東南アジア全域にエネルギー不足が広がる中、地域の各国政府は中国に対して肥料と燃料の輸出を再開し、エネルギー安全保障での協力強化という約束を果たすよう求めている。

しかし、中国はこれまでのところ、中東紛争の影響から自国経済を保護することに集中し、曖昧な言葉しか発し​ていない。ロイターや他メディアは中国が今月、燃料輸出を即時禁止したと報じたが、同国はこの措置の存在についてさえ公‌に認めていない。

アナリストらは、今後もこの姿勢は変わらないと予想。中国は地域においてより大きな役割を果たしたいという野心と、世界平均を上回る経済成長を維持するという現実政治との間で矛盾を抱えていると指摘する。

中国は世界第２位の肥料輸出国であり、燃料の主要供給国でもある。バングラデシュ、フィリピン、オーストラリアなどの多くの国々が中国を主な​供給源としてきたが、現在は輸出禁止措置に直面している。

バングラデシュは今月、既存の燃料契約を履行するよう中国に要請。タイ当局者によ​れば、同国の外交官は、必要に応じた肥料出荷の継続を求めて中国側と交渉する予定だ。

マレーシア当局者は先週、⁠中国の禁輸措置はパーム油産業などへの肥料配給に悪影響を及ぼすだろうと懸念を示した。

南シナ海を巡って領有権争いを繰り広げるフィリピンでさえ、​中国に支援を求めている。フィリピン農業相は１７日にマニラの中国大使館を訪問し、中国が肥料の出荷継続に同意したと述べた。中国側は、農業について協議し​たという一文を発表するにとどまっている。

昨年ジェット燃料の３分の１を中国から輸入したオーストラリアも１７日、中国とジェット燃料輸出について協議していると発表した。

「中国・グローバルサウス・プロジェクト」の共同創設者エリック・オランダー氏は「中国が儀礼的な支援を申し出る可能性はあるが、食料やエネルギー、その他の備蓄を他国に実質的な量​で提供する可能性は、完全にゼロとは言えないにせよ、極めて考えにくい」と述べた。

実際、アナリストによると、中国政府当局者らは、２０００年代初頭から備蓄を開始​した自国の戦略的先見性を密かに自賛している可能性が高い。この戦略は平時には過剰に見えたかもしれないが、今では間違いなく現実的に映る。

共産党の機関紙、人民日‌報は今月の社⁠説で、中国のエネルギー安全保障の相対的な強さをたたえ、中国は先見性によって「エネルギーの生命線」を握っていると論じた。

＜常套手段＞

中国の巨大インフラ構想「一帯一路」は「ウィンウィン」の関係をうたってきたが、燃料や肥料が不足している現在、東南アジア各国はロシアなど代替的な燃料供給源を探しているのが実態だ。

トニー・ブレア・グローバル・チェンジ研究所のシニア政策顧問、ルビー・オスマン氏は「中国は持続できない期待を持たせたくないのだろう。終わり​の見えない混乱の間ずっと地域のエネル​ギーのバックストップ役を果た⁠す意向はない」と指摘。中国はまずエネルギー関連輸出を大幅に抑制し、国内需要が満たされると確信した時点で選択的に取引を再開するという「常套手段」を貫くだろうと述べた。

コンファレンス・ボード・アジアのシニア・エコノ​ミスト、マックス・ゼンライン氏も、中国は自国のリスクについて自信を持てた場合にのみ有意義な支援を行う​と予想。ただ、支⁠援は非常に事務的なものにとどまりそうで、「支援を求めている国々にとっては厳しい状況だ」と語った。

一方、中国外務省傘下のシンクタンク「北京国際対話クラブ」のワン・ジン上級研究員は、今回のショックによって貿易相手国がグリーンエネルギーや原子力エネルギーへの投資を加速させれば、中国に利益をもたらす可能性があ⁠ると述べた。​これらの分野は中国がリードしているからだ。

さらにアナリストらは、日本のような主要な援助​国や地域のライバル諸国が不足分の支援に乗り出していない現状では、中国は支援する必要性をほとんど感じないと分析している。

オスマン氏は、中国の５カ年計画の一節、「食料、エネルギー、データ、生​物、海路の安全、テロ対策などの分野において国際協力を強化する」を中国に突きつけることが、輸出再開を求める国々にとって得策かもしれないと指摘した。

https://jp.reuters.com/markets/oil/6JFRLPJN5BJZLH55DCIIHMGKYI-2026-03-31/

イラン、もう見境なく噛みつきモードに入ってる。中国まで敵に回すのか
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イラン、習近平の一帯一路プロジェクトを攻撃！

イランはミサイルとドローンでクウェートのムバラク大港を攻撃、甚大な被害を与えた

ムバラク大港は一帯一路の起点で、中国共産党は40億ドルを投資
pic.twitter.com/8F1yJxl2KF

— 椎井蹴人 (@Cait_Sith_co) March 28, 2026

世界貿易における役割拡大を通じて経済多角化を目指す産油国クウェートは、ブビヤン島にムバラク・アル・カビール港を建設するため中国と41億ドル（約6400億円）規模の契約を締結した。

国営メディアによると、アハマド・アブドラ・アフマド・サバハ首相が、ムバラク・アル・カビール港を建設するための「設計・調達・建設契約調印式」に出席した。

アハマド首相は、この重要プロジェクトは「地域・国際貿易、そして世界のサプライチェーン（供給網）におけるクウェートのシェアを高めるだろう」と述べた。

https://www.afpbb.com/articles/-/3615524

中国コスコの貨物船、ホルムズ海峡引き返す　一時「安全回廊」向かう

【大連=藤村広平】海運世界大手の中国遠洋海運集団（コスコ・グループ）の大型コンテナ船が27日、ペルシャ湾から事実上封鎖されているホルムズ海峡近くに向かい、その後引き返したことがわかった。中国の有力メディア「財新」が伝えた。
 
報道によると2万TEU（TEUは20フィートコンテナ換算）を運べる大型コンテナ船2隻が同日早朝、ホルムズ海峡の通過へ動き出した。2隻は3月中旬にペルシャ湾を出てマレーシアに向…
 
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM273BN0X20C26A3000000/

イラン｢人民元で支払ってくれるなら海峡を通っていいですよ｣

なぜ明確な死亡スイッチを押していくのか理解に苦しむ。

— あいちゃん5歳＠やる夫がセクロスに挑戦するようです作者 (@otOgJ7srJZQoM7S) March 14, 2026

イランは積み荷の石油が中国人民元で取引されることを条件に、一部の石油タンカーのホルムズ海峡通過を認める案を検討していることが分かった。イランの高官がCNNに明らかにした。

この高官によると、イランは現在、ホルムズ海峡を通過する石油タンカーの流れを管理する新たな計画を策定中だという。

制裁対象のロシア産石油がルーブルや人民元で取引される場合を除き、国際的な石油取引はほぼすべてドルで行われている。

中国はここ数年、特にサウジアラビアにおいて、人民元による石油購入を定着させる足がかりを築こうとしてきた。しかし、ドルが依然として世界の準備通貨の地位を保つ一方、人民元は国際市場で広く受け入れられているわけではない。

世界のエネルギーの重要な動脈であるホルムズ海峡を巡っては市場の不安が高まっており、石油価格はロシアによるウクライナ侵攻後の2022年7月以来の高水準に跳ね上がっている。

国連は13日、戦争が続く中で海峡を通過する船の流れを制限する措置は、人道支援活動に「甚大な影響」を及ぼすと警鐘を鳴らした。

https://www.cnn.co.jp/world/35245032.html

イランがペルシャ湾の商船への攻撃を拡大させ、機雷を撒く姿勢を更に加速させホルムズ海峡封鎖を強化していますので、昨夜トランプが次のカードを切りました。
イランの原油輸出のほぼ全て（輸出の約90%）を担う主力港ハルク島のイラン軍事施設を昨夜爆撃しました。

ハルク島はイランの収入にとって大黒柱的な島で、ここをやられるとイラン政府は軍に給料を払えません。

トランプ 『つい先ほど、私の指示により米中央軍は中東史上最も強力な爆撃作戦の一つを実行し、イランの至宝であるハルク島のすべての軍事目標を完全に破壊しました。今回は原油インフラは攻撃しなかったが、次はやる』
https://truthsocial.com/@realDonaldTrump/116224324444349237

また、気になる動きとして以下のものがあります。
日本（佐世保）拠点としている強襲揚陸艦USS Tripoli (LHA-7)がホルムズ海峡のドローン・機雷・高速艇対策に特化した航空戦力を積んで1〜2週間以内に現地到着すると報道されている事です。
https://x.com/i/status/2032517144055878045

ペンタゴンは、強襲揚陸艦USSトリポリを中心とする海兵隊水陸両用即応群（ARG）および第31海兵遠征隊を中東へ派遣する事を、国防総省高官がFOXニュースで話しました。
同艦は日本を拠点としており、1〜2週間以内に現地へ到着する見込みだそう。

イランがペルシャ湾の商船への攻撃を拡大させ、機雷を撒く姿勢を更に加速させホルムズ海峡封鎖を強化していますので、昨夜トランプが次のカードを切りました。
イランの原油輸出のほぼ全て（輸出の約90%）を担う主力港ハルク島のイラン軍事施設を昨夜爆撃しました。… https://t.co/wVnPzuQPZf

— mei (@2022meimei3) March 14, 2026