【北京共同】中国外務省の林剣副報道局長は5日の記者会見で、ベネズエラが米軍の攻撃を受ける直前に中国代表団がマドゥロ大統領と面会していたことに関する質問に直接答えなかった。マドゥロ氏は面会時の画像や動画をSNSに投稿したが、中国は公式発表せず、主要メディアも報じていない。
https://www.47news.jp/13683975.html
【北京共同】中国外務省の林剣副報道局長は5日の記者会見で、ベネズエラが米軍の攻撃を受ける直前に中国代表団がマドゥロ大統領と面会していたことに関する質問に直接答えなかった。マドゥロ氏は面会時の画像や動画をSNSに投稿したが、中国は公式発表せず、主要メディアも報じていない。
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2008年に中国で出版された劉慈欣『三体Ⅱ 黒暗森林』の作中の現代史では、21世紀初頭にアメリカがベネズエラに侵攻。しかし、チャベスの後継者のレイ・ディアス大統領率いるベネズエラ軍は徹底したゲリラ戦で米軍を撃退、奇跡的な勝利を収める。そしてレイ・ディアスは人類の命運を担う面壁者に。 pic.twitter.com/CAKs4VD1VY
— 大森望 (@nzm) January 5, 2026
『三体』(さんたい)は、中華人民共和国のSF作家劉慈欣による長編SF小説。2006年5月から12月まで、中国のSF雑誌『科幻世界(中国語版)』で連載され、2008年1月に重慶出版社によって単行本が出版された。本作は「地球往事」三部作の第一作である。
本作、またこれを含む「地球往事」三部作(『三体』三部作ともいう)は中国において最も人気のあるSF小説の一つとされ、2015年時点で50万組以上を売り上げている。また、本作は2014年11月にケン・リュウによる英訳が出版され、これも複数のSF賞にノミネートされるなど高く評価されている。2019年時点で全世界累計発行部数は2900万部を記録しており、20か国以上の言語で翻訳されている。
日本語版は2019年7月4日に早川書房より発売された。日本語訳は、光吉さくらとワン・チャイの共訳による原書からの翻訳原稿を、英語の翻訳が専門のSF翻訳家である大森望が、著者とケン・リュウの協議により変更の加えられた英訳版とも比較し改稿したものである。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%89%E4%BD%93
凄いな、中華人民共和国。
— 沈みゆく国の観測員 (@OyakodonDopant) January 4, 2026
ベネズエラからの外交団の安否も不明なら、在ベネズエラ中国人民の保護もせず、対抗的な軍事行動もしない。
負け犬、ヘタレ、口だけ番長などを通り越し、脳死してないか?
ベネズエラ🇻🇪の対空防空網は何年もかけて中国🇨🇳がせこせこ運んできた最新鋭防空システム(対ステルスも可)だったのに30分かからず沈黙させられ、制空権を獲られた地上兵器も役立たずにコレを台湾戦の教訓にしようにも余りにも迅速でデータ取れたのかも怪しい。実践経験の無い中国海軍では台湾を占領するのは難しくなった https://t.co/wUSVAhiXJ5
— たーか@営業中ムスメニウム命💕🇺🇸🌸🇯🇵🛩🏎️🏍🚗 (@Jet_Driver_) January 5, 2026
昨年8月にマドゥロが世界に向けて新しいファーウェイ Meta X6 携帯電話を自慢したことやベネズエラのネットワークが100% ファーウェイの機器を使用しており、それが米国の諜報機関による彼の追跡を可能にしたという事実が指摘されている。拘束のわずか1時間前に中国代表団と会談し、最終的な位置が確認
— Cafe_Forex(テムズ川の流れ) (@UponTheThames) January 4, 2026
中国外相「世界の裁判官」認めず、米国のマドゥロ氏拘束で
[北京 5日 ロイター] – 中国の王毅外相は、米国がベネズエラのマドゥロ大統領を拘束したことを受け、いかなる国も「世界の裁判官」として振る舞うことは受け入れられないとの認識を示した。
王氏は4日、北京でパキスタンのダル外相と会談した際、「われわれはいかなる国も世界の警察官になれるとは信じておらず、どの国も世界の裁判官を自称することは認めない」と述べた。米国を直接名指しはしなかったものの、ベネズエラでの「突然の事態」に言及した。
「国際法の下、すべての国の主権と安全は十分に守られるべきだ」とも語った。
また、拘束の数時間前に行われたマドゥロ氏と中国の中南米・カリブ海担当特使との会談について説明した中国政府高官は「中国にとって大きな打撃だ。ベネズエラにとって頼れる友人でありたいと考えていた」と述べた。
同高官によると、マドゥロ氏の息子は2024年に北京大学を訪問しており、同大学に16年に入学していた。
中国は、米国と同盟国が17年に対ベネズエラ制裁を強化して以降、ベネズエラにとって重要な経済的支えとなってきた。直近の税関データによると、24年の中国のベネズエラからの輸入は約16億ドル。約半分が原油だった。
米シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ研究所(AEI)によると、中国の大手国有石油会社は18年までにベネズエラに約46億ドルを投資している。
https://www.newsweekjapan.jp/headlines/world/2026/01/583072_1.php
【悲報】中国の王毅外相やらかしてしまう…
1月2日ベネズエラに秋小琦氏を特使派遣
↓
目的はマドゥロ政権との連携強化「中国が後ろにいる」という威嚇
↓
しかし、これが致命傷に…
↓
中国国営テレビがご丁寧に映像付きで大々的に報道
↓
アメリカへ恰好の居場所通知
https://x.com/upholdreality/status/2007240426693251113/video/1
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「大統領はココにいるよ!システム爆誕!」
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翌1月3日…
アメリカ、一切の躊躇なしに作戦を決行
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マドゥロ大統領拘束
↓
いまココ
中国外交まさかの"案内役"となり王毅外相の面目丸潰れで草
【悲報】中国の王毅外相やらかしてしまう…
— にゃこなす🍆🐈⬛ (@33chokemaru) January 4, 2026
1月2日ベネズエラに秋小琦氏を特使派遣
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目的はマドゥロ政権との連携強化「中国が後ろにいる」という威嚇
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しかし、これが致命傷に…
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中国国営テレビがご丁寧に映像付きで大々的に報道
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アメリカへ恰好の居場所通知pic.twitter.com/Wxdc4vvnDu
↓…
米軍のベネズエラ侵攻のもう一つの目的は、中国がベネズエラで構築し、世界に輸出している顔認証技術をもとにした「デジタル監獄」のデータベースを奪取することでした。これは米中対立の視点から、大きな意味があります。 https://t.co/0sH5QR5Trv
— 吉永ケンジ/安全保障ジャーナリスト (@yk_seculligence) January 4, 2026
中国が最も危惧しているのは、単なる経済的損失ではない。マドゥロ氏拘束という大事件の陰で、米軍が手に入れたのは、対中経済競争を有利に進めるだけでなく、中国が国外に輸出してきた治安・統治モデルそのものを揺るがしかねない「宝の山」だとみられている。
米情報関係者によれば、中国が最大の懸念を抱いているのは、中興通訊(ZTE)など中国企業が関与して構築された「祖国カード(Carnet de la Patria)」に象徴される、顔認証と結びついた「デジタル権威主義」の輸出モデルが、米軍の分析対象となる点だという。
祖国カードは表向きには社会福祉プログラム用の配給カードだが、実態は国家による国民監視システムの中核である。カードには個人の生体情報に加え、政治的傾向、SNSでの発言、デモ参加の履歴などが紐付けられている。食料配給や医療、公共交通の利用、さらには就職や教育へのアクセスまでがカードを通じて管理され、政権に批判的と見なされた市民は、生活基盤そのものを断たれる構造になっていた。
この仕組みの技術的基盤は中国にある。中国国内では新疆ウイグル自治区において、2017年以降、顔認証システムと社会信用スコアが結合され、ウイグル族住民の大量拘束や強制労働に利用されてきた。街中に設置された膨大な数の監視カメラがAIによる顔認証で人々の行動を常時追跡し、当局が「問題あり」と判断した人物を自動的に抽出する。礼拝の有無、親族との通話、海外送金といった行動はすべてデータ化され、スコアが一定水準を下回ると、突然連行され「再教育施設」へ送られるケースも報告されている。
中国はこの統治モデルを「成功例」として、ベネズエラを皮切りに各国へ輸出してきた。ジンバブエでは野党支持者の特定に、エクアドルでは犯罪対策を名目に、類似のシステムが導入されたとされる。中国政府は治安維持や行政の効率化を掲げ、顔認証技術や監視カメラ、データ解析AIを一体化したパッケージとして売り込んできたが、その本質は、独裁体制が反対派を効率的に抑え込むための「デジタル監獄」を構築することにある。
https://seculligence.com/news/655/
ベネズエラ防空網の中核は中国電子科技集団が製造したレーダー・アレイ。同国軍はJYL-1三座標長距離監視レーダーと「ステルス・キラー」と称賛されるJY-27VHFレーダーを配備、数百キロ離れた場所から米F-22やF-35ステルス戦闘機を捕捉し、ロシア製S-300ミサイルを誘導して迎撃できると豪語していた。
— Cafe_Forex(テムズ川の流れ) (@UponTheThames) January 4, 2026
中国はベネズエラに1000億ドルを超える融資を提供しており、中国のラテンアメリカ全体への融資の40%以上を占めている。
— Cafe_Forex(テムズ川の流れ) (@UponTheThames) January 3, 2026
この巨額債務の多くが中国製軍事装備の代金ならば、もうカネはとても回収できまい https://t.co/2TmSaZW24q
— Cafe_Forex(テムズ川の流れ) (@UponTheThames) January 4, 2026
中国はマドゥロの即時解放を要求。まあ、中国はかなりベネズエラに貸し込んでいるから、債務をチャラにされたらたまらない、ということなんだろう。 https://t.co/XlMhk6PLBk
— Kazuto Suzuki (@KS_1013) January 4, 2026
中国外務省は4日、米国に対しベネズエラのマドゥロ夫妻を直ちに解放し、対話と交渉を通じてベネズエラ情勢を解決すべきだと述べた。
同省のウェブサイトに公開した声明で、米国はマドゥロ夫妻の身の安全も確保すべきとし、夫妻の国外送還は国際法と規範に違反していると述べた。
同省は3日も国際法違反などと米国を非難していた。
https://jp.reuters.com/markets/japan/Z763UNZ4RZKHZC56LJNI3YWWGM-2026-01-04/
网友投稿:中国某地出现“欢迎川普来抓习猪头,解放十四亿中国人”的标语。 pic.twitter.com/AOOb5InfXZ
— 李老师不是你老师 (@whyyoutouzhele) January 3, 2026
ネット投稿:中国某地に「トランプを歓迎し、習豬頭を捕まえ、14億人の中国人を解放せよ」というスローガンが現れた。
https://x.com/whyyoutouzhele/status/2007449152804765794
トランプ米政権がベネズエラを攻撃し、同国のマドゥロ大統領を拘束したことについて、中国から統一圧力を受ける台湾では、今回の米国による電撃的な作戦が、中国などへの「抑止力」として作用するとの見方も出ている。
淡江大の林穎佑(りん・えいゆう)副教授は台湾紙の聯合報に対し、米国の素早い軍事行動は「米国の国益のために軍事力を使用するという他国への警告」であり「見せしめ」の効果を生むとの見方を示した。
台湾の国防部(国防省に相当)系シンクタンク「国防安全研究院」の蘇紫雲氏は、米国が今回、マドゥロ氏の居場所特定など正確な情報能力を発揮したとし、「情報が米国の最も重要な戦略的資源であることを示した」と中央通信社に語った。(台北 西見由章)
https://www.sankei.com/article/20260104-SHCHS5KF4JNYXDE55JZXARIVGU/
李在明大統領の中国「国賓訪問」で急速に関係改善する中韓関係、「抗日の歴史」共有を強調し「日米韓」分断が狙いか
韓国の李在明(イ・ジェミョン)大統領が1月4日から7日までの3泊4日間、中国を「国賓」として訪問する。
台湾有事の問題をめぐって日本と対立している中国の習近平政権が、2026年の首脳外交の最初のパートナーとして韓国の李在明大統領を選んだ背景には、東アジアにおける米国との覇権競争で日米韓の協力の一軸である韓国を味方に引き入れたいという思惑があると見られている。李大統領と韓国政府は訪中にあたって、「一つの中国に対する支持」を再度強調したと伝えられた。
THAAD配備で「限韓令」
1992年に国交を樹立した中韓関係は、2008年に「戦略的パートナーシップ」へと格上げされてから飛躍的に発展したが、2016年に朴槿恵政権がTHAADミサイルを在韓米軍に配備することを決定したのを契機に悪化の一途をたどっている。中国は自国民に韓国旅行自制令を下し、K-POP、韓流ドラマなど韓国の文化コンテンツ輸入を事実上禁止するなど、韓国に対する経済制裁「限韓令」を下した。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/92564
中国外務省「一国の大統領に手を出したことに驚愕」 米国のベネズエラ攻撃を非難
中国外務省は3日夜、トランプ米政権がベネズエラを攻撃しマドゥロ大統領を拘束したことに対し、「米国が主権国家に対し強引に武力を使い、一国の大統領に手を出したことに深く驚愕(きょうがく)し、強く非難する」とする報道官談話を発表した。中国は、反米左派のマドゥロ政権と緊密な政治、経済関係を維持してきており、米国のベネズエラ攻撃に「断固とした反対」を表明した。
談話は、米国の行動を「覇権行為」と表現し、「国際法に違反している」と非難した。「ベネズエラの主権を侵犯し、ラテンアメリカとカリブ海地域の平和と安全を脅かす」とも批判。米国に対し、国際法を順守し、「他国の主権と安全を侵犯することを停止」することを求めた。
中国外務省と在ベネズエラ中国大使館は3日、現地の安全リスクが著しく高まったとしてベネズエラへの渡航を控えるよう中国国民に呼びかけた。
中国の習近平国家主席は昨年5月、ロシアの対ドイツ戦勝80年の記念式典に出席するため訪問したモスクワでマドゥロ氏と会談していた。その際、習氏は「ベネズエラが主権、民族の尊厳、社会の安定を守ることを断固支持する」と述べ、マドゥロ氏に関係強化を呼び掛けていた。(中国総局 三塚聖平)
https://www.sankei.com/article/20260104-S4CNCCW33FOBNF7AV5WTRTF6GY/
日本にある中国大使館は「日本の一部地域では治安情勢が不安定だ」と主張し、中国国民に対し日本への渡航を控えるよう改めて呼びかけました。
東京にある中国大使館は3日、「日本の一部地域は治安情勢が不安定で、殺人未遂事件や社会への報復を目的とした事件が発生している」と主張。さらに、「日本に滞在する多くの中国国民から理由もなく罵られ暴行を受け負傷したという報告が寄せられている」として、中国の国民に対し日本への渡航を当面控えるよう改めて注意喚起しました。
高市総理の台湾有事をめぐる国会答弁を受け、中国外務省などは11月以降、複数回にわたり日本への渡航を自粛するよう呼びかけていますが、中国では春節に伴う大型連休が来月に控えていることから日本への渡航自粛を改めて徹底する狙いがあります。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0ac73e8dc2222dd4d1615b8d3fb5251614751bb4
いま、中国・深センの4つ星以上のホテルじゃ、日本人の清掃員を大量募集中なんだよね。
— 青い人妻🇬🇷 (@blue_hitozuma_) January 2, 2026
月収は日本円で¥40万/昇給賞与あり/実働9時間/年間休日120日/土日休/社宅あり/食事手当あり/現地渡航費支給/定年なし
中国人富裕層向けの清掃員として、日本人が使われる時代になったってことか。
広州人材集団、広州市人材研究院などがこのほど共同で発表したリポート「広東省報酬調査報告」によると、広東省の平均月収は2023/24年度に9100人民元(約18万7900円)となった。都市別では、深センの給与水準が最も高く、以下、広州、珠海、仏山と続く。業種別では、金融がトップとなった。香港経済日報が7日伝えた。
都市別の平均月収は、深センが1万2300人民元で首位。月収の伸びは前年比7.2%増となった。以下、広州が1万1300人民元(前年比6.4%増)、珠海が9300人民元(同6.3%増)、仏山が9000人民元(同6.5%増)、中山が8100人民元(同5.2%増)、東莞が7600人民元(同6.7%増)、湛江が7300人民元(同3.8%増)、韶関が7100人民元(同5.0%増)、スワトーが7000人民元(同3.2%増)。増加率でも深センが最大だが、リポートでは仏山の伸びが加速傾向にあると指摘されている。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2025/07/6d98da969044a529.html
トランプ大統領に告ぐ、中国の実力を決して侮るな
トランプ米大統領が始めた貿易戦争や人工知能(AI)の進化など、2025年は劇的で紆余(うよ)曲折に満ちた展開の連続だった。最も重要な教訓の1つは、中国を決して過小評価してはならないということだ。
昨年初めの時点で、世界2位の経済大国である中国は見捨てられたも同然だった。1990年代以後の日本のように「失われた10年」が中国でも繰り返されるとエコノミストらは予想していた。
製造業での優位も、トランプ政権2期目の政策と輸出企業によるサプライチェーンの分散・国外移転の動きで揺らいでいるとみられていた。外国人投資家は、中国が抱えるデフレと債務、人口動態という三重苦は構造的で克服不能だとして、ほぼ撤退していた。
だが25年末までに、中国に対する見方は一変した。習近平国家主席は貿易を巡るトランプ氏の威圧的な手法に真正面から対抗した唯一の外国首脳となり、レアアース(希土類)市場での圧倒的な存在感を武器に同氏から譲歩を引き出した。
中国は世界で最も活気ある「工場」としての地位を維持し、欧州では中国に輸出できるものがないと嘆く声すら出ている。資金フローでも、AIブームが香港株を4年ぶりの高値に押し上げ、海外マネーが戻ってきている。
何が起きたのか
全文はこちら
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-02/T7RB51T96OSG00
— アメリカ大使館 (@usembassytokyo) January 2, 2026
米国務省のピゴット副報道官は1日、中国人民解放軍が台湾を取り囲んだ軍事演習を実施したことを受けて声明を発表した。「台湾や地域諸国に対する軍事活動と言説が不必要に緊張を高めている」と非難し、台湾への軍事圧力を停止するよう要求した。
中国人民解放軍で台湾方面を管轄する東部戦区は2025年12月29〜30日に台湾海峡や台湾の北部、南部、東部で軍事演習した。米政府が今回の軍事演習…
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN011880R00C26A1000000/
これ、どこソースやろ怪しいな…と調べてみたら、日経→「ある観光関連会社の調査」→🇨🇳の旅行サイト(「中国メディア」としてるところも)だった。
— Black China ブラックチャイナ (@superwangbadan) January 2, 2026
これはちと雲行きが怪しくなってきたな。観測気球の可能性や、そもそも嘘という可能性もアリエール https://t.co/PsrYVMOxr8
国内ホテル予約、26年春節は中国発57%増 渡航自粛でも個人客伸びる
中国政府が日本への渡航自粛を呼びかける中、2026年2月に控える春節(旧正月)のホテル予約が好調だ。ある観光関連会社の調査では中国からの宿泊予約数が前年を6割上回る。客室価格も上がっている。団体客よりも個人客の割合が増えていることに加え、個人客の需要は堅調であることが大きい。
宿泊施設向け予約管理システムを手掛けるtripla(トリプラ)が全国の1727ホテルを集計したところ、26年の春節期間(…
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC1949W0Z11C25A2000000/
嘘つく中国、嘘垂れ流すNHK→中国 習主席“経済成長率 5%前後に” 目標達成の見通し示す | NHKニュース | 習近平主席、中国、GDP https://t.co/osolVjOqaI
— 高橋洋一(嘉悦大) (@YoichiTakahashi) January 1, 2026
中国の習近平国家主席は31日、2025年の国内総生産(GDP)成長率目標を達成できる見通しだと表明した。「極めて異例の1年」だったと評価した。
国営新華社通信によると、習氏は国政助言機関、人民政治協商会議(政協)全国委員会の年次会合で、今年のGDP成長率が5%前後になる見込みだと明らかにした。
習主席は「中国経済は圧力を受けながらも前進し、新たな方向とより優れた発展へと進んでおり、強い回復力と活力を示している」と言明。「成長率は5%前後に達する見通しであり、世界の主要国で引き続き上位に位置している」と述べた。
これより前の声明では、習氏が具体的には触れずに、中国が経済発展目標を達成したと発言したとされていた。
中国経済は今年、底堅く推移した。大規模な追加刺激策がなかったものの、好調な輸出が景気をけん引した。製造業も高付加価値分野への移行を進めた。ただ、投資は年間ベースで1998年以降初めて減少する見通しとなっている。小売売上高も新型コロナウイルス禍を除けば、最も小さな伸びにとどまっている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/384fb80359d7adacaf7533941729afcfc1947538