タングステン「中国からの調達完全にストップ」住友電工の井上社長https://t.co/2w9TIkrvq9
— ありゃりゃ (@aryarya) May 25, 2026
「中国からの調達が完全にストップした」。中国が輸出規制をかけるレアメタル（希少金属）のタングステンを巡り、住友電気工業の井上治社長は12日に開いた決算会見で警戒感を示した。同社は自動車や航空機の部品などを加工する切削工具の生産にあたり、原材料の約3割を中国から調達していたが、規制により2026年1月から供給がなくなった。
このため米国からの調達を増やすとともに、使い果たした切削工具を回収してタン…
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF196VP0Z10C26A5000000/
先日、弊社面談に中国の方が来られて同席したのだが、TOEICはじめ各種資格をかなり取得していて、AWSについてちょっと意地悪な質問もきっちり答えられる優秀なひとだったのだが、
— くまねこ (@kuma_neko_) May 23, 2026
「中国で就職出来なかったので日本に来ました」
「だいたい200社くらい落ちました。少ない方です」
……大変スね、中国
日本大学の替え玉受験。
— 初台さん＠大学財務ウォッチャー (@daigakuzaimu) May 23, 2026
「？」じゃねぇよｗ pic.twitter.com/JT3ezEA68e
◆偽造在留カード使い入試会場へ侵入か
日本大学の入試会場で替え玉受験をしようとした男から黒い服が押収された。
その服の袖口には、ボタンの代わりに小さなレンズが付いていた。
20日、他人の偽造在留カードで大学の入試会場に侵入し、不正に受験しようとした疑いで中国人の塾講師、李彬容疑者（39）が逮捕された。
事件の発覚は、李容疑者にとって想定外の出来事からだった。
3月、李容疑者は東京・世田谷区の日本大学の入試会場に、偽造した他人名義の在留カードで侵入したとみられる。
しかし、席に座っていたところ、近づいてくる人物が…。
なんと、なりすましていたはずの10代の中国人受験生、本人が現れたのだ。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/b0d03b8b5c9e1eb45628358b7188aec5484743e6
実際マジで人類史に残るイベント(ソ連崩壊以来)(今回は中露共倒れ)になりそうなので刮目すべし。
— うぃっちわっち(丁稚) (@Witchwatch99) May 22, 2026
前回も凄かったんですよ。
世の中のあらゆる常識が物凄い勢いで逆回転し始める感じを中々受け入れられなくて、今思うとあれが正常性バイアスってヤツなんだな、って思えるんですが。 https://t.co/illkqj28BG
中国の2026年1-3月期の実質GDP成長率は前年同期比5.0%増と市場予想を上回った。生産活動と輸出が成長を牽引した。一方、小売売上高の回復は鈍く、不動産市場低迷や米中対立の長期化が背景と見られる。工業生産は半導体関連などが好調で輸出をけん引する品目と整合的だった。中国の成長は今年も外需と生産活動頼りだろう。26年の成長目標は達成可能と思われるが簡単ではなかろう。
中国の1-3月期のGDP成長率は前年同期比で5%増だった
中国国家統計局が4月16日に発表した1-3月期の実質GDP（国内総生産）成長率は前年同期比5.0%増と、市場予想の4.8%増、2025年10-12月期の4.5%増を上回った（図表1参照）。生活実感に近いとされる名目GDPは前年同期4.9%増と、25年10-12月期の3.9%増を上回った。
https://www.pictet.co.jp/investment-information/market/today/20260417.html
中国で大雨 EV車が次々と流される pic.twitter.com/JH01fgd6dx
— Tokyo.Tweet (@tweet_tokyo_web) May 21, 2026
■子ども流され…通行人が救助
川からあふれた水が濁流となって車を押し流していきます。
撮影されたのは中国南西部・貴州省にあるホテルの近くです。
前日から降り続いた雨が洪水を引き起こし、街をのみ込みます。人々は車が次々と流されていくのを黙って見守るしかできませんでした。
広東省では市街地に流れ込んだ水が激流となり、自転車に乗った男の子が流される事態に…。
すかさず、通り掛かったフードデリバリーの配達員らが男の子の元へ。無事に助け出すことができたのでした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/63336e610b5bcd54c42c0a05835e340f95440d41
日経やアメリカ株、韓国、台湾株が急騰している最中に、中国株だけが連日急落しておりなんでやと昨夜から話題に。
🇨🇳の投資家達が、「韓国の株式市場は上げ過ぎサーキットブレーカーが発動し、日本と台湾の株は急騰しているのに、🇨🇳A株と香港株は午後に急落した。不可解だ！」「我が国の経済指標はすべて上昇傾向にあり、海外の株式市場も上昇しているのに、何故A株市場は絶えず下落しているのか？何が問題なのか？」と騒いでいます。
昨夜の2%下落レベルでは🇨🇳ノーダメージでしたが、今日も下げてるから流石におかしいですね。
🇨🇳半導体、通信機器、石油・ガス探査・サービス、電子化学品、光ファイバー関連が急落。
これまでアメリカ、日本、韓国、台湾が上げると、🇨🇳株も上げていたので、それらと切り離された値動きに🇨🇳投資家は違和感を感じています。
日経やアメリカ株、韓国、台湾株が急騰している最中に、中国株だけが連日急落しておりなんでやと昨夜から話題に。… https://t.co/LLg6r79A1q pic.twitter.com/wBMmOpkw1K
— mei (@2022meimei3) May 22, 2026
騰訊控股（テンセント）など中国の主力ハイテク企業の株価がさえない。2025年1月の「ディープシーク・ショック」をきっかけとした人工知能（AI）ラリーでの上昇分を失いつつある。内需不足で強まるデフレ圧力が冷や水を浴びせた格好で、新たに台頭するAI関連銘柄の危うさも浮き彫りにしている。
「AIやロボットといった『概念』で稼ぐことはできない。テクノロジーが利益を生むとは限らない」。香港中文大学の荘太量…
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM196Y70Z10C26A5000000/
ウルトラマン関係なくカードゲーム市場が当局の規制なしに1·8兆から0·4兆って一気に１／4に縮小って何があったんだ中国。 https://t.co/QZycQ7sB29
— ゆるキャラ侯爵 (@q5811kGPKY4K6sV) May 21, 2026
円谷フィールズホールディングスが開示した2026年3月期決算と新中期経営計画（FY2026-2028）によると、『ウルトラマン』関連事業における中国ライセンス収入は前期比51.6%減の25億5700万円となり、過去10年で初の減収を記録した。
同社は「計画値に対して大きく未達となったことを真摯に受け止める」としながらも、ウルトラマンIPは「引き続き高い認知度とファン基盤を有しており、中長期的な成長ポテンシャルに変化はない」との立場をとっている。
最大市場の中国、ファンベースは「1億人」
中国市場におけるウルトラマンの存在感は、かねてより数字に端的に表れており、同社が「グローバルファンベース」と称する円谷IPのコンテンツ視聴者の推計では日本が400万人であるのに対し、中国は人口の7%に相当する「1億人」とした。
https://xtrend.nikkei.com/atcl/contents/18/00921/00060/
中国メディアの海客新聞は19日、インドメディアの報道として、インド鉄道省が高速鉄道列車に関する画像を公開したと報じた。
インドメディアの「インディア・トゥデイ」は18日付で、同省がムンバイ-アーメダバード高速鉄道の列車に関する公式画像を公開したと報道。この列車は日本の新幹線技術を採用しており、最高時速は320キロに達する。インド政府はこの高速鉄道を2027年8月に正式に開業させる計画だという。
この報道に、中国のネットユーザーからは
「またインドのホラ吹きが始まった」
「2037年の間違いだろう」
「開業まで1年あまりなのに線路敷設は大幅に遅れ、架線工事にも着手していない。いったい何をもって開業させると言っているのか」
「列車の屋根に人を乗せるのか？」
などと揶揄する声が上がった。
また、
「インドはドイツのシステムを採用すべきだった。日本の技術は大きく劣る」
「日本の技術なんて時代遅れもいいところ」
といった声がある一方、
「日本の新幹線は60年運行している。つまり、技術が成熟して信頼性があることを証明している」
とのコメントも見られた。
このほか、「なぜ中国高速鉄道の技術を採用しない？中国高速鉄道の技術は非常に優秀じゃなかったのか？」とのコメントにも多くの共感（いいね）が寄せられており、中には「あなたのそのコメントは愚か（中国高速鉄道の技術は実はそれほど優秀ではないということを知らない）か、そうでなければ悪い（本当はそれを知りつつわざと皮肉っている）かだ」と指摘する返信も寄せられている。（翻訳・編集/北田）
https://www.recordchina.co.jp/b977245-s25-c20-d0052.html
茂木外相、国会で中国を「途上国のふりして責任逃れする国」と痛烈に批判する
— なん速ニュース (@SOWIETK) May 20, 2026
茂木外相
「米国との強固な同盟のもと、中国にその立場にふさわしい責任を果たすよう我が国は働きかける」
「例えばWTO、中国はあたかも途上国かのような立場を示してるが、実際にこれだけの経済力を持っている」… pic.twitter.com/EB3qpzuZuP
習近平「台湾への武器売却は認めない」
— Tokyo.Tweet (@tweet_tokyo_web) May 20, 2026
↓
トランプ「でも台湾の頼清徳総統にも話を聞いてみないと…」
↓
米台首脳会談実現か？
↓
そして…
↓
トランプ大統領「台湾の頼清徳総統と話してみるつもりだ」
1979年の国交断絶以来、アメリカ大統領が台湾総統と会談するのは初めて🥳 pic.twitter.com/YEER3nRx07
確かにトランプは台湾を中国とのディールに利用するつもりであろう。台湾への武器売却140億ドルパッケージの実施を、9月24日の習近平訪米まで先送りすることもあるかもしれない。イランとの戦争が長引いて米国自身の武器在庫も手薄になっているならば、台湾に武器売却する余裕が実際ないかもしれない。
そうなれば、この武器購入予算を強引に通してきた頼清徳政権への支持率はさらに下がり台湾内政に悪影響が及ぶ可能性がある。それだけでなく、台湾への武器売却に関して、中国との事前協議を行わないという1982年以来の原則を覆し、1979年の台湾関係法の根幹を揺るがすものとして、これは中間選挙を前にしたトランプにとっても逆風になり得る。
だが、ここでもう一つ、注意すべきトランプの発言がある。武器売却問題については「台湾の統治者（頼清徳）とも話さなければならない」と発言している。このことは、米国が台湾の主権を事実上認めていることを示している。もし、トランプと頼清徳が直接電話会談などすれば、これは台湾の国際的立ち位置が劇的に変わるシグナルとなろう。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/94905?page=4
アメリカのトランプ大統領と中国の習近平国家主席が北京で会談し、経済や安全保障をめぐる幅広い課題について協議した。
国際政治学者の舛添要一氏は今回の会談の結果、日本が受ける影響について「帰りの飛行機で高市氏とトランプ氏が電話で話をしていろいろ説明を受けた。『日本をちゃんと大事にしている』と言ってもらったので、日米関係はしっかりしていると思う」と発言。
続けて「ただ、習近平氏から見ると『もうトランプ氏と話をつけたので、高市氏に頭を下げることないじゃないか』と。つまり、このまま日本と中国の関係が悪いままあと半年続いたって痛くも痒くもない。日本は痛い。非常に日本の立場が弱くなった」と語った。
元衆議院議員の宮崎謙介氏は「日米で協力して台湾有事に向き合って中国にプレッシャーをかけていくことが非常に有効だとされている中、カメラが回っている前で（台湾について）トランプ節が何か炸裂してもいいものが無言。これはやっぱりいろいろなメッセージがある」とコメント。
台湾有事について発言がなかったことについて「多分トランプ氏自身も最初のころは、台湾有事がどんなものかわかっていなかったが、安倍氏に教わり、高市氏に教わり段々実感してきたのだと思う。それだけアメリカにとっても大事なことだとわかってきている中で、無言ですから」と語った。
舛添氏は「（トランプ氏は）商売人、ビジネスマンだから台湾に武器を売って儲かるんだったら、普通だったら『儲け商売だから』という感じだが、言わないというのは（中国に）相当言われたんだと思う。『（台湾への）武器輸出を止めろ』と言われて『止めるかどうか決めてない』と言って、『やる』ともまだ言ってない。『これがカードになる』とか、苦しい逃げを打っている」と指摘した。
（『ABEMA的ニュースショー』より）
https://news.yahoo.co.jp/articles/efa2b63feca04e4003417321aaca9b4dddf5ed72
中国は「シベリアの力2」計画の承認を拒否し、ガス価格の5分の1への引き下げを要求した。https://t.co/NkRDL84JaB
— 戦車 (@MoterSensha) May 19, 2026
ブルームバーグとフィナンシャル・タイムズソースの記事。シベリアの力２パイプラインの許諾無し、ガス代５分の１な要求、人民の領袖は朝貢国に容赦なさすぎんか
ウラジーミル・プーチン大統領は、習近平国家主席に「シベリアの力2」ガスパイプラインの建設を承認するよう再び説得するため、25回目の中国訪問に出発した。最大の障害は供給コストであるため、ガスプロムは非常に有利なガス価格を提示したと、独占企業に近い筋がブルームバーグに語った。しかし、中国側はプロジェクトを進める意思を示していない。
同通信社の情報筋によると、モスクワの目標は9月までにガス価格について合意することだ。交渉の進展は習近平国家主席の手腕にかかっており、現時点ではロシアが容易に合意に達する兆候はほとんど見られない、とブルームバーグは指摘している。
事情に詳しい関係者がフィナンシャル・タイムズ紙に語ったところによると、中国は依然としてロシア国内市場と同等の価格でガスを購入したいと考えているため、中国とロシアが合意に達する可能性は低いという。ロシア国内市場は大幅な補助金を受けており、1000立方メートルあたり約50ドルとなっている。これは現在の欧州価格の約12分の1、中国が現在支払っている価格（258ドル）の5分の1に相当する。
フィナンシャル・タイムズの情報筋によると、中国もガス消費量はすでにピークに達した可能性が高く、そのような長期的な契約を結ぶことには消極的であると考えているという。
全文はこちら
https://ru.themoscowtimes.com/2026/05/19/kitai-otkazivaetsya-utverzhdat-silu-sibiri-2-i-trebuet-uvelichit-skidki-na-gaz-a195631
（ブルームバーグ）： 中国経済は4月、全般的に減速した。投資が再び減少に転じたほか、小売売上高や工業生産の伸びも市場予想を下回った。世界的なエネルギー危機に直面する中で、中国経済の脆弱（ぜいじゃく）さが浮き彫りとなった。
国家統計局が18日発表した4月の小売売上高は前年同月比0.2%増加。ブルームバーグ調査のエコノミスト予想中央値は2%増、3月は1.7%増加していた。
4月の工業生産は前年同月比4.1%増と、伸び率としては約3年ぶりの低水準。予想は6%増加だった。3月は5.7%増えていた。
1－4月の固定資産投資は前年同期比1.6%減少。エコノミスト予想では1.7%増と見込まれていた。
小売売上高の伸びは、中国が新型コロナウイルス禍から経済活動の再開に踏み切り、大規模感染が広がった2022年12月にマイナスとなって以来の低水準だった。ブルームバーグ調査では、工業生産、小売売上高、固定資産投資について、これほど弱い数字を予想していたエコノミストは1人もいなかった。
国家統計局は発表文で、「中国経済は安定し改善を続けている」とした一方、「外部環境は複雑かつ変化しており、供給の強さと需要の弱さという問題はなお顕著だ。一部企業は経営上の困難に直面している」と指摘した。
4月の低調な経済指標は、世界的な人工知能（AI）投資ブームを背景とした貿易拡大によって、中国政府が掲げる4.5－5%の成長率目標の達成が視野に入る状況だっただけに、失望感を強めるものとなった。
輸出の好調は、中国経済をイラン戦争の影響から一定程度守ってきた。しかし、原油高による悪影響は製造現場に及び始めており、メーカーは原材料価格の急騰への対応を迫られている。
ピンポイント・アセット・マネジメントの張智威チーフエコノミストは、「4月の経済活動は市場予想より弱かった」と指摘。「好調な輸出企業が内需低迷をある程度相殺したが、完全には補えなかった」と述べた。
中国の輸出は、1－4月に前年同期比15%増となった後も堅調を維持すると見込まれている。トランプ米大統領の北京訪問で強化された米中貿易関係の安定化も、先行きを下支えしている。
しかし、国内消費の回復の兆しは見えていない。家計向け新規融資が先月振るわず、消費者信頼感にも改善の兆候がほとんど見られない。
若年層の失業率は2年超ぶりの高水準に上昇し、AIによる雇用への影響を巡る懸念も強まっている。
中国当局は、輸出主導と内需低迷という二極化した成長の状況に対し、様子見姿勢を取っているように見える。政府は3月に財政支出を縮小した。一方、中国人民銀行（中央銀行）は市場流動性が潤沢で資金需要も弱い中、追加緩和を示唆することすら避けている。
原題：China’s Economy Slows Sharply as Investment Resumes Declines (2)（抜粋）
–取材協力：Jing Li.
https://news.yahoo.co.jp/articles/12bec1c08fbab236fe22c014dcb9753233951a9e?page=1
BYDが「広州広汽BYD新エネルギーバス」 を100%子会社化へ
— ロイエンタール新領土総督 (@6QhdTQGwiXXAlxb) May 17, 2026
BYDは広汽から約1億400万元で引き受けるが、債務超過のゾンビ会社をBYDが丸ごと抱え込む形となります。… pic.twitter.com/UMkUeE4Bj0
10月18日、広州汽車集団（GAC）とBYDの合弁会社である広州広州汽車BYD新能源バス有限公司（以下「広州広州汽車BYD新能源バス」という）の株式49％の譲渡に関する上場手続きが完了した。広東省聯合不動産取引所の発表によると、広州汽車集団は広州広州汽車BYD新能源バスの全株式を上場し、最低売却価格は約1億400万元とした。
この株式譲渡取引の完了後、GAC BYD New Energy Busは「GAC」の名称、商標、その他の無形資産を使用することができず、国有企業の子会社の名称で事業活動を行うこともできなくなります。
この株式譲渡後、GAC BYD New Energy Busの従業員が退職を選択した場合、GAC Group Bus Co., Ltd.（以下「GAC Bus」という）での勤続年数に応じた経済的補償を除き、GAC BYD New Energy Busがその経済的補償を負担する。
譲渡情報によると、GAC BYD New Energy Bus Co., Ltd.は2014年8月4日に設立され、登録資本金は3億元である。BYDとGACグループはそれぞれ51%と49%の株式を保有している。今回のGAC BYD New Energy Busの譲渡において、元の株主であるBYDは優先購入権を放棄しない。
譲渡取引に関係する情報筋によると、譲渡希望者は100万元の保証金を支払う必要がある。譲渡希望者が見つからない場合は譲渡取引は中止され、第2ラウンドの上場が実施されるかどうかは譲渡者の状況次第となる。
https://k.sina.com.cn/article_7857141524_1d452771401902l82q.html
🇨🇳国営メディアの中央電視台（CCTV）がまたマイクをウッカリ切り忘れて、非公開だった会談での習近平の米中関係に関する発言が世界に流れちゃいましたと。
CCTVのスタッフがマイクを切り忘れた為に流出した、習近平がTRUMPに擦り寄った発言は以下の通り。
https://youtube.com/live/gFPVZ1vN108?si=issse6zsPh-1rJ4P
習近平「トランプ大統領、先ず一つの問題、つまり米中関係について申し上げたいと思います。大統領、この一年余り、米中関係は少なからぬ紆余曲折を経てきましたが、全体として安定を保っています。この状況は容易に得られたものではありません。中国側は米中関係の安定的・健全・持続的な発展に尽力しており、私共としては……」
その直後、CCTVのスタッフが慌ててマイクを遮断。
続いて中国側スタッフが報道陣を退場させる声が背後から聞こえました。
https://epochtimes.com/b5/26/5/15/n14765120.htm
🇨🇳国営メディアの中央電視台（CCTV）がまたマイクをウッカリ切り忘れて、非公開だった会談での習近平の米中関係に関する発言が世界に流れちゃいましたと。
— mei (@2022meimei3) May 15, 2026
CCTVのスタッフがマイクを切り忘れた為に流出した、習近平がTRUMPに擦り寄った発言は以下の通り。https://t.co/gPEzhqABaJ… pic.twitter.com/Y89Ux9iJQk
「大阪行き」と表示してアラビア海を航行中のタンカー「PETREL」。航跡を見ると，イラン南東部の港湾付近で停泊・低速航行していたようです。
— 渡邉英徳 wtnv (@hwtnv) May 14, 2026
本当に日本向け輸送なのか，あるいは「日本行き」を，米側制圧する海域を通るための“デジタルの白旗”として掲げているのか。
慎重に見たい事例です。 pic.twitter.com/iwJMhQfBJi
渡邉 英徳（わたなべ・ひでのり、1974年9月8日生まれ）は、日本の工学者、情報デザインを専門とする研究者。現在は東京大学大学院情報学環・学際情報学府の教授を務めており、日本新聞協会賞をはじめとする数々の賞を受賞。
1974年に佐伯市で生まれ、大分県立佐伯鶴城高等学校を卒業後、東京理科大学理工学部建築学科へ進学。1997年に卒業し、卒業設計賞を受賞。その後、同大学大学院で建築学を学び、修士課程を修了。さらに筑波大学大学院システム情報工学研究科博士後期課程を修了し、博士（工学）の学位を取得。
実務・研究の両面で幅広いキャリアを持ち、株式会社フォトンの代表取締役社長をはじめ、デジタルハリウッド大学客員教授、東京都立大学准教授、京都大学客員准教授、さらにハーバード大学エドウィン・O・ライシャワー日本研究所客員研究員などを歴任。
2018年に東京大学大学院情報学環・学際情報学府教授に就任。現在は研究・教育活動に加え、東京大学コミュニケーション戦略本部の副本部長も務めている。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B8%A1%E9%82%89%E8%8B%B1%E5%BE%B3
すごいねこれ。マジなのか。トランプさんが北京を去ったら外交部が即座が手のひら返し…
— 椎井蹴人 (@Cait_Sith_co) May 17, 2026
・ボーイングの大口契約、農業、希土類、AI、明言せず。外交辞令のみ
・半導体、香港黎智英問題では一歩も譲らず
ほとんど宴会しに行っただけやんか。トランプさん舐められてますぞ pic.twitter.com/w9EhlgoP3O
🚨トランプが北京を去った途端、戦狼外交部が即座に強硬姿勢に転じる：
——ボーイングの大口契約、農業、希土類はいずれも実質的な確認なし；半導体と香港黎智英問題では一歩も譲らず
——熱烈な言辞と一場の宴会だけで、トランプに熱烈な歓待を与えただけ
💥2026年5月15日、トランプ大統領の北京訪問をめぐり、外信が外交部定例記者会見で「爆撃式」の集中質問を浴びせる。
——ボーイング、希土類、チップ、チップ、中東……10の鋭い質問に対し、中方報道官が究極の空疎文学を披露。
記者問答の核心内容👇：
✈️ 1. ボーイング旅客機大口契約？
❓NYT：トランプ氏、中国が200機のボーイング機購入に同意したと述べたが、中方立場は？
🇨🇳答：中美経済貿易の本質は互恵共栄であり、両者は両国首脳の合意を着実に履行すべき。（具体的な注文を避ける） 🤖 2. AI協力？
❓朝日テレビ：人工知能協力について議論したか？成果は？
🇨🇳答：中方は各当事者がAIの開放的・包摂的・普惠的・向善的発展を共同推進することを主張。（標準的な外交辞令）
🌾 3. 農業協定？
❓NYT：中方がさらなる農業協定に同意したか？
🇨🇳答：平等・尊重・互恵の原則を本に、協力リストを絶えず延長。（具体的な詳細に触れず）
🛢️ 4. 米国石油購入？
❓AFP：中国が将来の米国石油購入に同意したか？
🇨🇳答：グローバルなエネルギー安全保障を共同維持する用意があり、喫緊の課題は湾岸と中東の平和回復を推進すること。（話題を中東情勢へ移す）
🧲 5. 希土類供給？
❓NYT：希土類供給で新たな合意に達したか？
🇨🇳答：会見情報を既に公表済み。中方は一貫してグローバルな生産供給チェーンの安定と安全を維持することに致力く。（実質的な確認なし）
🦅 6. 「衰退するアメリカ」？
❓ブルームバーグ：トランプ氏の投稿で、習主席が言う「衰退するアメリカ」はバイデン時代を指しトランプ時代ではないと述べたが、正確か？
🇨🇳答：トランプ氏はアメリカを再び偉大にしたいと望み、習主席は民族復興に致力く。両者は協力を通じて互いの振興を促進可能。（高情緒知能のバランス応答）
🚢 7. ホルムズ海峡再開？（会見中最長の応答）
❓AFP：中国がホルムズ海峡再開の支援に同意したか？
🇨🇳答：戦闘は深刻な損失を引き起こしており、停戦・対話交渉によるイラン核問題解決を呼びかけ、航路の早期再開を促す。中方は一貫して停戦に奔走し、四点主張と五点提案を堅持し、和解談判に助力を提供し続ける。
💻 8. チップ輸出規制？
❓NYT：米国の半導体輸出規制について議論したか？
🇨🇳答：中方は米国の対中チップ輸出問題について複数回原則的立場を表明済み。（立場不変、一切の譲歩なし）
⚖️ 9. 人権と黎智英事件？
❓AFP：黎智英ら囚人の釈放について議論したか？
🇨🇳答：黎智英は反中乱港の主犯。中国の内政である香港問題に対し、香港司法機関の法に基づく職務遂行を断固支持。（強硬拒否）
🥩 10. 米牛輸入許可の急変？
❓NYT：なぜ税関総署が1日で約400の米国屠畜場の輸出許可を無効化したのか？
🇨🇳答：首脳の重要合意を履行し、協力リストを延長。具体的な問題は中方主管当局へ問い合わせを。（税関へ丸投げ）
📝 まとめ：
🔺会見全体を通じ、外信はあらゆる角度から中美妥協の「ネタ」を掘り出そうとしたが、中方報道官は完全に空疎な言葉で応じた。
https://x.com/ElvaMusclecat/status/2055560340134642137
高市首相の台湾有事をめぐる発言を受け、中国政府が自国民に日本への渡航自粛を呼びかけた。中国人客を失えば日本の観光業は沈むのではとの懸念をよそに、2025年の訪日客数は過去最多の4270万人、旅行消費額も過去最高の約9.5兆円を記録した。渡航自粛要請が図らずも日本の脱中国依存を加速させた皮肉な結末を、海外メディアが報じている――。
■「渡航自粛要請」でも訪日客増
高市早苗首相による昨年11月の「存立危機事態」発言に、中国政府は激しく反発。日本への経済的な報復を実質的に意味する「渡航自粛要請」を自国民に対して発した。一時は観光業を中心とする日本経済に大きな影響を及ぼすとも報じられたが、実際にはほとんど日本に打撃を与えることはなかったようだ。
2025年11月、ブルームバーグは旅行データ専門の調査会社チャイナ・トレーディング・デスクによる予測として、日本の観光業に暗い影響が出るとの情報を伝えていた。
たしかに中国からの旅行客に限れば、減少は実際に起きていた。同データによると、中国政府による自国民への渡航自粛要請を受け、中国からの訪日旅行予約の約30％がキャンセルされている。
同社のスブラマニア・バットCEOは、年末までの消費損失額が、最大12億ドル(約1900億円。4月30日現在のレート、1ドル159.54円で換算、以下同)に達すると試算していた。
バット氏はさらに踏み込み、中国人旅行者が2026年まで来日を控えれば、累積損失は最大90億ドル(約1兆4000億円)に膨らむとも述べている。
だが実際に数字が出揃ってみると、この見通しは覆った。中国客の減少分を補う形で、他国からの訪日客が伸びたのだ。
2025年の訪日外国人数は、過去最多の4270万人。前年の3690万人を大幅に上回ったと、米旅行業界専門誌のスキフトが今年1月に報じた。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/06c4e634a07215def4712d631057312d788e842f
5月15日，广州遭特大暴雨，城区内涝严重。外卖员们在齐膝深的积水中，顶着倾盆大雨坚持送餐。
— 李老师不是你老师 (@whyyoutouzhele) May 15, 2026
广州越秀区一名小男孩被大水冲走，几名外卖小哥见状丢下车子冲向小孩救人。 pic.twitter.com/sMSgwHXfu7
5月15日、広州は記録的な豪雨に見舞われ、市内は深刻な浸水被害が発生しました。デリバリーの配達員たちは膝まで水に浸かった道路で、土砂降りの雨に耐えながら食事を届けることに尽力しています。
広州越秀区では、小さな男の子が激流にさらわれ、数人のデリバリーの若者がその様子を見て自転車を放り出し、子供を助けるために駆けつけました。
https://x.com/whyyoutouzhele/status/2055304697636876297
中国・蘇州で22、23両日開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）貿易相会合に合わせ、議長国の中国が「包括的及び先進的環太平洋連携協定（CPTPP）」の関連行事を開こうと画策していることが16日、分かった。
中国はCPTPP非加盟にかかわらず、加盟各国を無断で招待。中国の意図を巡り懸念が広がっており、各国で対応を協議している。
中国の狙いは「CPTPP加入の正当性を獲得すること」（交渉筋）とみられる。中国は2021年にCPTPPへの加入を申請したが、交渉入りには至っていない。米国が保護主義に傾斜する中、CPTPPは高水準の貿易自由化を実現する多角的な枠組みとして存在感を高めている。国際協調に後ろ向きになる米国を尻目に、中国は国際会議で自由貿易の重要性を訴えるなど通商秩序の「庇護者」として影響力を発揮しようともくろんでいる。APEC議長国の立場で行事を主催することで、CPTPP加入の糸口を探るほか域内の多角的貿易体制での影響拡大を図りたい考えとみられる。
TPP非加盟の中国が関連行事を画策 各国を無断で招待、意図巡り懸念拡大
https://news.yahoo.co.jp/articles/515187b4c40f42cd8ea0d7d538b7f0d32ce67277
