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32件のコメント

イオンが中国企業の技術で無人店舗を東京に格安出店する計画を立てて不安がる利用客が続出中

1:蚤の市 ★:2021/04/06(火) 22:13:29.02 ID:MVvkijtY9


イオン傘下のダイエーは無人店に参入する。今夏、東京都内に1号店を出す。米半導体大手のインテルなどが出資する中国の新興企業の技術を使い、出店費用を従来の無人店の2分の1以下に抑える。低コスト技術の上陸で、国内での無人店舗の普及に弾みがつく。

中国のスタートアップ「雲拿科技(クラウドピック)」と組む。同社は2017年の創業で、これまでに世界11カ国の約130の無人店に技術を提供した実績がある。

ダイエーは1号店となる小型店を江東区に開く。独自の店舗ブランドを付け、既存のスーパーと区別する方針。レジをなくし原則、無人で運用する。効果を検証したうえで多店舗展開を検討する。

クラウドピックの技術は広さ1000平方メートル規模のスーパーまで適用できるという。店で集めるカメラの画像や販売データの保管や分析は国内で行う。

出店費用は100平方メートルあたり3000万円前後を想定。一般的なコンビニの広さ(200平方メートル)の場合、既存の有人店舗並みですむ。従来、米アマゾン・ドット・コムの「アマゾン・ゴー」に代表される一般的な無人店の出店費用は1億5000万~2億円とされ、初期投資がかさむのが課題だった。

無人店は店内に備えた無数のカメラや商品棚に付けた重量センサーで誰が何を手に取ったかを認識し、自動課金する。レジ決済をなくして無人化を実現している。

ダイエーの新店舗ではカメラやセンサーの数を減らすことで初期費用を抑えつつ、人工知能(AI)によるデータ分析で精度を補う。

日本の小売業は労働集約型で生産性が低い。経済産業省の調査によれば18年度の小売業の労働生産性は498万円と製造業の半分以下だ。かねて課題になっていても抜本的なデジタル対応は遅れていた。

無人店は18年開業のアマゾン・ゴーを皮切りに米中が先行した。だが新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、非対面・非接触のニーズから国内でも開業が相次ぐ。

イオン傘下のカスミ(茨城県つくば市)は富士通と、高級スーパーの紀ノ国屋とファミリーマートはJR東日本の関連会社、TOUCH TO GO(東京・港)とそれぞれ組んで無人店を開いた。

就労人口の減少などを背景に小売業界も人手不足への対応を迫られる。AIなどの力を借りた無人化は、店舗運営を効率化するための有力な選択肢となる。

日本経済新聞 4月6日18:00
https://r.nikkei.com/article/DGXZQOUC01EKI0R00C21A4000000

 

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48件のコメント

韓国より日本を圧倒的に重視する姿勢を見せる中国外相に韓国人が衝撃を受けまくっている

1:昆虫図鑑 ★:2021/04/07(水) 16:00:10.42 ID:CAP_USER


2021年4月6日、韓国メディア・韓国日報は「中国の王毅(ワン・イー)国務委員兼外相は韓国より日本がもっと気に障った」との見出しで、王外相の発言に注目した。

王外相は3日に韓国の鄭義溶(チョン・ウィヨン)外相と、5日に茂木敏充外相と電話会談を行なった。記事は、会談での王外相の発言について「中国が日韓両国のどちらを意識しているかが端的に表れていた」と指摘している。

中国外務省が公開した内容を見ると、王外相は日本との会談で「関係がこじれることなく、停滞することなく、後退することなく、いわゆる強大国の対決に巻き込まれないようにしなければならない」と述べたという。これについて記事は「日本に対して露骨にけん制球を投げた」とし、「日本が米国との結束はもとより、ドイツと外務・防衛の閣僚協議、いわゆる2プラス2会議を推進するなど、欧米諸国の中国封鎖に積極的に参加する点を指摘したものだ」と説明している。

また王外相は「日本が中国の発展を客観的かつ理性的に見つめることを希望する。中国に偏見を持つ一部国家に惑わされ、歩調を合わせてはならない」とも述べた。一方で日本を「長年の隣国」とした上で相互尊重と信頼、利益と協力も強調したというが、記事は「時代の流れ、国際情勢、内政などの但し書きをつけ、中国の影響力を認めて干渉しないでほしいというメッセージを添えた」と指摘。その上で「鄭外相との会談で防疫協力、文化交流、非核化支持などさまざまな成果と今後の目標を提示しつつ『韓国は永遠の隣国』とやや短めに評価したのとは対照的だ」と伝えている。

ただし、中国外務省は会談後、鄭外相の「中韓両国は地理的に近く、歴史と文化が互いによく通じ合い、中国は韓国の最大貿易国であり重要な戦略的協力パートナー』という発言を大きく紹介したといい、これについては「見方によってはまるで韓国が中国にしがみついているように映る」としている。

これを受け、韓国のネット上では「最近は日本より中国の方が脅威。両国とも韓国にとっては危険な存在だけど、日本が過去形であるのに対して中国は現在進行形」「中国と仲良くしてもいいことなどない」など中国に対する厳しい意見が目立つ。

中国の対応の違いについては「韓国は文大統領がペコペコしている。一方、日本は堂々としているから当然のこと」「そりゃ日本は手強い相手だから気に障るだろう」との声が寄せられている。

その他「日本の対応が正しく、韓国は間違ってる」「中国に言いたいことが言える日本がうらやましい」と日本の対応をうらやむ声や、「外交は強国の間で中立の立場をとるべき。両方から実利を取るもの」との声も見られた。(翻訳・編集/松村)


https://www.recordchina.co.jp/b874538-s25-c100-d0194.html

 

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64件のコメント

中国資本が凄まじい勢いで日本不動産を買い占め始めていると業界関係者が警鐘を鳴らしている模様

1:おばあちゃん(やわらか銀行) [US]:2021/04/07(水) 06:17:48.15 ID:KSOlO70V0 BE:307982957-2BP(2000)




午前0:59 ・ 2021年4月7日

昨日だけで、伊豆、東京、北海道の旅館が9件買われました。
もう、追いつけません。
とりあえず京阪神から抑えていきます。

横浜1軒、東京62件
マンションです。
昨日の関東の中国人購入個数でわかる範囲です。

https://twitter.com/S10408978/status/1379463697958010880
https://pbs.twimg.com/media/EyTW69nU8AEPIck.jpg
https://pbs.twimg.com/media/EyTW69mUcAMfjgb.jpg

 

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57件のコメント

日本製エンジンをリバースエンジニアリングした中国人技術者が技術を盗むことができずコピーに失敗

1:Felis silvestris catus ★:2021/03/31(水) 07:10:54.14 ID:rrLITGG09


http://news.searchina.net/id/1698024?page=1
 車だけでなく、軍用機、宇宙船にも欠かせない高性能のエンジン。各国は今でも技術開発にしのぎを削っている。中でも、日本のエンジン技術はすばらしく、中国も先進的な技術をぜひマネしたいと考えている。しかし、実のところ、エンジン技術は分解してもその技術を盗むことはできない、という。いったいなぜか。中国メディアの網易がこの点について答えている。

 その理由はいとも簡単で、「日本のエンジンは、たとえ分解しても二度とふたたび組み立てることができないから」というもの。記事は「日本が独自に開発した精密機器の加工技術は素晴らしい。日本はこうした技術を用いてエンジン開発をしている。この高度な技術で精密に組み合わされたエンジンは、一度分解してしまうと再度組み立てるのすら難しい。そのため、実際には分解したからといって技術を盗み取ることは難しい」と述べている。

 さらに記事は「日本のエンジン開発技術は長い時間をかけて培われてきたもの。しかも、その技術は今も決して停滞しておらず、進歩し続けている」と称賛している。一方、中国のエンジン開発はどうか。記事は「技術の発展は続いているが、ことエンジン開発についてはまだまだ日本に及ばず、中国産エンジンには欠点も多い」と率直に認めている。

 記事は「学習能力の高い中国なら、やがては日本のエンジンを超えるものを開発できると信じて、開発を続けるしかない」とまとめている。(編集:時田瑞樹)(イメージ写真提供:123RF)

 

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中国文化を揶揄した韓国企業の四月馬鹿に中国人が激怒して批判コメントが殺到していると判明

1:右大臣・大ちゃん之弼 ★ Let it be です:2021/04/06(火) 23:58:16.66 ID:CAP_USER


韓国のあるファッションブランドが今月1日のエイプリルフールに合わせ、「火鍋は韓国の伝統料理」だとして、中国の「東北工程」(高句麗などの歴史を中国史に編入しようとする中国の取り組み)を風刺したことを巡り、中国のネットユーザーの非難が相次いでいる。

 エイプリルフール当日の1日、ラカイコリアは公式ソーシャルメディアに「我々の祖先は火鍋と点心、そして麻辣燙(マーラータン)を食べて楽しんでいた」という説明が付いた風刺画を掲載した。ラカイコリアは「中国の歴史歪曲(わいきょく)がどれだけ荒唐なものかその気分を味わってもらえればと思う」と趣旨を説明した。

 その後、中国のミニブログ「微博(ウェイボ)」にはラカイコリアのマーケティングに関する投稿が相次いでいる。中国のネットユーザーは「冗談は笑えるものでなければ。図々しい」「韓国人はこんなことをするのがどれだけ品位を欠くことなのか知らないのか」といった反応を示した。

 韓国に対するあざけりも見られた。「韓国は中国のものだ」「韓国人は本当に病気みたいだ」「病気ならば早く治療すべきだ」「属国は空の高さを知らない」「韓国のキムチも韓服も全て中国のパクリだ」といったコメントだ。

 ラカイコリアは5日夜、公式ウェブサイトに韓国語、中国語、日本語で掲載した声明を通じ、「単に国の祝日だけに意味を持たせるのではなく、1年365日、毎日我々の歴史を知ってもらうことを企業の信念としている。そして、全社員はそうやって我々の歴史を知らしめることができることに大きなプライドを感じている」と表明した。

 同社はさらに、「『歪曲された歴史をどれだけ正し、知らしめることができるか』に焦点を合わせている。全社員は中国と日本が没頭している歴史歪曲の是正を最も重要な課題として考えている」とし、「どんな攻撃にも屈せず、我々の歴史を守るため最後まで闘っていく」と強調した。

 ラカイコリアはこれに先立ち、3月1日にニューヨークのタイムズスクエアに「韓服は韓国の伝統衣装」という広告を掲げた。その後、中国のネットユーザーから抗議を受けたが、同社は東北工程が中断されるまで中国での販売を無期限中断すると表明したばかりだ。

チョソン・ドットコム/朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2021/04/06 10:31
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/04/06/2021040680019.html

 

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30件のコメント

中国製SNSで欧米人が中国人を露骨に釣りまくって資金を荒稼ぎしていると暴露されてしまう

1:ばっしーくん(東京都) [BR]:2021/04/06(火) 20:12:48.75 ID:fYfyUjOf0 BE:692976702-2BP(2000)


浙江省杭州市在住のロシア青年「伏拉夫(フラフ)」は、TikTok中国版アプリの抖音(ドウイン)に「僕、中国人になりたい!」と短く投稿して300万超の「いいね!」を獲得した。「中国大好き!」「わが中国は本当にすごい!」「すごい! 中国!」の繰り返しでフラフは1000万人以上のフォロワーを集め、1億4000万以上の「いいね!」を得てネットの有名人になった。

「人はメンツが大事、木は皮が大事」という中国のことわざがある。メンツ重視は中国の伝統文化だ。中国人は褒め言葉が好きで、特に外国人の中国賛美はもっと好き。たとえ「褒め殺し」でも構わない。

いま中国ネット上にはフラフと同じ中国賛美の欧米人がたくさんいる。本音かどうかは別にして、中国人は彼らの褒め言葉を聞いて気分を良くし、メンツが保たれたように感じる。ただ、むやみな褒め言葉は、自国に対する客観的な判断を鈍らせる。自信を回復した中国人が食い尽くしているのは、この「禁断の果実」だ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/4c40b6121d441e0c2946176a3eb86d0e192f5f90

 

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絶賛ステマ中の「優しいSNS」の正体が露骨に胡散臭い中国製アプリだったと調査で判明してしまう

1:レインボーファミリー(東京都) [CN]:2021/04/05(月) 10:26:49.45 ID:hCEq2CbR0 BE:306759112-BRZ(11000)


「いいね数や誹謗中傷を気にせず使える優しいSNS」という触れ込みで登場した新しいSNSアプリ「Gravity(グラビティ)」。最近「始めました」と報告ツイートする人が急激に増えてきました。

 筆者および編集部に、複数のアカウントからこんなダイレクトメッセージが届きました。
https://smhn.info/wp-content/uploads/2021/04/7c4e866123723e03ef075d660bf377c4.jpg

 なるほど、「みんなAmazonギフト券に釣られたんだな」と思ったんですが、Twitter上をGravityなどのキーワードで検索すると数千以上の投稿が。

 どうやらプロからアマチュアまで様々なイラストレーター等のクリエイターを中心に、様々な個人ユーザーに対して大量の依頼をしているように見受けられます。
https://smhn.info/wp-content/uploads/2021/04/twitter-pr-gravity-image.png

 単に感想とアプリストアへのリンクを書いている人から、オリジナルイラストを描いている人までいますが、そのほとんどには、PR表記や依頼主との関係性明示などは見られません。

 宣伝ツイートを投稿している人に対して編集部から質問をしたところ、複数人から返事がありました。

 それによると、GravityからDMで依頼されており、指示の中にPR表記の要求はなし。また、対価は今月末までに支払われる予定であるとの回答も。

 昨年、アナと雪の女王2の放映開始に、著名な絵師からレビュー漫画が同時多発的に公開され、絵師本人のみならずディズニーや電通方面まで巻き込んで炎上した「アナ雪ステマ騒動」を彷彿させます。

(一部をキャプチャ。未曾有の規模でステマ依頼用アカウントが粗製濫造されている)
https://smhn.info/wp-content/uploads/2021/04/s-Screenshot_20210404-040338_Twitter.jpg



「アナ雪2」再来の大規模「ステマ」?疑惑の新興SNSアプリ「Gravity」について調査してみた
https://smhn.info/202104-chinese-baidu-hiclub-app-gravity-is-suspected-of-doing-stealth-marketing

 

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20件のコメント

中国に媚を売ったFacebookが特大級の踏み絵を迫られて政治的窮地に陥る自業自得の展開に突入

1:Felis silvestris catus ★:2021/04/05(月) 17:49:08.41 ID:ByCC7tJP9


中国が「幸せなウイグル族」広告、FBは板挟みに

中国政府は新疆ウイグル族の活躍ぶりを宣伝、フェイスブック社内で波紋呼ぶ

【香港】米フェイスブックは中国でブロックされているが、中国政府はフェイスブックの大規模なユーザーだ。時には広告を利用して国外の多くの人々に自らの政治的見解を広めている。

 フェイスブック社内の掲示板や従業員同士の議論ではこのところ、自社が中国のプロパガンダの窓口として利用されているとして懸念の声が上がっている。事情に詳しい関係者が明らかにした。特に注目されているのは、中国の団体によるスポンサー付き投稿で、新疆ウイグル自治区でイスラム系少数民族のウイグル人が活躍している様子を紹介するものだ。

 米国や欧州諸国の一部の政府は中国のウイグル族に対する集団虐殺(ジェノサイド)行為を指摘。政治的な洗脳や集団収容、強制不妊手術などの例も挙げている。

 関係者によると、フェイスブックは懸案について行動を起こすか否か決めていない。関係者の一人によると、同社は国連などの国際機関が新疆ウイグル自治区の状況にどう対応するかを見守っているという。国連は今週、同地区に関連のある事業を有する企業に対し、「人権に関する意義あるデューデリジェンス(正当な配慮)」を求めた。…

全文記事を読むには

https://jp.wsj.com/articles/facebook-staff-fret-over-chinas-ads-portraying-happy-muslims-in-xinjiang-11617417702?reflink=desktopwebshare_twitter

 

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ミャンマー問題で中国外相がいけしゃあしゃあと英米を責め立てて完璧な自己紹介をやらかす

1:キャプテンわん(東京都) [CN]:2021/04/05(月) 17:04:43.99 ID:/fQQpAnV0 BE:448218991-PLT(14145)


【北京=三塚聖平】中国外務省が5日発表した王毅(おう・き)国務委員兼外相のメディアとのインタビューで、王氏はミャンマー情勢について「中国は、東南アジア諸国連合(ASEAN)のために必要な助力を提供することを希望する」と強調した。ASEANが主体となったミャンマーの事態収拾に関与する姿勢を改めて示した形だ。

 中国外務省は、王氏が東南アジア4カ国外相との会談を終えてメディアの取材に応じたと説明した。

 王氏は、ミャンマー国軍への制裁を呼びかける米欧を念頭に、「下心のある外部勢力の介入や扇動、対立激化、ミャンマー情勢をさらに複雑化させることに警戒すべきだ」と主張。「中国は、引き続き自らのやり方でミャンマー各方面と接触や意思疎通を保ち、全力で和解への話し合いを勧める」と述べ、ミャンマー国内において影響力を発揮する考えを示した。

 一方、米中関係については「対話は対等の基礎の上で、相互尊重の姿勢で行うべきだ」と強調。その上で「中国は、他よりも一段と優れている国があるとは認めない」と述べ、米側に対等の関係を求める考えを前面に示した。
https://www.sankei.com/world/news/210405/wor2104050011-n1.html

 

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中国主導のデジタル人民元構想が開始前から大爆死して関係者の面目が丸潰れになるフラグが成立中

1:昆虫図鑑 ★:2021/04/05(月) 16:15:58.46 ID:CAP_USER


(略)

 米国から「挑戦状」を突きつけられ中国は、電子通貨「デジタル人民元」を確立する動きを強めている。デジタル人民元の導入に向けて6大国有銀行は26日、テスト運用への参加者の募集を開始した。中国ではこれまで一部の地方当局が少額のデジタル人民元を市民に配る形で実証試験を行ってきたが、銀行を介した形での実験は初めてである。

 中国に限らず、世界の中央銀行もデジタル通貨についての研究を進めている。

 各国・地域の中央銀行トップらが参加する国際決済銀行(BIS)のイノベーション・サミットが3月下旬に開かれた。日米欧の中央銀行は、デジタル通貨の重要性は認識しているものの、導入について慎重姿勢を崩していない。その理由はデジタル通貨の導入によって、脱税や資金洗浄(マネーロンダリング)などの違法な取引をあぶり出せる反面、通常の取引の匿名性をいかに保つかという課題を抱えているからである。既存の金融システムへの影響を考慮せざるを得ないという事情もある。

 日本銀行は26日、デジタル通貨に関する官民の連絡協議会を立ち上げ、「4月から実証試験を開始する」と発表したが、導入の具体的な時期については言及しなかった。

 これに対し中国は、「日常的な少額取引は匿名での利用は可能だ」としつつも、「人民銀行はマネーロンダリングなどの犯罪を取り締まる必要があり、デジタル人民元の完全な匿名利用は考えていない」としている(3月22日付ブルームバーグ)。権威主義体制の中国では通貨の匿名性確保の要請は弱い。「デジタル人民元の狙いは国内統制にある」との指摘すらある(2月25日付日経ビジネスオンライン)。

 しかし導入には壁もある。デジタル通貨の実証試験の参加者からは「デジタル人民元を無料配布されれば受け取るが、使い勝手はアリババのアリペイやテンセントのウィーチャットなど既存の決済アプリほど便利ではなかったことから、デジタル人民元を再び使うつもりはない」と冷ややかな声が聞かれる(2020年10月22日付ニューズウイ-ク)。

 中国政府は「デジタル人民元は、民間の決済サービスと併存する」との見通しを示している(3月26日付ブルーム-バーグ)が、統制強化の手段であるデジタル通貨導入に当たって民間の決済サービスが「目の上のたんこぶ」だろう。昨年末から始まったアリババやテンセントに対する当局の圧力強化にはこのような側面があるのではないだろうか。

 中国政府はデジタル人民元の国際化にも積極的に取り組んでいる。

 中国人民銀行は2月23日、BISが主導する「国際貿易の決済及び金融取引でデジタル通貨を使用するプロジェクト」に参加することを表明した。このプロジェクトには中国の他に香港、タイ、アラブ首長国連邦(UAE)が加わっており、これらの国々は自国が作ったデジタル通貨を利用しながら複数の通貨をリアルタイムで処理できるシステムを構築する方針である。このような動きに対し、「中国は今後利用が拡大すると見込まれるデジタル通貨市場で有利な位置を先取りし、ドル覇権に風穴を開けようとしている」との観測が出ている(2月26日付東亜日報)が、はたしてそうだろうか。

「デジタル人民元が最も早期に導入されるのは一帯一路だ」との見方があるが、肝心の一帯一路の活動がここに来て急速に低下している。一帯一路におけるインフラ投資の主役である国家開発銀行と中国輸出入銀行による2019年の融資額は39億ドルで、ピークだった2016年の750億ドルに比べて94%の大幅減となり、鳴り物入りで成立したアジアインフラ投資銀行の2019年末の融資残高もわずか22億ドルにとどまっている(アジア開発銀行の年間融資額は平均約60億ドル)。案件の採算性などを考慮しないプロジェクトからの返済が滞り、融資を受けた国からの批判も高まっているからである。

 中国政府が2014年にデジタル人民元に関する研究を開始したが、その背景にはビットコインなどの暗号資産(仮想通貨)による大規模な資金流出(キャピタル・フライト)への恐れがあったことも見逃せない。コントロールしやすいデジタル通貨を一刻も早く発行しなければならないという判断があったのである(3月27日付日本経済新聞)。

 日本ではあまり知られていないが、中国政府は資本取引規制を維持したままであることから、人民元は米ドルや日本円のようなハードカレンシー(額面通りの価値が広く認められ、国際市場で他国の通貨と容易に交換が可能な通貨)の要件を満たしていない。この問題は人民元がデジタル化されても解消しない。

 このように「デジタル人民元」構想は「張り子の虎」に過ぎないが、米中主導で世界のブロック経済化が進むというワーストシナリオを想定して、日本は今後の舵取りをしていかなければならないのではないだろうか。

https://www.dailyshincho.jp/article/2021/04050558/?all=1

 

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中国系移民を攻撃した韓国系の米議員候補が実に困った立場に陥って事態は泥沼化している模様

1:荒波φ ★ :2021/04/05(月) 18:13:58.90 ID:CAP_USER


元上司のトランプ同様に新型コロナと中国人を結びつける発言をして激しい批判を浴びているセリー・キム(右) Twitter
https://www.newsweekjapan.jp/stories/assets_c/2021/04/webw210405_SeryKim-thumb-720xauto-245047.jpeg

<下院補選への出馬に意欲見せるも、先輩の韓国系女性議員からは総スカン>

トランプ政権で中小企業庁の高官を務め、今はテキサス州の下院補選に共和党候補として出馬を狙うセリー・キムが、中国からの移民の入国を拒絶すべきだと述べて物議を醸している。

自分は韓国系だから、こうした発言をしても許される――そんな主張も行った。

キムは3月31日に行われた政治集会で、中国からの移民は新型コロナウイルスを持ち込む可能性があるため、アメリカへの入国を認めるべきではないと述べた。こうした主張は、アメリカでアジア系への差別が深刻化している原因とも言われている。

ダラス・モーニング・ポストによれば、キムは集会で中国からの移民について「ここ(アメリカ)にいて欲しくない。彼らはわが国の知的財産を盗み、コロナウイルスを持ち込み、やったことの責任も取らない」と述べたという。

またキムは「正直なところ、私は韓国系だからこういうことも言える」と語ったという。

本誌の取材に対しキムは「リベラル系メディアが私をアジア系アメリカ人に対する(人種的な)憎悪のシンボルに仕立てようとしていることにショックを受けている。中国共産党に異議を唱えたというだけで、アジア系で移民の私に反アジア系、反移民のレッテルを貼ろうとするなんて」と回答した。

■アジア系への暴力事件増加も否定

キムは韓国生まれで、子供の頃に家族とともにアメリカに移住、一家はテキサス州に定住した。2月にテキサス州選出の共和党の下院議員が新型コロナウイルス感染症で死去したため、補欠選挙に立候補しようと同党からはキムを含む11人が名乗りを上げている。

キムはまた、アジア系アメリカ人を狙った暴力事件は以前からあり、最近メディアが報道するようになって目立っているだけだと主張した。

「今の最大の違いは、みんなが動画を撮っていて、メディアがそれを報道する選択をしているということだ」とキムはダラス・モーニング・ニュースに語った。「アジア系は常に暴力に直面してきた。以前よりもひどくなったわけではない」

「私はアジア系アメリカ人で、これまで差別を感じたことはない。中国が実際に生み出した問題について、対中非難の声を上げているからだ」とキムは集会で述べた。

アメリカでは、アジア系アメリカ人に対する襲撃や脅迫といった事件が増えている。先月にはアトランタで、アジア系女性6人を含む8人が射殺される事件も起きた。

先月、カリフォルニア州立大学サンバーナーディーノ校ヘイト過激主義研究センターが発表した研究によれば、アジア系を標的にしたヘイトクライム(憎悪犯罪)は2019年から2020年にかけて145%増加した。

2021年4月5日(月)17時14分
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/04/post-95990.php
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/04/post-95990_2.php

 

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韓国国防部が中国軍との協力強化を公式宣言してアメリカの顔に泥を塗りつけまくったと判明

1:荒波φ ★ :2021/04/05(月) 13:59:25.11 ID:CAP_USER


【ソウル聯合ニュース】

韓国国防部の夫勝チャン(プ・スンチャン)報道官は5日の定例会見で、中国との2国間の外交・安全保障協議(2プラス2)について「外交・安保当局間の関連分野で意思疎通と協力を強化する契機になる」との見方を示しながら、「積極的に対話に臨めるようにする」と述べた。

韓国の鄭義溶(チョン・ウィヨン)外交部長官は3日に中国で同国の王毅国務委員兼外相と会談し、両国間の2プラス2を上半期中に開催する方向で一致している。

韓中の2プラス2は、朴槿恵(パク・クネ)前政権下だった2013年6月の両国首脳会談で新設に合意し、同年12月に初開催された。だが、15年1月の第2回を最後に途絶えている。

一方、日本の教科書検定で韓国・独島の領有権を主張する高校教科書が合格したことに対する立場を問われ、夫氏は「独島は歴史的、地理的、国際法的に韓国の固有の領土」とする立場を国防部は堅持していると答えた。


2021.04.05 13:35
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210405001900882

 

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ハイテク分野で優位に立つには韓国の協力が必要だと米中双方が韓国のラブコールを送っていると判明

1:荒波φ ★ :2021/04/05(月) 09:31:23.47 ID:CAP_USER


先週末に太平洋を間に挟んで同時に行われた韓米日3カ国安保室長会議と韓中外相会談で、米中はいずれも韓国に対し、北朝鮮の核問題を中心に経済や文化などさまざまな分野での協力を求めた。

米国は韓国について「変わらない同盟関係」、中国は「永遠の隣国」などと持ち上げていたが、その一方でこれらの儀礼的な外交的修辞の背後で米中はどちらも韓国に「味方につけ」と圧力をかけていたのだ。

米中G2による覇権競争のはざまにおいて、すでに効力が失われた韓国の「戦略的模糊(もこ)性」の実態がそのまま表面化した形だ。

米ホワイトハウスは2日(現地時間)、メリーランド州アナポリスの海軍基地で開催された韓米日3カ国安保室長会議終了後に出した声明で「北朝鮮の核や弾道ミサイルに対する懸念を共有し、3カ国の協力によって問題を解決しなければならない」と訴えた。

韓米日による対北朝鮮制裁の強化を改めて強調したのだ。

ホワイトハウスはさらに「インド・太平洋の安全保障に関する共通の関心事項」「共通の民主的価値」などの言葉を使うことによって、「中国けん制」も重要な議題だったことを暗示した。

会議ではここ最近全世界で不足状態が続いている半導体など、ハイテク技術のサプライチェーンについても意見交換が行われた。

米国は半導体や人工知能(AI)などを中国との覇権競争において優位を占めるための重要な要素と考えている。

これに対して中国外交部(省に相当)は3日に福建省アモイ市で開催された韓中外相会談において、王毅・外相が「対話と交渉を通じて韓半島に永久的な平和体制を構築し、韓半島非核化を達成するため全ての当事者が積極的に努力しなければならない」と発言したことを明らかにした。

韓国は米国では対北朝鮮制裁について協議し、中国では交渉について意見交換する「二重プレイ」を行ったことになる。

王毅・外相はさらに「中国と韓国の経済は高度に統合されており、利害共同体になっている」「中国は5G、集積回路、人工知能(AI)などの分野における協力関係の強化に集中するため、韓国とは喜んで共に仕事をするだろう」とも述べた。

ハイテク技術の分野においても中国の側に立つよう求めたのだ。


朝鮮日報日本語版/2021/04/05 08:34
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/04/05/2021040580005.html

 

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中韓外相会談で中国外相が韓国側の懇願を一蹴して情け容赦なくぶっ叩いていたと暴露される

1:昆虫図鑑 ★:2021/04/05(月) 07:55:44.60 ID:CAP_USER


外交部の鄭義溶(チョン・ウィヨン)長官が韓中外相会談で中国に韓流禁止令の「限韓令」の解除を要求したが中国側はこれを事実上拒否した。これに対し中国外交部は韓国が中国の海外同胞へのワクチン接種計画と環太平洋経済連携協定(TPP)加入などを支持したと主張した。中国が韓国側の要求は無視しながら自分たちに都合の良い内容だけを選んで発表したという批判が提起されている。

鄭長官は3日に中国の厦門で開かれた韓中外相会談で、ゲーム、映画、放送など文化コンテンツ分野の協力活性化に向け中国が協力してほしいとしながら限韓令を解除するよう要請した。

これに対し中国の王毅国務委員兼外相は「韓国の関心事をよくわかっている。持続して疎通しよう」と答え事実上拒絶の意思を表明した。王外相はこれに先立ち昨年11月の訪韓時に外交部の康京和(カン・ギョンファ)長官(当時)の解除要求にも「持続的に疎通することを希望する」と答えていた。昨年の立場から一歩も進んでいないものだ。

中国は代わりに韓国側の発表にはない内容を大挙公開した。中国外交部はこの日ホームページに会談関連発表文を公開し「両国は健康コード相互認証に向けた共助を強化し、ワクチン協力を展開してファストトラック適用範囲を拡大することにした」と明らかにした。韓国外交部の発表だけでなく会談終了後の鄭長官の会見でも言及されていない内容だ。特に中国側の発表には韓国が海外在住中国人に中国産ワクチンを接種する計画の「春苗行動」を支持したという内容も含まれた。在韓中国人向けに中国産ワクチンが韓国に持ち込まれる可能性があることを示唆した言葉だ。

中国外交部の発表には、韓国が中国のTPP加入提案を歓迎したという内容も盛り込まれた。TPPは当初米国が主導し中国を排除した多国間自由貿易協定(FTA)で、トランプ前米大統領が2017年に脱退し現在11カ国で構成されている。習近平中国国家主席は昨年11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議でTPPに加入する意向があると言及している。中国側発表によるとTPP加入国でもない韓国が中国の加入を歓迎すると明らかにしたことになる。ただ韓中FTA2段階交渉加速化と中国が主導する地域的な包括的経済連携協定(RCEP)の早急な発効に向け両国が努力するという点は韓国側の発表にも含まれた。

これに対し韓国外交部は「双方は習主席の訪韓が新型コロナウイルスの状況が安定し環境が整い次第早期に実現するよう積極的に疎通することにした」と発表したが、中国外交部の発表文には習主席訪韓に関連する内容は一切含まれなかった。


https://japanese.joins.com/JArticle/277277?servcode=A00&sectcode=A30

 

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中国政府によるウイグルへの侵略統治を国際専門家が手放しで大絶賛する醜態を晒してしまう

1:Felis silvestris catus ★:2021/04/03(土) 07:59:24.25 ID:9/D3waNh9



ちぢれ麺さんのツイート

ウイグル問題

凌星光
「以前はしょっちゅうテロ行為があった。それで再教育施設では中国語の勉強、イスラム原理主義思想の再教育、職業訓練」

中谷元
「それを強制収容所と言うのでは?再教育というのは洗脳なんですよ」

凌星光
「洗脳が必要でしょ?」 #primenews


びっくりだよ

https://twitter.com/RamenReiwa/status/1377969069710700548

 

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台湾鉄道事故に中国マスコミが最悪すぎるコメントを出して本音がダダ漏れ状態になってしまう

1:さっしん動物ランド(茸) [CN]:2021/04/04(日) 12:00:20.65 ID:vFAnDCV90 BE:668024367-2BP(1500)


台湾鉄道事故受け中国メディア「米国から武器買う金あるなら山斜面を防護せよ」

台湾東部の花蓮県内で2日午前に発生した特急「タロコ号」の脱線事故について、福建省メディアの海峡導報は3日、「管理に手落ち、施設は老朽化、斜面の防護は不備……台湾の美しさの背後には凶悪な危険が潜む」と題する記事を発表した。台湾メディアは同事故について日本時間3日午後10時現在、死者が51人に達したと報じている。

記事は、台湾で鉄道事故が多発していることは、管理の官僚化、施設の老朽化、沿線の山の斜面の防護の不備と関係があると主張した。

さらに、台湾の多くの場所では人々が制限なく線路内に立ち入ることができると指摘。内部でローソクを灯す紙で作った「天灯」と呼ばれる小さな熱気球を、旧暦1月15日には多くの人が夜空に盛大に放すことで有名な平渓では、人々が線路敷地内に入って「天灯」を放すことが観光の名物になっているとして、「観光客が(やってきた列車)をかわすことができなかったり、線路を故意に破壊する悪人が出た場合、その結果は想像を絶する」と論じた。

2日の事故は、線路上方にある道路から工事用車両が転落してタロコ号に接触したことがきっかけだったとされる。記事によると、大陸側では「斜面に防護施設があれば、大惨事は防げた」と主張するネット投稿が見られるという。

記事は、台湾では鉄道だけでなく道路への落石も多いと説明。落石事故は近年になり多発し、命を落とした観光客もいると論じ、さらに台湾では地震が多いにもかかわらず、交通路線の脇の山斜面が防護ネットで覆われている比率は高くないと指摘した。

記事は最後の部分で、「台湾は毎年、大金を投じて米国から武器を購入している。しかし、武器で台湾海峡に平和と安全をもたらすことはできない。もし限りある金銭を民生のために投じて、施設の更新をし、両脇の斜面の防護施設を完備させれば、人々の安全をよりよく保障できるはずだ」と主張した。(翻訳・編集/如月隼人)

https://www.recordchina.co.jp/b874429-s25-c100-d0198.html

 

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フィリピン国防省に論破された中国大使館が見苦しすぎる暴言を吐き捨てて批判合戦が発生中

1:マカダミア ★:2021/04/04(日) 21:00:36.04 ID:CAP_USER


2021年4月4日 20時32分

南シナ海のフィリピンの排他的経済水域に先月から多数の中国漁船が停泊している問題で、フィリピンの国防省は1か月がたってもまだとどまっている漁船があるとして中国政府を非難したのに対して、マニラにある中国大使館が強く反発し、非難の応酬となっています。

フィリピン西部パラワン島から西に300キロ離れた海域では、先月上旬、中国の漁船およそ220隻が停泊しているのが確認され、フィリピン政府は自国の排他的経済水域内だとして抗議し、中国側は天気が荒れたので停泊したなどと説明していました。

フィリピン国防省は3日、声明を出し、天気は回復しているのにまだ44隻の中国漁船がとどまっているとしたうえで「同じ場所に停泊し続ける理由がない。出て行くべきだ。われわれはばかではない」と激しいことばで中国政府を非難しました。

これに対してマニラにある中国大使館はフェイスブックに「ここは長年中国の漁民が漁をしてきた場所だ。プロらしさに欠けた言動で感情をあおるのはやめるべきだ」と投稿し強く反発しています。

フィリピン国防省は4日、さらに「南シナ海をめぐる中国側の主張は国際的な仲裁裁判で否定されている。完全な国際法違反だ」とする声明を出し、双方の非難の応酬となっています。

フィリピンのドゥテルテ大統領は中国との経済関係を重視し、これまで南シナ海問題を棚上げにしていて、今回、自身が就任する前にすでに申し立てが行われていた仲裁裁判の判断に言及するのは異例です。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210404/k10012956051000.html

 

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韓国を全世界の模範として中国が大絶賛する色々な意味で最悪すぎる事態が現実化してしまったと判明

1:コン太くん(SB-Android) [AU]:2021/04/04(日) 18:07:25.88 ID:1P0L6ukT0 BE:478973293-2BP(1501)


中国に対する態度、日本に比べて「韓国の姿勢は評価に値する」=中国

 中国の人権問題を巡り、欧米諸国は足並みをそろえて中国を批判し、制裁を行っている。中国も伝統的な友好国からの支持を得ようと躍起になっているが、特に近隣国の動向は非常に気になるようだ。中国メディアの網易はこのほど、韓国の中国に対する姿勢を評価する記事を掲載した。

 記事は、米国と日本、韓国の3カ国はそれぞれの関係に「温度差がある」と指摘。日韓関係は近年悪化しており、米国は日本の示す姿勢に満足しているが、韓国に対しては不満があるとしている。

 米国からすると、日本も韓国も同じ「弟分」のような存在だが、「弟分同士」の関係の悪さは、「兄貴分」の米国であっても調整が難しいという。これには、過去の歴史問題に加えて半導体材料を巡る輸出管理強化問題もあるが、米国は長期にわたって日本が韓国に対して「好き放題」することを許しており、戦時作戦統制権の移管をエサに、韓国に妥協を迫っていると主張した。

 こうした状況のため、韓国としては不満があり、加えて中国との経済的な結びつきが強いこともあって、米国の仲間に入ろうとはしていないと分析。今のところ韓国は、米国と中国のどちらの側にも付いていないと論じた。米国としては日韓関係を改善させ、韓国を自分の側に引き込みたいところだが、日韓関係の改善は容易ではなく、韓国を取り込むのは難しいだろうと主張した。

 最後に記事は、「協力と互恵関係こそが現在の潮流であり、冷戦とゼロサムゲーム的な思考で小さなグループを作ることは、地域の平和と安定を破壊するだけで必ず失敗する」と米国をけん制。この点で韓国のどちらの側にも立たない中立的な立場は、多くの国の心の声を代表しており、今後さらに多くの国が韓国のようになるだろうと結んだ。中国からすると、日本と違って明確に米国支持を示していないだけで韓国の姿勢は評価に値するということのようだ。
https://news.nifty.com/amp/world/china/12190-20210404_00027/

 

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ウイグル問題を批判した欧米企業に中国が執拗な報復を実行して逆鎖国状態フラグが成立中

1:宮ちゃん(茸) [CN]:2021/04/04(日) 17:19:48.47 ID:TkrvE2X40 BE:668024367-2BP(1500)


中国の報復は執拗だった…ナイキ・アディダスもアプリストアから消える

中国新疆ウイグル自治区の人権問題を取り上げた企業を標的とする中国の不買運動が広がっている。有名ファッションブランドH&Mに続き、グローバルスポーツブランドのナイキとアディダスが、29日、ファーウェイ(華為)・シャオミ(小米)・OPPOなどの中国携帯電話アプリストアから消えた。

ナイキとアディダスが新疆綿花の不買宣言をしたことが知らされ、中国消費者の不買運動につながったという分析だ。ナイキやアディダスで検索すると「サービス調整のためしばらくダウンロードを提供しない」というメッセージだけが出てくる。

H&Mの場合、「百度地図」など多くの中国人が利用する地図アプリからも店舗を探すことはできなくなっている。ナイキとアディダスは地図アプリではまだ検索が可能な状態だ。

不買運動の主要ターゲットになったH&Mは地図アプリだけでなく淘宝(タオバオ)などオンラインショッピングモールからも消えた。タクシー配車アプリ「滴滴出行」ではH&M店舗を目的地として検索できない。

中国内で反発が大きくなると、H&Mやナイキ、アディダスなどと契約を結んだ芸能人も相次いで契約破棄宣言をしている。ナイキの後援を受けているプロサッカーチーム「上海申花の選手はナイキロゴのないユニホームを着てトレーニングをしている。

ヒューゴ・ボスは中国で見ることができるページと外部で見る公式ページに新疆地域の綿花使用に対する相反する立場を掲示して物議をかもした。

中国官営メディア「Global Times(グローバルタイムズ)」は社説を通じて「政治的論争を遠ざけるのが多国籍企業の共通点なのに、西欧の一部衣類会社が新疆制裁に参加することによってタブーを破った」とし「中国ネットユーザーはこれら会社の間違いを暴露し、市場を通じて対価を支払わせる権利がある」と伝えた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/531b3ac05917d161eb1bcba281eb891bb78bfbcb

 

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東南アジアに金銭をばら撒いた中国式外交があまりにも悲惨すぎる結果を出してしまい関係者が困惑

1:ニッパー(SB-Android) [MX]:2021/04/04(日) 13:42:14.98 ID:IRmUsL9P0 BE:478973293-2BP(1501)


信頼低下に直面する中国~地域貢献で存在感を高めたはずが~
https://www.jiji.com/sp/article?k=2021040200697

 米アンカレジでの米中会談冒頭からのまさかの激突など、米中対抗のトーンは高まる一方だが、東南アジア諸国連合(ASEAN)10カ国の有識者等1000人余を対象にした最近の調査で、双方の対外的影響力が関わる興味深い結果が出た。

 「選択を迫られたら、米中どちらの側に立つか」の問いに、「米国」を選んだ回答が前年を7.9ポイント上回る61.5%に達したのである。

 シンガポールのシンクタンク、ユソフ・イシャク研究所が実施したもので、2月に結果を公表した。国ごとの動静を見ても、7カ国で「米国」の選択が過半数を占め、前年の3カ国から大きく増加。米国の浮上、中国の低迷が鮮明なコントラストをなしている。
(続く)

 

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