百度トレンド一位に「トランプ関税一時中止。専門家は彼は折れると予言した」かよ
— イング (@ING_gurimore) April 10, 2025
いやだから中国にだけ125%関税だぞ?
米大統領 相互関税90日間停止 金融市場の動揺抑えるねらいか
アメリカのトランプ大統領は、9日に発動したばかりの「相互関税」の措置を90日間停止すると発表しました。異例の判断の背景には、アメリカ経済に打撃を及ぼすおそれのある金融市場の動揺を抑えるねらいがあるという見方が広がっています。
一方、中国には追加関税を125%に引き上げると発表し、両国のあいだの応酬はさらに激しさを増しています。
アメリカのトランプ政権は貿易赤字が大きい国や地域を対象にした「相互関税」を課す措置を日本時間の9日午後1時すぎに発動し、日本には24%の関税が課されました。
しかし、トランプ大統領は9日、ホワイトハウスで記者団に対し、報復措置をとらず問題の解決に向けて協議を要請してきている国などに対しては90日間、この措置を停止すると発表しました。
相互関税を停止している間は各国に課す関税率は10%に引き下げられ、交渉が進められることになります。
日本にも10%の関税は課されたままになりますが、ベッセント財務長官は「日本が列の先頭にいる。彼らは交渉チームを派遣する予定なので、様子を見よう」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250410/k10014775121000.html
中国・香港株式市場は情報統制下
— ロイエンタール新領土総督 (@6QhdTQGwiXXAlxb) April 10, 2025
国家チームによる介入が行われ上昇しています https://t.co/67sczwsuNA pic.twitter.com/HVA9WEZLcL
国内にはあたかもトランプが折れたみたいに情報操作してる
— イング (@ING_gurimore) April 10, 2025
情報をまとめると
— イング (@ING_gurimore) April 10, 2025
中国国内向けではトランプアメリカが折れて「全世界の関税を一時中止」とし、中国にだけ125%関税かかっていることを必死に隠している
結構まずい事態
「なんでぇぇーー!」と言って良いぞ今回は
— 帝国兵下士官 「日本ダボス商工会議所」 (@teramotoMa39026) April 10, 2025
何とか精神勝利を維持して、自分達が窮地に陥っている事を隠したいんやで〜
— 宏子老板 (@hongzilaoban2) April 10, 2025
>中国にだけ125%関税かかっていることを必死に隠している
— せんけん (@megabi0) April 10, 2025
チャイナのためにも、ここは「伏せた」ほうが正解かもな。
この事が中国国民に広く知れ渡ったらえらいことになる…
— 慶之@ (@agri36) April 10, 2025
表面化しやすいから隠し切れないでしょうなw
— クルージングGG@XRPL{X} (@xrp_of_brothers) April 10, 2025
12時のニュースでも
— イング (@ING_gurimore) April 10, 2025
90日関税凍結はあっても125%対中国関税はなかった
だから、上海があんまり値下がりしてないんだなw
— T.REX 【日本ダボス商工会議所神奈川事務所職員】 (@s8t8r9n0) April 10, 2025
ダメみたいですね……
— 🇺🇦神獣兜ミツキ🇺🇦(日本ダボス商工会議所ハジケリスト) (@Mitsuki_dabos) April 10, 2025
二時間経過。125%単独関税公開どころか
— イング (@ING_gurimore) April 10, 2025
迫真外交部、トランプアメリカ宛に「中国からの電話は永遠に来ない」と威嚇
読み通りw
— T.REX 【日本ダボス商工会議所神奈川事務所職員】 (@s8t8r9n0) April 10, 2025
人民は大盛り上がりw
— shige7203@ミニベロと釣りとラーメン (@pintianmao) April 10, 2025
ちょうど5分前ぐらい大手メディア公式が情報公開し始めた
— イング (@ING_gurimore) April 10, 2025
理由は迫真外交部が125%関税について威嚇した
中国にだけ125%関税の公式発表は2025年4月10日北京時間15時30分
— イング (@ING_gurimore) April 10, 2025
総括
— イング (@ING_gurimore) April 10, 2025
アメリカが他国への関税を90日間凍結、中国に単独125%関税を課すと発表したのが日本時間3時頃
中国公式「人民日報」がこの情報を公開したのは日本時間16時30分
つまり十三時間近く中国公式が情報を公開しなかったことになる