はこちら
https://money1.jp/archives/114075

 

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日本産品種を大々的に導入した中国、技術レベルを維持できずに品質がだだ下がりの状況になった模様

1:名無しさん


香港ニュースポータルの香港01に2日、中国産シャインマスカットがまずくなった理由について伝える記事が掲載された。<中略>

記事は、中国本土メディアの記事を引用し、今のシャインマスカットについて、多くのブロガーやネットユーザーから「ブドウの風味が全くせず、まるで砂糖水を一口飲むようなもので、以前ほどおいしくない」との声も聞かれるとした。

そして、「まずくなった理由」として、江蘇省農業科学院果樹研究所の研究員の話として、「中国にシャインマスカットが導入された当初は生産者が比較的少なかったため、ほとんどの生産者が高品質を追求できた。だが、栽培面積の拡大に伴い、栽培技術レベルやコンセプトが不均一となった。収穫量を追求する生産者もいれば、栽培技術が不十分な生産者もいて、品質は良いものと悪いものが交じり合うようになった」と伝えた。(翻訳・編集/柳川)

https://www.recordchina.co.jp/b921514-s25-c30-d0192.html

 

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中国の天宮宇宙ステーション、全てが吹き飛びかねない「現場猫的な動画」が公開されて目撃者騒然

1:名無しさん


 

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英国原潜の拿捕を目論んだ中国潜水艦が返り討ちにあった模様、情報の信頼性がどこまであるのかは不明

1:名無しさん


 

 

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中国の給与削減事情が「西側世界の常識を越えた状況」になっている模様、SNSで悲鳴が上がりまくっている

1:名無しさん


共産主義というと、公務員の給料など一番手厚く保護しそうなものなのですが、中国はそんな観測など吹き飛ばす大逆風時代に突入しそうです。

中国のSNSで「全国民の給料が一律削減される!」と悲鳴が上がっています。

この「全ての国民が給与削減に見舞われること」を「全民降薪」と呼んでいます。「降薪」は「減給」という意味です。

香港メディアの『星岛日报』は公務員の給与カットを紹介しています。

浙江省のある都市に住む50歳の公務員、林顺さん(仮名)は「今年の収入は3万元から4万元(人民元)下がりそうだ。私はもうすぐ定年だからいいが、若い人たちは苦しんでいる」とし、「10%減の地区もあれば、最大20%減の地区もあり、有力幹部は若い人に比べてより大きな減額になる」と述べています。

幹部の方が減額幅が大きいのは当然かもしれませんが、これが別に浙江省に限った話でないから問題です。地方政府はどこもお金がなく、

「上海の部長級公務員の年俸が35万元から20万元へ、課長級は24万元から15万元へ、40%以上の減額が指摘されており、さらに広東省の一部地域の公務員に対しては補助金の支給を減額し始め、北京と天津の公務員制度も減俸計画を明らかにしている」

となっています。

公務員の給与カットだけではありません。公的機関の職員の給与カットや手当の打ち切りも推進されています。

中国本土メディア、およびSNSの投稿では、北京の『同仁病院』医師の「08月の給与」が大幅に削減され、業績賞与と夜勤手当が最大50%減額された、と話題になっています。

すごいのは、給料日の前日に突然、通知文によって給料カットが行われた、と怒りの投稿があることです。

全文はこちら
https://money1.jp/archives/113896

 

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