寧ろ最大需要の春節に合わせ、15面28線のターミナル駅など平常時には過剰と言えるレベルでインフラを整備しています。民主主義国家には無理ですね… https://t.co/P557cntmcr
— arkw (@arkw0) May 5, 2026
寧ろ最大需要の春節に合わせ、15面28線のターミナル駅など平常時には過剰と言えるレベルでインフラを整備しています。民主主義国家には無理ですね… https://t.co/P557cntmcr
— arkw (@arkw0) May 5, 2026
日量150万バーレルを運ぶには300編成 17日の往復で約1万編成 車両にして15万両 https://t.co/Th2oKDNHhT
— 経済評論家 渡邉哲也 (@daitojimari) May 1, 2026
中国の3月の原油輸入量は、前年同月比2%超減少した。ただ、ロシアからは約14%増加。ブラジルや、イラン産の経由地とされるインドネシアからも急増しており、湾岸諸国からの減少分をほぼ補った形となっている。
原油確保を進める一方、石油製品の輸出も絞り込んでいる。中国は、アジア太平洋地域で航空燃料の最大の輸出国とされる。香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、中国当局が航空燃料の輸出を制限したため、日本やオーストラリアなどの航空会社が深刻な燃料不足に直面していると報じた。
日本をはじめとする国際エネルギー機関(IEA)加盟の主要国は石油備蓄の放出に踏み切ったが、中国は国家備蓄にも手を付けていないもようだ。中国政府は公表していないが、国内消費の約70日分にあたる12億バレル超の備蓄があると推測されている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1af9219c07f2450c7cefb2138000504c351febcd
5 5%減って😂 そんなことある?
— megu💞 (@t3OeLwq1Ky39585) May 1, 2026
決算:BYD、1〜3月期の純利益55%減 販売台数は3割減少 – 日本経済新聞 https://t.co/sn7ftDnrv7
中国自動車大手の比亜迪(BYD)が28日発表した2026年1〜3月期決算は純利益が前年同期比55%減の40億元(約940億円)だった。販売台数が3割減った影響で、1〜3月期としては6年ぶりの減益となった。
売上高は12%減の1502億元。海外販売は増加しているものの、販売全体の過半を占める国内販売が停滞し、新車販売台数は30%減の70万台だった。
中国政府は電気自動車(EV)など…
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM28AS50Y6A420C2000000/
実はそれでもまだ生温くてね、真の地獄は、これを持った技術者が他者に引き抜かれて知財権なにそれ美味しいの?と全く同じシステムを廉価でバラまく。
— simesaba0141/MJ号 (@simesaba0141) April 29, 2026
それを別の企業がコピペすることで粗悪品も増えるので核心技術で儲けられなくなり、投じたR&D費用が全く回収出来なくなるんよ。 https://t.co/Z2Ho1BVGis
ブルームバーグ通信は29日、中国政府が自動運転のライセンスの新規発行を停止したと報じた。事業者は自動運転タクシーの追加投入や新たな試験プロジェクトができなくなる。湖北省でIT大手百度(バイドゥ)の自動運転タクシーが多数停止したトラブルの影響とみられ、停止期間は不明という。
湖北省武漢で3月末、百度の「アポロ・ゴー」が相次いで走行中に停止。システム障害が原因とみられ、追突事故や渋滞が発生した。報道によると、政府は自動運転タクシーを展開する都市の当局者を集め、再発防止の総点検と安全監視の強化を求めた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/16c21afb96544de3f866c7d6ed204cdaf10a5100
今日のモーニングショーで
— きみさち☆君に幸あれ (@kimi_sachi_are) April 30, 2026
最新・人型ロボット
″倒れないロボット″
が紹介された。
しかし実際は
試しに一度押すも
『もっと押していい』と言われた玉川徹氏が再度押したら倒れてしまうというハプニング。
羽鳥慎一氏は
『玉川さんは悪くない』とフォローした。#モーニングショー#玉川徹 pic.twitter.com/aP08couRlU
元テレビ朝日社員の玉川徹氏が30日、コメンテーターを務める同局「羽鳥慎一モーニングショー」(月~金曜前8・00)に出演。中国製の人型ロボットを巡り、“放送事故”を起こした。
番組では、中国で開発が急速に進む人型ロボットを特集した。北京では今月19日に人型ロボットによるハーフマラソン大会が開かれ、優勝タイムが人類の世界記録を上回ったことが話題に。中国が国を挙げて開発に注力するロボットの技術進化を内外にアピールした。
開催中の北京国際モーターショーでは、人工知能(AI)による車の「知能化」に注目が集まっている。政府が「自動車強国」への転換を打ち出す中、「車のロボット化」はトレンドとなり、自動運転技術が急速に進化。量産を視野に入れ開発競争が激化している。
番組では、中国の企業の人型ロボット開発現場や、中国社会に人型ロボットが浸透している様子などを紹介。スタジオで人型ロボットがダンスも見せた。
羽鳥慎一アナウンサーが「玉川さん、ちょっと出て来ていただいて」と、コメンテーター席の玉川氏をスタジオ中央に呼び、「(人型ロボットは)バランスが大事じゃないですか。あんまり強くやるとあれですけど、軽くだと、押しても自分で体勢を整えるんです」と、人型ロボットを押すように促した。
玉川氏は、ロボットの横に立ち「どっち方向でもいいの?どこでもいいんだ。じゃあ、やるよ」とスタッフに確認し、軽く押すとロボットは自分で体勢を整えてみせた。さらに強く押しても大丈夫だというスタッフからの指示に、「もっといいの?」と言いつつ、さらに強く押すとロボットは転倒。一瞬、スタジオは静まり返り、玉川氏は「やっちゃったよ、もっといいって言うから」とスタッフに抗議。羽鳥アナは「今の玉川さんは悪くない。もっと押していいっていわれたから」とフォローしていた。幸いロボットは、故障などはしなかった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0c0f455eaba0a6338f6aeeb043837ba5c4161d11
なんで陸運は海運を代替できないって基本のキが分からないんだろう、この人……。 pic.twitter.com/c8jqo7MllA
— you1126 (@Rb3qzWR5AK5nooA) April 30, 2026
米国の港湾封鎖により、イランの石油輸送船が顧客に届かず、空のタンカーへの積み込みも滞っているため、イランの石油タンクは満杯になりつつある。イランは生産停止を避けるため、すでに浮体式タンカーに石油を貯蔵している。しかし、収入の大半を石油輸出に依存しているイランは、貯蔵スペースを節約するために、これまで使われていなかった方法に頼らざるを得なくなっていると、現・元イラン当局者は述べている。
当局者らによると、イラン政権は南部の石油拠点であるアフヴァーズとアサルイェで、コンテナや「ジャンク貯蔵庫」(状態の悪い廃タンク)を利用しているという。イラン石油輸出組合のハミド・ホセイニ報道官は、イランは鉄道で中国へ石油を輸送しようともしていると述べた。
https://www.wsj.com/livecoverage/iran-war-strait-of-hormuz-2026/card/u-s-blockade-pushes-iran-toward-extreme-measures-to-keep-pumping-oil-dy8LdflRMCkzFmc6j0Xx
さあきたねー。
— Black China ブラックチャイナ (@superwangbadan) April 30, 2026
「いつでもつながる」が売り文句だった中国で広く使われていたVPNサービス「LetsVPN(快連VPN)」が4月28日、中国本土向けの運営停止を発表した。急激に強まったネット規制により、接続が維持できなくなったためだ。 https://t.co/4RWDDzJFmh
「いつでもつながる」が売り文句だった中国で広く使われていたVPNサービス「LetsVPN(快連VPN)」が4月28日、中国本土向けの運営停止を発表した。急激に強まったネット規制により、接続が維持できなくなったためだ。
VPNとは、スマートフォンやパソコンに専用アプリを入れて使うサービスで、通信を海外のサーバーを経由させることで、国内のネット規制を回避できる仕組みだ。中国では海外サイトやSNSの多くが制限されているため、外の情報を見る手段として広く利用されてきた。
LetsVPNは公告で、過去20日間ほぼ毎時間のように対策を続けたものの、接続問題を解決できなかったと説明。現在は利用者への返金対応を進めている。
https://www.epochtimes.jp/2026/04/363531.html
賢い皆さんはもうお気付きだろうが
— イング (@ING_gurimore) April 29, 2026
つまり、BYDはもう起死回生の最後のチャンスすら失ったってことさ https://t.co/eT2lE5syUW
中国の大手電気自動車(EV)メーカーの比亜迪(BYD)は2月10日、インテリジェントドライビング戦略を発表し、今後すべてのモデルに高度運転支援システム「天神之眼」を搭載するとした。
「天神之眼」には、A、B、Cの3つのバージョンを設ける。3つのLiDAR(注1)を利用する「天神之眼A」は、BYDのハイエンドブランド「仰望」に搭載し、1つのLiDARを利用する「天神之眼B」は、自主ブランドの「騰勢(Denza)」やBYDブランドの一部の車両に搭載する。「天神之眼C」は、LiDARを用いず、3つのカメラを利用し、低価格帯の車種を含む7万~20万元(約147万~420万円、1元=約21円)のBYDブランドの車両に搭載する。従来はコストとの関係から20万元以下の車に搭載することが難しかった高度運転支援システムを低価格帯の車種にも搭載し、道路状況のリアルタイムの把握や潜在的危険性の回避、運転疲労を低減し、運転の安全性を向上させていくとした。「天神之眼C」では、2つの広角カメラと1つの望遠カメラを搭載してLiDARに匹敵する感知能力を実現し、自主開発した車両向けスマートアーキテクチャ「XuanJi」に、中国の人工知能(AI)開発スタートアップのディープシークが開発した生成AIも導入することで、高度な運転支援システムを実現する。具体的には、高速道路や都市高速道路では、NOA(注2)のナビゲーションに基づいた経路に沿って、(インターチェンジやジャンクションなど)ランプの出入り、車線変更、一部の障害物の回避、迂回などの運転操作を行うことができる。メモリー機能付きNOAにより、通勤などの頻繁に利用するルートにおいて、複雑な交差点の通過、自動追い越し、あらゆるシナリオでの迂回や譲り合いなどの機能を実現可能などとした。
BYDは2018年に、「電動化が前半戦、インテリジェント化が後半戦」と位置付けていた。今回の発表の中で、「BYDの強みはビッグデータだ。自動運転システムレベル2以上の機能を持つ車を累計440万台以上販売してきており、中国において最大の自動車分野のクラウドデータベースを有している。また、世界最大のR&D(研究開発)エンジニアチームと新エネルギー車の製造システムを擁しており、今後、産業チェーン全体で協調的な開発を推進し、インテリジェント化運転の普及を図る」と表明した。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2025/02/072622b6ab1f8d52.html
【北京=三塚聖平】中国で開催される文化、経済関連のイベントで「日本外し」が続いている。4月に北京市で開かれた国際映画祭では、日本映画を中国の映画ファンに紹介するイベントの開催が見送られた。
中国政府が主催した経済関連会合では昨年まで常連だった日本企業幹部が招かれない状況となっている。中国政府は、高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁を機に対日圧力を強めており、日中関係の冷え込みによる影響は多方面に広がっている。
■名簿に日本企業幹部はゼロ
北京市政府などの主催で4月16~25日に「北京国際映画祭」が開かれた。同映画祭の関連イベントとして例年開催されてきた「日本映画週間」は行われなかった。理由は明らかにされていないが、日中関係の悪化が影響したとみられる。
中国政府が3月下旬に北京で国内外の企業トップらを集めて開いた「中国発展ハイレベルフォーラム」でも、主催者が公表した参加者名簿に日本企業幹部は一人も入っていなかった。昨年は日立製作所や、みずほフィナンシャルグループなどの幹部が出席していた。
香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(電子版)は「中国と日本の間で外交上の摩擦が続いている」ことが、日本企業幹部が参加者リストから一斉に排除されたことと関係しているという見方を示した。
全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20260429-IXS5Y4YGXJO4TGY3CBNZ24IVBM/
米封鎖で追い詰められるイラン、原油輸出で「異例の手段」
米国による海上封鎖の影響で、イランは原油輸出の維持に深刻な困難を抱えている。主要な収入源である石油の出荷が滞り、国内では原油の滞留が急速に進んでいる。
輸出が制限される中、貯蔵施設は限界に近づいており、イランは生産停止を避けるために緊急的な対応を迫られている。
こうした状況を受け、同国は複数の「異例の措置」に踏み切った。
まず、余剰原油の保管手段として、海上のタンカーを浮体式の貯蔵施設として活用している。また、南部のアフワズやアサルーイェといった拠点では、老朽化したタンクや使用されていなかった設備まで動員し、保管能力の確保を図っている。
さらに、封鎖を回避するための新たな試みとして、原油を陸路で中国へ輸送する計画も進めている。具体的には鉄道を利用した輸送であるが、これは石油業界ではほとんど例のない手法とされる。
鉄道輸送は、通常の海上輸送と比べて効率が低く、輸送コストも高いため収益性に乏しい。それでもなお採用を検討せざるを得ない状況は、イランが置かれている厳しい現実を示している。
これら一連の対応は、原油生産の停止を回避し、経済的打撃を最小限に抑えようとするイランの苦しい対応策であり、圧力が一段と強まっていることを浮き彫りにしている。
https://www.wsj.com/livecoverage/iran-war-strait-of-hormuz-2026/card/u-s-blockade-pushes-iran-toward-extreme-measures-to-keep-pumping-oil-dy8LdflRMCkzFmc6j0Xx
大阪万博などで走っていた“中国製のEVバス”、ハンドルを回すとブレーキホースが走行中のタイヤに接触、ブレーキホースが摩擦で敗れ、ブレーキオイルが漏れてブレーキが効かなくなる仕様になっていた…😨 pic.twitter.com/IhavRuvskP
— Tokyo.Tweet (@tweet_tokyo_web) April 27, 2026
大阪・関西万博の来場者の足として大阪メトロが導入した電気自動車(EV)バス150台が、行き場を失っている。閉幕後に路線バスなどに転用する予定だったが、安全性に疑義が生じ、運行のめどが立たない状態になっている。
大阪市城東区森之宮の大阪メトロの駐車場に、万博カラーの赤、白、青をあしらったバスなど約100台が整列して止まっている。大阪メトロによると、いずれも北九州市のEVモーターズ・ジャパン(EVMJ)から調達したEVバスだ。
大阪メトロは、万博に合わせ、EVMJから会場内で使う小型バス35台と、会場とJR桜島駅を結ぶシャトルバスなどに使う大型バス115台を購入。昨年10月13日の万博閉幕後は、大阪府南部での自動運転バスの実証実験や、大阪市内の路線バスに活用する予定だった。
https://www.yomiuri.co.jp/expo2025/20260121-GYT1T00290/
北京でドローン使用を全面禁止。販売や使用以外にも輸送すらも禁止される(サプライチェーンを断つため主要部品も含めて禁止)。最高刑罰は死刑。これ完全にアレを恐れてるね。 https://t.co/VNG5OKu27k
— DTH 郝老师 (@DTH03597062) April 26, 2026
北京市は5月、民生用ドローン(無人機)の新規販売を全面的に禁止する。軍事施設の位置など機密情報を守り、国家安全を確保するためだ。高度1000メートル以下の低空域を活用して新たな価値を生み出す「低空経済」の成長には逆風となる。
香港紙によると中国でドローン販売を全面禁止する都市は初めて。ドローンには軍事用のほか、測量や配送に使う商業用、治安維持に用いる政府・法執行機関用がある。一…
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM019CZ0R00C26A4000000/
最近、マジで人民垢の出没が激減して非常に快適な反面、阿呆が減って精神分析サンプル不足に陥りそうなのだが、気のせいやろということで脳内処理していた。
— Black China ブラックチャイナ (@superwangbadan) April 26, 2026
しかし、VPNのプロのポストを見て気のせいやないなと確信した。壁内→海外向けアクセスがかなり制限されているようだ。 https://t.co/hgHx1MR0jH
中国でVPN(仮想専用回線)を使ったインターネット利用を摘発する動きが相次いでいる。1人は今月、動画アプリ「TikTok」やSNSの「X」を閲覧した男性、もう1人は1月、詳細は不明だが、警官10人以上が自宅に踏み込み摘発した。湖北省公安当局が発表した。
中国には「グレート・ファイアウォール」(ネットの万里の長城)という情報遮断システムがあるが、VPNはそれをかいくぐり、海外の情報にアクセスできるものだ。従来、黙認されており、中国駐在の日本人など外国人も利用してきた。今後、日系企業への影響はあるのか。
エキスパートの補足・見解
中国で、パソコンやスマホでインターネットを利用する際、欧米や日本など海外の情報は厳しく制限されている。フェイスブックやユーチューブ、インスタグラムなどのほか、政治以外のニュース記事であっても閲覧できないことが多い。敏感な話題については検索もできない。
そこで、若者を中心に、多くの人がVPNを利用して海外の情報を閲覧していたが、それはほぼ「暗黙の了解」となっていた。
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/4b8ff281ba74badde743a5c00c30241e6444f368
中華料理屋で飯食ってたら、中華鍋洗っておいてくれと言われたインド人が洗浄機にかけて、中国人がブチ切れてるという大変奇抜なことが起きた。初めてみたかも。
— たいしょう (@taisho__) April 25, 2026
米財務省は24日、中国の独立系製油所(ティーポット製油所)である恒力石化に対し、数十億ドル相当のイラン産原油を購入したとして制裁を発動したと発表した。
同省の外国資産管理局(OFAC)はまた、米国の制裁を逃れてイラン産原油を輸送する「影の船隊」として活動する約40社の海運会社および船舶に対しても制裁を発動したと発表した。
中国は「違法な」一方的な制裁に反対するとの立場を示している。
ワシントンの中国大使館は24日、通常の貿易が損なわれるべきではないとし、中国企業を標的にした制裁の「乱用」をやめるよう米政府に求めた。
大使館の報道官は声明で、「われわれは米国に対し、貿易や科学技術問題を政治化し、それらを武器や道具として利用することをやめ、中国企業を標的にするために様々な制裁を乱用することをやめるよう求める」と述べた。
トランプ政権は昨年、河北新海化工、山東寿光魯清石油化学、山東盛興化工の3社に対し、制裁を発動した。
ティーポット製油所は中国の石油精製能力の4分の1を占めている。利益幅が狭く、赤字となることもあり、最近は国内需要の低迷によって苦境に立たされている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d9d91323bee176b0645518dade446d84ad281666
中国国産日常萌え萌えアニメ『呼唤少女』、過酷な競争社会ライフを送りながらこれを視聴する中国学生層はファンタジーアニメ以上にファンタジーなのかもしれない。 pic.twitter.com/g0l81z5cwU
— 西春~俺だけ魔物を喰らって強くなる~ (@nishi_haru02) February 20, 2026
中国アニメ(ドンファ)の研究が、日常系シリーズのたった1話の完成後に破綻し、プロジェクトが無期限に中止された。
「Huanhuan Shaonü」のクリエイターたちは、学校を舞台にしたシンプルな日常アニメのために、12,000枚以上の絵を描くという画期的なアイデアを思いつき、1シーンあたり最大6回の繰り返しを要求したことが判明した。
予算をすべて使い果たした後、船を救うために人工知能を使おうと試みたが、結局スタジオを閉鎖し、従業員に給料を支払わなかった。
1万2千枚の絵、1話、続きゼロ。
https://x.com/FujiNews_/status/2048216751637168418
● 「奇策」とみられた逆封鎖は イラン、中国に大きな打撃に
こう見てくると、トランプ大統領によるホルムズ海峡「逆封鎖」は、イランから中国への原油輸出を止めることが主たる目的ではないかと考えられる。そしてこれは、中国にとってもイランにとっても、極めて大きな痛手となるものだ。
イランがホルムズ海峡を封鎖して以来、通過した船の大部分は中国船籍であることを考えれば、逆封鎖はとりわけ中国経済に莫大(ばくだい)な打撃を与えるだろう。
これはイランにとって微妙な問題だ。イランは中国との経済関係を重視している。しかし、海峡封鎖は中国の利益と衝突する。つまり、イランは最大の経済パートナーの支持を失うリスクを抱えたことになる。
「逆封鎖」は、当初、「奇策」と受け止められることが多かったのだが、実は中国、イランの双方にとって、極めて大きな打撃だったのだ。
中国は、4月12日に、トランプ大統領が「ホルムズ海峡を封鎖する」と逆封鎖を主張した時には「各方面が冷静さと自制を保つべきだ」と述べるにとどめた。
翌13日、中国外務省は「関係諸国は冷静さと自制を保つべきだ」との見解を示した。この声明でもアメリカの行動を名指しで批判することは避け、中東の安定と海路の安全性確保の重要性を強調するにとどまった。
郭嘉昆副報道局長は、記者会見で「各当事者は冷静さと自制を保つべきだ」と語った。
郭氏はホルムズ海峡について「国際貨物とエネルギー貿易の重要な通路だ」と強調した。そして、米国・イスラエルとイランに改めて早期停戦を求めた。
さらに、トランプ氏が12日、イランに兵器を供給する国からの全ての輸入品に50%の関税を課すと警告したことについては、「関税戦争に勝者はいない」と語っている。
● 中国が仲介に乗り出し始めた 停戦、和平交渉にも影響及ぼす可能性
中国が、ホルムズ海峡問題で、イランに対して圧力をかけ封鎖解除に乗り出す可能性があるとの観測はこれまでもあった。
米シンクタンク外交問題評議会(CFR)のリチャード・ハース前会長は「米国は、ホルムズ海峡の封鎖とともに、中国やインド、パキスタン、トルコなどイランの主要な顧客が、米国の要求を受け入れるようにイランに圧力をかける戦略を並行すべきだ」と主張していた(注4)。
中国政府が、15日に、ホルムズ海峡の通航を正常化するようイランに求めたのは、実際、その通りの行動といえる。
中国の王毅共産党政治局員兼外相は、イランのアラグチ外相と電話で協議し、ホルムズ海峡について「航行の自由と安全が保障されるべきだ。通航の回復に努めるのは国際社会の一致した声だ」と伝え、航行の正常化を求めたという。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/0114bdff7cea383deaaca3fbca5b0cd28d595205?page=1
中国からシンナーを日本へ輸出しようとした事業者
— 境野春彦 | エネルギー問題 (@LPGadvisorJP) April 24, 2026
「シンナーは軍民両用(デュアルユース)品だ。税関が通さない。申請しても無駄だ」と告げられた。
-中国は1月上旬、高市早苗首相の台湾有事を巡る発言を念頭に軍民両用品の対日輸出規制を強化した。
・・・世界最大のシンナー生産国、中国。… https://t.co/THijf0UNAv
「その理由でダメになるのか」。3月下旬、中国東北部。建築関連事業を手掛ける日本企業の現地法人社長は肩を落とした。
検討していたのは塗料用シンナーの輸出だ。相手は日本の本社。ホルムズ海峡の事実上封鎖で品薄になり、工事を止めないためにも「中国の在庫をまわしてくれ」と相談された。
NOを突き付けてきたのは輸出手続きの代行業者だった。「シンナーは軍民両用(デュアルユース)品だ。税関が通さない。申請して…
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM229RT0S6A420C2000000/
【悲報】中国、日本の下請けイジメの非じゃないレベルでエグい
— お侍さん (@ZanEngineer) April 24, 2026
BYDの部品の納期は、ホンダの約3分の1。利益も日本企業より低い。それでもいま勢いがあるのは中国企業だから、やならければ死ぬ。地獄を抜けた先にさらに地獄が待っているのが製造業。 pic.twitter.com/i9bkr69XlY
中国EV「ツケ払いの成長」限界 BYD、仕入れ債務5年で7倍に
中国政府が買掛金や手形を駆使する資金繰り策にメスを入れた。電気自動車(EV)産業を手始めに、供給業者への支払期間を60日以内にするよう指示した。仕入れ債務が5兆円にのぼる比亜迪(BYD)は最大年4000億円のコスト増になるとの試算があり、株価は直近1カ月で1割下落した。「ツケ払い」に頼った成長は転機を迎えつつある。
「国家と関係部門の求めに応じ、取引先への支払期限を60日以内にする」。BYDは1…
全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB1048G0Q5A610C2000000/
中国の強硬な対外発信は逆効果であることが分かった。中国が自国を持ち上げながら米国を批判する比較広告型の投稿が日本、韓国、台湾の人々にどのように受け止められるのかを検証したところ、3地域すべてで中国への好感度が下がる傾向が確認され、特に韓国で影響が大きく見られた。「中国は優れており、米国は混乱している」。
このように自国を強くアピールし、相手国を批判する中国の発信方法、すなわち「戦狼外交」は東アジアの市民にどのように受け止められているのだろうか。
早稲田大学政治経済学術院の小林哲郎教授、神戸大学大学院法学研究科の周源助手(現在は岡山大学大学院社会文化科学研究科・講師)、Koç University Graduate School of Social Sciences and Humanities博士課程学生の関颯太氏は日本、韓国、台湾の3地域で計6091人を対象に事前登録済みサーベイ実験を実施し、中国を持ち上げながら米国を批判する、いわば「比較広告」型の「戦狼外交」ツイートに接触した場合の効果を検証した(事前登録済みサーベイ実験とは、実験を行う前に仮説や分析方法をあらかじめ登録した上で実施する調査手法。後から都合のよい分析結果だけを選ぶことを防ぎ、研究の信頼性を高める)。
その結果、3地域すべてにおいて中国への好感が有意に低下し、特に韓国で大きな反発が確認された。さらに、一部では米国への評価も低下した。一方で、民主主義への支持が弱まる効果は確認されず、投稿を共有したいという意向も低いことが明らかになった。これらの結果は、中国の強硬な対外発信が、東アジアの世論に働きかける上で、影響力の拡大よりも評価の悪化を招く可能性を示唆している。
全文はこちら
https://www.recordchina.co.jp/b975588-s25-c30-d0189.html