2021年4月6日、韓国メディア・韓国日報は「中国の王毅（ワン・イー）国務委員兼外相は韓国より日本がもっと気に障った」との見出しで、王外相の発言に注目した。

王外相は3日に韓国の鄭義溶（チョン・ウィヨン）外相と、5日に茂木敏充外相と電話会談を行なった。記事は、会談での王外相の発言について「中国が日韓両国のどちらを意識しているかが端的に表れていた」と指摘している。

中国外務省が公開した内容を見ると、王外相は日本との会談で「関係がこじれることなく、停滞することなく、後退することなく、いわゆる強大国の対決に巻き込まれないようにしなければならない」と述べたという。これについて記事は「日本に対して露骨にけん制球を投げた」とし、「日本が米国との結束はもとより、ドイツと外務・防衛の閣僚協議、いわゆる2プラス2会議を推進するなど、欧米諸国の中国封鎖に積極的に参加する点を指摘したものだ」と説明している。

また王外相は「日本が中国の発展を客観的かつ理性的に見つめることを希望する。中国に偏見を持つ一部国家に惑わされ、歩調を合わせてはならない」とも述べた。一方で日本を「長年の隣国」とした上で相互尊重と信頼、利益と協力も強調したというが、記事は「時代の流れ、国際情勢、内政などの但し書きをつけ、中国の影響力を認めて干渉しないでほしいというメッセージを添えた」と指摘。その上で「鄭外相との会談で防疫協力、文化交流、非核化支持などさまざまな成果と今後の目標を提示しつつ『韓国は永遠の隣国』とやや短めに評価したのとは対照的だ」と伝えている。

ただし、中国外務省は会談後、鄭外相の「中韓両国は地理的に近く、歴史と文化が互いによく通じ合い、中国は韓国の最大貿易国であり重要な戦略的協力パートナー』という発言を大きく紹介したといい、これについては「見方によってはまるで韓国が中国にしがみついているように映る」としている。

これを受け、韓国のネット上では「最近は日本より中国の方が脅威。両国とも韓国にとっては危険な存在だけど、日本が過去形であるのに対して中国は現在進行形」「中国と仲良くしてもいいことなどない」など中国に対する厳しい意見が目立つ。

中国の対応の違いについては「韓国は文大統領がペコペコしている。一方、日本は堂々としているから当然のこと」「そりゃ日本は手強い相手だから気に障るだろう」との声が寄せられている。

その他「日本の対応が正しく、韓国は間違ってる」「中国に言いたいことが言える日本がうらやましい」と日本の対応をうらやむ声や、「外交は強国の間で中立の立場をとるべき。両方から実利を取るもの」との声も見られた。（翻訳・編集/松村）


https://www.recordchina.co.jp/b874538-s25-c100-d0194.html

韓国のあるファッションブランドが今月1日のエイプリルフールに合わせ、「火鍋は韓国の伝統料理」だとして、中国の「東北工程」（高句麗などの歴史を中国史に編入しようとする中国の取り組み）を風刺したことを巡り、中国のネットユーザーの非難が相次いでいる。

　エイプリルフール当日の1日、ラカイコリアは公式ソーシャルメディアに「我々の祖先は火鍋と点心、そして麻辣燙（マーラータン）を食べて楽しんでいた」という説明が付いた風刺画を掲載した。ラカイコリアは「中国の歴史歪曲（わいきょく）がどれだけ荒唐なものかその気分を味わってもらえればと思う」と趣旨を説明した。

　その後、中国のミニブログ「微博（ウェイボ）」にはラカイコリアのマーケティングに関する投稿が相次いでいる。中国のネットユーザーは「冗談は笑えるものでなければ。図々しい」「韓国人はこんなことをするのがどれだけ品位を欠くことなのか知らないのか」といった反応を示した。

　韓国に対するあざけりも見られた。「韓国は中国のものだ」「韓国人は本当に病気みたいだ」「病気ならば早く治療すべきだ」「属国は空の高さを知らない」「韓国のキムチも韓服も全て中国のパクリだ」といったコメントだ。

　ラカイコリアは5日夜、公式ウェブサイトに韓国語、中国語、日本語で掲載した声明を通じ、「単に国の祝日だけに意味を持たせるのではなく、1年365日、毎日我々の歴史を知ってもらうことを企業の信念としている。そして、全社員はそうやって我々の歴史を知らしめることができることに大きなプライドを感じている」と表明した。

　同社はさらに、「『歪曲された歴史をどれだけ正し、知らしめることができるか』に焦点を合わせている。全社員は中国と日本が没頭している歴史歪曲の是正を最も重要な課題として考えている」とし、「どんな攻撃にも屈せず、我々の歴史を守るため最後まで闘っていく」と強調した。

　ラカイコリアはこれに先立ち、3月1日にニューヨークのタイムズスクエアに「韓服は韓国の伝統衣装」という広告を掲げた。その後、中国のネットユーザーから抗議を受けたが、同社は東北工程が中断されるまで中国での販売を無期限中断すると表明したばかりだ。

チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2021/04/06 10:31
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/04/06/2021040680019.html

元上司のトランプ同様に新型コロナと中国人を結びつける発言をして激しい批判を浴びているセリー・キム（右）　Twitter
https://www.newsweekjapan.jp/stories/assets_c/2021/04/webw210405_SeryKim-thumb-720xauto-245047.jpeg

＜下院補選への出馬に意欲見せるも、先輩の韓国系女性議員からは総スカン＞

トランプ政権で中小企業庁の高官を務め、今はテキサス州の下院補選に共和党候補として出馬を狙うセリー・キムが、中国からの移民の入国を拒絶すべきだと述べて物議を醸している。

自分は韓国系だから、こうした発言をしても許される――そんな主張も行った。

キムは3月31日に行われた政治集会で、中国からの移民は新型コロナウイルスを持ち込む可能性があるため、アメリカへの入国を認めるべきではないと述べた。こうした主張は、アメリカでアジア系への差別が深刻化している原因とも言われている。

ダラス・モーニング・ポストによれば、キムは集会で中国からの移民について「ここ（アメリカ）にいて欲しくない。彼らはわが国の知的財産を盗み、コロナウイルスを持ち込み、やったことの責任も取らない」と述べたという。

またキムは「正直なところ、私は韓国系だからこういうことも言える」と語ったという。

本誌の取材に対しキムは「リベラル系メディアが私をアジア系アメリカ人に対する（人種的な）憎悪のシンボルに仕立てようとしていることにショックを受けている。中国共産党に異議を唱えたというだけで、アジア系で移民の私に反アジア系、反移民のレッテルを貼ろうとするなんて」と回答した。

■アジア系への暴力事件増加も否定

キムは韓国生まれで、子供の頃に家族とともにアメリカに移住、一家はテキサス州に定住した。2月にテキサス州選出の共和党の下院議員が新型コロナウイルス感染症で死去したため、補欠選挙に立候補しようと同党からはキムを含む11人が名乗りを上げている。

キムはまた、アジア系アメリカ人を狙った暴力事件は以前からあり、最近メディアが報道するようになって目立っているだけだと主張した。

「今の最大の違いは、みんなが動画を撮っていて、メディアがそれを報道する選択をしているということだ」とキムはダラス・モーニング・ニュースに語った。「アジア系は常に暴力に直面してきた。以前よりもひどくなったわけではない」

「私はアジア系アメリカ人で、これまで差別を感じたことはない。中国が実際に生み出した問題について、対中非難の声を上げているからだ」とキムは集会で述べた。

アメリカでは、アジア系アメリカ人に対する襲撃や脅迫といった事件が増えている。先月にはアトランタで、アジア系女性6人を含む8人が射殺される事件も起きた。

先月、カリフォルニア州立大学サンバーナーディーノ校ヘイト過激主義研究センターが発表した研究によれば、アジア系を標的にしたヘイトクライム（憎悪犯罪）は2019年から2020年にかけて145％増加した。

2021年4月5日（月）17時14分
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/04/post-95990.php
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/04/post-95990_2.php

【ソウル聯合ニュース】

韓国国防部の夫勝チャン（プ・スンチャン）報道官は５日の定例会見で、中国との２国間の外交・安全保障協議（２プラス２）について「外交・安保当局間の関連分野で意思疎通と協力を強化する契機になる」との見方を示しながら、「積極的に対話に臨めるようにする」と述べた。

韓国の鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官は３日に中国で同国の王毅国務委員兼外相と会談し、両国間の２プラス２を上半期中に開催する方向で一致している。

韓中の２プラス２は、朴槿恵（パク・クネ）前政権下だった２０１３年６月の両国首脳会談で新設に合意し、同年１２月に初開催された。だが、１５年１月の第２回を最後に途絶えている。

一方、日本の教科書検定で韓国・独島の領有権を主張する高校教科書が合格したことに対する立場を問われ、夫氏は「独島は歴史的、地理的、国際法的に韓国の固有の領土」とする立場を国防部は堅持していると答えた。


2021.04.05 13:35
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210405001900882

先週末に太平洋を間に挟んで同時に行われた韓米日3カ国安保室長会議と韓中外相会談で、米中はいずれも韓国に対し、北朝鮮の核問題を中心に経済や文化などさまざまな分野での協力を求めた。

米国は韓国について「変わらない同盟関係」、中国は「永遠の隣国」などと持ち上げていたが、その一方でこれらの儀礼的な外交的修辞の背後で米中はどちらも韓国に「味方につけ」と圧力をかけていたのだ。

米中G2による覇権競争のはざまにおいて、すでに効力が失われた韓国の「戦略的模糊（もこ）性」の実態がそのまま表面化した形だ。

米ホワイトハウスは2日（現地時間）、メリーランド州アナポリスの海軍基地で開催された韓米日3カ国安保室長会議終了後に出した声明で「北朝鮮の核や弾道ミサイルに対する懸念を共有し、3カ国の協力によって問題を解決しなければならない」と訴えた。

韓米日による対北朝鮮制裁の強化を改めて強調したのだ。

ホワイトハウスはさらに「インド・太平洋の安全保障に関する共通の関心事項」「共通の民主的価値」などの言葉を使うことによって、「中国けん制」も重要な議題だったことを暗示した。

会議ではここ最近全世界で不足状態が続いている半導体など、ハイテク技術のサプライチェーンについても意見交換が行われた。

米国は半導体や人工知能（AI）などを中国との覇権競争において優位を占めるための重要な要素と考えている。

これに対して中国外交部（省に相当）は3日に福建省アモイ市で開催された韓中外相会談において、王毅・外相が「対話と交渉を通じて韓半島に永久的な平和体制を構築し、韓半島非核化を達成するため全ての当事者が積極的に努力しなければならない」と発言したことを明らかにした。

韓国は米国では対北朝鮮制裁について協議し、中国では交渉について意見交換する「二重プレイ」を行ったことになる。

王毅・外相はさらに「中国と韓国の経済は高度に統合されており、利害共同体になっている」「中国は5G、集積回路、人工知能（AI）などの分野における協力関係の強化に集中するため、韓国とは喜んで共に仕事をするだろう」とも述べた。

ハイテク技術の分野においても中国の側に立つよう求めたのだ。


朝鮮日報日本語版/2021/04/05 08:34
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/04/05/2021040580005.html

外交部の鄭義溶（チョン・ウィヨン）長官が韓中外相会談で中国に韓流禁止令の「限韓令」の解除を要求したが中国側はこれを事実上拒否した。これに対し中国外交部は韓国が中国の海外同胞へのワクチン接種計画と環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）加入などを支持したと主張した。中国が韓国側の要求は無視しながら自分たちに都合の良い内容だけを選んで発表したという批判が提起されている。

鄭長官は３日に中国の厦門で開かれた韓中外相会談で、ゲーム、映画、放送など文化コンテンツ分野の協力活性化に向け中国が協力してほしいとしながら限韓令を解除するよう要請した。

これに対し中国の王毅国務委員兼外相は「韓国の関心事をよくわかっている。持続して疎通しよう」と答え事実上拒絶の意思を表明した。王外相はこれに先立ち昨年１１月の訪韓時に外交部の康京和（カン・ギョンファ）長官（当時）の解除要求にも「持続的に疎通することを希望する」と答えていた。昨年の立場から一歩も進んでいないものだ。

中国は代わりに韓国側の発表にはない内容を大挙公開した。中国外交部はこの日ホームページに会談関連発表文を公開し「両国は健康コード相互認証に向けた共助を強化し、ワクチン協力を展開してファストトラック適用範囲を拡大することにした」と明らかにした。韓国外交部の発表だけでなく会談終了後の鄭長官の会見でも言及されていない内容だ。特に中国側の発表には韓国が海外在住中国人に中国産ワクチンを接種する計画の「春苗行動」を支持したという内容も含まれた。在韓中国人向けに中国産ワクチンが韓国に持ち込まれる可能性があることを示唆した言葉だ。

中国外交部の発表には、韓国が中国のＴＰＰ加入提案を歓迎したという内容も盛り込まれた。ＴＰＰは当初米国が主導し中国を排除した多国間自由貿易協定（ＦＴＡ）で、トランプ前米大統領が２０１７年に脱退し現在１１カ国で構成されている。習近平中国国家主席は昨年１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議でＴＰＰに加入する意向があると言及している。中国側発表によるとＴＰＰ加入国でもない韓国が中国の加入を歓迎すると明らかにしたことになる。ただ韓中ＦＴＡ２段階交渉加速化と中国が主導する地域的な包括的経済連携協定（ＲＣＥＰ）の早急な発効に向け両国が努力するという点は韓国側の発表にも含まれた。

これに対し韓国外交部は「双方は習主席の訪韓が新型コロナウイルスの状況が安定し環境が整い次第早期に実現するよう積極的に疎通することにした」と発表したが、中国外交部の発表文には習主席訪韓に関連する内容は一切含まれなかった。


https://japanese.joins.com/JArticle/277277?servcode=A00&sectcode=A30

中国に対する態度、日本に比べて「韓国の姿勢は評価に値する」＝中国

　中国の人権問題を巡り、欧米諸国は足並みをそろえて中国を批判し、制裁を行っている。中国も伝統的な友好国からの支持を得ようと躍起になっているが、特に近隣国の動向は非常に気になるようだ。中国メディアの網易はこのほど、韓国の中国に対する姿勢を評価する記事を掲載した。

　記事は、米国と日本、韓国の３カ国はそれぞれの関係に「温度差がある」と指摘。日韓関係は近年悪化しており、米国は日本の示す姿勢に満足しているが、韓国に対しては不満があるとしている。

　米国からすると、日本も韓国も同じ「弟分」のような存在だが、「弟分同士」の関係の悪さは、「兄貴分」の米国であっても調整が難しいという。これには、過去の歴史問題に加えて半導体材料を巡る輸出管理強化問題もあるが、米国は長期にわたって日本が韓国に対して「好き放題」することを許しており、戦時作戦統制権の移管をエサに、韓国に妥協を迫っていると主張した。

　こうした状況のため、韓国としては不満があり、加えて中国との経済的な結びつきが強いこともあって、米国の仲間に入ろうとはしていないと分析。今のところ韓国は、米国と中国のどちらの側にも付いていないと論じた。米国としては日韓関係を改善させ、韓国を自分の側に引き込みたいところだが、日韓関係の改善は容易ではなく、韓国を取り込むのは難しいだろうと主張した。

　最後に記事は、「協力と互恵関係こそが現在の潮流であり、冷戦とゼロサムゲーム的な思考で小さなグループを作ることは、地域の平和と安定を破壊するだけで必ず失敗する」と米国をけん制。この点で韓国のどちらの側にも立たない中立的な立場は、多くの国の心の声を代表しており、今後さらに多くの国が韓国のようになるだろうと結んだ。中国からすると、日本と違って明確に米国支持を示していないだけで韓国の姿勢は評価に値するということのようだ。
https://news.nifty.com/amp/world/china/12190-20210404_00027/