・16兆かけて造った発電所が全くの無駄だった！

この電力インフラ不足という点について、『朝鮮日報』が大変に面白い記事を出しています。以下に記事から一部を引きます。

江原道東海市のGS東海電力の石炭火力発電所が送電線路不足で電気生産を全面中断した。

電気を作ることはできるが、首都圏に電気を送る送電線路の建設が数年前から遅れ、発電所の稼働を止めたのだ。

そのため、発電所を回すのに必要な石炭も最小限の容量しか残っていない状態だ。
（後略）

⇒参照・引用元：『朝鮮日報』
「文政権の脱原発政策に…送電線なく東海発電所4ヵ所オールストップ 16兆ウォンかけて作った火力発電所」
https://www.chosun.com/economy/industry-company/2024/05/11/CQ3OHGYWPZAEXOTMZ3LNBZI5EI/

この東海発電所というのは8基の石炭火力発電所を持ち、2019年には京畿道加平までつなげて電力供給を開始する予定でした。

しかし、いまだに送電線ができていないため、2024年04月には全面的に活動を停止。電力を生産しても全くの無駄だからです。

建設予定だった8GW規模の直流送電方式送電線（HVDC）は、完成が2026年末まで延期されています。

この進まない計画について、『朝鮮日報』は以下のように書いています。

（前略）
（建設が進まないのは：引用者注）送電鉄塔など嫌悪施設の設置に対する住民の反発が大きかった。

さらに、文在寅政権の脱原発・脱石炭基調の中で、『韓国電力』が住民の反発を理由に送電線建設から手を引いた。

発電業界の関係者は「前政権の政策基調で新規石炭発電事業者が完工を放棄することを期待して、『韓国電力』が計画された送電線建設を安易に放置した」と話した。

停止している東海岸圏の石炭発電8基の発電総量は7.4GWで、『サムスン電子』が300兆ウォンを投じて2042年まで半導体工場を5カ所建設する龍仁半導体クラスターの予想電力需要である7GWを供給しても余る規模だ。

また、東海岸圏の発電4社の建設投資費は計16兆ウォンを超える。

このように莫大な費用をかけて大規模な電力生産施設を建設しても、送電線路が不足して発電施設が役に立たないのが現状だ。
（後略）

⇒参照・引用元：『朝鮮日報』「文政権の脱原発政策に…送電線なく東海発電所4ヵ所オールストップ 16兆ウォンかけて作った火力発電所」

文在寅前政権のボンクラ政策のため、造った発電所は全くの無駄となっています。

全文はこちら
https://money1.jp/archives/127194

2024年05月10日、韓国のフィンテック企業『Finda』の運営する「Open UP」という外食産業用のプラットフォームがあるのですが、このデータを集計した結果、外食産業のぶっ飛び状況が明らかになりました。

https://money1.jp/wp-content/uploads/2024/05/sozai_4955img.jpg

↑「Open UP」では、このように外食店舗の情報がマップ上に表示されるようになっています。地図をベースにしたい商店街や店舗の推定売上高と周辺地域の人の流動性、常駐人口データ、決済顧客の年齢と性別、時間帯、子供の有無などを見ることができます。『Finda』では、これをいわゆる「商圏分析プラットフォーム」と呼んでおり、これがあればどこで創業すればいいのか判断しやすくなります。

2023年は外食業者81万8,867社のうち17万6,258社が廃業した――というのです。

21.5％に上りますので、5軒に1軒が飛んだわけです。

この「Open UP」がすごいのは、廃業申請を出したところだけではなく、直近1年間で売り上げを計上できていないところも「実質的に廃業した」とカウントできているということです。

つまり、当該店舗の売り上げデータを引っ張ってこれるシステムになっているわけです。

1／5が飛ぶというのは、凄まじい現実です。韓国がコロナ禍に見舞われ、景気の底と称された時期ですら、外食産業の廃業は「9万6,530社」で済んでいました。

2023年は、景気の底とわれた時期より廃業数が1.8倍（増減率でいえば+82.6％）に増えたのです。

全文はこちら
https://money1.jp/archives/127147

韓銀、4月の外貨準備高を集計

　先月、韓国の外国為替当局が「ウォン防衛」に乗り出したことで、外貨準備高は60億ドル減少し、ここ6カ月で最低水準となった。

　7日の韓国銀行の集計によると、4月末時点での外貨準備高は4132億6000万ドルで、3月末に比べて59億9000万ドル減った。 これは昨年10月（4128億7000万ドル）以降で最も低い水準であり、月間減少幅はドル高が急激に進んだ2022年9月（196億7000万ドル減）以降で最大。韓銀は「外国為替市場の安定化に向けた努力、金融機関の外貨預金の減少、その他の通貨による外貨資産の米ドル換算額の減少などが重なった結果」だと説明した。

　外貨準備高が急減したのは、先月ウォン安ドル高が急激に進んだことを受け、外国為替当局がウォン価値防衛のためにドルを供給した結果だと解釈される。これには国民年金と韓銀との外貨スワップ協約に則ったドル供給も含まれる。企画財政部と韓銀はドルが取引中に1400ウォンを記録した先月16日、公に口先介入している。

　また3月末に国際決済銀行（BIS）の自己資本比率基準を満たすために一時的に増えた金融機関の外貨預金が再び減ったうえ、ドル高が進んだことで逆にドル換算の他の通貨による外貨資産の価値も下落した。

全文はこちら
https://japan.hani.co.kr/arti/economy/49946.html

韓日の自動車メーカーが米国市場で食い違った成績表を受けている。今年に入って、韓国自動車ブランドの販売台数は減少した一方、日本ブランドは増えたことが分かった。

２日（現地時間）、現代（ヒョンデ）自動車の米国法人は今年４月、米市場で７万４１１１台（「ジェネシス」を含む）を販売したと発表した。これは昨年４月の販売台数（７万６６６９台）より３．３％減少した数値だ。今年１～４月の累積販売台数も２７万３６９２台で、前年同期比０．４％減少した。起亜（キア）の米販売法人は今年４月、６万５７５４台を販売し、昨年４月（６万８２０５台）より販売台数が３．６％減少した。今年４カ月間、起亜の累積販売台数は２４万５３７５台で、昨年同期の販売台数（２５万２３４１台）に比べて２．８％減少した。現代自動車グループは「主要レジャー用車両（ＲＶ）のモデル交換を控え、老朽化したモデルの販売が一時減少した影響」と説明した。現代自動車は最近、米市場で「サンタフェ」のフルチェンジモデルの販売を開始した。販売台数１位の「ツーソン」も、商品性を改善したモデルをまもなく発売する。

内燃車の販売台数は減少したが、エコカーの販売は増えた。現代自動車は今年４月、米国でハイブリッド車１万９６台を販売したが、月間基準で１万台を突破したのは初めてだ。起亜自動車は４月だけで純電気自動車５０４５台を販売し、月間電気自動車販売台数５０００台を初めて超えた。特に、大型電気自動車ＥＶ９は１５７２台を販売し、昨年末の発売以来、月間最大の販売台数を記録した。

韓国車の米国市場での販売が低迷している中、日本車の販売台数は前年より大幅に増えた。トヨタは今年４月、米市場で１８万３３３９台を販売し、昨年４月（１５万９１３８）比販売台数が１５．２％増加した。ホンダも今年４月に１０万６０４２台を販売し、前年同期比３．２％増加した。日本車の米市場での善戦は、今年１～４月の販売台数を合算すると、さらに明確になる。トヨタは昨年１～４月に５６万４４３台を販売したが、今年の同じ期間には６６万９９６７台を販売し、前年比販売台数が１９．５％増加した。ホンダとマツダも今年１～４月の累積販売台数が前年比それぞれ１５．７％、８．７％増加した。

２０２２年から半導体の不足で苦戦していた日本車は最近、米市場で勢いを増している。トヨタは最近、第９世代「カムリ」を発売したが、前の世代より販売価格を下げ、米市場ではハイブリッドモデルだけを販売している。現代自動車がジョージア州に建設している電気自動車専用工場でハイブリッド車を生産すると最近発表したのも、日本車の攻勢に対抗する戦略とみられる。

https://japanese.joins.com/JArticle/318196

対ドル円相場が３４年ぶりに１６０円まで円安が進む超円安は韓国の産業と貿易にも負担だ。世界市場で日本企業と競争する韓国企業の輸出競争力が低くなりかねないためだ。

韓国貿易協会によると、先月２９日基準で対ドルのウォン相場は今年に入って５．９％、対ドルの円相場は１２．４％それぞれ下がった。ウォンも下がったが円の下落幅が大きかったという意味だ。

過去よりは少ないが伝統的に円安深化は韓国の輸出にマイナス要因とされる。韓国経済研究院によると、２０２０年基準で韓国と日本の輸出競合度は６９．２だ。米国の６８．５、ドイツの６０．３、中国の５６．０などと比較すると主要国で最も高い。これは韓日両国の産業と輸出構造が他の国よりも似ているためと分析される。

対ドル円相場が１ポイント下がれば韓国の輸出価格は０．４１ポイント、輸出量は０．２０ポイント下落する。日本商品のドル建て価格が下がり海外市場で競合する韓国商品が価格競争で押されることになるという意味だ。

最近の超円安により懸念が高まった分野は鉄鋼業界だ。中国製鉄鋼の低価格攻勢でそうでなくても厳しい状況で日本製鉄鋼製品の韓国への流入が増えるからだ。円安が続いた昨年の日本製鉄鋼材輸入量は５６０万６７２４トンで前年比３．１％増加した。

鉄鋼業界関係者は「低価格攻勢を行う中国と違い、日本は高品質の熱延鋼板を韓国市場に輸出している。今年円安が深化し昨年より多くの量が韓国に入ってくるだろう」と話した。続けて「韓日民間協議体を通じダンピングで入ってくる部分に対してはアピールし続けている」と伝えた。ポスコホールディングス鉄鋼部門の営業利益が昨年４－６月期の１兆ウォンから今年１－３月期には３０００億ウォン台まで下落するなど韓国の主要鉄鋼メーカーの収益性も悪化している。

石油化学と自動車なども打撃が懸念される。韓国貿易協会の報告書によると韓国と日本の輸出競合度（１に近いほど輸出構造が似ており競争深化）は２０２２年基準で０．４５８だ。産業別で見れば石油製品が０．８２７、自動車・部品が０．６５８、船舶が０．６５３、機械類が０．５７など、競合度が高かった。

しかし韓国の貿易構造多角化などで以前より為替相場の影響力が減っただけに韓国の輸出品の競争力低下が大きくはないという反論もある。韓国の主要輸出品が海外市場で価格競争力にだけ依存せず、差別化された品質と技術競争力を前面に出していることも過去とは変わった点に挙げられる。一例として昨年から長期化した円安にも電気自動車輸出は好調を見せており、造船会社は世界市場で液化天然ガス（ＬＮＧ）運搬船など高付加価値船舶の受注を独占している。

貿易協会のチャン・サンシク動向分析室長は「円安深化が韓国の貿易全般に影響を与えるよりはすでに供給過剰が問題になっている鉄鋼、化学などの分野の企業に負担要因になるものとみられる」と話した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/8660a172bf0daad7f983acc408a93d1e9d956edd