さてこのKFCとファミリーマートのファミチキが現在、日本では2大勢力なのですが、実は今、日本に第三勢力が上陸を始めています。それが韓国のフライドチキンチェーンです。
ご存知の方も多いかもしれませんが韓国は日本よりもずっとからあげ需要が大きい国です。ソウルの飲食街に出かけると焼肉店よりもフライドチキンのお店が多いようにすら感じます。今年の10月、その韓国で店舗数ナンバーワンのチキンバーガーのお店「マムズタッチ」のポップアップ店舗が、渋谷に期間限定でオープンしました。
「マムズタッチ」は韓国で1400店舗を展開するハンバーガーチェーンで、その人気メニューが「サイバーガー」という鶏モモ肉のフライドチキンバーガーです。私はお店がオープンした翌日に、まだそれほど行列ができていないうちにと訪店したのですが、これが実に美味しかった。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/e455222484e1deb3bf90508dd4b40895ca71c9df?page=3
韓国が月の周回軌道に送り込んだ「タヌリ（KPLO）」衛星に搭載されたカメラが故障したことが分かりました。<中略>
「タヌリ」に搭載されていたのは、『韓国天文研究院』が開発した広視野偏光カメラ「PolCam」（Wide-Angle Polarimetric Camera）です。<中略>
韓国メディア『毎日経済』は以下のように書いています。
<前略>韓国初の月周回衛星「タヌリ（KPLO）」に搭載された広視野偏光カメラ「PolCam」が正常に作動しないことが確認された。
『韓国天文研究院』が開発したPolCamには2台のカメラが搭載されているが、このうち1台が作動しておらず、残りの1台もデータ処理に問題があることが分かった。
これにより、タヌリが月探査任務を適切に遂行することは難しいとみられる。
さらに、『天文研究院』はカメラの誤作動の原因すら正しく把握できていない。<中略>
PolCamは開発当時、広視野偏光カメラとしては世界初の月を観測する任務に挑むとして科学界の注目を集めた。
地上望遠鏡で月の前面を偏光観測した例はあるが、軌道船で月の表面を偏光観測するのは世界初だった。地球から見えない月の裏側を偏光撮影するのも初めてだった。
注目とは異なり、開発過程では様々な困難を経験したというのが科学界関係者の説明だ。
この関係者は、「PolCamをタヌリに搭載するかどうか迷った一貫性のない宇宙開発計画、不十分な開発予算と人件費、時間などの問題を経験した」とし、「そのため、同じカメラを2台製作したが、1台の性能が落ちる問題が発生したと思う」と話した。<後略>
⇒参照・引用元：『毎日経済』「[단독] 한국의 자랑이었는데…달 궤도선 다누리 카메라 2대중 1대 고장났다」
詳細な状況は不明ながら、2つあるカメラのうち1台が動作せず、もう1台も観測に不安が生じているようです。この広視野偏光カメラによる成果を得るのは難しそうです。
全文はこちら
https://money1.jp/archives/118429
これおもろすぎる
— 不逞鮮Slime (@Slime66327192) December 20, 2023
(日本 : 台風で買い占めをやっても辛いものは水を多く飲むから買わない)
(韓国 : コロナで買い占めをやっても辛いものじゃないと買わない) pic.twitter.com/MwSIcvYMls
新戦力補強を巡り、韓国球界から嘆きの声が上がっている。
12月17日、韓国メディア『スポーツ春秋』は「“薬物懲戒”の前科があっても候補に。外国人選手の移籍市場の状況は困難」と銘打った記事を掲載。「この冬、KBO（韓国プロ野球）リーグの各球団は“史上最高レベル”で、外国人選手の獲得で困難を強いられている」と国際的な獲得競争下における国内球団の苦戦を指摘した。
今オフの韓国球界は大物助っ人の流出を食い止められなかった。23年シーズンにNCダイノスで20勝を挙げたエリック・フェッディがホワイトソックスとのメジャー契約を締結。もともと残留の可能性が小さかったとはいえ、「投手3冠」をやってのけた30歳の退団には、同国球界で失望の声が広まった。
近年のKBOは、フェッディのように国内でブレイクを果たした助っ人選手たちの国外移籍が続いている一方で、新たに有力な助っ人選手を見いだせていないのが現状だ。『スポーツ春秋』の取材に応えた匿名の球団スカウトは、「余裕はない。どこも外国人のスカウトには苦労をしている」と吐露。「韓国を保険として考える選手が多くて、オファーをしてもなかなか返事をくれない」と明かしている。
また、別の球団関係者からは「韓国のオファーを一旦保留され、日本の球団との交渉を進めてみるという展開が続いている。もしも、日本側との交渉がうまくいかなかったら、韓国で100万ドル（約1億4500万円）の契約をもらえると思っている」と指摘。こうした国内球団が目の当たりにする厳しい現状を受け、『スポーツ春秋』は次のように論じている。
「フェッディのメジャーリーグでの逆輸入やイ・ジョンフのポスティング移籍で韓国の地位は上がったが、外国人選手たちの中では、韓国野球を下に見る傾向は続いている。基本的に彼らは外部の客観的な評価より自分自身を過大評価する場合が多い。もちろん、入団オファーを丁寧に断る場合もあるが、不快な反応を示す選手も少なくない」
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/5b020659624c5fbef8418a9b83bf48f4ae8c737f
マクドナルドのエッグマックマフィンを韓国風のサンドにすると!?
『週刊プレイボーイ』で「激ウマ!! バカレシピ研究所」を連載中のB級フード研究家・野島慎一郎（のじま・しんいちろう）さん。今回の”バカレシピ”は、マクドナルドのエッグマックマフィンを韓国風のサンドにした「絶品！ 韓国風朝マック」！
【今回の食材】・エッグマックマフィン（マクドナルド） 1個・納豆 1パック・焼き肉のたれ 適量・キムチ 適量・コチュジャン 適量
https://news.yahoo.co.jp/articles/b91a831a091d4a91d98b9ffac9b89029109aed67
１６日午後１０時１０分ごろ、天安牙山駅（忠清南道牙山市）をソウル方面に向かって走行していた高速鉄道（ＫＴＸ）の客室窓ガラスにひびが入ったとの通報があった。
ひびが入ったのは二重構造になっている窓ガラスの外側。当時、列車には７８８人の乗客が乗っていたが、けが人などはなかった。列車の運行にも支障はなかったという。
韓国鉄道公社（コレール）によると、気温が急激に低下したため外側の窓ガラスが割れやすくなっていた。走行中にはね上がった小石が当たったためひびが入ったという。
１６日午後９時時点の天安牙山駅の気温は氷点下６．４度で、大雪注意報と寒波注意報が発令されていた。寒波注意報は最低気温の前日比の下げ幅が１０度以上１５度未満の場合などに出される。
画像等はこちら
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20231217000200882?section=news
「最近、職場の雰囲気がとても悪いです。薄氷の上を歩いているようなものです」
「生活保護のポイントを下げたり、お餅の値段を下げたりとか、すでにやっています。期日通りに支払いを受けられるのはありがたいことです」
大企業の経営者や、最近危機管理に参入した中小企業の役員とお会いした際、会社の雰囲気を伺ったところ、私は次のように答えました。来期の業績見通しを伺うと、「霧の中」という言葉が漏れてはいなかった。
来年の業績見通しを聞かれても、それが良いと言われることはほとんどありません。
しかし、2024年を目前に控えた今年の暮れに、各所からERPが始まって以来初めてERPが入るという話が聞かれます。業種や年齢を問わず「人員削減の津波」が猛威を振るい、かつてないほど激動しています。
今月は給料を安くします?…賃金不払いに無力
最近では、総合教育会社であるEduwillが、10日の給料日にも関わらず、給料の一部しか支払っていませんでした。同社は22日以降に給与の残りを支払う予定だ。Eduwillが給与の支払いを遅らせたのは、1992年の設立以来初めてのことです。
エドゥウィルは、経済不況により経営難に陥り、主力事業である公務員試験や宅地建物取引士試験の受験者数が減少しています。これに先立ち、8月には、会社の存続を確実にするためにERPが導入されました。
経営難と大規模な賃金滞納により、大宇ウィニアグループの主要関連会社は法的管理手続き中である。
特に、大遊圭グループの家電3社、ウィニア電子(旧ウィニア大宇)、ウィニア(旧ウィニアディムチェ)、ウィニアマニュファクチャリングの賃金と退職金の滞納額は先月、合計708億3600万ウォンに膨れ上がった。
1年以上の賃金支払いが遅れたが、オーナーの家族の無責任な対応により、家族は崩壊し、残虐行為の真っ只中にエーモンの労働者だけが残された。
年末の猛烈な風、大企業も例外ではありません
景気後退の余波で、大企業も例外ではありません。
金融業界によると、LGディスプレイは2019年以来4年ぶりに坡州工場と亀尾工場で40歳以上の生産労働者のERP申請を受け付けている。第3四半期まで6四半期連続の赤字を計上したLGディスプレイは、自己救済策の一環として人員業務の合理化を進めている。ハンファQセルズは先月末から今月初めにかけて、国内事業所の生産作業員にERPを申請した。国内の太陽光発電市場におけるモジュール販売が減少し、高金利状況が続く中、人員削減は避けられません。
高インフレや高金利により消費者マインドが萎縮し、食品流通業界や化粧品業界も人員整理の真っ只中にあります。
全文（韓国語）はこちら
https://n.news.naver.com/mnews/article/009/0005231029
フランス政府は、韓国メディアが「フランス版IRA」と呼ぶ「電気自動車補助金の改編案」を出したのですが、補助金の給付が受けられる車種リストがあります。
このリストに掲載された車種を購入するときには5～7万ユーロの補助が受けられます。
ところが、リスクに含まれた韓国企業の補助金適合車は『現代自動車』の「KONA（コナ）」だけでした。以下がリストの一部です。
https://money1.jp/wp-content/uploads/2023/12/sozai_2571_jpg.jpg
↑給付金の対象となる適合車は、メーカー・車種（モデル）・タイプ・バリエーション・バージョン（TVV）で記載されています。韓国の自動車でリストに含まれたのは、車種でいえば「KONA（コナ）」のみで、TVVでいえば「2つ」だけです。
⇒参照・引用元：『フランス政府』公式サイト「Journal officiel ?lectronique authentifi? n° 0290 du 15/12/2023」
https://www.legifrance.gouv.fr/download/pdf?id=xw24irVieMoPCH-2QYwmHX4uHRVjXlEYRGDfMtYc0x8=
韓国の自動車でリストに含まれたのは、「コナ」が唯一。タイプ・バリエーションで数えても「2種」だけです。
産業通商資源部は、上掲のとおり業界と共に異議を申し立てるとしています。産業通商資源部が必死なのは『起亜自動車』から1車種の認定されなかったからではないかと見られます。「ニロ」も入れろー！――のニロは『起亜自動車』の車種なのです。
全文はこちら
https://money1.jp/archives/118202
2023年12月15日、韓国・朝鮮日報は「フィリピンのリゾート地のサウナで韓国人観光客2人が死亡する事故があった」と伝えた。
記事によると、7日午前3時ごろ、フィリピン北部のバタンガス州マビニ市にあるリゾート地のサウナで60代の韓国人男性2人が死亡した状態で発見された。
2人は利用が禁止されていたサウナ施設に入り、事故に巻き込まれたとみられている。現地メディアは「韓国人観光客はサウナに入る前、酒を飲んでいた」と報じたという。
現地警察は司法解剖の結果、有毒ガスを吸入したことによる中毒死とみられるとしている。
全文はこちら
https://www.recordchina.co.jp/b925466-s39-c30-d0191.html
世界的な人気を誇る韓国の音楽グループBTS（防弾少年団）のメンバーのジミンさんの父親が韓国・釜山で手掛けるアパレル雑貨のブランド「ZM－illennial（ジミレニアル）」の日本店が16日、群馬県高崎市中心部にオープンした。開店を待ち切れないファン約300人が店舗前で行列を作った。
ブランドはジミンさんの父親が釜山で開いているカフェ「メグネイト」で販売されてきた。カフェはBTSファンの間で人気が高く、世界各地から来店者が絶えないという。韓国も含めて支店ができるのは初めて。
日本店は前橋市内で韓国商品を輸入・販売する「モンリュクス」（武勇社長）が運営する。武社長とジミンさんの父親に共通の友人がいて日本でアパレル雑貨を販売する話がまとまった。武社長は「東京に開店する選択肢もあったが、釜山の本店と同様の環境の静かな地方都市を選んだ。地域活性化も考慮した」と話す。
全文はこちら
https://mainichi.jp/articles/20231216/k00/00m/040/100000c
古代植物だと思っていた化石が実は「カメ」だったと発覚！研究者「ナエトルと名付けよう」
化石は古代の重要な記録ですが、全ての発見された化石が正しく判定されているわけではありません。
化石から得られる情報は、場合によっては非常に曖昧であり、それが実際はなんであったのか明確に判断出来ないケースもあるのです。
今から数十年前、南米コロンビアで約1億3000万年前の白亜紀に遡る植物の化石が発見されました。
ところが最近、コロンビア国立大学（UNC）の再調査により、これは植物ではなく、白亜紀前期に生息していたカメの赤ちゃんの化石だったことが判明したのです。
何をどう間違えたら亀が植物になるのか？ と思う人もいるかもしれませんが、専門家によればこの化石は確かに植物と間違えられても仕方ない見た目だったらしく、研究者らは植物とカメを融合させたポケモンにちなんでこの化石に「ナエトル（英名はTurtwig）」と愛称を付けています。
研究の詳細は、2023年10月25日付で科学雑誌『Palaeontologia Electronica』に掲載されています。
全文はこちら
https://nazology.net/archives/140213
出生率は2025年に0.65に達した後、回復?
韓国統計局は、合計特殊出生率(特殊出生率)が最低の0.6を記録した後、緩やかに回復すると予想した。
出生率、平均寿命、国際移住の中央値を想定した中央値シナリオでは、出生率は今年の0.72から来年は0.68に低下する。
翌年の2025年には、0.65の最低値を記録すると予想されています。
その後、2030年には0.82までリバウンドし、2036年には1.02で1.0レベルまで回復すると予測されています。
韓国統計局は、2050年までに1.08に回復し、2072年までに1.08を維持すると予測しています。
https://imgnews.pstatic.net/image/001/2023/12/14/GYH2023121400140004401_P2_20231214155115880.jpg?type=w647
より悪い状況を想定したローエンドのシナリオでは、出生率は0.6の大台を突破する。2026年には0.59に低下すると予想されていました。
韓国統計局の推計値は、2021年に発表された前回推計よりも悪化している。
中央値シナリオでは、出生率は来年最低の0.70を記録し、2025年から回復すると予想されていました。
2050年の出生率も前回推計の1.21から今回の推計では1.08へと0.13低下した。
韓国統計庁の人口動向課のイム・ヨンイル課長は「COVID-19の期間に結婚が急激に減少したことの影響が出生につながると考えている」と述べた。
出生率は1970年の4.53から2002年以降は1.3未満に急落した。2018年(0.98)以降は1を下回っています。
全文（韓国語）はこちら
https://n.news.naver.com/mnews/article/001/0014390298
露が砲弾の見返りを北朝鮮に提供 賞味期限切れの小麦粉、余りものか
ロシアのプーチン大統領は北朝鮮に急接近し、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記と首脳会談も行ったが、ウクライナ侵略のための砲弾を北朝鮮から得る見返りに北朝鮮に送られたのが、賞味期限切れの小麦粉だったとする証拠写真が１５日、公表された。
写真を入手したのは韓国で北朝鮮に向けて短波ラジオ「自由北朝鮮放送」を放送し、北朝鮮の実態を住民に伝えている金聖玟（キム・ソンミン）代表。東京で同日開かれた国際セミナー「北朝鮮の最新情勢を知り、全拉致被害者救出への方とを考える(主催・北朝鮮による拉致被害者家族連絡会・拉致議連）で北朝鮮の現状報告の講演の中で紹介した。
全部はこちら
https://www.sankei.com/article/20231215-A7MJP2OFPNJVZAY5O6VKOL6URU/?
2023年12月14日、韓国・朝鮮日報は「韓国の対中国貿易収支が赤字に転じた」とし、「中国と国交を樹立した1992年に10億ドル（約1416億円）の貿易赤字を記録して以来31年ぶりだ」と伝えた。
記事によると、今年1～11月の韓国の対中国輸出額は1140億ドル、輸入額は1320億ドルで、貿易収支は180億ドルの赤字を記録した。対中国貿易収支は1月（39億ドルの赤字）から11カ月連続で赤字となっている。
記事は「2003年から2018年までの16年間、ある1年を除いて韓国に最も多い貿易黒字をもたらした中国だが、今や反対に韓国がお金をばらまく側に180度変わったということ」「過去2番目に大きい対中国貿易収支黒字を記録した2018年には、韓国の貿易黒字全体の80％を占めたほど韓国にとって中国は主要貿易相手国だ」などと説明した。
対中国貿易収支が大規模な赤字に転じたのは、以前は韓国から輸入した中間財を製造・加工して世界市場に向け販売していた中国が、今は相当数の製品を自給できるようになったためとされている。一方で韓国は、急成長する二次電池市場において欠かせない素材・鉱物を中国から大規模輸入しなければならない状況にあるという。さらに、対中国輸出の支えだった半導体まで業況不振のため輸出が減少したことも影響を与えたと分析されている。
現代経済研究院の関係者は「今や中国で売れる韓国製品は半導体以外にない」とし、「中国市場に未練を持たず、別の市場に目を向ける時だ」と指摘したという。
この記事を見た韓国のネットユーザーからは「大統領選びを間違えただけでここまで国が揺らぐとは…」「ここ31年で最高に無能な大統領が登場したということか？」「せめて関係の良い日本との貿易では黒字を出さなければならないのに、そっちも赤字だ」「実利外交をするべきなのに、日米韓外交だけを重視するからこうなる」「韓国の製造はほとんど死んでしまった」「そろそろ中国製品不買運動を始める時かも」「今すぐに脱中国を」などの声が上がっている。（翻訳・編集/堂本）
https://www.recordchina.co.jp/b925438-s39-c20-d0191.html
韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の国賓訪問（１１～１５日）を１０日後に控えていた今月１日、オランダ側が韓国の過度な警護および儀典要求に懸念を表わすために、崔馨燦（チェ・ヒョンチャン）駐オランダ大使を呼んでいたことが分かった。
１４日、関連事情に詳しい複数の消息筋によると、オランダ政府は崔大使を呼んで国賓訪問警護や儀典を巡る韓国の多様な要求に「懸念と要請事項」を伝えた。
◇オランダ－韓国、儀典・警護巡り異見…「儀典システムの補完を」
警護上の必要を理由に訪問地のエレベーター面積まで要求したこと等、具体的な事例を挙げて不満を表したという。
特に半導体装備企業であるＡＳＭＬの機密施設「クリーンルーム」訪問日程に関連し、韓国側が決められた制限人員以上の訪問を要求したことに対する懸念も大きかった。ある消息筋は「オランダが相手国首脳の訪問を控えて駐在大使を呼んで抗議したのは異例」と伝えた。
首脳訪問を準備する過程で相互間で意見の違いがある場合、互いに譲歩しないで水面下で相手に了解を求めることは一度や二度ではない。ただし外交消息筋は「オランダ側は外交チャネルを通じて数回にわたり受け入れにくい部分に対する協議と調整を試みたが、状況が改善されないため、抗議を表する次元で大使を呼んで懸念を伝えたものと理解している」と話した。
招致直後、在オランダ韓国大使館は本部に電文を送って状況を報告した。１９６１年修交以降６２年ぶりに初めて行われた韓国大統領の国賓訪問を控えて、このような儀典葛藤が首脳外交そのものに悪影響を及ぼす可能性を懸念したためとみられる。
尹大統領の今回のオランダ訪問は「半導体同盟」という両国関係の新たな時代を切り開いたという点で意味が大きい。だが、今回の大使招致事態を振り返り、今後の政府内疎通方法や専門性を強化し、再発を防がなければならないという指摘も出ている。特にオランダ側は大統領室・外交部・大使館など各チャネルからそれぞれ要求事項を散発的に伝達する協議態度に不満を表わした。
全文はこちら
https://japanese.joins.com/JArticle/312725?servcode=200§code=210
米サンフランシスコのフュージョン韓国料理店の「ムルフェミョン」が、米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）が選定した「今年のベスト料理２３選」に選ばれた。同紙は、記者たちが米全土の数百のレストランを訪れ、今年の料理を選定する。
１２日（現地時間）、同紙が選定した「ベスト料理２３選」にサンフランシスコの韓国料理店「バンサン」のムルフェミョンが選ばれた。ムルフェミョンは、韓国式ムルフェに茹でたカッペリーニ（非常に細いパスタ）を入れ、新芽や刻んだ大根、キュウリ、キャベツなどをトッピングした料理。同紙は、「最初は各食材がそれぞれの特徴を主張するように見えたが、一口食べると口の中で調和する」とし、「季節に関係なく、いつ食べても力を与えてくれる」と評価した。
昨年６月、サンフランシスコのジャパンタウンにオープンしたバンサンは、この地域の有名レストランを経験した韓国人シェフ、ミン・スンヒョン氏、ジン・リム氏が経営している。和食やフランス料理の食材や技法を取り入れた独創的な韓国料理で人気が高い。今年、ミシュランガイド・カリフォルニアでリーズナブルな価格で素晴らしい料理を提供するレストランを意味する「ビブグルマン」に選ばれた。
全文はこちら
https://www.donga.com/jp/article/all/20231214/4619092/1
「遺伝子はさみ」の技術を利用した世界初の治療剤が、英国に続き米国でも承認を受けた。遺伝子はさみは、細胞から望んだ部位の遺伝子（ＤＮＡ）を切り取って矯正する技術だ。世界最大の医薬品市場である米国で、遺伝子はさみの技術が治療剤として承認されたのは今回が初めてだ。人類が直接ＤＮＡを直して病気を治療できるようになり、遺伝性希少疾患や癌など難病治療の新しい道が開かれたという評価が出ている。
最近、米食品医薬品局（ＦＤＡ）は、遺伝子の突然変異のため、円盤状の赤血球が鎌状に変わる病気である「鎌状赤血球症」の患者に、遺伝子はさみの治療剤の使用を承認した。治療剤の開発には、２０２０年にノーベル化学賞を受賞した第３世代技術「クリスパー遺伝子ハサミ」の技術が使われた。患者から幹細胞を抽出して突然変異遺伝子を切り取った後、再び患者自身に移植する方法だ。一度に永久的な治療が可能だ。今回の承認を機に、研究の水準に留まっていた遺伝子はさみ治療剤の商用化に拍車がかかるものと期待される。
韓国は、遺伝子はさみ技術そのものだけを見れば、すでに世界的な水準に達している。クリスパー遺伝子はさみ技術を誰が一番先に開発したのかをめぐって争う特許戦争の三つ巴の一つの柱が、国内企業であるほどだ。しかし、商用化の水準は相対的に遅れている。遺伝子治療剤の研究が可能な分野が制限されており、人体対象の臨床規制も厳しい。国内の臨床インフラも足りず、国内企業は海外製薬会社との共同開発を推進するのがほとんどだ。国内のある医学部の研究チームは、先天網膜疾患の治療剤として第４世代の技術である「プライムエディター」技術を開発したが、政府から十分な資金の支援を受けられず、臨床進行はなかなか進まない。
遺伝子はさみ技術の適用が活発な農業部門でも、韓国は商用化自体が事実上閉ざされている。遺伝子の矯正食品に対し、有害性審査など規制を一部緩和する法案が発議されたが、１年以上国会常任委の敷居を越えられずにいる。このため、国内企業はビタミンＤが含まれたトマトなどの製品を開発しても、発売すらできずにいる。
遺伝子はさみの技術は、大韓民国の未来の成長エンジンになる先端バイオのコア技術だ。今からでも関連法体系と規制を整備し、研究開発（Ｒ＆Ｄ）に積極的に投資して産業を育成しなければならない。技術力がなければ仕方ないが、オリジナル技術を持っているのに他国の背後だけを眺めなければならないというのはとんでもないことだ。
https://www.donga.com/jp/article/all/20231212/4614016/
雪道で運転する際、スノーチェーンを装着しなくてもボタンを押せば安全に走行できる技術が公開された。
ヒョンデ（現代自動車）・起亜は１１日、「形状記憶合金を利用したスノーチェーン一体型タイヤ技術」を開発したと明らかにした。形状記憶合金のチェーンモジュールが普段はホイールとタイヤ内部に隠れていて、電気信号を受ければタイヤの外側に飛び出してスノーチェーン役割をする技術だ。
一般的に雪道を安全に走るためには、車のタイヤに合うスノーチェーンを購入してあらかじめ装着しなければいけない。こうした過程はわずらわしく、ユーチューブなどで「スノーチェーン装着方法」を検索すると多くの掲示物が出てくる。しかしこの技術を適用すれば、ボタンを押すだけで自動でチェーンを装着・解除することができる。
スノーチェーン一体型タイヤはホイールとタイヤに一定間隔の溝が設け、その中に形状記憶合金のモジュールを一つずつ設置する構造で製作されている。ヒョンデ関係者は「ピザやケーキにナイフで切り込みを入れた形と似ている」と説明した。
ホイールの内側の形状記憶合金は普段の走行時はスプリングの力で押さえられているが、ボタンを押して電流を加えるとモジュールがタイヤの外側に押し出される。形状記憶合金に電流を加えれば本来の形に戻ろうとする特性を利用したのだ。
またタイヤの摩耗が激しくてタイヤの表面が「一般走行モード」のモジュールの高さまで低くなる場合、運転者が摩耗の程度を容易に把握でき、タイヤ交換周期を逃さないというメリットもある。
同社の関係者は「雪道で車が滑った経験は多いはずだが、スノーチェーンを装着して外すのに手間がかかる」とし「今後も顧客の立場から安全で便利な技術を開発するの努力していきたい」と述べた。
ヒョンデ・起亜は関連特許を韓国と米国にそれぞれ出願した。技術開発高度化および耐久性・性能テストを経て量産するかどうか検討する計画だ。
https://japanese.joins.com/JArticle/312587
ポーランドで「前政権が今年10月の総選挙後に締結した契約を新政権が破棄する可能性がある」とポーランド下院議長が明らかにした。
野党連合の「ポーランド2050」に所属するシモン・ホウォブニャ下院議長は同日、ポーランドの民間放送「ラジオ・ジェット」に出演し「法と正義（PiS、ポーランドの政党）中心の臨時政権が署名した合意は無効になるかもしれない」「10月15日の総選挙後、PiSは予算を使わず国家の管理にのみ権限を制限すべきだ」との考えを示した。ロイター通信などが10日に報じた。これと関連してロイター通信は「韓国の武器輸出に影響が出る可能性が浮上している」と伝えた。<中略>
ロシアによるウクライナ侵攻後、防衛力増強を目指しているポーランドは韓国と数十億ドル（数千億円）規模の武器購入契約を締結し、K防衛産業にとって大口の得意先になりつつある。ただその一方でポーランドの政権交代や資金不足などで輸出契約が取り消される懸念も浮上している。英国の経済誌フィナンシャル・タイムズ（FT）が先月報じた。
韓国政府は、ポーランドへの武器輸出契約が輸出入銀行による金融支援限度額の壁にぶつかり困難に直面したため、先月5大銀行の関係者を呼び共同融資の方式で金融支援を行う方策について意見交換を行ったという。ロイター通信が報じた。
全文はこちら
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/12/12/2023121280012.html
