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77件のコメント

「今までは引き下がってきたのに……」と日本世論の強硬さに中国とリベラル派が狼狽えまくり、火力を上げて日本側の屈服を試みるも……

1：名無しさん


 

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32件のコメント

BYDに関わっていた日本の総合商社、速攻で逃げ出す早業を見せつけてしまった模様

1：名無しさん




「BYD AUTO 横浜中央」営業終了のお知らせ

お客様には平素よりBYD車をご愛用賜り、厚く御礼申し上げます。

2025年12月14日（日）をもちましてBYD AUTO 横浜中央は営業を終了致しました。

今後のお問い合わせにつきましては、

BYD JAPAN株式会社のお問合せセンターで受け付けております。

https://www.byd-japan.com/news/%E3%80%8Cbyd-auto-%E6%A8%AA%E6%B5%9C%E4%B8%AD%E5%A4%AE%E3%80%8D%E5%96%B6%E6%A5%AD%E7%B5%82%E4%BA%86%E3%81%AE%E3%81%8A%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%9B

 

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76件のコメント

中国が推進中の大規模な植林プロジェクトが大爆死、「なにをやらせてもダメだな……」と皮肉すぎる結末に衝撃を受ける人が続出

1：名無しさん


“砂漠化を防ぐ780億本の植林が逆に水不足を招く皮肉な結果に。その理由とは？” https://l.smartnews.com/m-6MB8ZTTG/tIKPRA

中国は人工的な植林によって地中の水分を葉から蒸散させてしまう仕組みを作りだしてしまった。

結果、中国の水は特に農業してるわけでもないチベット高原へ運ばれそこに雨として降ることに。
結果、中国自身の水不足を加速化させた。

この人工的な植林計画は2050年に完了するまで継続されるらしい。
計画の見直しと修正をすると威信に関わる国は、巨体すぎてすぐには止まれないタンカーのよう。



　三北防護林プロジェクトや、1999年に始まった「退耕還林（耕地を林に戻す）プログラム」によって植えられた木々は、成長するために地面から大量の水を吸い上げる。

　吸い上げた水分は、葉にある「気孔」と呼ばれる小さな穴から水蒸気として大気中に放出される。これが蒸散だ。

　つまり、780億本ものの木々が巨大なポンプとなり、地下にある水をどんどん空へと汲み上げてしまったのである。

　問題はここからだ。

　空へ放出された大量の水蒸気はその場にとどまって雨になるわけではなかった。大気の流れに乗り、なんと遥か遠くの「チベット高原」へと運ばれてしまったのだ。 　

　研究チームによれば、変化した降水パターンによって、より多くの水分がチベット高原へ誘導され、同地では利用可能な水が増加したが、その一方で、対照的に中国東部と北西部では利用可能な水が減少してしまったという。

　特に北西部では、相当量の水分がチベット高原へ逃げてしまったため、最大の損失を被ることになった。

https://karapaia.com/archives/572476.html

 

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51件のコメント

「もはや一企業の出店規模ではない……」と中国で新規オープンした超巨大イオンが話題に、まるで九龍城砦のようだ……

1：名無しさん




湖南省２号店
「イオンモール長沙湘江新区」
１１月２７日（木） グランドオープン！

　イオン株式会社及びイオンモール株式会社は、２０２５年１１月２７日（木）に湖南省２号店として「イオンモール長沙湘江新区」（以下、当モール）をグランドオープンしました。

　イオンは、中国において成長性の高い内陸部を重点出店エリアと位置づけ、既に４モールを出店している湖北省に加え、昨年には湖南省１号店「イオンモール長沙星沙」をオープンしました。この度、湖南省でのエリアブランディング確立に向けて、長沙市を東西に分ける湘江川の西側、湘江新区エリアに出店します。 　当モールは、将来性が非常に豊かな国家級新区「湘江新区」の北部に位置しています。至近には高速鉄道「長沙西駅」が２０２６年に開通予定のほか、製造業やＩＴ産業などを主要とする望城開発区が立地。周辺には、高い入居率を誇る大規模な新興住宅地が広がるほか、新区内を南北に貫く幹線道路「雷鋒大道」に隣接、１０数本のバス路線が施設周辺を運行しているなど、持続可能な人口構成と交通の便に恵まれているエリアです。

https://www.aeonmall.com/news/index/15119/

 

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31件のコメント

中国経済が「統計開始以来の珍記録」を出してしまった模様、過去40年間なかった前代未聞の異常事態に……

1：名無しさん


同意しかねぇ〜

「中国経済は本当にダメだな、これら二つのデータを見れば分かる。

【住民融資が初のマイナスに転じ、統計開始以来の新記録】
2025年11月、中国住民部門の新規融資
は-2063億元を記録し、2007年の統計開始以来、同時期で初めてのマイナス値となった。
中国のインフラ投資が40年以上ぶりに初めて減少した。」



・2024年時点の記事

中国、不動産融資を倍増　優良案件の選定制度拡大
年内に枠84兆円　開発会社の支援急ぐ

【北京=塩崎健太郎】中国の倪虹・住宅都市農村建設相は17日の記者会見で、優良な住宅開発案件を選定して銀行の融資を促す制度を拡大すると表明した。2024年末までに融資枠を現在の倍近い4兆元（約84兆円）に広げる。不動産開発会社の資金繰りを支援する。

今回拡充するのは地方政府が優良な住宅開発案件を選定し、商業銀行に融資を促す不動産融資協調制度（ホワイトリスト制度）と呼ばれるものだ。銀行による積極融資…

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO84183790X11C24A0FF1000/

 

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76件のコメント

「中国は証拠を出したが日本は口だけ」とコメンテーターが高市内閣を批判、情報戦で達者な中国に日本はやられてしまう

1：名無しさん


「証拠を日本は出すべき」 橋下徹氏、レーダー照射問題で持論 「情報戦で達者な中国に…」「日本側の視点で正当性を主張することは止めるべき」

　現状について「第三者から見れば、今は日本、中国がお互いを『口で』非難している状態」とし「自分に分が悪いときに、いいががりを付けて第三者からの評価を有耶無耶にするのは、完全に負け筋の話をなんとか有耶無耶にまで持っていく、ある意味達者な弁護士の手法。中国はそのやり方を採っている」と弁護士の手法に例えて分析。「情報戦は良いか悪いか正邪を道徳的に議論する場ではない」とした。

　その上で「今中国側は、クズの証拠でも証拠的な物を一応出してきた。日本はそれに口だけで反論」と説明し、「中国は第三者から見て、日中が口喧嘩をしている状況に持ち込もうとしている。それに対して日本は、軍事のプロなら分かるとか、中国の主張に理はないとか、日本という当事者の立場で、口だけで道徳的に反論。情報戦で達者な中国に、日本が当事者の立場で道徳的に対応してもやられてしまう」と解説。「日本がこの状況を打開するには、日本側の主張を決定的に裏付ける証拠を日本は出すべきだ。それが情報戦」と中国に対抗して日本も証拠を示すよう求めた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/dabd506fbd23a084baf318cc0e6f5f9a7c373d7a

 

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渡航自粛に従って日本旅行を止めてロシアに渡航した中国人、想像を超えるアレな環境にドン引きする羽目に……

1：名無しさん


日中関係悪化で中国人がロシアへ、「どん引きした」との感想が話題―シンガポールメディア

SNSの微博（ウェイボー）では、「ビザ免除でロシアへ行った第一陣の中間所得層がどん引きした」とする文章が話題となった。

文章によると、中国では政府が日本への渡航自粛を呼び掛けたことで日本への航空便の多くが取りやめとなり、スキーや温泉を楽しむ旅を計画していた中間所得層の間で、行き先をロシアへ変更する動きが見られる。

しかしロシアは安全上の理由から、外国のSIMカードに対し、入国から24時間のデータ通信制限をかけているため、中国人観光客の中にはインターネットに接続できず、タクシー料金をぼったくられた人もいた。

また、ウクライナ戦争の勃発とそれに伴う西側諸国による制裁発動以来、ロシアでは一部の国際ホテルブランドが撤退し、残ったのは国内ブランドだけで、民泊の中には料金が五つ星ホテルに匹敵するところもある。裕福なロシア人が西側諸国で消費する代わりに国内の観光地を選ぶようになった結果、観光商品の価格が高騰し、中国人観光客には手が届かなくなっている。

ロシアの時代遅れなインフラや融通が利かない接客への不満の声も上がったという。

全文はこちら
https://news.livedoor.com/article/detail/30215038/

 

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高市首相が米国に叱られたとキャッキャしていたリベラル派、在日米国大使館によって梯子を外されてしまう……

1：名無しさん


在日米国大使館が16日、公式Xを更新。米国務省が出した、中国を非難したコメントをアップした。

　同大使館はXに「国務省は報道声明で、『中国によるフィリピン漁民への放水行為を非難　米国は、南シナ海のサビナ礁付近で中国がフィリピン漁民に対して行った放水行為およびいかり綱の切断を非難する。これらの攻撃的行為は、生計を立てるために漁を行っていたフィリピンの人々の安全を脅かした。米国は、中国による挑発的行動や、周辺国への危険度を増す戦術が地域の安定を損なっていることに対し、これに立ち向かうフィリピンの同盟国を支持する』と述べました」と投稿した。

　フィリピン沿岸警備隊は13日、フィリピン漁船が12日、南シナ海のサビナ礁付近で操業していた際、中国海警局の船から放水攻撃を受け、うち2隻が損壊したなどと発表した。フィリピンの漁船は、中国側によって船といかりと結ぶロープも切断され。3人が軽傷を負ったという。南シナ海では中国とフィリピンが領有権をめぐって緊張関係を続けており、沿岸警備隊の報道官は「深刻な人権侵害だ」と非難のコメントを発した。

　在日米国大使館のX投稿に対し「隣人達に喧嘩売って回る人と仲良くなれますか？」「順法精神皆無の無法国家」「本当に理不尽です」「結局、ずっと中国のやりたい放題」「中国によるフィリピン漁民への攻撃は他人事じゃない」などとさまざまなコメントが寄せられている。


https://i.imgur.com/GFjaGM3.jpeg
https://news.yahoo.co.jp/articles/aebd4ef89ba26ade6df56d41b3acc39ce321a5cc

 

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中国国防省が繰り出してきて新主張、小泉防衛相に一刀両断されて完全スルーされてしまった模様

1：名無しさん




中国国防省は、レーダー照射があった際の訓練の事前通報をめぐり主な訓練区域も通報していたと反論し改めて日本側を非難しました。

中国国防省の報道官は15日の会見で、公開した音声とは別の通報で訓練について「（12月6日の）15時に開始予定で、時間はおよそ6時間で、主に空母の南側海域で実施すると通報し、日本側も再度受信を確認した」と主張し、反論しました。

その上で、国防省の報道官は「中国側の正常な軍事訓練を安全保障上の脅威と煽り立て、挑発者である自らを被害者と装っている」などと改めて非難しました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/a676ef850d135dbc1d1c7f24758f470655ff92dd

 

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106件のコメント

パンダ問題に言及した某映画評論家、「パンダで暮らしてる人ってだれ？」と周囲から猛ツッコミを食らってしまう

1：名無しさん




ヒロミ、パンダ返還巡り「パンダ自体が政治的に利用されている…我慢しなきゃいけない」

　お笑いタレントのヒロミが16日、日本テレビ系「DayDay．」（月～金曜午前9時）に出演。国内で約50年ぶりにジャイアントパンダがゼロになるという状況に、コメントした。

　ヒロミは、「残念ですけど。パンダ自体が政治的に利用されているというか、友好関係がある時に来るというのは昔からあることで、こうやって冷え込んでいると悲しいけど、パンダがいなくなっちゃうという状況でも、高市さんの支持は高い。皆さん、我慢しなきゃいけないという感じがします」と語った。

https://news.yahoo.co.jp/articles/00ab0c09a1ad4d55d5b7c856e1b01cd5614ca3fc

 

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40件のコメント

横浜を訪れた中国メディアの記者、かつては中国語で溢れていたはずのエリアが驚くべきことに……

1：名無しさん


11月以降、中国からの観光客が日本各地で著しく減少していることが実感できる。この変化の発端は、高市早苗首相の国会における台湾関連の誤った発言であり、政策レベルでの震動が最も敏感な産業である観光業に速やかに波及した。

市場調査機関チャイナ・トレーディング・デスクの指摘によると、中国人客の今冬から来春にかけての大阪訪問予約数は55～65％減少しており、関西国際空港のキャンセル率が日本全国で最も高い。日本総合研究所の試算では、この状況が来年まで続く場合、日本は1兆2千億円の経済損失を被る可能性がある。

こうしたマクロな数字の背景には、個々の観光関連事業者が被る現実的なダメージが存在する。中国の個人観光客をメインの顧客層とする京都の着物レンタル店は、12月に入って以来の売上が前月同期より約300万円減少したことを明らかにした。店主によると、従来は中国人客が約半数を占めていたが、現在は激減して売上に深刻な影響が出ているという。

観光業は政治的なシグナルに極めて敏感で、観光客はネガティブな見通しが立つと即座に選択を変更する。中小企業は概して外部からの衝撃への耐性が低い。大阪では、外国人客に人気のおにぎり店前で列に並ぶ外国人24人のうち、中国大陸部からの客は1人もいなかった。店側は「従来は中国人客が約2割を占めていたが、現在はほぼゼロだ」と語った。

「環球時報」記者の観察では、横浜のみなとみらい及び桜木町周辺は従来中国人客が最も好む主要エリアだったが、12月に入ってからはこの一帯で中国語の会話がほぼ聞こえなくなった。横浜赤レンガ倉庫はクリスマスモードに突入しているものの、中国人団体客の姿はほとんど見られない。

名古屋在住の知人が記者に伝えた話によると、現地空港の国際線到着エリアは現在「異様な静けさ」であり、平時と大違いだという。大阪在住で商業旅客輸送に従事する知人への影響はより直接的だ。彼は今年10月に緑ナンバー車両（観光バス）を12台に増やし春節のピーク期に備えていたが、現在の稼働率は三分の一に落ち込んでいる。すでに確定していた年末年始・春節のチャーター便も、中国航空会社が先週になり無料キャンセル期間延長を発表した後、半数以上がキャンセルされた。常連客は、「行ける場所はたくさんある。関係が緊張している時期に日本で新年を迎えたくない」と語った。

アナリストによると、今後の情勢がどう展開しようとも、確実なのは次の点だ。日本の国レベルの政治的言論が遵守すべき境界線を越えた場合、それによる経済損失を直接被るのは政府ではなく、往々にして地方の産業と一般従事者に押し付けられ、最終的には地域経済全体に広がっていくということだ。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2025年12月12日
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2025-12/12/content_118224941.htm

 

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中国と蜜月だったヨーロッパの突然の裏切り、雪崩込む中国製品に恐れをなしたEU当局は……

1：名無しさん


欧州連合(EU)が「脱中国化」を本格化している。EUは対中依存度を下げるため域内企業に欧州産部品の使用を義務付け、中国に対EU貿易黒字の規模を縮小しなければ「関税爆弾」を投下すると警告した上で、中国企業を電撃的に家宅捜索するなど、中国とのデカップリング（脱連携）に乗り出した。

EU規制当局が先週、アイルランド・ダブリン内の中国大手eコマース企業ピン多多（拼多多）の子会社テム（Temu）欧州本社を家宅捜索したと英フィナンシャル・タイムズ（FT）が10日に報じた。EUは内部告発者や自主調査を通じて証拠を確保した場合に家宅捜索を実施する。中国産の低価格輸入品攻勢で欧州企業の競争力が弱まっているとの指摘が出ていることから、EUが中国企業の取り締まりを強化している。

EUはテムが中国政府の不公正な補助金を受けたかどうか徹底的に調査する予定だ。欧州委員会は会社名を明かさずに「域外国補助金規制（FSR）に基づき、EU内のeコマース部門で活動する1社の事業所を事前通告なしに点検した」と説明した。FSRは2023年、非EU政府から過度の補助金を受けて欧州企業との競争を歪める域外企業を規制するために導入された。該当する補助金には税制優遇だけでなく、無利子融資、低金利金融なども含まれる。規定違反の場合、EUは企業の年間総売上高の最大10%に相当する罰金を科すことができる。

先に7日には、エマニュエル・マクロンフランス大統領がEUで得ている大規模な貿易黒字を減らすための措置を取らない場合、中国に高率関税を課すと明らかにした。マクロン大統領のこの発言は、EUの巨額の対中貿易赤字解消のため中国が先制的措置を取るよう圧力をかけたものだとの解釈が出ている。今月3～5日に中国を国賓訪問してシー・チンピン中国国家主席と会談してからわずか2日後に出た発言だ。

彼は「我々は板挟みだ。欧州産業にとって死活問題だ」と付け加えた。フランスの経済紙レゼコーによると、昨年のEUの対中貿易赤字は3,000億ユーロ（約54兆6,100億円）に達する。米国が「関税爆弾」を通じて保護貿易主義を強化した影響で、中国が米国に輸出しようとしていた物量が大挙して欧州に流れ込み、EU市場を「独占」しているという。

マクロン大統領は「中国側に彼らの貿易黒字は持続不可能だと説明しようと努力した」とし、「もし彼ら（中国）が反応しなければ、欧州人は今後数カ月以内に米国の例に倣って中国製品に関税を課すなど強力な措置を取らざるを得なくなるだろう」と強調した。

EUは自動車・エネルギーなど主要産業の中国依存度を下げるため、規制整備にも速度を上げている。欧州産部品の使用を義務付け、核心原材料確保のためレアアース廃棄物などの輸出を制限することにした。EUは自動車など特定の製品を製造する際、最大70%まで欧州産部品を使用するよう義務付ける法案を準備中だ。産業別重要度と海外部品依存水準に応じて比率は異なって定められる見通しだ。

「ネットゼロ産業法」（IAA）と呼ばれるこの法案は、安価な中国産部品攻勢の影響を受けたEUが再生可能エネルギーおよび重工業などの分野で欧州産業の競争力の低下を最大限防ごうという意図が込められている。EUは昨年、太陽光パネルとバイオ燃料など技術分野で中国の最大輸出国だった。

特に30億ユーロ（約5,460億9,560万円）を投資し、2029年までに単一国家に対する原材料依存度を最大50%まで下げることが目標だ。このために欧州投資銀行から20億ユーロ（約3,641億3,200万円）を支援する予定だ。一部では高価な欧州産部品を購入しなければならないため、EU企業の負担がさらに大きくなるという懸念も出ている。

レアアース磁石の輸出を統制する中国に対応するため、EUは来年からリサイクル可能なレアアース廃棄物とバッテリースクラップ（不良品）の輸出を制限することにした。レアアース廃棄物をリサイクルすれば、EUのレアアース磁石需要の20%を確保できるとEUは判断しているのだ。

EUはこれと共に、中国系ファストファッションブランドでありオープンマーケットプラットフォームである「SHEIN」（シーイン）に対しては消費者保護方針を提示するよう圧力をかけた。フランスがSHEINの営業停止のための法的手続きに乗り出した後、EUも圧力に加わる形だ。フランスの日刊紙ル・モンドによると、欧州連合委員会は先月26日、「（SHEINが）未成年者が年齢に合わないコンテンツに晒されないようにどのように保証するのか、年齢確認措置をどのように実施するのか、違法製品の流通をどのように遮断するのか具体的な情報と内部文書を提出するよう公式に要求する」と明らかにした。

全文はこちら
https://www.kangnamtimes.com/ja/report/article/555199/

 

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中国政府が在中日本資産の凍結措置を発令、「なんで元統合幕僚長が中国に不動産持ってんだ？」と困惑する人が続出

1：名無しさん


中国外務省は、台湾の政務顧問を務める自衛隊の元幹部に、資産凍結などの制裁を科した理由について、「再三にわたって挑発行為を行った」などと説明しました。

中国外務省は15日、自衛隊の岩崎茂元統合幕僚長に対し、中国国内にある不動産やその他の財産を凍結するほか、中国への入国を認めないなどの制裁を科すと発表しました。

中国外務省の報道官は、午後の会見で、制裁を科した理由について、「岩崎氏が台湾当局のいわゆる政務顧問に就任したことに強く反対し、日本側に何度も厳正な抗議を行った」と説明しました。その上で、「岩崎氏は反省するどころか、さらに強硬に『台湾独立』勢力と結託し、再三にわたって挑発行為を行い一つの中国原則に反し、中国の主権および領土保全を著しく損なった」などと批判しました。

岩崎氏は2012年から14年まで自衛隊制服組トップの統合幕僚長を務めましたが、今年3月には台湾の内閣にあたる行政院から政務顧問に任命されていました。

https://news.livedoor.com/article/detail/30207245/

 

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反論を論破されまくった中国国防部が苦し紛れの言い訳で墓穴を掘った模様、次々と言ってることが変わるな

1：名無しさん


中国国防省が再反論　SNSで公開した音声とは“別の通報”で日本に訓練の時間や海域を通報したと主張

中国国防省は、レーダー照射があった際の訓練の事前通報をめぐり主な訓練区域も通報していたと反論し改めて日本側を非難しました。

中国軍は9日、自衛隊機へのレーダー照射があった区域での訓練について、日本側に事前通報を行ったと主張する無線の音声などを公開しました。

これに対し、小泉防衛大臣は「飛行訓練を開始する連絡があり、その内容を聞き取った」とする一方、訓練の規模や区域など具体的な情報や訓練場所の緯度経度を示すノータムと呼ばれる航空情報も「なかった」と反論しました。

全文はこちら
https://www.fnn.jp/articles/FNN/975389

 

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「中国が謝罪しない事に構造的理解に基づいた対応をしろ」とメディアが指摘、感情論で謝罪を求めるべきではない

1：名無しさん


「レーダー照射」なぜ中国は素直に謝罪しないのか　非を認めず反論、逆ギレ…「ごめんなさい」と言えない国情

2025年12月6日、沖縄周辺の上空で、中国軍機による航空自衛隊機への「レーダー照射」問題が発生した。日本政府が中国側に抗議したところ、中国外務省の郭嘉昆報道官は「日本はわざと焦点をずらし、国際社会をミスリードしようとしているのか」と強硬に反発した。

こうした対応は、ここ数年の中国の対外姿勢から見ても、ごく典型的なパターンであり、今回に限ったことではない。しかし、あらためて一連の反応を並べてみると、ひとつ素朴な疑問が浮かんでくる。

■中国が謝罪をしない複雑なメカニズム

日本側からすれば、レーダー照射という軍事的に重大な行為であっても、認めない・謝らない・逆に批判するという反応は異常に映る。しかしその背景には、中国のさまざまな事情や文化が複雑に絡み合ったメカニズムが存在する。

たとえば、日本では場の空気を和ませるために、とりあえず「ごめんなさい」と謝罪する、という風潮がある。

だが、中国社会ではとりあえず謝っておくという振る舞いは一般的とは言いがたい。

日常会話には「?不起」「不好意思」などの謝罪表現はあるものの、「軽い謝罪」を頻繁に口にすることが美徳とされているわけではない。

一方で、「下跪」や「跪下」のように、ひざまずくという動作を通じて謝罪や服従を示す表現もあり、これは敗北や屈服を強く連想させる。

そして、中国は実質上、中国共産党の一党独裁政権だ。

ただ、軍や政府の失態を認めることは、政権基盤そのものに傷をつけかねない。とくに近年、SNSを中心にナショナリズムが強まる中では、謝罪は政治的に極めてリスクが高い。

だからこそ、中国政府としては謝るわけにはいかない。国内政治が強硬姿勢を要求し、謝罪が政権の弱体化と捉えられてしまう以上、中国政府は謝罪よりも反論・反転・否定を優先する。

また、中国には「核心的利益」という言葉がある。

先にあげた一党支配体制の維持、そして台湾・チベット・新疆ウイグル自治区・東シナ海などの領土に関する問題、経済社会の安定かつ持続的な発展については、中国にとって妥協する余地のない国益（核心的利益）として譲れないドグマなのだ。

■尖閣沖の漁船衝突事件に見る中国の反応例

日本がこうした中国のロジックにとまどったことは、初めてではない。最近だと2010年の尖閣諸島沖における中国漁船衝突事件が思い起こされる。

当時、中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突し、漁船の船長が逮捕された。日本側は国内法に従った対応だったが、中国政府は「日本が不当逮捕した」と強く反発し、強硬的な抗議を行った。

事件の責任を全面的に日本に転嫁し、中国国内では反日デモや報復措置が起きるに至った。

謝罪をせず、反転して相手を批判し、情報を出すが核心には触れない。そのうえで国内世論を高揚させて体制支持を固めようとする意図があったものと思われる。

今回の一件でも、自衛隊機に対して断続的に長時間レーダー照射をしたことを問題としている日本側に対し、中国は録音テープを出して、日本側に飛行訓練を事前通告しているとしてレーダー照射を正当化し、非難している。

■強硬的な反応は予測できる

こうした一連の反応を個別に見ると、中国側の対応が強弁のように感じるかもしれない。

しかし中国の構造的に見ると、今回のような強硬反応は異常ではなく、むしろ国家行動として予測可能な反応といえる。

そしてこのモデルは、今後も繰り返し現れることが予想される。

日本としては、中国が対外的な場面で安易に謝罪しない傾向にあることを前提に、感情論ではなく構造的理解に基づいた対応を整える必要がある。その理解こそが、冷静な外交判断を支える重要な前提条件ではなかろうか。

https://www.j-cast.com/2025/12/15510183.html

 

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日本のODAで建設された「上海浦東国際空港」、予想以上にとんでもない状況になっていると発覚して……

1：名無しさん


 

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中国不動産バブルの崩壊の実情が「日本人の想像」を遥かに凌ぐレベルな模様、まだ1億4000万円のローンが残る北京近郊の物件が……

1：名無しさん




中国の不動産業界が底なしの不況にあえいでいる。コンサルティング会社の億翰智庫のまとめによれば、中国本土の証券市場にA株（人民元建て株式）を上場している大手不動産会社のうち、7月末までに65社が2025年上半期（1～6月）の業績予想を発表。6割を超える41社で最終損益が赤字の見通しであることが判明した。 。

それらの中で最大の予想赤字額を示したのは、広東省深圳市に本社を置く万科企業（バンカ）だ。同社は上半期の純損失が100億～120億元（約2085億～2502億円）に達するとしている。 。

万科企業は中国の不動産業界において、長年にわたり優等生と見なされていた会社だ。しかし2024年に資金繰りが急速に悪化し、1991年の上場以来初の最終赤字に転落。同年の通期純損失は494億7800万元（約1兆316億円）に上った。

決算組み入れにタイムラグ

上半期の予想赤字額が万科企業の次に大きいのは、北京市に本社を置く華夏幸福基業の55億～75億元（約1147億～1564億円）、3番目は深圳市に本社を置く金地集団の34億～42億元（約709億～876億円）だった。

赤字の業績予想を示した不動産会社の多くは、その要因として（会計上の）繰越勘定科目の金額減少を挙げる。中国の新築分譲住宅は（物件の完成前に販売契約を結ぶ）予約販売がほとんどであり、不動産会社が購入者から受け取った前払い金は、物件の完成・引き渡し後に売り上げおよび利益として計上される。

言い換えれば、ある物件の予約販売収入が決算書の売り上げ・利益に組み入れられるまで1～3年のタイムラグがある。つまり、2025年上半期の業績予想は2022～2024年の厳しい販売状況を反映しているということだ。

全文はこちら
https://toyokeizai.net/articles/-/897319?display=b

 

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日本のコラ祭りの件で「中国外交部の幹部が失脚した疑惑」が浮上、。例のミーム化された画像もほぼ全てが削除され……

1：名無しさん


 

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中国人観光客の激減が「実は高市発言とは無関係なのでは？」との見解が出ている模様、中国系航空会社の運賃を調べてみると……

1：名無しさん


　日中関係の冷え込みが続くなか、街から中国人観光客の姿が減っている。一方、空の上では別の異変が。中国系航空会社の運賃が“価格破壊”といえる水準まで下がっているというのだ。そこには「高市発言」とは別の中国事情が透けて見える――。旅行作家の下川裕治氏がレポートする。

　中国系航空会社の運賃値下げが止まらない。

　東京とバンコクを結ぶ路線は、1年ほど前から値段が下がりはじめた。往復で4万円を切り、今年の夏には3万円に近づき、秋には2万円台になった。以前から年に数回は東京とバンコクを往復しているが、往復2万円台の記憶はLCCを含めてもなかった。こうなると、もはや値崩れである。

　値下げが続いているのはバンコク路線だけではない。来年1月中旬の運賃を見てみると、シンガポールが往復約3万3,000円。インドのデリーが往復5万5,000円台。パリ往復は9万6,000円ほどまで下げている。

　航空券の料金検索サイトを見ると、「最安値は中国系航空会社」という傾向に気づく。<中略>

ガラガラの上海空港

　到着した上海浦東国際空港を歩いてみた。この空港は3階がメインの搭乗フロアーで、1階も搭乗フロアーになっている。1階に降りると、そこに人の姿はなかった。免税店や土産物店、コーヒーショップなど、すべての店が閉まっていた。このフロアーはいま、使っていないようだった。

　コロナ禍前は、よくこのフロアーで搭乗までの時間をすごした。いつも混みあっていた。利用便が多く、そのやりくりが大変なのか、頻繁に搭乗口が変更された。そのつど、乗客たちの移動が起きる。席が決まっているのに、我先に並ぶ中国人の間から怒鳴り声が響く。館内放送が聞こえず苦労した記憶がある。そのエネルギーがすっかり消えていた。

　今年の前半、2回ほど北京の空港も利用した。時間帯にもよるのかもしれないが、その時も免税店や土産物屋などは半分以上がシャッターを下ろしていた。

　中国系航空会社の値下げの一因がわかった。中国の景気後退のなかで、海外旅行に出る中国人が減っていたのだ。好景気基調に合わせてきた中国の航空会社は、収益構造の変化を強いられている気がした。思えば、日本路線の減便は高市発言以前から始まっていた。たとえば札幌―北京便。以前は中国国際航空が毎日運航していたが、10月から週4便に減っている。

乗客に話を聞くと

　バンコク行きの搭乗口はこれまでと違う顔ぶれだった。欧米人が半分ぐらいを占める。あとは中国人が2、3割。残りが日本人とタイ人といったところか。隣にいた欧米人に感想を訊いてみた。フランス人だった。

「とにかく安い。フランスから往復で500ユーロ（およそ9万円）もしないんだから。サービスは期待しないほうがいいけど、我慢すればなんとかなる」

　と笑った。

全文はこちら
https://www.dailyshincho.jp/article/2025/12150500/?all=1

 

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59件のコメント

「なぜ日本は我々に敵対しようとするんだ？」と困惑した中国、斜め上すぎる見解をひねり出してきて……

1：名無しさん


2025年12月12日、観察者網は、日本が南シナ海情勢に介入しようとする意図について、南京大学の教授による見解を報じた。

記事は、海南省三亜市で12日に開かれた第6回「海洋協力とガバナンスフォーラム」において南京大学国際関係学院の張雲（ジャン・ユン）教授が語った内容を紹介している。

張教授はまず、東アジアの海洋安全保障を巡る緊張状態は米英中ソなどの連合国が国連設立に向けて動いた「1945年サンフランシスコ体制」と、日米間でサンフランシスコ平和条約が締結された「1951年サンフランシスコ体制」という2つの枠組みによって生じる、歴史的・法的な認知の対立が本質だと指摘。日本による南シナ海問題への介入姿勢は、冷戦の産物である「1951年体制」の影響によるものだとの見解を示した。

また、日本は南シナ海の領有権主張国ではないため、その行動の動機は、領土主権や石油・ガス資源といった直接的な経済的利益とは関係がないとしたほか、商業航行の自由や軍事的な航行の自由も、日本の核となる直接的な対立要因ではないと分析している。

その上で、日本が南シナ海問題で中国と対立する核心的な原因は、南シナ海を「未来のアジア安全保障秩序の重要な風見鶏」と見なしている点にあると主張。日本は戦後確立された米国主導のアジア海上安全保障枠組みが中国の台頭により崩れ、日本の地域における存在感と影響力がそがれることを恐れているとし、地域における米国の「意欲」が減退していると見た日本が自ら行動を示すことで米国を地域に引き留めようとしているのだと論じた。

張教授は「1951年体制」について、中国などの当事国が排除された米国主導の「一面的な平和」を生み出したと指摘し、この体制において東アジアの海洋島しょの帰属に曖昧な態度をとられた結果、現在の南シナ海を含む多くの海洋安全保障問題を引き起こされたと主張している。

そして、この体制によって東アジアの安全が保障されるという認識が誤りであることを「歴史が証明している」とし、朝鮮戦争やベトナム戦争に言及。南シナ海の問題解決に向けて、日本を含む外部からの干渉を排した上で対話に基づく地域内の自主的なメカニズムを機能させること、「1945年サンフランシスコ体制」に立ち返ることなどを提言した。（編集・翻訳/川尻）

https://www.recordchina.co.jp/b966136-s25-c10-d0193.html

 

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