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46件のコメント

「中国とイランはこれで詰んだかもな……」とアメリカが切った次のカードに世界が騒然、ここをやられるとイラン政府は軍に給料を払えず……

1:名無しさん


イランがペルシャ湾の商船への攻撃を拡大させ、機雷を撒く姿勢を更に加速させホルムズ海峡封鎖を強化していますので、昨夜トランプが次のカードを切りました。
イランの原油輸出のほぼ全て(輸出の約90%)を担う主力港ハルク島のイラン軍事施設を昨夜爆撃しました。

ハルク島はイランの収入にとって大黒柱的な島で、ここをやられるとイラン政府は軍に給料を払えません。

トランプ 『つい先ほど、私の指示により米中央軍は中東史上最も強力な爆撃作戦の一つを実行し、イランの至宝であるハルク島のすべての軍事目標を完全に破壊しました。今回は原油インフラは攻撃しなかったが、次はやる』
https://truthsocial.com/@realDonaldTrump/116224324444349237

また、気になる動きとして以下のものがあります。
日本(佐世保)拠点としている強襲揚陸艦USS Tripoli (LHA-7)がホルムズ海峡のドローン・機雷・高速艇対策に特化した航空戦力を積んで1〜2週間以内に現地到着すると報道されている事です。
https://x.com/i/status/2032517144055878045

ペンタゴンは、強襲揚陸艦USSトリポリを中心とする海兵隊水陸両用即応群(ARG)および第31海兵遠征隊を中東へ派遣する事を、国防総省高官がFOXニュースで話しました。
同艦は日本を拠点としており、1〜2週間以内に現地へ到着する見込みだそう。

 

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64件のコメント

潤沢な石油備蓄があるはずの中国、困窮した国内石油企業から備蓄放出を要請された結果……

1:名無しさん


中国政府、国有石油大手からの備蓄放出要請を拒否=関係者

中国国有石油大手の中国石油化工(シ​ノペック)が商業石油‌備蓄から1300万トン(9500万バレル)を放出するよう求めたものの、中​国政府が拒否した。関​係者2人が今週、明らかに⁠した。

業界推計によると、世​界最大の石油精製能力を有​するシノペックは、日量約400万バレルの原油輸入のうち6割近くを​中東に頼っている。た​だ、米・イスラエルとイランの軍事‌衝突⁠で中東の輸出が脅かされているため、処理量に換算して約19日分の原油放出を​求めてい​た。

ま⁠た、中国政府は複数の石油精製業者​に対し、戦略石油備蓄​は現⁠時点で放出禁止だと伝えたという。

全文はこちら
https://jp.reuters.com/markets/commodities/MECNXFLZXVLQ3PRIMKUEW2YGIY-2026-03-13/

 

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56件のコメント

「中国は色々な意味で詰んだな……」と習近平の暴挙に呆れ果てる人が続出、もう中国は後戻りできない

1:名無しさん


習近平氏、異例の4期目に布石 35年まで続投視野に―台湾統一に意欲・中国全人代

 【北京時事】中国の習近平国家主席(72、共産党総書記)は12日閉幕の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)で、異例の4期目入りに向けた布石を打った。建国の父、毛沢東が成し遂げられなかった台湾統一を実現させ、歴史に名を残すまで引退しない意向とみられ、来秋に開かれる党大会で続投が決まることが確実視されている。軍の引き締めを通じ統一の準備を加速させる構えだ。

 ◇終身可能に

成長率目標を承認 5カ年計画、国防予算も―中国全人代が閉幕

 「2035年までに1人当たり国内総生産(GDP)を20年の倍にする」。全人代で公表された第15次5カ年計画(26~30年)に、こう明記された。期間外の目標が盛り込まれたことに関して、「少なくとも35年までは続けようとする習氏の意欲が確認できた」(中国政治の専門家)との分析がある。

 習氏は12年に総書記に選ばれ、13年に国家主席に就任。当初から長期政権を狙っていたとされるが、憲法で定められていた2期10年の国家主席の任期制限が立ちはだかった。

 そのため習政権は18年の全人代で憲法改正に踏み切り、制限を撤廃。兼任する総書記の任期は党規約で明文化されていないため、毛と並ぶ終身指導者になるための制約が取り払われた。

 習政権の歩みについて外交筋は「最初の10年は政敵排除と自派固めの期間で、3期目に入った22年にようやく完全な習体制が発足した」と振り返る。米欧などでは「3期目が終わる27年までに台湾侵攻がある」との見方が多かったが、最近は軍高官の一斉粛清で不透明感が強まっている。

 ◇侵攻積極派を選抜も

 今年1月、中国軍制服組トップの張又侠・中央軍事委員会副主席らが失脚。習氏がトップを務める軍最高指導機関の中央軍事委は、22年に7人で発足したが、相次ぐメンバー失脚で、習氏を除くと、規律維持などを担当してきた張昇民氏しか残っていない。「作戦を指揮する立場の軍人が不在で、台湾侵攻どころではない」(軍事専門家)とされる。

 習氏が、長年頼りにしてきた盟友の張又侠氏を突然引きずり降ろした形で、背景を巡りさまざまな臆測が飛び交った。習氏の意に沿わない言動や行為があったとの見方が多く、張又侠氏が台湾侵攻に消極的だったとも言われる。

 習氏は今月7日、全人代の軍代表団による分科会に参加し、張又侠氏の「謀反」を念頭に、忠誠心を高めるよう厳命。4期目入りを前提に、台湾侵攻に積極的な軍高官を厳しい目で選抜していくとみられる。このため、侵攻に踏み切るとしても、体制を立て直した後の27年以降との観測が出ている。

https://www.jiji.com/sp/article?k=2026031200819&g=int

 

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「中東の石油が途絶えても中国は国内の電力を賄える」とエネルギー専門家が主張、中国には豊富な国内のエネルギー資源があり……

1:名無しさん


2026年3月10日、シンガポール華字メディア・聯合早報は、米国のエネルギー研究員の分析として、中国の巨大な石油備蓄がエネルギー市場の混乱から同国を守っていると報じた。

記事は、コロンビア大学グローバルエネルギー政策センターのエリカ・ダウンズ上級研究員の見解を紹介。中国の戦略備蓄には約14億バレルの原油があり、中東からの輸入が完全に途絶しても約6カ月分の供給不足を補えると指摘したことを伝えた。

また、中国が過去20年にわたり、現在のような事態に備えて戦略石油備蓄を構築・充填(じゅうてん)してきたとダウンズ氏が解説したことを紹介している。

さらに天然ガスについても、中国の中東依存度はわずか約6%にとどまり、国内生産とパイプライン輸入の増加がリスク軽減に寄与していると指摘したことにも触れた。

記事は、イラン紛争により世界のエネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡が実質的に閉鎖され、原油価格が一時1バレル120ドル(約1万8960円)付近まで急騰するなど、国際市場は大きく動揺したことを改めて紹介した。

その上で、中国がより多くの産業で石油から電力への転換を進めており、電力は国内の石炭、水力、風力、太陽光で賄えるというダウンズ氏の予測を伝えた。

記事によると、ダウンズ氏はさらに「中東情勢の混乱が、中国のクリーンエネルギー移行と全面電化をさらに力強く推進させる契機になっても驚かない」との見方も示したという。(編集・翻訳/川尻)

https://www.recordchina.co.jp/b972390-s25-c20-d0193.html

 

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48件のコメント

「中国はこれギャグじゃないのが凄いよな」と陸自の新型ミサイルへの抗議に日本側失笑、行き止まりだと自滅に到達しなくない?

1:名無しさん


陸上自衛隊が敵国への反撃能力を備える長射程ミサイルを配備することに対して、中国国防省は動画で「新型軍国主義の現実的な脅威だ」と批判しました。

中国国防省 蒋斌報道官
「日本に告ぐ。武力濫用の古い道は自滅への行き止まりだ」

報道官は、長射程ミサイルの配備は「『専守防衛』や『自衛』の偽装をかなぐり捨て日本の『新型軍国主義』がすでに露骨な現実的脅威になった」と指摘しました。

その上で「日本があえて武力で中国の主権と安全を侵すのなら、必ず正面からの打撃を受け徹底した失敗となる」と警告しています。

陸上自衛隊は31日にも熊本市内に射程がおよそ1000キロで中国本土も射程圏内になる長射程ミサイル「12式地対艦ミサイル」改良型を配備する予定です。

https://news.yahoo.co.jp/articles/7232bf41415a3d34802dba0f2b055ba68412e591

 

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29件のコメント

ホルムズ封鎖の直前、中国が凄まじい勢いで石油備蓄をかき集めていたことが発覚した模様

1:名無しさん


イラン情勢悪化によりホルムズ海峡が事実上封鎖された中で中国が原油買いだめに出て戦略石油備蓄を半年分確保した。

世界最大の石油輸入国である中国は1~2月に前年同期より15.8%多くの石油を輸入したと中国海関総署が10日に発表した。

中国経済専門メディア「華爾街見聞」は11日、「中国の1~2月の原油輸入量が15.8%増え同期間で過去最高を記録した。精製油は43%急増した」と報道した。メディアは「現在中国の戦略石油備蓄は約14億バレルで中東地域からの原油輸入が全面中断される場合、6カ月の不足分をまかなうのに十分な量」と業界の分析を引用して報道した。

同じ期間にレアアース輸出は23%増加し、鉄鉱石輸入は10%増加した。集積回路は輸入量基準2カ月間に909億9800万個で前年同期比9%増え、金額基準では5502億7000万元(約12兆6609億円)で36.8%増加した。金額基準では原油輸入額である3115億9000万元を大きく上回った。

当局の戦略備蓄と違い一般ガソリン価格は今年に入り4回上がった。中国国家発展改革委員会は9日、中国内のガソリン小売価格を1トン当たり695元、軽油価格を670元引き上げた。これにより北京基準で一般ガソリンは1リットル当たり0.56元上がり7.64元となった。これは2022年3月から4年ぶりの引き上げ幅だ。

これに伴い、北京、上海、広州、杭州など主要都市のガソリンスタンドでは値上げ前に給油しようとする車が集まり大きな混雑を見せた。

一方、ウォール・ストリート・ジャーナルは11日、米国とイランの戦争で中国の長期エネルギー安全保障戦略が注目されていると報道した。電気自動車普及を拡大し、ロシアとのエネルギー協力を強化して中東への依存度を引き下げたとしながらだ。

昨年の中国の原油輸入量は5億7800万トンで前年比4.4%増加した。輸入相手国はロシアが17.4%、サウジアラビアが14.0%、イラクが11.2%などだ。中国統計年鑑によると2024年の中国のエネルギー消費量で原油が占める割合は18.2%にすぎず、石炭が53.2%で最も大きな割合を占める。

野村証券の首席中国エコノミストの陸挺氏は3日に発表した報告書で、中国は原油消費量の73%を輸入に依存しており、ホルムズ海峡を通じた原油輸入は中国の全原油輸入量の約半分を占め、これは全エネルギー消費量の6.6%に当たると試算した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b18040313cb80c0e555c8aa4ac03d7cffe88381e

 

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27件のコメント

一時期宣伝されまくっていた中国製の激安冷暖房機、実際に性能を調査比較してみると信じがたいことに……

1:名無しさん


国民生活センターは11日、SNSやインターネット通販でエアコンのような冷暖房機能をうたって販売されていた機器計10商品のテスト結果を公表した。対象は全て中国製で、冷房機能をうたった5商品、暖房機能があるとした4商品、冷暖房機能を備えるとした1商品。いずれもPRする機能は確認できなかった。

 冷房機能があるとする6商品は、全てに空気を冷却する装置が搭載されておらず、送風機能のみだった。説明書にも、冷房機能があるとの記載はなかった。

 また、5商品の暖房機能については、一般的なエアコンとそれぞれ30分作動させた場合の室温を比較。エアコンでは12度以上上昇したが、5商品はいずれも5度以上上がらなかった。

 全国の消費生活センターなどには、「冷たい風がでない」「温まらない」などといったネット通販で購入した冷暖房機器の性能に関する相談が2024年度に1354件、25年度(25年12月末現在)も923件が寄せられている。国民生活センターの担当者は「有していない機能を販売時に強調している点が問題。誇張された広告には注意してほしい」としている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/3e2b27502eb105ded75694f9fcefb21504748f4f

 

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「公明党が連立を抜けてから凄まじい変化があったのか……」と台湾行政院長のWBC観戦騒動に衝撃を受ける人が続出、自民党幹事長代行の萩生田氏の複芸で……

1:名無しさん


🇨🇳はおろか、台湾政府関係者すら一部しか知らなかったゲリラ来日。自民党幹事長代行の萩生田氏と駐日代表を永らく務めた謝長廷氏の「腹芸」だったことが台湾側の情報で明らかになっているが、日本側も情報を一切漏らす人がいなかった。これがいちばんの成果だと政治評論家が述べてたな。

「なんで全然わからなかったんだ!💢」
とメンツをつぶされた北京に、駐日大使館はめちゃくちゃ怒られただろうなと(笑



台湾の首相に相当する行政院長が日本を訪れ、ワールド・ベースボール・クラシックを観戦したことについて、中国外務省は「断固として反対する」と激しく反発しています。

中国外務省の郭嘉昆報道官は9日の会見で、日本を訪問した卓栄泰行政院長について、「日本を訪れ、独立を企み挑発的な小細工を行っている」と非難しました。

郭嘉昆 報道官
「中国は、日本側が台湾問題において際どい手法を用い、現状打破を企てることを高く警戒し、断固として反対する」

そのうえで、「日本が挑発を容認し、恣意的な振る舞いをすれば必ず代償を払うことになる」とけん制、「中国は台湾独立勢力を打撃し、外部勢力による台湾問題への干渉に断固反対し、国家の主権、安全、領土の一体性を守り抜く」と主張しました。

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2518756?display=1

 

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中国BYDの超高級モデルが採用した『雪落とし機能』、「また雪相手には役に立たんオモチャ機能なんやろなぁ」と雪国育ちが思っていたら……

1:名無しさん




仰望の3番目モデルは「U7」という大型セダンで、2024年4月の北京モーターショー2024でお披露目された。BYDのフラッグシップセダンの座に君臨するこのモデルはボディも巨大で、全長約5.3メートル、全幅は2メートルという迫力だ。フロントマスクは仰望特有の巨大な「コの字」型ヘッドライトが印象強く、サイドのプレスラインは後ろにかけて上下複雑に入り組んだ形を描く。全体的なシルエットは昨今の流行であるクーペ風スタイリングとなっているが、これでも一応は4ドアセダンとなる。左右を緩やかに繋ぐテールライトがリアの印象を決定づけており、唯一無二の存在感を醸し出している。写真ではわかりにくいだろうが、実物を見ると本当にそのスケール感に圧倒されるほどだ。

https://36kr.jp/342574/

 

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「中露の立ち回りが凄すぎて日本の頭の悪さが際立ってて辛い」とアニメーターが嘆きまくり、この御仁は草津の件でも……

1:名無しさん




 米国とイスラエルによるイラン攻撃を受けたホルムズ海峡の事実上の封鎖で、供給途絶への懸念から原油相場が高騰するのに連動して、中国の石油製品価格が大きく上がるとの観測が出ている。国際原油価格は2023年10月以来、2年5カ月ぶりの高値を付けており、国内のガソリンと軽油は近く1トン当たり500元(約1万1,400円)前後値上がりするとの見方が広がっている。

 中東情勢の緊張を受けた供給途絶への懸念から、原油価格は高騰している。米ニューヨークの原油先物相場は6日、指標の米国産標準油種(WTI)が一時、1バレル=92米ドル台(約1万4,500円)を付けた。終値は前日比9.89米ドル(12.2%)高の90.90米ドルで、2年5カ月ぶりの高値となった。WTI原油の週間上昇率は35.6%。

 中国政府は国際的な原油価格の変動を反映させる形で10営業日ごとに国内の石油製品価格を見直している。国家発展改革委員会(発改委)はきょう、国内の石油製品価格の見直し(10日から適用)を発表する。

 中国の主要なコモディティー(商品)情報を提供する山東卓創資訊は、ガソリンと軽油の価格が1トン当たり500元上がると予測。1リットル当たりに直すと、92号ガソリンは0.39元、95号ガソリンは0.41元、0号軽油は0.42元それぞれ上昇し、自家用車の燃油費や物流の燃油コストの拡大につながると指摘した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/98ab01628701a4acf0c77e04bdc7e6a69dae976b

 

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「中国ってこんなに器小さかったっけ?」と中国報道局長のWBC観戦批判にツッコミ殺到、プライベートで旅行したのを日本がどう代償払うんだよ

1:名無しさん


「必ず代償払うことに」 台湾行政院長訪日めぐり中国が日本を批判

 台湾の卓栄泰(チュオロンタイ)行政院長(首相に相当)が7日に訪日し、野球のワールド・ベースボール・クラシック(WBC)を観戦したことをめぐり、中国外務省の郭嘉昆副報道局長は9日、「必ず代償を払うことになる」と日本を批判した。

 日本と台湾は外交関係を結んでおらず、現役の行政院長の訪日は極めて異例。郭氏は卓氏について「やましい考えを抱いて、こそこそと日本に行き、『独立』の挑発をたくらむ小細工を弄(ろう)するもので、やり口は恥ずべきものだ」と非難。日本に対しても「台湾問題でグレーゾーンを利用し突破を図ろうとしていることに反対する」とし、「一切の結果は日本が責任を負わなければならない」とした。

https://www.asahi.com/sp/articles/ASV3932PDV39UHBI00BM.html

 

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今月上旬にイランが兵器原料を中国から密かに調達していたと発覚、イラン国営の海運会社の船舶が広東省の港で……

1:名無しさん


イラン、中国で兵器向け原料調達か 米紙が船舶データ解析 今月上旬に広東省から出港

米紙ワシントン・ポストは7日、米欧の制裁下にあるイラン国営の海運会社の船舶が今月上旬、貨物を積み込んで中国広東省珠海市の港を出たと報じた。この港はミサイル開発に必要な固体ロケット燃料の主要な原料の積み出し港だという。船舶追跡データや衛星画像を解析した。

同紙は2月末から米国とイランが交戦状態にある中で、中国が兵器に関連する可能性がある物資を積んだ船舶の出港を許可したとすれば注目に値するとの専門家の見方を紹介した。うち1人は出港を止める手段はあったはずだと指摘し「意図的に(出港を許す)政策を選んでいる」と分析した。中国は公には米国やイスラエルに対して攻撃自制を求めている。

https://www.sankei.com/article/20260308-5H44YYQVQJKVPOEJYH4IOR2WAQ/

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「中国のレーダーが機能しなかったって騒いでる人は矛盾してる」と自衛隊の元医官が反論、中国の対空レーダーはちゃんとアメリカのステルス爆撃機を検知して……

1:名無しさん




イランに配備された中国製の防空ミサイル・システムやレーダーが、最近の米国・イスラエルによる大規模空襲を防ぐことに完全に失敗したことから、中国製の武器システムの実効性を巡る論争が深刻になっている。

これまで中国は、自国製の防空網は米国の最先端ステルス機まで捕捉・撃墜できると自信を見せてきたが、実戦では何の対応もできないまま「無用の長物」に転落した―と評されている。

3月3日の台湾Newtalk新聞など外信の報道を総合すると、イランは既存のロシア製防空網の限界を補完するため、中国の第4世代移動式レーダーシステム「YLC8B」などを導入し、首都テヘランをはじめとする主な戦略的要衝に配備した。中国は2016年の珠海エアショーでこのレーダーを初公開し、米国のF22やF35など現存の最強のステルス戦闘機を250キロ先から探知できる、と大々的にPRしていた。

これと共にイランは、中国が独自開発した新型の長距離地対空ミサイル「HQ9B」(紅旗9B)も運用している。射程が250キロに達するこのミサイルは、アクティブ・レーダー・ホーミング方式に加えて赤外線シーカーを搭載し、電子戦の状況でもステルス機を迎撃できる能力を持つ、といわれていた。中国は、米国のGPS(衛星利用測位システム)の影響から逃れるために自国の衛星航法システムである「BeiDou」(北斗)までイランに提供し、防空網の統合を支援してきた。

しかし、こうした中国製装備は、最近の実戦で全く力を発揮できなかった。イスラエルがおよそ200機の戦闘機を投入し、米国がB2ステルス爆撃機やトマホーク巡航ミサイルでおよそ1000の目標を精密攻撃している間、イランの防空網はただの1機も撃墜できなかった。台湾FTVは、専門家の見解を引用しつつ「イランは巨額の予算を投じて中国製レーダーを構築したが、昨年の核施設攻撃に続いて今年の大規模空襲でも、その性能を全く立証できなかった」と批判した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/942aa6e9a1a0d9b79964428cb42cfaed63e52129

 

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「天然ガスが枯渇した日本は発電ができなくなった」と中国では常識になりつつある模様、「どこの次元の話だ?」と日本側を酷く困惑させる

1:名無しさん




石油輸入の5割超を中東湾岸諸国に依存

 数字からも依存は明らかだ。中国税関総署のデータによると、中国の2025年の原油輸入量は5億7772万トンだった。その42%に当たる2億4452万トンが中東6カ国(サウジアラビア、イラク、アラブ首長国連邦=UAE、オマーン、クウェート、カタール)からの輸入だったという。中国のエネルギー関連企業によると、迂回輸出をしていると見られるイランからの原油の推定値を加えると、ホルムズ海峡経由で中国に輸入される原油の割合は56%に達する計算になるという。

 LNGの輸入についても同様だ。25年の中国のLNG輸入量は6843万トンで、そのうち32%に当たる2170万トンはカタールをメインに、オマーン、UAEといった中東諸国からとなる。中東湾岸地域からの輸入が過去最高だったという。中国は世界最大の化石燃料の輸入国だけに、今回の封鎖は原油とLNGの両面で影響を受けかねない。

 中国も手をこまねいているわけではない。中国の原油輸入国でのイラクやベネズエラなどでの有事を想定し、戦略的に原油を調達し備蓄を増やしてきたと見られる。中国税関総署のデータでは、25年12月の原油輸入量は5597万トンと前年同月比17%増えており、単月ベースでは過去最大を記録した。

https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00485/030200132/

 

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BYD自慢の垂直統合が完全に裏目に出た模様!在庫の山を抱えてしまった結果、工場稼働率がありえない数字に……

1:名無しさん


BYDの工場稼働率50%未満はヤバい
(´・ω・`)

以下本文
3月2日、X上で一人のネットユーザーが次のように述べました:「私はこれほど急速な販売減少を目にしたことがありません。BYDの現在の生産能力利用率は50%未満で、過去2か月の販売台数は前年比で36%減少しています」

マスク氏は返信しました:「これは本当に厳しいね。工場生産能力利用率が80%を超えると運営が順調で、60%ならなんとかやっていけるが、50%を下回ると本当に大変だ」

 

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「中国が同盟国を見捨てた事実はない」と親中派の国際学者が反論、中国がアメリカのように振る舞うことを期待しすぎている

1:名無しさん


イランは資産であって同盟国ではない

しかしこの解釈は、中国共産党の計算をアメリカの視点で見ているにすぎないと、カーネギー国際平和財団の研究担当副会長エバン・A・ファイゲンバウムは批判する。

「西側の戦略家の多くは、中国がアメリカのように振る舞うことを期待しすぎている。そして中国がアメリカのように振る舞わないとき、それを意図的な選択ではなく戦略的失敗と結論づけ、中国が後退を余儀なくされたと解釈するのだ」

ハメネイやマドゥロを救済することは、中国の中核的な安全保障利益に資さなかっただけとファイゲンバウムは主張する。

中国がイランに対して用いる「同盟国」という言葉は、安全保障までカバーしている日米同盟の「同盟国」という言葉と比べてはるかに軽い。そもそも、中国は北朝鮮以外のいかなるパートナーに対しても正式な防衛義務を負っていないのだ。

中国はむしろ、太平洋で軍事的優位を確立することと、米国防総省が大国間戦争の際の防衛線とみなしている「第一列島線」を突破することだ。

中国は、イランと強固な関係を築きつつ、そこから利益を得てきた。中国は120カ国以上にとって最大の貿易相手国となっている、イランは主要な産油国の1つにすぎないと、ファイゲンバウムは述べている。

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2026/03/589571.php

 

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「中国にはケツモチする気概も甲斐性もないのな……」と中国の驚くべき対応に日本側騒然、ハメネイ師の殺害直後にイラン大使館に対し……

1:名無しさん


いやこれは興味深いわ。長年援助し合ってたからな

中国共産党、イラン支援の証拠破壊を命じ、米国の責任追及を回避

イランの最高指導者アヤトラ・アリ・ハメネイ師の殺害という、米・イスラエル共同作戦後のイラン関連の機密文書の即時破壊を、中国共産党(CCP)が命じたとする報告が浮上している。分析家らは、この措置は米国の捜査や潜在的な制裁のリスクを低減する狙いがあったと指摘している。

国際機関と台湾側の情報筋が共有した情報によると、中国当局はハメネイ師の殺害直後に、イラン大使館に対し、武器売却、軍事援助計画、石油調達データなど多岐にわたる機密資料の破壊を指示したという。

情報筋によると、この指示はさらに踏み込み、中国・イラン25年戦略協力協定に関連する詳細な実施計画の削除も求めていた。この協定は両国間の戦略的合意である。

観測筋はこの動きを、CCPが中国をイランの軍事能力と結びつける可能性のある証拠を制限し、米国の報復や懲罰措置への暴露を減らす試みだと解釈している。

情報筋が公開した情報では、北京は当初、ハメネイ師が安全のためロシアに逃れる可能性を信じていたという。ところが、米国は分析家らが「首脳部攻撃」と形容する作戦を実行し、中国当局を不意を突いた。

同時期、イランは中国から超音速対艦ミサイルを購入しており、3月初旬の納入が予定されていた。ドナルド・トランプ米大統領がこのタイミングで攻撃を決断したことは、一部の分析家により、中東におけるCCPの軍事影響力を乱す計算された動きだと解釈されている。

台湾の国防安全保障研究所研究員、沈明室氏は、米国とイスラエルは、イランがミサイル部品、燃料、その他の支援を継続的に受け取るかどうかを厳しく監視するだろうと語った。

彼は、軍事援助の記録破壊がすべての証拠を消し去るわけではないと指摘した。輸送便などの外部指標は、中国とイランの協力規模を依然として明らかにする可能性がある。

沈氏は、北京が文書の破壊に急いだのは、米国がこうした証拠を中国に対する制裁やその他の懲罰措置の正当化に利用する懸念を反映している可能性が高いと付け加えた。

一方、中国共産党内部の情報筋によると、指導部はイランの反政府デモが中国国内で「模倣効果」を生むことを懸念しているという。

CCPのプロパガンダシステムは世論監視を強化し、軍に対しイデオロギー報告や政治学習セッションの頻度を増やすよう求めている。兵士らには、イラン情勢を私的に議論したり、中国の国内政治環境と比較したりしないことを約束する宣誓書への署名まで要求されている。

分析家らは、ハメネイ師の殺害は中国指導部に大きな衝撃を与えており、特に中国軍内の進行中の粛清の最中に起きた点で顕著だと指摘している。

沈氏は、中国の習近平国家主席が、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領やハメネイ師に起きたとされるような、自身の動向を暴露する潜入やスパイ活動を恐れていると語った。

最近の幹部逮捕には、「不適切な外部情報」の消費という非難が含まれ、こうした動きは中国国内の言論と情報の統制が厳しくなっていることを強調している。

当局は公の議論に対する検閲も強化した。2月28日以降、イラン問題は主要監視トピックに指定され、中国の主要プラットフォームは関連議論を厳格にフィルタリングするよう義務付けられている。

時事評論家の李林怡氏は、証拠の破壊と公的言論の締め付けは、CCPのより深い懸念を反映していると述べた。

「実際のところ」と李氏は語る。「軍事援助の証拠破壊であれ、世論統制の強化であれ、CCPの最大の懸念は今、自らの政権の安定にある。」

(ここに掲載された画像はAI生成です。)

 

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イラン攻撃で低性能さを露呈した中国製兵器、海外専門家から厳しすぎるコメントを食らっている模様

1:名無しさん


イランに配備された中国製防空システムがアメリカ・イスラエルの大規模空襲を阻止できず、その実戦性能に疑問が広がっている。先にベネズエラでも同様の問題が露呈したため、中国製武器システムの信頼性に打撃は避けられないという分析だ。

3日、台湾のNewtalk新聞、香港のサウス・チャイナ・モーニング・ポスト(SCMP)などによると、イランはロシア製防空網に加え、中国の第4世代移動型レーダーYLC-8Bを導入し、首都テヘランなど主要拠点に配備した。中国は2016年の中国国際航空宇宙博覧会でこの装備を初公開し、アメリカのF-22・F-35ステルス戦闘機を250km先で探知できると主張してきた。

イランが運用中の中国製長距離地対空ミサイルHQ-9Bも性能を証明できなかった。射程250kmのこのミサイルは能動レーダー誘導と赤外線探知機を備え、電子戦環境下でもステルス機を迎撃できるというのが中国側の説明だ。中国は自社開発した北斗衛星導航系統までイランに提供し、アメリカのGPSに代わるものとした。

しかし実戦結果は異なった。イスラエルが戦闘機200機余りを出撃させ、アメリカがB-2ステルス爆撃機とトマホーク巡航ミサイルで1000か所以上を攻撃する中、イランは航空機を1機も撃墜できなかった。台湾のFTVは専門家の話として、イランが中国製レーダーに巨額の費用を投じたにもかかわらず、昨年の核施設攻撃と今年の大規模空襲でいずれも機能しなかったと報じた。

インドのThe Times of Indiaは、分析家たちが中国製防空システムの技術的欠陥の有無と米・イスラエル連合軍の圧倒的な物量攻勢に屈したのかを調査中だと伝えた。核心施設の防御に失敗した以上、輸出市場での競争力にも打撃は避けられないという指摘だ。

中国製レイダーの実戦での失敗は今回が初めてではない。今年1月、ベネズエラでも中国製JY-27Aレーダーがアメリカ軍の軍用機を探知できなかった。中国はこのレーダーのステルス目標探知能力と電波妨害対応性能を強調してきたが、アメリカがニコラス・マドゥロ前大統領逮捕のために投入した航空機を捕捉するのに失敗した。

デニス・ワイルダー・ジョージタウン大学教授はSCMPに「アメリカ・イスラエルは電子・サイバー戦、情報収集、陸海空・宇宙資産の統合で圧倒的優位を示した」と述べ、中国が先進軍事技術面でアメリカより10年遅れていると評価した。

https://www.kangnamtimes.com/ja/report/article/573104/

 

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中東から原油が届かなくなった中国、国内の石油精製企業に緊急指示を通達して経済混乱が加速中

1:名無しさん


中国、軽油・ガソリン輸出停止へ-国内石油精製大手に口答で指示

◾︎ 中国当局、石油精製大手に新規契約停止や出荷キャンセルを要請
◾︎ 紛争激化により中東地域からの原油到着が妨げられていることが背景

中国政府は国内石油精製大手に対し、ガソリンと軽油の輸出を停止するよう指示した。ペルシャ湾での紛争激化により、世界有数の産油地域からの原油到着が妨げられているためだ。

事情に詳しい関係者によると、中国の経済政策を統括する国家発展改革委員会(発改委)の当局者が石油精製大手幹部との会合を開き、精製品の出荷を即時停止するよう口頭で要請した。協議が非公開として関係者が匿名を条件に明らかにした。

関係者によると、石油精製大手は新規契約の締結を停止し、すでに合意済みの出荷についてはキャンセルを交渉するよう求められたという。ただし、保税倉庫に保管されているジェット燃料および船舶用燃料や、香港・マカオ向けの供給は例外とされた。

石油・ガス生産で中国最大手のペトロチャイナ(中国石油)やシノペック(中国石油化工)、中国海洋石油(CNOOC)、中国中化(シノケム)などはいずれも政府から燃料輸出枠の割り当てを受けている。

https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-03-05/TBEP8CT96OSG00

 

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石油備蓄が枯渇寸前になっている中国、なりふり構わずに各国に石油輸出の再開を求めている模様

1:名無しさん


中国外相、イランでの軍事行動の「即時停止」を呼びかけ

中国の王毅(ワンイー)外相は、イスラエルのサール外相と電話会談し、イスラエルによるイランへの軍事行動の停止を求めた。中国外務省が明らかにした。

外務省が3日夜に発表した声明によると、王氏は会談で、国際問題や地域問題は「対話と協議」によって解決すべきだという中国の立場を強調した。

外務省は声明で、イランと米国の最近の交渉はイスラエルの安全保障上の懸念も考慮しつつ進展を見せていたとしたうえで、「残念ながら、このプロセスは軍事攻撃によって中断された」と述べた。

中国は、紛争が激化し、制御不能に陥るのを防ぐため、軍事行動の即時停止を求めるとしている。

中国はイスラエルと米国によるイランへの攻撃に反対していると強調し、「武力の行使は真に問題を解決することはできない。むしろ新たな問題を生み、深刻な後遺症を残す」と指摘した。

中国はエネルギー輸入の多くを湾岸のアラブ諸国に依存しており、イランでの戦争によってその供給が脅かされている。

https://www.cnn.co.jp/world/35244623.html

 

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