１日午後、京畿道安山（キョンギド・アンサン）の半月始華（パンウォル・シファ）産業団地。産業団地入口に会社の表札が傾きさびついた鉄扉を閉めた鋳物工場が目に入った。人の気配がなく放置された建物のそばには接近を遮断する赤いテープが張られていた。工場が密集した路地に入ると「売買・賃貸」などの張り紙が貼られた空き事業所が多くあった。ほとんどが以前の入居者が出した廃材などがいっぱいに積まれていた。

近くを通りかかった中小企業労働者のＡさんは「以前より仕事も減り、工業団地の活力も落ちた」と話した。電力機器企業代表のＢさんは「輸出する企業はまだましだが、内需だけの企業は仕事が以前より３０～４０％以上減った。肌で感じられるほど産業団地内で廃業する企業が増えている。食事をする人が減ったので食堂など周辺の商圏も萎縮するほど」と話した。

他の地域も大きく異なりはしない。慶尚南道昌原（キョンサンナムド・チャンウォン）で加工用ツールなどを生産するソンサンツールズのイ・インス代表は「工業団地から出て行く人はいても、新たに製造業者を創業して入ってくる人はない。既存の企業も新規投資をほとんどしなくなっている」と話した。

内需・輸出不振の中で費用圧迫の「三重苦」に製造業の根幹である中小企業が揺れている。これらの景気指標は悪化の一途をたどっている。中小企業銀行によると、中小企業景気同行総合指数は生産・出荷下落などで１月まで６カ月連続で前月比下落傾向だ。コロナ禍初期の２０２０年１～６月以降で最も長い下落を続けている。

現在の中小企業の景気状況を示す同行指数循環変動値も１月に入り０．２５ポイント下落の９９．４４を記録した。６カ月連続の下り坂だ。昨年１２月に１１カ月ぶりに１００ポイントを割ったが、今年に入り景気がさらに悪化したのだ。

中小企業の困難は大企業と比較した時に際立つ。韓国銀行が発表した先月の全産業の景況判断指数（ＢＳＩ）は６８ポイントで２０２０年９月の６４以降で最も低かった。企業規模別では大企業が７４と高く、中小企業は６５にとどまった。現在の経営状況に対する企業家の判断を入れたＢＳＩは基準値の１００より低いほど否定的回答が多いことを意味する。

みんな同じく厳しいが中小企業の体感景気がはるかに暗いということだ。金型業者社長のＣさんは「大企業からの下請けで作る量が１～２年前より半分は減った。率直に通貨危機当時ほど大変だ。下半期以降も景気が良くなるだろうという期待はほとんどない」と話した。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/253046c82205d2b18ae43f323886c5055ee7de72

日経平均の急速な上昇については韓国でも大きな関心を呼んでいる。

　34年ぶりに最高値を更新した際には大手紙が1面トップで報じた。一方で、韓国株は元気がない展開が続いている。

　日経平均の急速な上昇に関連して、ここ1か月ほど韓国メディアは連日のように「元気な日本経済」について報じている。

「元気な日本経済」の報道相次ぐ

　2024年3月4日、日経平均株価が午前中に初めて4万円を超えた。

　この日の昼食を一緒した韓国の大企業幹部からも、日本株や日本経済について質問攻めにあった。

　ごく短い期間に韓国での日本経済に対する一般的なイメージは急変してしまった。

　最近筆者が何度も聞く話や、メディアに登場する話題はこんな内容だ。

「日立製作所やソニーなど日本企業の構造改革は見事に成功した」

「TSMCの巨大工場が熊本で年内に量産を始める。日本の半導体産業が復権しつつある」

「EV（電気自動車）の本格的な普及はまだ先だとみていたトヨタ自動車の予測通りに世界の自動車産業は動いている」

「虎ノ門ヒルズ、麻布台ヒルズ、八重洲地区の開発・・・東京の変貌ぶりは目を見張らされる」

「東京だけでなく地方都市に行っても人出が多くて経済に活気があることがすぐに分かる」

　日経平均や一部企業の業績は好調だが、「元気な日本経済」を実感している日本人がどれほどいるのか？

　つい最近、2四半期連続で実質GDP（国内総生産）がマイナス成長になり、2023年の名目GDPがドイツに抜かれて世界4位に転落したという発表があったばかりだ。

　韓国でも、つい最近までは日本経済に関してはこういう「長期不況」のニュースが大きく取り上げられたが、いまは全く逆になった。

「良いニュース」の大きな扱いがやたらと目立つのだ。極端から極端というのはこういうことなのかという感じさえ受ける。

韓国の株価はどうして上がらないのか？

　特に日本の株価の上昇ぶりには、予想を上回る大きな関心を見せる。驚きの声が上がると同時に、会う人ごとに同じような質問が出る。

「どうしてこんなに株価が急ピッチで上昇しているのか？」

「企業や政府は何か特別な措置を講じたのか？」

　韓国では、日本の株価が上昇している理由に大きな関心を持つ一方で、もう一つの声も強い。

「韓国の株価はどうして上がらないのか？」

　確かに最近はぱっとしない。韓国資本市場研究院によると、2011年以降の株価指数収益率を国際比較するとこうだ。

（主要国株価指数収益率、2011年1月～2024年1月末）

米S&P500 　 　285％
独DAX　　 　144％
日経225　　 　254％
印NIFTY 　254％
台湾TWSE 　99％
韓国KOSPI 　21％
中国上海総合 －0.7％

　世界的な株高の流れの中で韓国が取り残されているのは明らかだ。

　だから、韓国メディアでは「コリア・ディスカウント」という言葉が頻繁に登場する。

　日本の株価が上昇しているのは1つや2つの理由からだけではない。韓国の株価が低迷しているのも、いくつかの要因が重なったためだ。

全文はこちら
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/79800

最近半導体業界で最大の話題は米マイクロンのＨＢＭ３Ｅ量産のニュースだった。メモリー半導体の激戦地に浮上した高帯域幅メモリー（ＨＢＭ）市場でＳＫハイニックスとサムスン電子に押されシェア１０％未満であるマイクロンが先月２６日に第５世代ＨＢＭ３Ｅを世界で初めて量産すると電撃発表し勝負に出た。今年エヌビディアに納品することにしたという受注事実まで異例に自ら公開した。これでマイクロンはメモリービッグ３のうちＳＫハイニックスに次いでエヌビディアのＨＢＭ３Ｅパートナーになった。

マイクロンはサムスン電子だけでなくＳＫハイニックスと比較しても売り上げや生産能力で大きく劣る「万年メモリーナンバー３」だった。マイクロンはメモリービッグ３のうち唯一先端ＤＲＡＭ工程に必須の極端紫外線（ＥＵＶ）露光装備を備えていなかった。

これまでは３ナノメートル（１ナノメートル＝１０億分の１メートル）以下の最先端工程競争に入り込んだシステム半導体で主にＥＵＶを使ってきた。だがメモリー半導体業界でもＥＵＶ工程が当然視される雰囲気だ。サムスンとＳＫハイニックスは平沢（ピョンテク）と利川（イチョン）工場ですでに最新型ＤＲＡＭ生産にＥＵＶ工程を使っている。マイクロンがＥＵＶ装備なしでＨＢＭ３Ｅを量産するには工程効率の側面で大きな損害を甘受しなければならない。生産コストが大きく上がるという意味だ。

これに対しマイクロンもＥＵＶ導入に出た。台湾デジタイムズによると、マイクロンは昨年末から台湾の台中工場で本格的なＥＵＶ工程適用に入った。マイクロンのサンジャイ・メロトラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「来年までに台湾と日本の広島工場でＥＵＶを導入しＤＲＡＭを生産するだろう」と明らかにした。

半導体産業専門家らの情報を総合すると、マイクロンの今回の決定は根拠のない賭けではなかった。最近マイクロンは米国本社にある研究所と日本研究所に工程を交互に開発させるジグザグ戦略を駆使してきた。半導体専門調査機関テックインサイツのチェ・ジョンドン首席副社長は「米国研究所が第１・第３世代工程を研究すればこれまで日本研究所は第２・第４世代の工程を引き受ける形。５年間の開発時間を競合企業に比べ半分近く減らすことができた」と分析する。

業界では実際のＤＲＡＭ性能を左右する集積度の側面でマイクロンが確実にサムスン電子をリードしたと断言するのは難しいとしながらも、少なくともメモリー３社の先端工程技術力の格差はもうほとんどなくなったとみる。半導体業界関係者は「マイクロンがＥＵＶなしでここまできたとすれば原価と歩留まりなどすべての面で大きな損害を甘受してでも顧客であるエヌビディアの要求に合わせて供給したもの。必要なものがないのになんとかやり抜いた格好」と評価した。

マイクロンはメモリービッグ３のうち唯一の米国企業である点で相対的利点は今後もっと大きくなるかもしれない。米国政府が強固な支援軍の役割をできるためだ。

半導体業界ではマイクロンの奇襲に虚を突かれたサムスン電子の現住所をめぐり冷静な評価が出ている。既存のＤＲＡＭ製品と違いＨＢＭは顧客オーダーメード型製品だ。チップ性能だけでなくＨＢＭ製造の核心であるボンディング（接合）のようなパッケージング技術まですべて徹底的に顧客の要求に合わせなくては受注できないということだ。

匿名の半導体業界関係者は、「過去だったらサムスンがやったような果敢な勝負の賭けをマイクロンが先に仕掛けた形。３０年間メモリー１位を守ってきたサムスンがこれまで逃していたものが何かを振り返らなくてはならない時」と話した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e60840c779f4fac7991d067a58a7c0210e99e42f

韓国電力公社と韓国ガス公社が昨年、数兆ウォン（1ウォン=約0.11円）の年間赤字を記録した。

韓国電力は昨年、2度にわたる値上げと国際燃料価格の安定により、前年比の営業損失額が28兆ウォン減少した。だが、昨年第3四半期に黒字転換したにもかかわらず、4兆6000億ウォンの年間営業損失を出した。

資金難は深刻化している。韓電は資本金に積立金を加えた5倍まで韓電債を発行できるが、営業損失が大きかったため今年の発行限度は約87兆5000億ウォンの見通し。先月までの発行限度が79兆6000億ウォンに達しており、資金充当余力が約8兆ウォンしかない。

また、ガス公社は都市ガスや発電用を含めた未収金だけで15兆7000億ウォンあまりを記録するなど「焦げ付き」が雪だるま式に増加。当期純損失も7474億ウォンを記録し、赤字転換した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/5e1182f7262cbc4fb225cd60db6d3dade1791e0b

韓国エンターテインメント銘柄の投資家たちのため息が絶えない。中国のK-POPファンのアルバム購買力が低下し、アルバム市場の成長鈍化の懸念が続いているためだ。4大事務所の株価はすべて下降曲線を描き、多くは20％以上株価が下落した。しかし、最近になって一部ポジティブなシグナルが出てきて、エンターテインメント株反騰の可能性も指摘されている。

韓国取引所によると、エンターテインメント株の最大手HYBEの株価は今年に入って（2月28日時点）13.49％下落した。JYPエンターテインメント-26.46％、YGエンターテインメント-17.78％、SM-13.68％など4大事務所の株価に相次いで「赤信号」が灯った。これらの時価総額は、昨年末16兆4712億ウォン（1ウォン=約0.11円）から前日（同27日）13兆7377億ウォンへ2兆7335億ウォン（16.59％）減少した。

アルバム販売量の減少により実績がピークアウトしたという指摘が投資心理に冷水を浴びせた。昨年11月、中国への依存度が高かったStray Kidsやaespaの初動販売量（発売1週間の売り上げ）が減少したのに続き、今年1月にもITZY、Nmixの初動販売量も減少し、K-POP全般への消費者心理が低下したという。

今年を揺るがしたテーマからも完全に疎外された。年明けから韓国証券市場を主導してきた人工知能（AI）半導体旋風と、バリュエーション（企業価値評価）アッププログラムの期待感による低PBR（株価純資産倍率）テーマ、そのどちらにもエンターテインメント株は絡めなかった。主要アーティストたちの活動もなく、状況を逆転させるきっかけもつかめなかった。

全般的な業界不振に歴代最大の実績というタイトルをつけても、株価は低迷した。HYBEは昨年第4四半期の売り上げ高6086億ウォン、営業利益893億ウォンで前年比14％、76％増加し、過去最大の四半期利益を記録した。しかし、株価の反応は翌日マイナス7.31％、2日後0.00％と冷ややかだった。

◇「春」到来への期待感

ただ、最近になってエンター株の冬が過ぎ、春の日が来るという期待感も出てきている。一部ポジティブなシグナルが出たからだ。新韓投資証券のチ・インヘ研究委員は最近発表した「反撃の条件」レポートで「エンター業種は明らかに『売られ過ぎ』セクターであり、実際のファンダメンタルから見ると確実に割安の状況」と分析した。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/97d48177c8334a2fa6e3ceb3f05a1710b00cfdff

１．ゼロ金利時に買ったビル…高金利続いて不良化急増

「危機は兆しが現れてから相当期間が流れた後に爆発する」。

金融危機専門家であるハーバード大学のカーメン・ラインハート教授が何年か前の記者とのインタビューでこのように話した。これは２００７年に起きたサブプライムローン問題をめぐっての発言だ。

最近ラインハート教授の発言を思い起こさせる事件が進んでいる。米国の商業用不動産（ＣＲＥ）市場で危機の兆しが現れて１年近く流れた。

発端は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の高強度通貨緊縮だ。ＦＲＢは利上げを止めている。高金利局面が続きＣＲＥ価格の下落幅がさらに大きくなっている。ＦＲＢの通貨緊縮時期ごとにＣＲＥ価格が下落しただけではない。常識と違い上がる時も多かった。

国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、ＦＲＢが１９６０年以降１１回行った通貨緊縮の中で今回のサイクルのＣＲＥ価格下落が最も大きい。緊縮開始時のＣＲＥ価格を１００とすると、ＦＲＢが２０２２年３月に始めた緊縮サイクルの場合ＣＲＥ価格は９０以下に落ちた。

そのため米ＣＲＥ会社がぐらついている。影響は太平洋を渡り韓国に及んでいる。韓国５大金融グループであるＫＢ、新韓、ハナ、ウリィ、ＮＨ農協の海外不動産投資損失が１兆ウォンを超えた。海外不動産投資のうち半分以上が集まった北米地域の不振のせいだ。

５大金融グループが各種ファンドを通じて投資した海外不動産は５１２件に達する。当初投資規模は１０兆４４４６億ウォンだった。だが最近の評価価値は９兆３４４４億ウォン水準だ。収益率はマイナス１０．５３％程度だ。

２．今年だけで１２４１兆ウォンの満期到来…自転車操業も容易でなく

米国では価格下落の余波でＣＲＥ関連貸付の不良率（元金と利子延滞）も明確に上昇している。ＣＲＥのうち代表格である事務不動産担保貸付の不良割合が６％台を超えた。

ウォール街のエコノミストが見るデッドラインは１０％だ。不良率が１０％を超えればＣＲＥ問題が中小都市銀行を本格的に揺るがしかねないためだ。

最悪はまだこなさそうだ。米預金保険公社などによると、ＣＲＥ貸付は４兆７０００億ドルに達する。都市銀行だけでなく私募ファンドなどがゼロ金利時代に積極的に貸し付けたためだ。

このうち２０２４年中に満期となり返さなければならない規模は９３００億ドルと集計された。当初予想は約７０００億ドル台だった。

そして２０２５年から２０２８年までの４年間に満期を迎えるＣＲＥ関連貸付金は１兆１０００億ドル水準だ。

ＣＲＥ会社は満期の延長を受けたり新たに資金を調達したりして負債を返さなければならない。いまのような市場状況で都市銀行とファンド、保険会社などが新たに貸し付けたり満期を延長したりする可能性は大きくない。

金融会社が資金を貸すといっても金利はゼロ金利時代より何倍も高くなるほかない。価格下落と空室率急上昇に苦しめられている不動産会社が高金利に耐えるのは容易でない。

３．「最悪時は銀行３００社揺らぐ」…米国内の陰鬱なシナリオ

そのため陰鬱なシナリオが提示されている。全米経済研究所（ＮＢＥＲ）が最近発表した報告書によると、ＣＲＥ問題が発生すれば米国の中小都市銀行のうち少なくて数十社、多ければ３００社が支払い能力を喪失する恐れがある。

支払い能力の喪失は一時的な流動性危機とは異なる言葉だ。銀行を整理した後も支払い義務を果たすことはできない状況が起きかねないという話だ。

サマーズ元米財務長官もブルームバーグテレビとのインタビューで「政府が都市銀行の金融規制を強化するより現在足下の火であるＣＲＥ問題を優先処理しなければならない」と注文した。

全文はこちら
https://japanese.joins.com/JArticle/315513

 ＫーＰＯＰアーティストのマネジメントを手がけるＨＹＢＥ（ハイブ）の株価が27日の韓国市場で大きく下落。アルバムの売り上げが予想を下回り、同社が失速しつつあるのではとの懸念から取引時間中としてはここ３カ月で最大の下げとなった。

韓国の男性音楽グループ「ＢＴＳ（防弾少年団）」が所属するハイブは26日、2023年10－12月期の純損益が540億ウォン（約61億円）の赤字になったと発表。同四半期の売上高は14％増と過去最低の伸びにとどまり、予想に届かなかった。

こうした低調な決算を受け、ハイブの爆発的な成長期が終わったのではないかと投資家は不安を募らせている。同社株は27日午前の取引で一時7.4％下落。ライバルであるエスエム・エンタテインメントの株価も一時4.5％下げた。

ヒュンダイ・モーター・セキュリティーズのアナリスト、キム・ヒョンヨン氏は「過去４年間、ハイブはブームのサイクルに乗ってきた」と指摘した上で、「熱心なファンによるアルバムの買いだめは昨年ピークに達した。昨年後半から中国人ファンの需要が減少し始めたため、少なくとも今年前半までは減速が続く可能性があると見込んでいる」とコメントした。

https://news.yahoo.co.jp/articles/93d3a25adb168ccacae1eeeaf4435377d6307998