中国のスマートフォンメーカーOPPOの日本法人・オッポジャパンは10月9日、8日付で社名を「オウガ・ジャパン」に変更したと発表した。社名を変えるのは日本法人のみ。グローバルでの社名や、スマホなどのブランド名は「OPPO」から変更しない。

　「オウガ」は日本語の「謳歌」（おうか）に由来するといい、担当者は「幸せを喜び合うという意味を込め、さらなる発展を目指して社名を変更した」と説明する。日本法人の経営陣や所在地なども「変更はない」としている。

OPPO日本法人、「オウガ・ジャパン」に社名変更　スマホのブランド名は維持
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2010/09/news111.html

米国の「中国バッシング」に従う日本の行動が一つ二つと増え、中国が怒りをたぎらせている。それだけ日中関係も悪化の一途だ。中国メディア「環球時報」は６日、「先端技術の『中国流入』が怖くて日本が米国を学ぼうとするのか」というのタイトルの記事を掲載した。

内容は日本政府が来年から中国人留学生に対するビザ審査を厳格化するという日本読売新聞報道に関するものだ。読売の５日の報道によると、日本政府は２０２１年から中国人留学生のビザ発行に関連し、相当難しい審査を行う。国家安全保障局が外務省、法務省、経済産業省、防衛省などの各部署といわゆる「疑わしい人物」に対する情報を共有し、該当人物に対してはビザ発行の拒否も可能にするということだが、その対象国を「中国など」とし、中国がターゲットである点を明らかにした。

日本政府の措置は国家安保に関連した先端技術が中国人留学生などを通じて流出することを防ぐのが趣旨で、外務省はビザ審査の強化のために概算要求で２億２０００万円の予算を計上することにした。

経済産業省も関連事業のための予算に１８億７０００万円を計上し、日本企業や大学が持つ先端軍事技術が海外に流出するのを防ぐために使う予定だと明らかにした。

読売は米国など西側国家では情報機関が留学生の個人情報を徹底的に調べた後、ビザ発行を拒否する事例が増えていて、日本も国家安保に関連した先端技術が留学生を通じて「中国など」に流出することを防がなければなければならないと強調した。

米国は先月９日、すでに１０００人余りの中国人に対し、機密性の高い研究の盗用などの理由でビザを取り消したほか、「安保上のリスク」がある中国人学生と研究人材の米国流入を暫定的に中断すると明らかにしたことがある。

読売はまた、米国とオーストラリアでは中国人留学生の科学技術盗用事件で警戒心が強まっていると伝えた。特に米国に拒否された中国人留学生が『ターゲットを変えて』日本に来ることが多くなったと主張した。

実際、中国は米国との貿易戦争が悪化したことを受けて、先端技術の確保のために日本との関係を意図的に改善しようとする動きを見せている。日本も習近平国家主席の訪日と東京オリンピック（五輪）の成功的開催のために中国に友好的なジェスチャーを示した。

しかし、新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）事態で習主席の訪日が約束なく延期され、五輪もまた延期となり、日中関係はこじれ始めた。中国の顔色を伺う必要がないと判断した日本が、米国に従って「中国バッシング」に参加する動きをみせて関係は悪化の一途だ。

米国が中国に進出した米企業に米国に戻れと要求すると、日本政府も日本製造業の中国撤退を支援すると発表した。これに伴い、７月末までに日本企業１７００余社が中国を離れる意向を明らかにしたと日経が先月、報じた。

安保分野での日中摩擦も激化している。香港明報は６日、日本報道機関と香港軍事専門家の言葉を引用し、日本が米国の中国包囲の動きに合わせて中国を狙った「海洋連盟」を計画していると伝えた。

最近、共同通信の報道によると、９月末に開かれた中国人民解放軍のあるシンクタンク会議で、菅義偉政権が現在米国などと共に中国を狙った「海洋連盟」を推進しているという分析が出てきたという。

これに伴い、中国は必要な措置を取ってこのような日米包囲を強く警戒するべきだという意見が提起されたという。日中はまた、最近では両国間で長い間領有権をめぐり紛争となっている尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題でぶつかっている。

中国釣魚島デジタル博物館が３日、釣魚島専用サイトを開いて釣魚島の主権が歴史的にも法律的にも中国に属すると主張すると、日本政府も５日絶対に受け入れることができないとし、外交チャネルを通じてデジタル博物館の閉鎖を要求した。

2020.10.07 11:11
https://japanese.joins.com/JArticle/270926
https://japanese.joins.com/JArticle/270927

【北京＝三塚聖平】中国は、日米豪印の４カ国が今回の外相会合を通じて連携を強めることに警戒感を強めている。新型コロナウイルスの感染拡大後に日本を除く３カ国との関係がそれぞれ悪化する中、トランプ米政権が呼び掛ける「中国包囲網」の強化につながる恐れがあるからだ。中国は、米国などへの反発を強める半面、日本には接近姿勢を見せるなど圧力回避へ態度を使い分けている。

　香港経済日報（電子版）は６日、今回の外相会合について「中国が米印豪の全てと衝突している中で、４カ国の安全保障対話で結束を示すと見込まれる」と報じた。国慶節（建国記念日）の連休中ということもあり公式な反応は出ていないが、あらかじめ第三国の不利益にならない形での枠組みであるべきだとくぎを刺していることからも、中国が今回の外相会合を注視しているのは明らかだ。

　中国は現在、米国だけでなく印・豪とも対立を抱える。インドとは、中印の実効支配線が通るインド北部カシミール地方ラダックで両国軍が衝突。豪州とは、新型コロナの流行をめぐり豪側が独立した調査を要求したことに中国側が猛反発し、緊張緩和への糸口すら見えない状況が続く。

　中国側は、日米豪印の枠組みが拡大することを懸念。ベトナムやニュージーランドなども参加するものになれば、米国による中国封じ込めが進みかねない。それを回避するため、日本との関係は安定させたいのが本音とみられる。

　９月の菅義偉首相の就任時、中国は慣例だった首相名ではなく習近平国家主席の名前で祝電を送るなど日本を重視する姿勢をとっている。日中外交筋は「中国としては日本にまで対立関係を広げるのは得策ではなく、日中の距離を縮めようとしている」と指摘する。

産経ニュース 2020.10.6 20:22
https://www.sankei.com/world/news/201006/wor2010060029-n1.html

https://i.imgur.com/Tf6XtCn.jpg
日米豪印外相会合に臨む茂木敏充外相（右から２人目）、ポンペオ米国務長官（左から２人目）、ペイン豪外相（左端）、ジャイシャンカル印外相（右端）＝６日午後、東京都港区の外務省飯倉公館（代表撮影）

今年８月、カレーの本場・インドに日本のカレーチェーン店「カレーハウスＣｏＣｏ壱番屋（ココイチ）」がオープンした。これには中国人も驚いているようで、中国メディアの百家号はこのほど、日本のカレー店がインド進出を果たしたと紹介する記事を掲載した。

　記事は、ココイチは世界各地に多数の店舗を出店していると紹介し、海外進出は初めてではないが、カレーの本場であるインドへの進出となると話は違うと指摘している。「本場への逆輸出」を意味するからであり、果たしてそれは成功するのだろうか。

　記事は、「一般的には成功しない」と主張し、これまで「本場」に挑戦して失敗した企業の事例は多いと指摘した。しかし、日本のカレーの場合はインドで成功する可能性が十分にあると記事は分析し、その理由として、日本のカレーは「インドのカレーとは全くの別もの」にまで発展しているためだと論じた。ある調査によると、日本人は「１年に７９回もカレーを食べる」ほどのカレー好きだが、意欲的に改良に改良を重ねてきたと指摘。そのため、全くの別ものと思えばインド人にも受け入れられるかもしれないとしている。

　また、ココイチはもう１つのカレー大国・タイにすでに進出しており、多数出店して成功していることも自信につながっているようだと記事は紹介。このたびインドでは、中流層でにぎわうショッピングセンターに店を構えたため、日本の食文化は受け入れられやすいはずだと分析している。

　この「カレーハウスＣｏＣｏ壱番屋」はインド初進出とあり、インドでの知名度は現時点では高くないと言えるだろう。これを機に日本のカレーの良さがインド人にも認められるのを期待したいものだ。中国では日本のカレーが非常に人気となっているので、インド人も本場のカレーと「別もの」と思えば、きっとそのおいしさを理解できることだろう。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

http://news.searchina.net/id/1693183?page=1

新型コロナウイルスのパンデミックが起きる前、日本を訪れる中国人観光客は増加の一途をたどっていたが、それによって中国のネット上では日本旅行に満足した中国人ネットユーザーによる書き込みがあふれ、日本の様々な魅力が拡散されるようになっていた。事実、訪日中国人が増えるに従って、中国人の対日感情は改善を続けていた。

　一方、日本人の対中感情はずっと低迷を続けているが、これは一体なぜなのだろうか。中国のＱ＆Ａサイトの知乎にこのほど、「日本人はメディアが報じる中国のネガティブな報道に影響され過ぎではいないか」と問いかけるスレッドが立ち上げられ、中国人ネットユーザーから様々な意見が寄せられた。

　日本のネット上で見られる中国に対する批判的な言葉や消極的な見方について、一部の中国人ネットユーザーは「日本人の意見は必ずしも中国の実情を捉えているわけではなく、もっと客観的な事実に基づいて判断して欲しい」と願っているようだ。

　これに対し、大衆がメディアの情報に影響を受けるのは仕方のないことだと指摘するコメントは多く、「思考と判断をメディアに預けるのが大衆というものだ」と指摘する意見も寄せられたが、これは反日教育を行っているという中国でも同様ではないだろうか。

　また、個々の日本人が正しい思考力や判断力を持っていても、実際には日本のメディアが報じる中国は「そのほとんどがネガティブな内容ばかり」であるがゆえに、中国を訪れたこともなく、中国人と接したこともない日本人の多くが中国に対してネガティブな感情を抱くのは仕方がないことだという意見も見られた。

　そのほか、「日本は自らの美点や長所を強調するために、中国を比較対象にする傾向がある」とし、「日本人の民度の高さや日本の科学技術力の高さを強調する目的で、あえて中国人のマナーの悪さなどを引き合いに出している」と指摘する声もあった。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

http://news.searchina.net/id/1693187?page=1

2020年10月4日、中国のポータルサイト・百度に、「ポンペオ米国務長官はなぜモンゴルと韓国への訪問を取りやめ、日本だけは訪問することにしたのか」とする評論文章が掲載された。著者はメディア関係者の毛開雲（マオ・カイユン）氏。

文章は、ポンペオ長官は4～8日に日本、モンゴル、韓国を歴訪するスケジュールを3日に変更し、4～6日に日本のみ訪問することになったことを紹介。その理由について「主に日本にクレームをつけ、警告するためだ」とし、米国との良好な関係維持に努めてきた「安倍路線」を継承するはずの菅義偉政権において、対米問題でいささか「怠慢」を見せており、トランプ米大統領の不興を買っているとの見解を示した。

そして、トランプ大統領が菅首相に不満を持っている点として、菅首相が就任後真っ先にトランプ大統領に電話をせず、オーストラリアのモリソン首相に電話をしたこと、トランプ大統領の新型コロナウイルス感染が1日に判明した際、ロシアを含む各国首脳が速やかに見舞いのメッセージを送ったのに対し、菅首相は3日になってようやくツイッターで回復を祈るメッセージを発したうえ、メッセージの中に「憂慮」という言葉を含めたこと、在日米軍費用について日本側が1年間の暫定合意を提案する方針を固め、「トランプ大統領が再任されるかどうか分からない」米大統領選後まで本格的な交渉を先送りする姿勢を示したこと、の3点を挙げている。

文章は、「日米同盟は、米国にとって日本を懲らしめるための奥の手であるにもかかわらず、日米同盟の意味を理解していないのか、それとも重要視していないのか分からないが、菅首相の態度に米国は不満を募らせている」との見方を示した。（翻訳・編集/川尻）

https://www.recordchina.co.jp/b840409-s0-c10-d0135.html

【独自】留学生ビザの審査厳格化へ…中国念頭、安保技術を流出防止

　政府は来年度から、大学への留学生や外国人研究者らにビザ（査証）を発給する際、経済安全保障強化の観点から審査を厳格化する方針を固めた。

　安全保障に関係する先端技術や情報が、留学生らを通じて中国などに流出しているとの懸念があるためだ。

（略）

　米国や豪州は近年、中国が留学生を使って組織的、戦略的に外国技術の獲得を狙っているとして警戒を強めている。今年７月には、中国軍に所属しながら身分を偽ってビザを取得し、大学で研究者などとして活動していた中国人４人を米司法省が逮捕、訴追した。米国では情報機関が留学生の経歴や個人情報を調べ上げ、ビザ発給を拒否する事例が増えている。

　日本ではビザ発給の段階で米国のような厳格な調査は行われておらず、「米国に拒否された中国人留学生が、ターゲットを変えて日本に来ている」（経済安保に詳しい専門家）との指摘がある。政府内でも、現状のままでは、米国の大学や研究機関との共同研究ができなくなるとの懸念が広がっていた。

　ビザ発給審査の厳格化のほかにも、政府は来年度から、経済安全保障の取り組みを強化する。

（略）

https://news.livedoor.com/article/detail/19004667/