スポンサードリンク

検索

アクセスランキング

スポンサードリンク

44件のコメント

米国の技術に依存する日韓よりも中国の方が圧倒的に格上、と中国人記者が中国軍の全面的勝利を宣言

1:新種のホケモン ★:2020/10/09(金) 10:20:29.62 ID:CAP_USER


主にステルス性が大きな特徴となっている第5世代ジェット戦闘機。米国のF22やF35、ロシアのSu57、中国の殲20などが代表的だが、日本や韓国も第5世代戦闘機の開発を行っている。中国メディアの百家号は、日中韓の第5世代戦闘機について比較する記事を掲載した。どこをどう比較しても殲20が圧勝だとしている。

 記事は、第5世代戦闘機として日本には先進技術実証機「X2」があり、韓国には「KFX」があると紹介。X2はすでに予定の試験をすべて終了しているが、「これで日本が第5世代戦闘機の開発をやめたわけではない」としている。韓国が開発中のKFXを第5世代に含めるかどうかは議論の余地があると思われるが、記事では第5世代として扱っているようだ。

 そのうえで記事は、日韓は戦闘機の分野における技術の多くを米国に依存しているため、「総合的な技術において中国の殲20には及ばない」と主張。中国のジェットエンジンについては国内外から「質」に対して疑問の声が出ているものの、「それでも自主開発能力がない日韓に比べれば、中国のほうが上」としている。

 また、日韓にも得意な分野もあるものの、「部分的な強さは全体的な実力差を埋めるものとはならない」と記事は指摘。例えば、韓国の大手メーカーには先進的な電子技術があるが、戦闘機に必要な装備の研究開発ができるわけではないと論じた。実際、KFXの細部は完全ではなく、米国の古い技術を使用しているという。

 記事は、研究開発という面では「日本の方が韓国より少しはまし」だが、大差はないと主張。X2の試験終了で第5世代戦闘機の開発は停止しており、次世代戦闘機の開発計画はあるものの、日本は米国から大量に購入するF35を第5世代戦闘機の主流とする可能性が高いとし、それでも「殲20と比べたらずっと劣っている」と主張した。

 記事は殲20の優位性を強調しているが、実際のところの性能やステルス性などについてはまだ不明の部分も多い。そもそも、すでに運用している殲20と試験を終了した日本のX2や開発中のKFXと比較すること自体、ナンセンスなのではないだろうか。自信があるのなら、ぜひとも米国やロシアの第5世代戦闘機と比較してもらいたいものである。(編集担当:村山健二)

サーチナ 2020-10-09 10:12 http://news.searchina.net/id/1693327?page=1

 

続きを読む

17件のコメント

英国政府がIOCに圧力をかけて中国の面子に泥を塗る準備を始めたと判明して中国側激怒

1:荒波φ ★ :2020/10/10(土) 14:48:46.64 ID:CAP_USER


2022年北京冬季五輪について、英国のラーブ外相が中国政府による人権侵害を理由にボイコットする可能性を示唆した、とロイター通信などが報じた。

160を超える世界各国の人権団体も先月、連名で国際オリンピック委員会(IOC)に書簡を送り、開催を再考するよう要請した。

ロイター通信によると、ラーブ外相はこのほど、英議会の委員会で北京冬季五輪に言及。

新疆ウイグル自治区のイスラム教徒の問題を取り上げ、「深刻で痛ましい人権侵害の証拠があることは明らかだ」として、「スポーツを外交と政治から分離するのが私の本来の考えだが、それが可能にならない場合もあり得る。今後どのような行動を取るべきかあらゆる角度から検討することにしよう」と語った。

五輪ボイコットは東西冷戦下でもあった。1980年、米国のカーター大統領(当時)は前年のソ連のアフガニスタン侵攻を糾弾してモスクワ夏季五輪のボイコットを主導。

日本も同調し、当時ソ連と対立関係にあった中国やサウジアラビア、エジプトなどのイスラム諸国を含む約50カ国が参加を見送った。

次のロサンゼルス夏季五輪(1984年)は、ソ連をはじめ多くの東側諸国が米国のグレナダ侵攻を理由に報復としてボイコット。1988年のソウル夏季五輪にはソ連なども選手団を派遣し、大規模な報復合戦にようやく終止符が打たれた。

一方、IOCに書簡を送付したのはアジア、欧州、北米、アフリカ、オーストラリアに拠点を置くウイグル族やチベット族、香港住民、モンゴル族の人権団体。

9月8日付の書簡は「中国全土で起きている人権危機の深刻化が見過ごされてしまえば、オリンピック精神と試合の評価は一段と損なわれる可能性があるという点を、IOCは認識する必要がある」などと訴えた。

この動きを中国はスポーツを政治に利用していると非難。外交部の趙立堅報道官は記者会見で「これはオリンピック憲章の精神に反する。中国は断固として反対する」と述べた。

北京冬季五輪の開催時期は2022年2月で、1年延期された東京夏季五輪の約半年後。コロナ禍がさらに長引き、東京大会が中止になった場合は開催そのものに黄信号がともる恐れも残されている。


2020年10月10日(土) 11時20分
https://www.recordchina.co.jp/b572821-s0-c50-d0059.html

 

続きを読む

30件のコメント

WTO事務局長選で韓国が日本の支持獲得を未だ諦めずにトンデモ記事を掲載して世論操作に必死

1:蚯蚓φ ★:2020/10/10(土) 14:39:44.74 ID:CAP_USER


https://img.hankyung.com/photo/202010/ZA.24014390.1.jpg
世界貿易機構(WTO)事務総長選挙で最終決選に進出したユ・ミョンヒ韓国産業通商資源部通商交渉本部長とヌゴジ・オコンジョ・イウェアラナイジェリア元財務・外相が去る7月15~16日スイス、ジュネーブで出馬記者会見当時の様子。写真=聯合ニュース

世界貿易機構(WTO)事務総長選挙で兪明希(ユ・ミョンヒ)韓国産業通商資源部通商交渉本部長とヌゴジ・オコンジョ・イウェアラ元ナイジェリア財務長官が最終候補に決定された。これと関連して10日、外交筋では日本政府が難しい選択に直面したという分析が出ている。

日本は徴用判決に対する事実上の報復措置で韓国に対する輸出規制を強化しWTOに提訴された状況だ。ユ・ミョンヒ本部長がWTO事務総長になることが不安にならざるをえない。

しかし、親中派であるオコンジョ-イウェアラ候補が当選した場合、中国の影響力が大きくなる可能性があり、日本政府が簡単にどちらか一方を支持しにくいと見られる。

これと関連して日本産経新聞はこの日、ユ本部長とオコンジョ-イウェアラ候補を「日本と関係悪化が続く韓国候補」と「国際協力に背を向けてきた中国が推薦すると見られるナイジェリア候補」とそれぞれ規定し「難しい対応になるようだ」と分析した。

同紙は「日本政府は日本人候補や日本が推薦する有力候補を擁立できず、ユ氏がヨーロッパを中心に支持を集めることが分からなかった」として「ユ氏が(WTO)首長になればアジアでの日本の力不足が世界的に明らかになる」と指摘した。

オコンジョ-イウェアラ候補に対しては「中国の影響力が強まるアフリカを代表する立場という観測もある。首長として中国と歩調を合わせて運営を推進する憂慮が残る」とした。

ユ・ミョンヒ本部長は最初注目されなかったが、韓国が選挙戦略をよくたてて善戦している、という評価も出ている。

山下一仁キヤノン グローバル戦略研究所・研究主幹は「前にパン・ギムン氏が国連事務総長になったように、今回も韓国が立派に推進した」と産経に意見を明らかにした。国際情勢専門家である平塚三好、東京理科大教授は「中国が推薦するアフリカ候補を支持すれば米中対立をあおる危険がある。多くの会員国が中立的立場である韓国を支持する無難な選択をしたようだ」と分析した。

ユ・ミョンヒ本部長はこれに先立って共同通信とのインタビューで「韓国と日本は緊密な交流と活発な貿易、投資を土台に成長した東アジア協力パートナー」「韓国と日本は自由貿易と多角的体制の必要性に対して同じ立場」という点を強調して日本の支持を訴えた。

キム・ミョンイル記者

ソース:韓国経済(韓国語)ユ・ミョンヒか親中派か…日本、WTO総長選挙ジレンマ
https://www.hankyung.com/international/article/2020101031697

関連スレ:【中央日報】「兪明希氏、WTO事務局長選最終ラウンドに進出」…初の韓国人トップなるか 史上初のWTO首長というタイトル [10/08] [新種のホケモン★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1602112278/

 

続きを読む

22件のコメント

千人計画に参加した韓国エリート教授が超重要技術を中国に不正流出させていたと発覚して炎上中

1:新種のホケモン ★:2020/10/09(金) 16:39:21.19 ID:CAP_USER


<開発競争が激しい分野の技術流出問題。日本にとっても決して他人事ではない>

今年4月、世界知的所有権機関(WIPO)は2019年の特許の国際出願件数を発表し、中国が米国を追い抜き初めて世界トップとなった。個別企業でも1位は中国の通信大手のファーウェイが3年連続の首位。2位に日本の三菱電機、3位に韓国のサムスン電子が入ったが、10位までにOPPO、BOEテクノロジー、平安科技という中国企業が並び、複数トップ10入りしたのは中国以外は韓国のみ(前記サムスン電子と10位のLGエレクトロニクス)。圧倒的な中国の存在感が目立つものとなった。

こうした特許出願での中国の台頭には、「知財強国」を宣言し研究開発型企業への税優遇や補助金などで後押しする中国共産党当局の意向が大きく働いているといわれる。だが、その一方で目的達成のため、なりふり構わぬ活動が行われて、国際的に非難も浴びているようだ。

◆韓国、技術流出が問題化

9月17日、韓国の野党国民の力党のク・ジャグン議員(国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員会所属)は、2015年から現在まで摘発された韓国から海外への技術流出事件は計121件にものぼり、そのうち29件は’国家核心技術’に相当する重要技術だった、という衝撃的な内容の発表を行った。

それによると業種別では、電気/電子分野が61件(50.4%)と最も多く、次に造船/自動車22件(18.2%)、機械13件(10.8%)、化学/生命工学11件(9.1%)であり、企業規模別では、中小企業が80件、大企業33件と、65%以上が中小企業からの技術流出だった。

そんななか、また1件の知的財産流出が、なんと韓国最高の理系大学KAISTから発生し、波紋を広げている。

KAISTとは、Korea Advanced Institute of Science and Technologyの略称で「カイスト」と呼ばれる韓国国立大学のことである。1981年に大田市に創立され、その後世界の大学ランキングでは常に上位にランクインするほどの有名大学だ。

韓国では俗にSKYと呼ばれるソウル大、高麗大、延世大がエリート御三家として知られているが、実は理工系でいえばKAISTの方が上をいく。

1999年にはここに通う学生たちを主人公にした『カイスト~天才たちの青春日記~』というドラマも放送され話題となった。校内の全ての授業が英語で行われ、韓国内外から集まった科学工学系のエリートたちが通う名門校である。

◆イ教授が参加した中国の「千人計画」

今回、そのKAISTから流出されたのは、各国でし烈な開発競争が行われている自動運転車の技術だ。KAISTの教授であるイ氏は、「LiDAR」と呼ばれるセンサー部分の開発の指揮を執っていた。「LiDAR」はレーザーで周囲の物体との距離および速度を調べる技術で、自動運転車の目ともいわれるほど重要な部分だ。

調べによると、イ教授は2017年から中国の「千人計画」に参加し、毎年中国の重慶理工大から3億ウォンを受け取っていたことがわかった。この「千人計画」とは、中国政府が2008年に創設した人材誘致計画のことだ。海外生まれの華僑や海外留学者、外国人研究者、優秀な学生など、国際的に優秀な人材を好待遇で中国に招聘する計画で、既に多くの人が参加している。

だが、この「千人計画」、中国国外では批判や問題が巻き起こりつつある。今年の1月に米国ハーバード大学のチャールズ・リーバー化学生物学部長は、2012年から5年間、千人計画に参加していたことを隠し虚偽申告をした疑惑で逮捕されている。また、8月にはオーストラリアのシンクタンク、戦略政策研究所(ASPI)が「フェニックス狩り」と題する報告書を発表して千人計画について知的財産の流出やスパイ疑惑に繋がるということで問題提起するなど、各国からこのプロジェクトに批判の声があがっている。

(続く)

ニューズウィーク日本版 2020年10月9日(金)14時40分
https://www.newsweekjapan.jp/amp/stories/world/2020/10/kaist.php?page=1

 

続きを読む

30件のコメント

米制裁を受ける寸前の中国企業が日本法人だけ名前変更して色々と誤魔化そうとした疑惑が浮上

1:マルコメ君(長野県) [US]:2020/10/09(金) 20:52:54.52 ID:TVIzJMWw0 BE:323057825-PLT(13000)


中国のスマートフォンメーカーOPPOの日本法人・オッポジャパンは10月9日、8日付で社名を「オウガ・ジャパン」に変更したと発表した。社名を変えるのは日本法人のみ。グローバルでの社名や、スマホなどのブランド名は「OPPO」から変更しない。

 「オウガ」は日本語の「謳歌」(おうか)に由来するといい、担当者は「幸せを喜び合うという意味を込め、さらなる発展を目指して社名を変更した」と説明する。日本法人の経営陣や所在地なども「変更はない」としている。

OPPO日本法人、「オウガ・ジャパン」に社名変更 スマホのブランド名は維持
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2010/09/news111.html

 

続きを読む

38件のコメント

米国債を大量売却した中国が露骨に日本に依存し始める斜め上すぎる展開が発生してしまう

1:右大臣・大ちゃん之弼 ★ @\(^o^)/:2020/10/09(金) 17:10:33.21 ID:CAP_USER


中国は今年に入ってから、日本国債を「爆買い」し、7月に2017年1月以来の過去最高記録を更新した。一方、米国債保有残高を縮小させている。経済専門家は、中国のこのやり方は、中国経済にリスクをもたらすとかねてから警告していた。

日本財務省や日本銀行のデータによると、中国は今年の4~7月にかけて、前年同期の3.6倍の1.46兆円の中長期の日本国債を購入したことがわかる。

中国が購入した日本国債の規模は、7月だけでも7239億円に達し、2017年1月以来の月間最高記録を更新し、現在、中国は日本国債の買い手としては米国に次いで第2位となっている。

香港紙アップルデイリーは10月6日、モルガン・スタンレーMUFG証券の杉崎弘一エクゼクティブディレクターの分析を引用して「中国は保有する米ドルの一部を使って日本国債を購入している可能性がある」と伝えた。

中国は最近、9月の外貨準備金は3兆1425億6200万米ドルと発表しており、8月より0.7%減少した。

中国は日本国債を「爆買い」する一方で、今年に入って、米国債保有残高を縮小させている。米財務省の最新のデーターによると、中国の米国債保有額は7月に1兆730億ドルに減少したという。

中国政府系メディア「環球時報」は9月3日、米中対立の激化を受けて、中国が米国債の保有を2000億ドル削減する可能性があると報じた。

「軍事衝突や、米国が中国や香港にSWIFTドル決済システムの利用を禁止するなどの金融制裁が発生した場合、中国は米国債の保有量を大幅に削減するだろう」と同報道は上海財経大学の奚君羊教授の発言を引用して報じた。

しかし、中国経済界の一部の人々は、米国債の保有量を減らすことに対し、反対の意見を表明する人もいる。元中国人民銀行副総裁で、中国経済の専門家でもある王永利氏は、中共ウイルス(新型コロナウイルス)流行後、「米ドル保有量の大幅な削減は中国にとって非常に危険だ」と警告していた。

王氏は、「中国の外貨準備金3.1萬億ドルのうち、実質の米ドル準備金は2兆ドル未満である。国際的な中心通貨である米ドルの割合を大幅に減らし、他の通貨にシフトすることは、常識に反するうえ、大きなリスクをもたらす」と分析した。

中国の民間シンクタンク「中国金融40人フォーラム」の上級研究員である管濤・元国家外貨管理局(SAFE)国際収支局長も、パンデミック発生後、王氏と同様な見解を示している。

管氏によると、米国債はリスクも利回りも低く、流動性が高いという特徴があるため、米国債は依然として各国の外国為替準備金の重要な配分、核心的資産、リスク回避資産であることに変わりはない」という。

同氏は、米国債保有額は去年4252億ドル増加したというデータを引用し、外国人投資家の米国債への投資の増加傾向を示した。

(大紀元日本ウェブ編集部)

大紀元 2020年10月9日(金)
https://www.epochtimes.jp/2020/10/63237.html

 

続きを読む

28件のコメント

習近平の国賓訪日を朝日新聞がゴリ押しで実現させようとする最悪すぎる展開が進行中

1:アヒ(埼玉県) [IT]:2020/10/08(木) 23:25:41.06 ID:XSLa8a0G0 BE:479913954-2BP(1931)

 日中両政府は中国の王毅(ワンイー)国務委員兼外相が早ければ10月にも日本を訪問し、茂木敏充外相と会談する方向で調整に入った。中国の外交当局関係者が明らかにした。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて滞る経済関係者の往来再開などについて議論する見通しだ。

 25日の菅義偉首相と習近平(シーチンピン)国家主席の電話協議で、王氏が早期に訪日し両国間の諸課題について協議する方向で一致したという。菅政権では初めての中国高官の訪日となり、菅首相との会談も調整されそうだ。

 中国側は、日中双方で経済関係者の入国手続きを容易にする「ファストトラック(迅速審査)」の締結や東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の交渉加速化などに期待するほか、新型コロナの影響で延期された習氏の国賓訪日への議論にも意欲的だ。一方、日本側は尖閣諸島をめぐる対立などを受けて、自民党の一部から習氏訪日への反対論が起きている。

 菅首相は25日の電話協議後、「習氏訪日について、特にやりとりはなかった」と記者団に述べたが、中国外交当局者は「これから両政府間で議論するということだ。日本側の姿勢を直接確かめる必要がある」と話す。(北京=冨名腰隆)


中国外相、10月訪日で調整 習氏の国賓来日で議論も
https://news.yahoo.co.jp/articles/147a0ce26c47c0583eaa9232f84d6a021d45efc8

 

続きを読む

78件のコメント

全世界が中国を嫌う現実を中国人記者が認めることができず非常識すぎる戯言を垂れ流して周囲騒然

1:新種のホケモン ★:2020/10/08(木) 15:21:49.61 ID:CAP_USER


中国への否定的な見方が増加、「中国が何か間違ったことをしたのか」と中国紙編集長
8日、米華字メディア・多維新聞は、日本や欧米諸国で中国に対するネガティブな評価が急速に高まっていることに対する、中国紙編集長の意見を報じた。

2020年10月8日、米華字メディア・多維新聞は、日本や欧米諸国で中国に対するネガティブな評価が急速に高まっていることに対する、中国紙編集長の意見を報じた。

記事は、米世論調査機関のピュー・リサーチ・センターが6月から8月にかけて14カ国で実施した調査で、いずれの国でも中国に否定的な見方をする人の割合が過半数に上り、日本、スウェーデン、オーストラリアは80%以上、最低だったイタリアでも62%に達したことを紹介した。

その上で、中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報の胡錫進(フー・シージン)編集長が微博上で「これは米国政府が極端なやり方によって世界を分断、分裂させた結果だ。中国は何か間違ったことをしたのか、戦争を仕掛けたり他国の内政に干渉したりしたとでもいうのか。そんなことはしていない。われわれは誠実に、そして努力して自らを発展させ続け、世界との友好を進めてきた。それにもかかわらず、西側の政治、世論のエリートたちは中国を攻撃し、西側市民の中国に対する認識を毒化させていったのだ」と論じたことを伝えている。

また、米国が新型コロナウイルスの世界的な流行に対し中国が責任を負うべきだとの態度を示し、新疆ウイグル自治区や香港の問題で中国がさまざまなレッテルを張られ、中国による有効な方法を用いての解決が妨げられていることについて胡氏が「西洋のエリートたちが気に食わないならそれで結構。われわれは自らのやり方で生活する権利を完全に持っている。中国国民の幸福が、この国の最高目標なのだ」との考えを示したと紹介した。
(翻訳・編集/川尻)

2020年10月08日 14時50分 Record China
https://www.recordchina.co.jp/b808241-s0-c10-d0135.html

 

続きを読む

57件のコメント

外貨枯渇危機の韓国が中国との大規模スワップ協定を維持してもらい頭が上がらなくなったと判明

1:新種のホケモン ★:2020/10/08(木) 14:45:49.29 ID:CAP_USER


韓国と中国が今月10日に満了する韓中通貨スワップ契約を延長することにした。

韓国銀行は8日、「中国人民銀行と通貨スワップ契約を延長することで実務的に合意した」と明らかにした。通貨スワップはそれぞれ異なる通貨をあらかじめ決められた為替レートに従って一定時点に相互交換する外国為替取引だ。相手国の中央銀行に一種のマイナス通帳を開設する概念だ。

韓銀と人民銀行は2017年10月に約560億ドル(約6兆円)規模の通貨スワップ契約を結んだ。通貨スワップ延長契約規模は従来と同じ約560億ドルになるものと予想される。韓銀関係者は「具体的な内容は必要な手続きが終わり次第、発表する予定」と説明した。

韓銀は7月30日、米連邦準備制度理事会(FRB)との現行通貨スワップ契約を延長したことがある。これに先立ち、3月19日に韓銀とFRBは600億ドル規模の通貨スワップ契約を締結した。今回の合意で契約満了時期は今年9月30日から来年3月31日に延長された。

中央日報日本語版 10/8(木) 14:30
https://news.yahoo.co.jp/articles/82c3e401d9a20bad7b8861b742889bc372f92270

 

続きを読む

43件のコメント

中国が全世界から猛烈な勢いで嫌われ始めた、と韓国マスコミが報じる訳のわからない展開が発生

1:新種のホケモン ★:2020/10/07(水) 11:56:34.98 ID:CAP_USER


韓国、米国、日本、豪州、欧州の主要国で今年、中国に対する否定的な認識が昨年より大きくなったという世論調査の結果が出た。

米国の世論調査専門機関ピュー・リサーチ・センターが6日(現地時間)に公開した調査結果によると、調査対象の14か国すべてで半数以上の回答者が「中国を好意的に思っていない」と答えた。

国別では、日本で中国を否定的に認識するという回答者の割合が86%で最も多かった。続いて、△スウェーデン85%、△豪州81%、△韓国・デンマーク75%、△英国74%、△米国・カナダ・オランダ73%、△ベルギー71%、△フランス70%、△スペイン63%、△イタリア62%の順で、14か国の平均値は61%だった。

また、前年対比の増加幅だけみると、豪州が24%で最高値を記録し、英国19%、ドイツ・オランダ・スウェーデン15%、米国13%、韓国12%、スペイン10%、フランス8%、カナダ6%、イタリア5%、日本1%の順だった。

昨年の調査結果がないデンマーク・ベルギーを除いた12か国すべてで「反中ムード」が高まったことになる。

調査期間はこのような結果について、「中国の新型コロナウイルス対応に関する広範囲な批判から始まったもの」だとし、「韓国、米国、英国、ドイツ、スペイン、オランダ、豪州、カナダなど9か国では中国を否定的に認識するとの回答者の割合が、15年間で最高値を記録した」と説明した。

WoW!Korea 10/7(水) 11:07
Copyrights(C) News1 wowkorea.jp
https://news.yahoo.co.jp/articles/6f92ddde91a9cbe38d2aec7a03eb6f1964c692d3

米世論調査機関、「世界で中国を最も嫌う国は日本」=韓国報道(画像提供:wowkorea)

https://i.imgur.com/cd1RyRu.jpg

 

続きを読む

55件のコメント

国連の中国非難決議を中国が圧倒的なマネーパワーで沈黙させて日本側を心底呆れさせる

1:ほっしー(東京都) [CN]:2020/10/07(水) 15:01:37.04 ID:ICZ7DEp+0 BE:448218991-PLT(14145)


【ニューヨーク共同】国連総会第3委員会(人権)の6日の会合で、米欧諸国と中国側が非難の応酬を展開し紛糾した。ドイツのホイスゲン国連大使が日米英仏を含む39カ国を代表し「中国新疆ウイグル自治区の人権状況と最近の香港情勢を深く憂慮する」と表明すると、パキスタンは55カ国、キューバは45カ国を代表し中国擁護の論陣を展開、米中対立を軸とした分断を印象付けた。

 アレン英国連代理大使は、中国が複数の国に対し、米欧側の共同声明に署名しないよう「経済協力を巡る脅しを含め、極めて大きな圧力」をかけたと明言。中国の張軍国連大使は「他国に圧力をかけるのは英独米だ」と反論した。
https://www.daily.co.jp/society/world/2020/10/07/0013762499.shtml

 

続きを読む

46件のコメント

中国バッシングに協力する日本に中国人が内心では怒りを滾らせている、と韓国人記者が日中関係悪化を喜ぶ

1:荒波φ ★ :2020/10/07(水) 11:40:28.97 ID:CAP_USER


米国の「中国バッシング」に従う日本の行動が一つ二つと増え、中国が怒りをたぎらせている。それだけ日中関係も悪化の一途だ。中国メディア「環球時報」は6日、「先端技術の『中国流入』が怖くて日本が米国を学ぼうとするのか」というのタイトルの記事を掲載した。

内容は日本政府が来年から中国人留学生に対するビザ審査を厳格化するという日本読売新聞報道に関するものだ。読売の5日の報道によると、日本政府は2021年から中国人留学生のビザ発行に関連し、相当難しい審査を行う。国家安全保障局が外務省、法務省、経済産業省、防衛省などの各部署といわゆる「疑わしい人物」に対する情報を共有し、該当人物に対してはビザ発行の拒否も可能にするということだが、その対象国を「中国など」とし、中国がターゲットである点を明らかにした。

日本政府の措置は国家安保に関連した先端技術が中国人留学生などを通じて流出することを防ぐのが趣旨で、外務省はビザ審査の強化のために概算要求で2億2000万円の予算を計上することにした。

経済産業省も関連事業のための予算に18億7000万円を計上し、日本企業や大学が持つ先端軍事技術が海外に流出するのを防ぐために使う予定だと明らかにした。

読売は米国など西側国家では情報機関が留学生の個人情報を徹底的に調べた後、ビザ発行を拒否する事例が増えていて、日本も国家安保に関連した先端技術が留学生を通じて「中国など」に流出することを防がなければなければならないと強調した。

米国は先月9日、すでに1000人余りの中国人に対し、機密性の高い研究の盗用などの理由でビザを取り消したほか、「安保上のリスク」がある中国人学生と研究人材の米国流入を暫定的に中断すると明らかにしたことがある。

読売はまた、米国とオーストラリアでは中国人留学生の科学技術盗用事件で警戒心が強まっていると伝えた。特に米国に拒否された中国人留学生が『ターゲットを変えて』日本に来ることが多くなったと主張した。

実際、中国は米国との貿易戦争が悪化したことを受けて、先端技術の確保のために日本との関係を意図的に改善しようとする動きを見せている。日本も習近平国家主席の訪日と東京オリンピック(五輪)の成功的開催のために中国に友好的なジェスチャーを示した。

しかし、新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)事態で習主席の訪日が約束なく延期され、五輪もまた延期となり、日中関係はこじれ始めた。中国の顔色を伺う必要がないと判断した日本が、米国に従って「中国バッシング」に参加する動きをみせて関係は悪化の一途だ。

米国が中国に進出した米企業に米国に戻れと要求すると、日本政府も日本製造業の中国撤退を支援すると発表した。これに伴い、7月末までに日本企業1700余社が中国を離れる意向を明らかにしたと日経が先月、報じた。

安保分野での日中摩擦も激化している。香港明報は6日、日本報道機関と香港軍事専門家の言葉を引用し、日本が米国の中国包囲の動きに合わせて中国を狙った「海洋連盟」を計画していると伝えた。

最近、共同通信の報道によると、9月末に開かれた中国人民解放軍のあるシンクタンク会議で、菅義偉政権が現在米国などと共に中国を狙った「海洋連盟」を推進しているという分析が出てきたという。

これに伴い、中国は必要な措置を取ってこのような日米包囲を強く警戒するべきだという意見が提起されたという。日中はまた、最近では両国間で長い間領有権をめぐり紛争となっている尖閣諸島(中国名・釣魚島)問題でぶつかっている。

中国釣魚島デジタル博物館が3日、釣魚島専用サイトを開いて釣魚島の主権が歴史的にも法律的にも中国に属すると主張すると、日本政府も5日絶対に受け入れることができないとし、外交チャネルを通じてデジタル博物館の閉鎖を要求した。

2020.10.07 11:11
https://japanese.joins.com/JArticle/270926
https://japanese.joins.com/JArticle/270927

 

続きを読む

50件のコメント

クアッドと対立を深める中国が事態打開のために日本に擦り寄り始めたと国際専門家が指摘

1:右大臣・大ちゃん之弼 ★ @\(^o^)/:2020/10/07(水) 01:30:13.11 ID:CAP_USER


【北京=三塚聖平】中国は、日米豪印の4カ国が今回の外相会合を通じて連携を強めることに警戒感を強めている。新型コロナウイルスの感染拡大後に日本を除く3カ国との関係がそれぞれ悪化する中、トランプ米政権が呼び掛ける「中国包囲網」の強化につながる恐れがあるからだ。中国は、米国などへの反発を強める半面、日本には接近姿勢を見せるなど圧力回避へ態度を使い分けている。

 香港経済日報(電子版)は6日、今回の外相会合について「中国が米印豪の全てと衝突している中で、4カ国の安全保障対話で結束を示すと見込まれる」と報じた。国慶節(建国記念日)の連休中ということもあり公式な反応は出ていないが、あらかじめ第三国の不利益にならない形での枠組みであるべきだとくぎを刺していることからも、中国が今回の外相会合を注視しているのは明らかだ。

 中国は現在、米国だけでなく印・豪とも対立を抱える。インドとは、中印の実効支配線が通るインド北部カシミール地方ラダックで両国軍が衝突。豪州とは、新型コロナの流行をめぐり豪側が独立した調査を要求したことに中国側が猛反発し、緊張緩和への糸口すら見えない状況が続く。

 中国側は、日米豪印の枠組みが拡大することを懸念。ベトナムやニュージーランドなども参加するものになれば、米国による中国封じ込めが進みかねない。それを回避するため、日本との関係は安定させたいのが本音とみられる。

 9月の菅義偉首相の就任時、中国は慣例だった首相名ではなく習近平国家主席の名前で祝電を送るなど日本を重視する姿勢をとっている。日中外交筋は「中国としては日本にまで対立関係を広げるのは得策ではなく、日中の距離を縮めようとしている」と指摘する。

産経ニュース 2020.10.6 20:22
https://www.sankei.com/world/news/201006/wor2010060029-n1.html

https://i.imgur.com/Tf6XtCn.jpg
日米豪印外相会合に臨む茂木敏充外相(右から2人目)、ポンペオ米国務長官(左から2人目)、ペイン豪外相(左端)、ジャイシャンカル印外相(右端)=6日午後、東京都港区の外務省飯倉公館(代表撮影)

 

続きを読む

62件のコメント

米国の手法に堪忍袋の緒が切れた中国が最後通告を米国側に突きつけて戦争すら辞さない覚悟を示唆

1:荒波φ ★ :2020/10/06(火) 11:33:23.54 ID:CAP_USER


※New York Timesの元記事(韓国語)
China Ramps Up a War of Words, Warning the U.S. of Its Red Lines
https://www.nytimes.com/2020/10/05/world/asia/china-propaganda-united-states.html
https://gogotsu.com/wp-content/uploads/2020/10/china_va_US.jpg

アメリカが中国に対して経済制裁を行っている中、アメリカが台湾に急速に近づき良好な関係を築き支援したことに対して中国政府を怒りを露わにしたようだ。

ニューヨークタイムズは「アメリカと台湾の関係が急速に近づいたことに対して中国は『必要であれば、戦争まで辞さない』というメッセージを送った」と記載した。

中国人民解放軍は公式ウェイボアカウントに弾道ミサイル発射の写真と軍人の砲撃訓練のビデオを掲載。映像に対して「これが私達の答えだ」と言わんばかりだ。

中国の大手メディア環球時報は「アメリカと台湾の関係改善は中国への挑発だ」とし「台湾を支援する『火遊び』をやめろ。台湾総統が中国に続き反旗を挙げるなら、非常に危険な状況に陥るだろう」とメディアを使い警告した。

また中国はアメリカだけでなく台湾に対しても何かしらの制裁を行いそうだ。

中国が公開したプロパガンダ映像は下記より閲覧可能。

※動画
https://vp.nyt.com/video/2020/10/02/88977_1_00china-war-clip1_wg_720p.mp4


2020/10/06 11:05:39
https://gogotsu.com/archives/59693

 

続きを読む

51件のコメント

ポンペオ訪韓中止で恥を晒した韓国に王毅外相が無慈悲すぎる死体蹴りをやらかして世界が騒然

1:右大臣・大ちゃん之弼 ★ @\(^o^)/:2020/10/06(火) 08:22:59.10 ID:CAP_USER


中国メディア「韓国、中国を刺激するのではと米主導の4カ国外相会合出席恐れる」

 マイク・ポンペオ米国務長官の訪韓が延期されたのに続き、今月推進されていた王毅中国国務委員(外交担当)兼外相の訪韓も事実上、取りやめられたことが5日、分かった。

 外交筋などによると、韓中両国は王毅外相が10月中旬-下旬ごろ韓国を訪れるという案を協議中だったとのことだ。米中対立の中で推進されていたポンペオ長官の訪韓に対応し、中国が「友軍確保」競争で負けていないという意志を見せたものと解釈されていた。王毅外相が訪韓すれば韓国に中立を求めるだろうとの見方も出ていた。しかし、ポンペオ長官の訪韓が中止となり、王毅外相の訪韓も動力を失ったように見える。外交消息筋は「そもそも楊潔チ中国共産党政治局員(外交担当)が訪韓してから2カ月しかたっておらず、王毅外相が訪韓するかどうかは流動的だった」としている。

 こうした中、シン・チャン中国復旦大学米国研究所主任は中国国営メディア「グローバル・タイムズ(Global Times=環球時報国際版)」に寄稿した文で、「2016年の韓国による終末高高度防衛ミサイル(THAAD)配備決定は中国の強い反発を呼んできた。ソウルは4カ国外相会合(Quad=クァッド)参加が中国を刺激するのではないかと恐れている」と述べた。米国は中国をけん制するために日本・オーストラリア・インドと共に作った多国間安保協議体である4カ国外相会合を韓国・ベトナム・ニュージーランドなどに拡大しようとしているが、周辺国は同調していない、と同主任は分析した。

 一方、康京和(カン・ギョンファ)外交部長官は同日、ポンペオ長官と電話会談し、訪韓が延期されたことについて遺憾の意を表した。康京和長官は「今回の訪韓が延期されて残念に思う。新型コロナウイルス感染が確認されたドナルド・トランプ大統領夫妻の早期快癒を祈る」と語った。韓国外交部によると、ポンペオ長官は米国のやむを得ない事情により訪韓が延期されたことを説明し、今後対面で会うことができる機会を引き続き調整していこうと述べたという。

 韓国外交部は「今回の電話会談はポンペオ長官の要請で行われた」と説明した。ポンペオ長官がアジア歴訪日程を調整する際、訪日予定は変更がないのにもかかわらず、訪韓予定だけを中止するや、同盟関係に対する懸念と共に「外交失敗」を指摘する声が上がっていた。訪韓中止の翌日に両長官が電話会談をしたのは、このような懸念を払しょくするためのものと解釈されている。

キム・ウンジュン記者

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2020/10/06 07:28
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/06/2020100680002.html

 

続きを読む

37件のコメント

一般的には成功しないが日本なら成功するかもしれない、と中国紙が別物に進化した日式カレーを評価

1:首都圏の虎 ★:2020/10/04(日) 15:29:35.74 ID:CAP_USER


今年8月、カレーの本場・インドに日本のカレーチェーン店「カレーハウスCoCo壱番屋(ココイチ)」がオープンした。これには中国人も驚いているようで、中国メディアの百家号はこのほど、日本のカレー店がインド進出を果たしたと紹介する記事を掲載した。

 記事は、ココイチは世界各地に多数の店舗を出店していると紹介し、海外進出は初めてではないが、カレーの本場であるインドへの進出となると話は違うと指摘している。「本場への逆輸出」を意味するからであり、果たしてそれは成功するのだろうか。

 記事は、「一般的には成功しない」と主張し、これまで「本場」に挑戦して失敗した企業の事例は多いと指摘した。しかし、日本のカレーの場合はインドで成功する可能性が十分にあると記事は分析し、その理由として、日本のカレーは「インドのカレーとは全くの別もの」にまで発展しているためだと論じた。ある調査によると、日本人は「1年に79回もカレーを食べる」ほどのカレー好きだが、意欲的に改良に改良を重ねてきたと指摘。そのため、全くの別ものと思えばインド人にも受け入れられるかもしれないとしている。

 また、ココイチはもう1つのカレー大国・タイにすでに進出しており、多数出店して成功していることも自信につながっているようだと記事は紹介。このたびインドでは、中流層でにぎわうショッピングセンターに店を構えたため、日本の食文化は受け入れられやすいはずだと分析している。

 この「カレーハウスCoCo壱番屋」はインド初進出とあり、インドでの知名度は現時点では高くないと言えるだろう。これを機に日本のカレーの良さがインド人にも認められるのを期待したいものだ。中国では日本のカレーが非常に人気となっているので、インド人も本場のカレーと「別もの」と思えば、きっとそのおいしさを理解できることだろう。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

http://news.searchina.net/id/1693183?page=1

 

続きを読む

73件のコメント

客観的事実に基づいて中国を評価しない日本人に中国人が激しい不満感を表明していると判明

1:首都圏の虎 ★:2020/10/05(月) 08:59:56.67 ID:CAP_USER


新型コロナウイルスのパンデミックが起きる前、日本を訪れる中国人観光客は増加の一途をたどっていたが、それによって中国のネット上では日本旅行に満足した中国人ネットユーザーによる書き込みがあふれ、日本の様々な魅力が拡散されるようになっていた。事実、訪日中国人が増えるに従って、中国人の対日感情は改善を続けていた。

 一方、日本人の対中感情はずっと低迷を続けているが、これは一体なぜなのだろうか。中国のQ&Aサイトの知乎にこのほど、「日本人はメディアが報じる中国のネガティブな報道に影響され過ぎではいないか」と問いかけるスレッドが立ち上げられ、中国人ネットユーザーから様々な意見が寄せられた。

 日本のネット上で見られる中国に対する批判的な言葉や消極的な見方について、一部の中国人ネットユーザーは「日本人の意見は必ずしも中国の実情を捉えているわけではなく、もっと客観的な事実に基づいて判断して欲しい」と願っているようだ。

 これに対し、大衆がメディアの情報に影響を受けるのは仕方のないことだと指摘するコメントは多く、「思考と判断をメディアに預けるのが大衆というものだ」と指摘する意見も寄せられたが、これは反日教育を行っているという中国でも同様ではないだろうか。

 また、個々の日本人が正しい思考力や判断力を持っていても、実際には日本のメディアが報じる中国は「そのほとんどがネガティブな内容ばかり」であるがゆえに、中国を訪れたこともなく、中国人と接したこともない日本人の多くが中国に対してネガティブな感情を抱くのは仕方がないことだという意見も見られた。

 そのほか、「日本は自らの美点や長所を強調するために、中国を比較対象にする傾向がある」とし、「日本人の民度の高さや日本の科学技術力の高さを強調する目的で、あえて中国人のマナーの悪さなどを引き合いに出している」と指摘する声もあった。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

http://news.searchina.net/id/1693187?page=1

 

続きを読む

22件のコメント

中国の半導体製造技術が事実上断絶に追い込まれる自業自得の事態に陥ったと暴露される

1:マックライオン(東京都) [US]:2020/10/05(月) 21:07:28.77 ID:Mrcbj6mF0 BE:295723299-2BP(2000)


中国半導体大手、新たに米輸出制限対象に…米中対立激化か
10/5(月) 20:13
読売新聞オンライン

 【北京=小川直樹】中国の半導体受託製造大手・中芯国際集成電路製造(SMIC)は4日夜、米国からの製造装置や部品などSMIC向け輸出が米政府による制限対象になったと発表した。今後の半導体の生産や経営に重大な悪影響が出る恐れがあると説明している。米中の対立が一段と激しくなる可能性がある。

 輸出制限は欧米メディアが9月下旬に報じたが、SMICはこれまで正式な通知は受けていないとしてきた。今回、米商務省がSMICの一部取引先に対し、輸出の際は事前に許可を得る必要があるとの通知を出したことを確認したという。米商務省と協議を始めたことも明らかにした。

 高性能半導体をつくるには米国の製造装置や技術は欠かせず、SMICもこれらを活用して成長してきた。輸出制限で新たな製造装置などの導入が難しくなれば、さらに性能が高い半導体の製造や生産能力の増強計画への影響は避けられない。

 SMICは中国最大の半導体メーカーで、習近平(シージンピン)政権が進める半導体国産化戦略の中核を担う。習政権の製造業発展計画にも狂いが生じる可能性がある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c6a11bcc352b8c8094e373d1bc7b8d2509a6cd12

参考資料

ソニーとキオクシア、ファーウェイとの取引許可をアメリカ政府に申請してしまう 5G製品向け部品供給
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1601786615/

 

続きを読む

96件のコメント

日米同盟を蔑ろにする菅政権にアメリカが奥の手を使って強烈な制裁措置を課す可能性が浮上

1:首都圏の虎 ★:2020/10/05(月) 12:15:42.56 ID:CAP_USER


2020年10月4日、中国のポータルサイト・百度に、「ポンペオ米国務長官はなぜモンゴルと韓国への訪問を取りやめ、日本だけは訪問することにしたのか」とする評論文章が掲載された。著者はメディア関係者の毛開雲(マオ・カイユン)氏。

文章は、ポンペオ長官は4~8日に日本、モンゴル、韓国を歴訪するスケジュールを3日に変更し、4~6日に日本のみ訪問することになったことを紹介。その理由について「主に日本にクレームをつけ、警告するためだ」とし、米国との良好な関係維持に努めてきた「安倍路線」を継承するはずの菅義偉政権において、対米問題でいささか「怠慢」を見せており、トランプ米大統領の不興を買っているとの見解を示した。

そして、トランプ大統領が菅首相に不満を持っている点として、菅首相が就任後真っ先にトランプ大統領に電話をせず、オーストラリアのモリソン首相に電話をしたこと、トランプ大統領の新型コロナウイルス感染が1日に判明した際、ロシアを含む各国首脳が速やかに見舞いのメッセージを送ったのに対し、菅首相は3日になってようやくツイッターで回復を祈るメッセージを発したうえ、メッセージの中に「憂慮」という言葉を含めたこと、在日米軍費用について日本側が1年間の暫定合意を提案する方針を固め、「トランプ大統領が再任されるかどうか分からない」米大統領選後まで本格的な交渉を先送りする姿勢を示したこと、の3点を挙げている。

文章は、「日米同盟は、米国にとって日本を懲らしめるための奥の手であるにもかかわらず、日米同盟の意味を理解していないのか、それとも重要視していないのか分からないが、菅首相の態度に米国は不満を募らせている」との見方を示した。(翻訳・編集/川尻)

https://www.recordchina.co.jp/b840409-s0-c10-d0135.html

 

続きを読む
36件のコメント

日本政府が中国人留学生の審査を厳格化して先端技術流出を阻止する意向を表明したと判明

1:むっぴー(愛媛県) [US]:2020/10/05(月) 11:16:27.00 ID:VlUKglHh0 BE:135853815-PLT(13000)


【独自】留学生ビザの審査厳格化へ…中国念頭、安保技術を流出防止

 政府は来年度から、大学への留学生や外国人研究者らにビザ(査証)を発給する際、経済安全保障強化の観点から審査を厳格化する方針を固めた。

 安全保障に関係する先端技術や情報が、留学生らを通じて中国などに流出しているとの懸念があるためだ。

(略)

 米国や豪州は近年、中国が留学生を使って組織的、戦略的に外国技術の獲得を狙っているとして警戒を強めている。今年7月には、中国軍に所属しながら身分を偽ってビザを取得し、大学で研究者などとして活動していた中国人4人を米司法省が逮捕、訴追した。米国では情報機関が留学生の経歴や個人情報を調べ上げ、ビザ発給を拒否する事例が増えている。

 日本ではビザ発給の段階で米国のような厳格な調査は行われておらず、「米国に拒否された中国人留学生が、ターゲットを変えて日本に来ている」(経済安保に詳しい専門家)との指摘がある。政府内でも、現状のままでは、米国の大学や研究機関との共同研究ができなくなるとの懸念が広がっていた。

 ビザ発給審査の厳格化のほかにも、政府は来年度から、経済安全保障の取り組みを強化する。

(略)

https://news.livedoor.com/article/detail/19004667/

 

続きを読む