1：名無しさん


米中関税戦争でさっそく露呈した中国産業の窮状について

専門家は「これは内乱に繋がる可能性もある」と指摘。
一例として世界の工場として知られる広東省中部の東莞市の工場労働者は、関税戦争で最大の敗者になるかもしれないと言われています。

ここの地元企業は1万4000社あり、そのうち6割は対外貿易輸出に従事しており、多くは対米輸出に依存していたと思われますが、これらの企業が商品を出荷できなければ、上流・下流企業への受注は間違いなく激減します。

海外資本の工場は閉鎖を進めていますが、1万4000社の地元企業は、生き残る為に国内販売に切り替えなければならず、国内販売を行っている小さな工場と競争し始め、僅かな需要を巡り壮絶な潰し合いが始まると。
「そうなれば、皆が押し潰され、本当に追い詰められてしまう」と地元の業者。

こうした状況が全土に広がる可能性があります。

･厦門の金融業に携わる女性の米国の関税引き上げについての見解。

「ある輸出顧客に今回の関税の影響について尋ねたところ、事業の90%が停止したとの事でした。これは関税が54%しか引き上げられなかった時の話です。今では全ての事業が停止していると推定されています。貿易戦争が長期化すれば、輸出事業は再開できなくなり、関連産業全体が影響を受けます。生産工場、国際物流、プラットフォームプロモーション等では注文がなくなり、資金回収もできなくなります。これらの産業に関わる人々の収入への影響だけでも非常に大きく、関税はインフレを引き起こし、連鎖反応を引き起こす事は言うまでもありません。」

･ロイターは中国政府がここ数日、微博や微信で「関税」の話題をブロックし、一方で米国を批判する発言を大々的に拡散していると報告。この状況が人民に伝わる事を恐れ、愛国心を煽り誤魔化している様です。

･アナリストは「125%の関税により、企業はビジネスを行う手段がなくなり、事業閉鎖の直接的な影響は雇用であり、それは中国国民が食べていけなくなる事を意味する。最終的に内乱に繋がる可能性もある。」と指摘しました。
https://epochtimes.com/b5/25/4/10/n14479266.htm