静岡県の川勝知事の直轄組織である地域外交局地域外交課は、静岡県・清華大学提携記念オンライン講演会を2月26日に開催する。静岡県では、中国共産党の習近平氏を輩出した中国の清華大学と、令和4年12月19日に「富士山コンファレンス」の共同開催に向けた趣意書に調印していた。今回は、この調印を記念し、清華大学「日中国交正常化50周年記念」連続講座の受講者向けにオンライン講演会を開催することとなった。<中略>
なお、川勝知事は、2019年に王毅・国務委員兼外交部長と会談を実施した際には、『静岡県民と中国は特別な縁で結ばれています。日中友好を促進するために貢献してきたことに大きな誇りも持っています。静岡県としては、習近平主席が提案した「一帯一路」構想を高く評価しており、この構想を静岡と中国の友好協力を開拓する重要なチャンスとしてとらえ、「一帯一路」共同建設を全力で支援し、積極的に参加していきます』との旨の見解を示していた。
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https://portal-worlds.com/news/asean/30126
幸せの絶頂になるはずだった結婚式で、不幸のどん底まで叩き落された新郎が中国でバズっている。
なんと結婚式の当日に式場の前には…
新郎の元カノ達が結束して押しかけ、元彼への恨みを爆発させる抗議デモを決行したのだ!!!
元カノが結束して元彼の結婚式を襲撃
2023年2月6日。中国雲南省に住む男性チェン・ソンの結婚式に訪れた参列者達は異様な光景に驚いた。
式場の外には赤い横断幕を持った10人の女性…その横断幕には次のように書かれていた。
「私達はチェン・ソンの元カノです!今日、私達はお前をぶっ壊す」
当初、参列者達は「新郎の友達の結婚式ジョークだろ?」と、微笑ましく受け止めていたそうだけれど、横断幕の女性たちはガチだった。
10人の女性は全て新郎チェン・ソンの元カノで、彼に騙されたり酷い扱いを受けた末に捨てられた女性たち。
元彼チェン・ソンを本気で恨んでいて、真剣に結婚式をぶっ壊す意気込みで結束していたのだ。
この異様な光景を撮影した動画は、たちまち中国のSNSでバズって大きな話題となった。
元カノ軍団の復讐劇は大成功!?
「本当に参りました…妻と家族は僕に激怒しています…。確かに過去に付き合った女性には酷いこともしてしまいました。でも僕も成長して心を入れ替えたんです…」
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https://bq-news.com/ex-girlfriends-crash-grooms-wedding-ceremony-to-destroy-him
中国・比亜迪（BYD）の日本法人ビーワイディージャパン（BYDジャパン、劉学亮社長、横浜市神奈川区）は2月23日、日本国内で販売している電気自動車（EV）バスについて、ボルトやナットなどの防錆剤として六価クロムを含んだ溶剤を使用していると発表した。1月に発売したEVの乗用車「ATTO 3（アット3）」については、六価クロムの使用状況を現在調査している。BYDの六価クロム使用問題を巡っては、日野自動車が発売を凍結したBYD製小型EVバスに使用していたと日刊自動車新聞が2月20日に報じていた。
BYDジャパンは、日本国内で小型・中型・大型のEVバスを販売している。同社では防腐剤として使用する六価クロムについて、車両製造後や通常の車両運用において乗員や乗客および整備などメンテナンス担当者への影響はないとしている。廃車時も、同社指定のリサイクル事業者を通じて六価クロムの無害化処理を行って処分するため、環境への影響はないとしている。
ただ、BYDジャパンでは今後の対応として、2023年末に日本国内で納車を予定する新型EVバスについては、六価クロムを使用しないで製造するとしている。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/ce823d8e019d8d11d77b9bb882755a5e02172239
最近、中国では多くの人が「あの外国からの貿易の注文はどこに消えたのか」を話題にしている。「国内消費者や経済の国内循環で（中国経済を）救えるのか」などの話題も出る。いずれも、厳しい状況に置かれていることを物語るものだ。春節期間の状況も輸出の不振を反映していると貿易関係者は言う。
上海の貿易会社の関係者に話を聞くと、春節期はかつて、海外から注文が殺到した時期だった。多くの企業は受注をこなすために、賃金を引き上げて労働者を確保した。しかし、2022年には状況が一変した。多くの工場が春節期の休業を早めに始めた。しかし、労働者のほとんどが休みを取らずに出勤したがった。「懐がさびしかった」からだ。<中略>
中国の「輸出不振」の原因は欧米の景気後退だけではない
外国からの受注の減少の原因についての公式の説明は「欧米では自らの経済上の原因で消費需要が減退している」だ。しかしスイス在住で貿易業を手掛ける中国人実業家によると、事はそう単純でない。欧米の景気後退が一因であることは確かだが、このような全方位的な減少はあまりに唐突だ。さらに、ある分野は比較的ましだが、アパレル加工業のような全滅状態に近い分野もある。つまり、欧米側の景気の後退だけなく、輸出する側に逆境にやや強い産業と極端に弱い産業が存在すると考えねばならない。
また、詳しく調べてみれば、欧米の需要全体が減っていること以外に、注文が流出していることが分かる。欧米の顧客は商品を求めなくなったのではなく、中国に注文しなくなったのだ。
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https://www.recordchina.co.jp/b909324-s111-c20-d1111.html
中国の老舗刃物ブランド「張小泉」の中華包丁でニンニクを叩いたら刃が真っ二つになったとする話題が、中国版ツイッターの微博（ウェイボー）で21日、トレンド上位に浮上した。
投稿によると、江蘇省蘇州市の男性が張小泉の中華包丁でニンニクを叩いたところ真っ二つになったことについて、張小泉側は21日、「この包丁は硬度が高めのものだ。ニンニクを叩けるかどうかは材質による。硬度が高いほどもろく割れやすい」などとコメントした。
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https://www.recordchina.co.jp/b909555-s25-c30-d0192.html
トヨタ「アルファード」のフェイスデザインを真似たような軽自動車サイズの「未奥 BOMA」が中国で発表されました。日本のユーザーからはどのような反響があるのでしょうか。
これはトヨタ「アルファード」に似すぎでは？
2023年2月上旬に中国ではトヨタ「アルファード」のフェイスデザインを真似たような軽自動車サイズの「未奥 BOMA」が中国で発表されました。
日本のユーザーからはどのような反響があるのでしょうか。
かつての中国車といえば、安くて壊れやすい、デザインは他車のパクリというイメージが横行していました。
しかし、現在では北米や欧州に並ぶ自動車市場として拡大を遂げるなか、中国の自動車メーカーも「BYD」や「第一汽車」、「吉利（ジーリー）」などグローバルでも存在感を示すメーカーも少なくありません。
そうしたなかで、前述の「未奥 BOMA」は近年珍しいほどのパクリ車といえるモデルです。
その見た目は、日本やアジアなどで販売され高い人気誇るトヨタの高級ミニバンとなる「アルファード」そのままのフェイスといえるデザインとなっています。
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https://kuruma-news.jp/post/614145
中国の著名な実業家で投資銀行「華興資本控股」の包凡会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が１９日までに消息不明となった。習近平指導部は汚職を摘発する反腐敗運動を展開し、金融業界でも取り締まりを進めてきたことから「中国当局に連行されて調査を受けているのではないか」と臆測を呼んでいる。
中国メディア「財新ネット」は１６日、関係者の話として、包会長が数日前から出社せず、姿を見せなくなったと報道。華興資本は１６日、上場先の香港証券取引所に「包会長と連絡が取れなくなった」との公告を出した。音信不通が「業務と関係があるとの情報はない」と強調したが、１７日の同社の株価は一時、前日比５０％急落した。
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https://www.sankei.com/article/20230219-SETDCABCENLTFO5TDPJS4ESD3E/
中国がロシアに向けて、ひそかに殺傷力のある兵器を提供しようとしているとの懸念が指摘されている。米国が収集する情報に詳しい米当局者らが、ＣＮＮに語った。
当局者らは米国が得た情報の具体的な内容を明らかにしなかったが、この情報はドイツで開催中のミュンヘン安全保障会議で同盟国や提携国にも共有されたという。
ブリンケン米国務長官は１８日、中国の外交トップ、王毅（ワンイー）共産党政治局員との会談でこの問題を取り上げた。
ハリス米副大統領も同会議で、中国がロシアとの関係を深めているとの懸念を指摘した。
王氏は同会議での演説で、ロシアとウクライナに和平案を提示したいと述べ、欧州への協力姿勢を強調した。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/6dbbf3e65a320a3fa7f1d71338f63008ea177b29
香港（ＣＮＮ） オランダの半導体製造装置メーカー「ＡＳＭＬ」は１８日までに、中国の元従業員の１人が同社が独自開発した技術のデータを盗んだことが発覚し、特定の輸出規制に違反した可能性が出ていると報告した。
年次の報告書で公表した。ただ、同社の事業に重大な影響を及ぼさないと判断しているとした。データ窃取の発生は関係当局に報告し、内部調査も実施して対応策も講じたと説明した。
窃取の詳細については立ち入らなかった。同社はマイクロチップの大量製造に欠かせないリソグラフィー装置に大きな強みを持つ。半導体を含む先端技術の主導権をめぐって西側諸国と中国の角逐が高まる中、市場で大きな存在感を持つ同社の動向が注目を浴びていた。
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https://www.cnn.co.jp/tech/35200226.html
韓国聯合ニュースは１８日、新浪経済紙の記事を引用し、中国の半導体メーカー５７００カ所が米国制裁の影響などで昨年閉鎖したと報じた。
報道によると、昨年の中国ウエハメーカー５７４６ヶ所が登録をキャンセル・抹消されたという。
昨年登録取消・抹消業者は８月までに３４７０カ所で、１ヶ月平均４３４個だったが、９月から１２月まで４ヶ月間で２千３００カ所余りが追加され、月平均５７５カ所へと大きく増えた。
これら取消・抹消の理由について新浪経済は、中国半導体業界専門サイトの情報をもとに、「第１に興味半分で参入したが後で儲からないと分かって撤退した企業があること、第２に米国の制裁が原因、第３にチップ業界全体が不況に入ったため」であると指摘している。
中国最大のファウンドリ（半導体委託生産）メーカーのＳＭＩＣ（中芯国中）は、去る１０日、米国の輸出規制などの要因で昨年第４四半期（１０～１２月）の売上が前四半期より１５％減少したと明らかにし、今年第１四半期の売上も 昨年第４四半期に比べて１０～１２％減少すると予想した。
中国最大のメモリ半導体会社ＹＭＴＣ（長江存儲科技）は、米商務省の輸出ブラックリスト（エンティティリスト）に入ったことを受け、１ヶ月で人員１０％削減と生産設備の注文削減、武漢新工場の新設保留を行うと香港サウスチャイナモーニングポスト（ＳＣＭＰ） が先月３１日に報じている。
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https://korea-economics.jp/posts/23021902/
中国版chatGPTが「言ってはいけないこと」を口にして開始3日で終了
そんな中先日、中国の新興企業「Yuanyu Intelligence」社が開発した「ChatYuan」が他者に先行する形でリリースされることになりました。
しかしサービス開始からわずか3日後「ChatYuan」は突然の停止を余儀なくされました。
「ChatYuan」にいったい何が起きたのでしょうか？
結論から言えば「ChatYuan」については現在情報が錯綜しており、何もかもが不確定です。
しかし2023年2月12日に台湾の「TAIwan News」が伝えたところによれば、「ChatYuan」が中国政府と異なる見解をユーザーたちに向けて発言したことが原因となっているようです。
たとえば現在進行中のウクライナで起きている戦争についてユーザーが 「ロシアとウクライナ間の戦争は侵略戦争か？」
と尋ねたところ
「ロシアによる侵略戦争だ。（その理由は）双方の軍事力と政治力の差が大きいことから（ロシア側の）侵略戦争とみなせる」
と解答しました。
しかし、これは中国政府の見解とは大きく異なります。<中略>
次に紹介されているのはユーザーによる
「中国経済を分析してほしい」
という要望に対して「ChatYuan」が答えたものです。ユーザーの要望に対して「ChatYuan」は
「中国経済には構造的な問題がある。（以前に比べ）経済成長は弱くなっており、投資や輸出は不振に陥っており、ビジネス効率も低下して、さらには住宅バブルを抱え、環境汚染問題も深刻になっている」
と楽観的な余地が全くない解答しました。
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https://nazology.net/archives/122157
厳格な新型コロナウイルス対策が緩和された中国で、多くの市民が3年ぶりに春節（旧正月、Lunar New Year、今年は1月22日）連休中に実家へ帰省した。その中で、「電気自動車（EV車）を使った帰省は時間がかかる」ということが話題になった。
南部の広東省（Guangdong）深セン市（Shenzhen）に住む張傑（Zhang Jie）さんは、新しく買ったEV車で西部の江西省（Jiangxi）にある実家に帰省した。ただ、以前乗っていたガソリン車では8時間しかかからなかったのに、今年はEV車の充電時間などを含めて15時間もかかった。
「高速道路のサービスエリアに充電スタンドはあるが、行列を並ばなければならなかった。帰り道では計3回充電したが、毎回約2時間待つことになった。充電時間も1時間はかかった」
充電の難しさは往復の道路の上だけでなく、故郷に戻ってからも同じだ。充電スタンドなどが少ないのだ。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/9fa222b582cf9cd7fecd3aa963abda3b23eeeda4
15日付日本経済新聞によると、中国のNAND型フラッシュメモリーメーカーであるYMTCが当初、昨年末に稼働を開始する予定だった第2工場では半導体製造装備の設置作業が中断された。一時はアップルへのNAND型メモリー供給を目指すほど技術力が認められたYMTCは、3年前に湖北省武漢市近くに第2工場の建設を開始した。約1000億元（約1兆9500億円）を投資した工場だが、現在は電力関連設備の設置作業だけが進められている。DRAMメーカーであるCXMTも今年稼働する計画だった第2工場の建設が遅れ、早くて2024－25年の完成となりそうだ。<中略>
当初YMTCは第2工場の稼働で生産能力を3倍に拡大する計画だった。しかし、稼働延期でYMTCはリストラに入った。香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）はYMTCが社員6000人の約10%を解雇したと報じた。
DRAMを生産するCXMTの状況も同じだ。安徽省合肥市の第2工場建設地にはオフィス棟が完成したが、生産棟と研究開発施設の建設はほとんど進んでいなかった。CXMTは年内完成を目標にしているが、現在の状況では不可能に近い。米国による規制発表当時は、CXMTが主に20ナノメートルの旧式工程を採用しているため、直接の打撃は避けられるとの見方もあったが、重要装備の供給を受けられない上に米国人エンジニアの支援もなくなり、旧式工程による生産拡大も容易ではないのだ。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/3789d065457f8e61f7867abd16ec0c432e33681b?page=1
中国の若者の間で、日本の釣り具の人気が高まっている。これまでの中心だった川釣りに加え、海釣りまでマルチにこなす人が増える中、日本ブランドの性能や品質の高さが若者の心をつかむ。新型コロナウイルス禍で密を避けて楽しめるレジャーとして釣りに関心が集まったことも追い風になった。市場拡大に向けて、日本企業も力を入れている。【北京・吉野あかね】
「釣りをするときの解放感がたまらない」。釣り歴10年の会社員、王さん（38）はこう話す。釣りに行く頻度は月に２回。「今月も上海周辺の海釣りでタイやスズキなど20匹を釣った」と笑顔だ。
中国では最近、若い世代を中心に釣りブームが起こっている。中国電子商取引（ＥＣ）最大手、阿里巴巴集団（アリババグループ）傘下の２大ＥＣサイト「淘宝（タオバオ）」と「天猫（Ｔモール）」では昨年６月までの１年間で、1995年以降生まれの若者300万人が釣り用品を購入した。アリババジャパンによると、22年の中国インターネット通販最大の販促イベント「双十一」では、ルアー（疑似餌）など釣り関連商品の売上高が前年の3.2倍と急伸した。
中でも日本ブランドの製品が人気だ。王さんは、ルアーやガン玉（重り）などの消耗品を除く釣り具全般を日本ブランドでそろえている。「中国メーカーのロッド（釣りざお）やリールは日本の品質に及ばない。日本ブランドは価格と品質のバランスがよく、安定した品質が中国で受け入れられている」と話す。
釣り具ブランド「ＤＡＩＷＡ（ダイワ）」で知られるグローブライド（東京都東久留米市）は、22年の双十一で3,600万元（約７億円）を売り上げた。前年の双十一で記録した売り上げ2,000万元を１時間で突破し、釣り具ブランド旗艦店別の売り上げでは、中国ローカルメーカーに次いで３位に入った。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/d844d58d923c7d36ce3e40b43f662db9de3941a9
中国半導体産業協会（ＣＳＩＡ）は１５日、米国・日本・オランダによる半導体の対中輸出規制に反対する声明を発表した。
報道されている輸出規制が実行に移された場合、「中国の半導体産業に深刻な損害を与え、世界経済に悪影響を及ぼし、世界中の消費者の利益にも長期的な損害を与える」と警告した。
中国政府に対し「世界の半導体産業の生態系を健全に発展させるための」ルールの確立を要請した。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/e45fbea52c93cfc22a0420e34812a3a14ca01287
アジアと欧州大陸を結ぶトルコの世界最長の吊り橋に対し、「地震にも耐えた中国の技術力」という声が出るも、実は韓国製だったことが分かった。
１３日、张美芳駐北アイルランド中国大使館総領事はＴｗｉｔｔｅｒに「チャナカレ１９１５大橋」の壮大な映像とともに、「中国がトルコに建設した橋が地震に耐えた」とのコメントを添えて投稿した。同投稿には「＃Ｃｈｉｎａ Ｔｅｃｈ（中国の技術）」というハッシュタグも付けられた。
しかし、この橋は中国ではなく韓国の建設会社が作ったものだった。
テリム産業（現ＤＬイーエヌシー）とＳＫ建設（現ＳＫエコプラント）が２０１７年３月に３兆２０００億ウォンの超大型プロジェクトであるチャナカレ大橋工事を共同受注し、昨年３月１８日に開通させた。長さ４．６㎞の橋は東京タワー（３３３ｍ）に匹敵する３１８ｍの主塔が支えている。<中略>
一方で、チャナカレ大橋はトルコ南東部で発生した今回の江津の震災地とは１０００キロ以上離れており、地震被害は全くない地域だと韓国メディアなどは報じている。
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https://korea-economics.jp/posts/23021405/
米政府、中国への気球飛行否定 人民解放軍が「偵察関与」と断定
【ワシントン共同】米国家安全保障会議（NSC）のカービー戦略広報調整官は13日の記者会見で、米国の高高度気球が昨年以降、10回を超えて中国領空を飛行したとする中国の主張を否定した。「米国は中国領空で偵察用の気球や航空機を飛ばしていない」と述べた。中国人民解放軍が偵察気球を使った情報収集に関与していると米政府が断定したことも明らかにした。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/8b90d94558015d37bf1cc86641773792397da090
気球の撃墜を巡ってアメリカと中国が対立を深めている問題で、中国外務省は「アメリカの気球も中国に不法に侵入していた」と主張しました。
中国外務省の報道官は13日午後の会見で「アメリカの気球が去年の1月1日以来、十数回、中国の領空に侵入していた」と発表しました。
「アメリカの気球を撃墜したのか」との記者の質問に対してはその都度、「責任ある専門的な措置を取った」と答えて、明言を避けました。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/940e49681306a3198d3207c7868af85c3170a4ee
米ハワイの最高峰マウナケア山頂で1月下旬、緑色のレーザーが宇宙から照射されているのを、国立天文台と朝日新聞社が設置している星空ライブカメラが撮影した。米航空宇宙局（NASA）の解析では、中国の地球環境観測衛星からのレーザーだったとみられる。星空カメラは、その10日前にも宇宙に浮かぶ不思議な渦巻きを捉えており、こちらは米国のロケットの噴射と考えられている。
標高約4200メートルにある国立天文台すばる望遠鏡に設置された星空カメラが、緑色のレーザーを捉えたのは1月28日午前2時（日本時間午後9時）ごろ。レーザーは縦に断続的に照射されており、画面の左から右に移動するように見えた。
映像はユーチューブチャンネル「朝日新聞宇宙部」で生配信されており、視聴者はすぐに反応。この日、上空近くを通過していたNASAの地球観測衛星ICESat―2からではないかと推測した。この衛星は緑色のレーザーを地上に照射することで、海面の高さや極域の氷の変化を観測している。
ICESat―2チームのアンソニー・マルティーノ博士は、自分たちの衛星が話題になっていることに気づいたが、一つ謎があった。衛星がハワイ島の上空を通過した時刻と、レーザーが撮影された時刻におよそ1時間半のずれがあったのだ。これは、衛星が地球を1周する時間に相当する大きな差だった。
博士は「我々の衛星は確かにハワイの近くを通過していましたが、通過時刻は大きく違っていました。そして、私の同僚が、緑のレーザーを搭載した別の衛星がその時刻、ハワイ上空にいたことを突き止めたのです」と明らかにした。
チームの研究者イワノフ・アルバーロさんは、各国の衛星の位置を検索。レーザーが撮影されたまさにその時刻に、中国の地球環境観測衛星Daqi―1がハワイ上空を通過していたのを確認した。アルバーロさんがDaqi―1のレーザーの動きを再現した動画は、撮影されたレーザーと極めてよく似ていた。
衛星を開発した上海航天技術研究院などによると、Daqi―1は、中国初の本格的な大気環境観測衛星。昨年4月に長征4Cロケットで打ち上げられた。レーザーでPM2・5やオゾン、二酸化炭素などの濃度を観測しており、温室効果ガスを宇宙から観測することで、中国の排出削減を支援するとしている。
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https://www.asahi.com/articles/ASR2F328DR2DULEI001.html?iref=comtop_7_04
中国経済は「悪性スパイラル」に陥没した。何しろ、ＧＤＰ（国内総生産）の約３０％を占めた不動産がさっぱりで、大手デベロッパーの倒産が続いている。
中国の地方政府が背負う借金は約７兆ドル（約９３０兆円）とされる。日本のＧＤＰの１・７倍！ 例えば、貴州省の遵義道橋建設集団は昨年末、銀行融資の返済を２０年間延長してもらった。
地方政府の融資平台（ＬＧＦＶ）は、当該地方のインフラ建設のためのプロジェクト資金として起債され、利率は８～１２％である。高い金利の魅力にひかれて相当消化されたようだ。
ところが、投資家たちは地方政府の債務保証がされていなかったことに気がついて慌てた。高利に釣られて投資した人々は「詐欺だ」と騒ぎ出した。５年ほど前から、欧米の投資家は中国の地方債を避けてきた。
中国では「城投債」（都市投資債）として知られるが、「担保」のはずの土地入札も、民間デベロッパーの応札がなくなり、国有企業への押し売りが横行している。
中国不動産バブル崩壊の代表例が不動産大手「中国恒大集団」である。社債がデフォルト（債務不履行）となって投資家のカネ返せ抗議活動が本社前を囲んだのは２０２１年からだ。２２年１月には同社株が香港株式市場で取引停止となった。
２２年７月には夏海鈞最高経営責任者（ＣＥＯ）が辞任した。ローンの支払い拒否運動が広がり、下請け業者への代金未払いが発生した。恒大の負債総額は１社だけで３３兆円。
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https://www.zakzak.co.jp/article/20230213-YGUG4DTD7NN7JDPIONA7NSNEFE/
