米国のある芸能メディアが、フランス映画がニュースを伝える記事に女優パク・ジミンではなく、グループＢＴＳ（防弾少年団）のジミン（本名パク・ジミン）の写真を間違って掲載し、ネットユーザーから叱責を受けた。
１６日（現地時間）ＡＦＰ通信によると、米国メディア「デッドライン」はフランスのセザール賞が毎年頭角を現した新人俳優３２人を選定して発表する「リベラシオン」に関する記事とＸ（旧ツイッター）の掲示物にＢＴＳジミンの写真をのせた。
実際に、リストに入っているのはフランス映画『ソウルに帰る Ｒｅｔｕｒｎ ｔｏ Ｓｅｏｕｌ』（以下、ソウルに帰る）で主役を務めた女優パク・ジミンだ。
ＢＴＳのあるファンは、デッドラインが記事に女優パク・ジミンを女性と正確に書いたにもかかわらず、男性であるＢＴＳジミンの写真を使ったと指摘した。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/a146216c6b14abc08a6f8c705f55bba64907d37d
2023年11月13日、韓国・SBSは「電気自動車（EV）購入者が大幅に減り、海外メーカーがEV投資を停止または縮小している中、現代自動車（ヒョンデ）は蔚山（ウルサン）にEV専用工場を建設する」と伝えた。
現代自は13日、蔚山市北区の先端投資地区でEV専用工場の起工式を大々的に行った。同工場は敷地は54万8000平方メートル、サッカー競技場76個分の広さで、2兆ウォン（約2304億円）を投じる。26年1～3月期から年間20万台の超大型SUVEVの生産を行う計画だ。現代自としては、牙山（アサン）工場以来、29年ぶりの国内工場となる。
ただ、記事は「最近EV販売は鈍化しており、海外の完成車メーカーは投資に慎重になっている」と指摘している。フォードはLGエネルギーソリューションと合弁でトルコに電池工場を建設する計画を撤回した。ゼネラルモーターズ（GM）、フォルクスワーゲンなどもEV関連投資を延期または縮小している。日本のメーカーのEVシフトが進んでいないことについて「賢明だ」と評価する声も上がっているという。
しかし、現代自はEV販売戦略を修正する計画はないと表明している。年産30万台規模で米ジョージア州に建設中のEV工場も予定どおり来年上半期に完工させる。現代自グループは今年、米国市場でのEV販売がテスラに次ぐ2位になると予想されており、投資を通じた市場先占効果を維持したい考えだと分析される。
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https://www.recordchina.co.jp/b923747-s39-c20-d0195.html
韓国即席麺の海外での人気の高まりを受け、韓国食品大手の農心、三養食品、オットゥギの７～９月期の業績が前年をはるかに上回ったことが分かった。
農心が１４日までに公開した７～９月期の連結決算（速報値）によると、本業のもうけを示す営業利益は前年同期比１０３．９％増の５５７億ウォン（約６３億５８００万円）だった。売上高は８５５９億ウォンで５．３％増え、純利益は７６．９％増の５００億ウォンだった。
同社の関係者は「米国、中国など海外法人の営業利益が約２００億ウォンで、国内法人の輸出利益を合算すれば７～９月期の営業利益の半分以上を海外事業で得た形」と話した。
農心は米国での事業が成長傾向を示している点を踏まえ、米国に新たに工場を設立する計画だ。昨年、第２工場が完工して供給量を増やしたが、早ければ２０２５年にも第３工場の着工を行う。
三養食品の７～９月期の営業利益は４３４億ウォンで、前年同期比１２４．７％増加した。売上高は３３５２億ウォンで、四半期ベースで過去最高を記録した。
売上高の約７２％に当たる２３９８億ウォンは海外事業によるもので、四半期ベースで海外事業の売上高が２０００億ウォンを超えたのは今回が初めて。
三養食品の今年１～９月の売上高は８６６２億ウォンで、「年間売上高１兆ウォン」の目標を達成するとみられる。
三養食品は主要製品の輸出増を受け、２０２５年に慶尚南道・密陽に第２工場を建設する予定だ。同社は現在、輸出する製品を全て国内で生産している。
オットゥギは７～９月期の営業利益が８３０億ウォンで前年同期より８７．６％増加した。売上高は９０８７億ウォンで１０．６％増えた。
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https://jp.yna.co.kr/view/AJP20231114003100882?section=news
グラミー賞はアメリカで最も保守的な授賞式に挙げられるが、3年連続でノミネートされたBTS以外にグラミー賞の敷居にまで到達したK-POPグループが皆無だという点で、「ポストBTS」を論じるには時期尚早だという自嘲的な声も出ている。
一方、『USAトゥデイ』などアメリカ現地メディアはグラミー賞の保守性を指摘し、「K-POPは世界で最も成功したジャンルの一つかもしれないが、グラミー賞ノミネートは逃した」と評価していた。
とある音楽界関係者は、「“白色グラミー”という汚名のなか、グラミー賞の保守性が今回も多くの海外メディアの非難を買っているが、そのような悪条件でも初めてステージに立ち、ノミネートされたBTSの地位だけを再確認できる契機になった」とし、「今年は例年以上にK-POPのグローバルでの成果が大きかったため、ファンの失望感も大きいものとみられる」と語った。
https://news.livedoor.com/article/detail/25341542/
今月8日に封切られた映画『ニューノーマル』（チョン・ボムシク監督）が過去に放映された日本のドラマの基本ストーリーをそのまま使っていながら、韓国の制作陣によるオリジナルであるかのようにPRし、物議を醸している。『ニューノーマル』は映画『1942奇談』（2007年）、『コンジアム』（2018年）を手がけたチョン・ボムシク監督の最新作で、女優チェ・ジウや歌手チョン・ドンウォンらが出演している。オムニバス形式のエピソード6編のうち5編が日本のフジテレビの深夜ドラマ『トリハダ～夜ふかしのあなたにゾクッとする話を』やその続編のストーリー構成と事実上、同じだ。『トリハダ』とその続編は2007年3月から2009年10月まで計34話のエピソードが放映され、2012年と2014年には劇場版も公開された。ストーリー展開が奇抜で、「幽霊が出なくても恐ろしい作品」ということでホラーやサスペンスのファンの間でかなり知られているドラマだ。<中略>
問題なのは、同映画の公式資料や広報物、クレジットなどで、まるで韓国の制作陣が最近の韓国の世相を反映させて作った作品であるかのようにPRし、観客の誤認を招いている点だ。 約10年前の日本のドラマのテーマや問題意識がベースなのに、「新鮮かつ独創的なウェルメイド（構成のしっかりした）サスペンス」「ユニークなKホラー」と宣伝している。そして、「大韓民国の現実に基づく、リアルな登場人物たち」と強調している。ほとんどのストーリーは日本のものをそのまま使っているのにもかかわらず、「脚本・監督チョン・ボムシク」あるいは「Written and Directed byチョン・ボムシク」と表記されている。チョン・ボムシク監督は最近のメディアとのインタビューやプレスリリースなどで、「現在、私たちが暮らしている大韓民国の現実に基づいた現代人の寂しさと孤立を、スピード感のある展開で描いた」「類例のない混沌（こんとん）としたニューノーマル時代を通過しつつ、この時代を生きる一人であり、作家としての観点を盛り込んでみようと思った」と語っている。
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https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/11/13/2023111380044.html
2010年9月、尖閣諸島周辺で操業していた中国漁船を日本の海上保安庁が拿捕（だほ）したことがあった。しかし、中国が切ったカードに、日本はわずか三日で白旗を上げた。中国は2019年にも、米国のトランプ政権による対中貿易制裁措置に対抗するために同じカードを再び切ろうとした。中国が切ったカードとは「レアアース（希土類）輸出禁止」だ。<中略>
韓国の状況はどうだろうか。日本に10年後れを取ってはいるが、2020年から韓国地質資源研究院（地質研）は、海底レアアースが巨大な太平洋全体にどれほど眠っており、どのような状態で存在しているのか研究を進めている。地質研の海底地質探査研究センターは、4年かけて確保した海底レアアース地図を基に、新しく就航する「探海3号」を活用した太平洋の海底レアアース探査を計画している。海底資源開発事業は宇宙産業にも匹敵する大きな挑戦だ。「資源貧国」である韓国にとって、半導体や電気自動車（EV）、再生可能エネルギーなど新市場の先取りには鉱物資源の確保が必須だ。海底資源の開発事業は、鉱物資源の安定的な確保に向けて韓国が選択できる最後のとりでになるかもしれない。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/8e4e6ee0d4cef36dbea583397d78c684073b4cba
家計については先の記事でご紹介しましたが、今回は企業にいきます。
2023年11月08日、『韓国銀行』が「2023年10月中の金融市場動向」を公表しました。この中に非常に興味深いデータがあります。企業の資金調達についてですが、以下をご覧ください。
https://money1.jp/wp-content/uploads/2023/11/sozai_2058.jpg
⇒参照・引用元：『韓国銀行』公式サイト「2023年10月中の金融市場動向」
http://www.bok.or.kr/portal/bbs/P0000559/view.do?nttId=10080415&menuNo=200690
まずご注目いただきたいのは、2023年01～10月の資金調達額（増減）です。
01～10月
2022年：103.6兆ウォン
2023年：76.1兆ウォン
2023年は「27.5兆ウォン」も減少しています。26.5％減です。
3割減というと言い過ぎですが、1／4減ったというのは驚きです。
これはGDPにとっての重要な「投資」に大きな影響を与える減少です（すでに韓国のGDP成長率は悪くなっていますが）。とりもなおさず、企業が不景気に陥っている証左でもあります。
また、特筆すべきは「社債」「CP」（Commercial Paperの略：約束手形の一種）の急減です。
社債の純発行額（01～10月）
2021年：17.1兆ウォン
2022年：-5.4兆ウォン
2023年：-0.3兆ウォン
これは純発行額なので、マイナスということは償還額の方が多かったことを意味しています。2021年には「17.1兆ウォン」も発行額が上回っていたのに、2022年には償還増（マイナス）に転じ、それが2023年も続いています。
なぜこんなことになるかというと、原因は金利です。
発行金利が上昇したために、社債発行よりも金融機関からの融資を受ける方向に転じたため、償還の方が多くなったのです
（それでも資金調達が減少している点に注意してください）。
CPも同様です。
CP・短期社債の純発行額（01～10月）
2021年：6.5兆ウォン
2022年：18.7兆ウォン
2023年：5.7兆ウォン
CPの場合は、マイナスにはなっていませんが、「2022年：18.7兆ウォン」から「2023年：5.7兆ウォン」に急減しました。
これはやはり金利上昇が原因ですが、2022年10月にあった『韓国レドランド』騒動の影響がいまだに続いているものと見られます。
全文はこちら
https://money1.jp/archives/116075
韓国の農林畜産食品部は１２日、「第５２回韓日農林水産技術協力委員会」を８～９日に韓国南部の釜山で開き、日本側と農業と水産業分野に関する技術協力策について議論したと伝えた。
同委員会の会合は１９６８年から毎年開かれてきたが、２０１８年を最後に中断された。今年３月の韓日首脳会談を機に両国の経済協力が活性化したことに伴い、５年ぶりに再開された。
今回の会合では炭素中立（カーボンニュートラル）や動物疾病への対応など農林水産分野の研究課題について話し合うとともに、スマート農場のデータ収集活用例を共有した。
韓国代表として会合に出席した農林畜産食品部の尹源習（ユン・ウォンスプ）農食品革新政策官は「委員会で共同研究を推し進めるほか技術情報交換を強化し、農林水産分野の科学技術協力関係を促進していく」と述べた。
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/11/12/2023111280036.html
https://i.imgur.com/TuWAHaN.jpg
https://i.imgur.com/FQshQfN.jpg
https://i.imgur.com/yfBX4bx.jpg
https://i.imgur.com/qKLfNVB.jpg
チャールズ英国王に「辛い」誕生日プレゼント、韓国系市民からキムチを受け取る（ロイター）
https://news.yahoo.co.jp/articles/9afd9aba2e3960abee9bc49fd945a58f912274e0
チャールズ英国王は8日、ロンドンの韓国人街を訪問。誕生日プレゼントとして住民からキムチと、キムチのレシピ本を贈られた。
キムチを受け取った国王は「頭が吹っ飛ぶほど辛いんじゃない？」と冗談を飛ばし、終始ご機嫌な様子だった。
BTS（防弾少年団）の4年連続のグラミー賞への挑戦が、惜しくも不発に終わった。BTSだけでなく、K-POPアーティストの名前も見つからなかった。
グラミー賞を主管する米レコーディングアカデミーは11日（韓国時間）、ライブストリーミングを通じて「第66回グラミー賞」の候補を発表した。
ソロアルバムでグラミーに挑戦したBTSは、残念ながら候補には選ばれなかった。BTSは、昨年のジンの入隊を皮切りに軍白期（軍隊＋空白期）を迎え、ソロ活動に邁進してきた。<中略>
BTSはこれに先立ち、2019年にグラミー賞にプレゼンターとして参加して以来、3年連続でグラミー賞の候補に名前を上げ、世界的な地位を証明した。
BTSだけでなく、TWICE、Stray Kids、FIFTY FIFTYなど、今年も様々なK-POP歌手が活躍したが、グラミー賞候補に名を連ねることはできなかった。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/98d1bb8c4089540cd337646c4e1aa010455a1274
中国で爆発的に増加した肺炎菌、国内でも拡散…168人入院
最近、中国で流行しているマイコプラズマ肺炎が国内でも広がっていることが分かりました。
本日（10日）、疾病管理庁などによると、国内で8月からマイコプラズマ肺炎菌に感染した患者が増加しています。
2023年度第44週（10月29日～11月4日）のマイコプラズマ肺炎菌の入院患者は168人で、先週（126人）に比べて42人増加しました。
マイコプラズマ肺炎球菌は急性呼吸器感染症で、主に晩秋から初春(10月～4月)に流行します。
感染初期症状は発熱、頭痛、喉の痛みなどがあり、咳が2週間以上続きます。
一般的な風邪の症状と似ており、初期には自然に回復しますが、一部(3～13%)の患者は重症化し、肺炎を引き起こすことがあります。
マイコプラズマ肺炎菌は、患者の咳や鼻水などの呼吸器分泌物の飛沫で感染したり、直接接触によって感染します。
症状が発生してから20日まで伝播が可能なので、予防策を遵守する必要があります。
症状が出たら、保育園や幼稚園、学校に行くことを控える必要があります。 食器、タオル、おもちゃなどを患者と区別して使用することも重要です。
疾病庁の関係者は「マイコプラズマは主に1～12歳の年齢層で集中的に発生する」とし、「若い年齢層で発生するため、子供の衛生に対する保護者の関心が必要」と強調しました。
現在、中国ではマイコプラズマ菌に感染した患者が急増する傾向にあります。
中国現地メディアによると、最近、北京・河北省・中部河南省などでマイクロプラズマ肺炎に感染し、小児科を受診する患者が急増していることが伝えられました。
北京に位置する友誼醫院は「昨年9月上旬からマイコプラズマ肺炎とその他の呼吸器疾患の急速な拡散で小児科診療が急速に増えた」とし、「所属病院2カ所の1日平均診察患者は1,600～1,800人」と明らかにしました。
周竜義河南中医薬大学第1付属病院小児科も「1日平均問診量は3千人、週に約2万人」とし、「現在、小児科の診療は飽和状態に近づいている」と述べました。
https://news.nate.com/view/20231110n17161?mid=n1006
もっと早く日本に返すべきだった。略奪された文化財の返還を要求しながら、盗品を取得することはできない。２０１２年１０月、韓国人窃盗団が長崎県対馬市の観音寺から盗んで国内に密輸した高麗（コリョ）時代の金銅観世音菩薩坐像の話だ。<中略>
観音寺は、仏像の取得経緯を立証する証拠を出せなかった。仏像を倭寇が略奪した可能性が高いのも事実だ。しかし、これはあくまで推定にすぎない。<中略>
日本の観音寺側に「仏像を韓国に寄贈してほしい」と提案したい。何百年も信仰の対象として祀ってきた仏像を返してほしいという言葉がどのように聞こえるか分からないわけではない。訴訟が長引くにつれ、感情のわだかまりも蓄積したことだろう。
しかし、古い悪縁を今日の良縁に変えれば、釈迦も喜ぶのではないだろうか。仏像が日本に渡ることになったのは、悪縁だったようだ。韓国人窃盗団による窃盗はさらなる悪縁を作った。仏像論争は対馬の朝鮮通信使の行事や日韓共同文化財の展示などに支障を来たした。観音寺が日韓友好のきっかけを作れば、韓国人の心も大きく動くだろう。
全文はこちら
https://www.donga.com/jp/home/article/all/20231111/4546756/1
https://japanese.joins.com/upload/images/2023/11/20231101084621-1.jpg
日本からの「螺鈿菊花唐草文様箱」返還にかかわった国外所在文化財財団のカン・ヘスン流通調査部長が高麗螺鈿の特徴を説明している。 キム・ヒョンドン記者
昨年７月、日本のある古美術商が高麗螺鈿箱を所蔵していることが韓国国内に伝えられた。文化財専門家らは首をかしげた。韓国にある３点を含めて世界で２０点にもならない高麗螺鈿が今まで隠れていて突然現れたというのは信じがたいという反応だった。４カ月後、日本に実際に見に行った専門家らは口をそろえて話した。「必ず取り戻さなければいけない」。
９月の高麗螺鈿箱の帰還は文化財専門家らを興奮させる一大事件だった。螺鈿漆器は高麗青磁・仏画と共に高麗美術の精髄に挙げられる。螺鈿箱の返還過程にかかわった国外所在文化財財団のカン・ヘスン流通調査部長（４８）に先月２３日に会い、返還当時のエピソードを聞いた。
－－日本で螺鈿箱を初めて見た時、どんな雰囲気だったのか。
「専門家らと共に２時間以上も見た。出てきて会議をしたが、３人が口をそろえて『必ず買い取らなければいけない』と言った。『このような光を持つ螺鈿は初めて』と話しながらだ。相手と一緒にいる時にはそのような話はできない。突然売らないと言い出したり価格を引き上げたりする可能性があるからだ。後に自分たちの間で『表情を管理するのに苦労した』と言いながら笑った」
－－そこまで特別な遺物なのか。
「まず、世界的にも非常に珍しい遺物であり、保管状態も非常に良い。専門家らは『これほど輝くピンク色の螺鈿は初めて』といった」
－－どのように保管されていたのか。
「遺物を長く所蔵していた日本のある家門が倉庫に１００年以上保管していたという話を聞いた。個人所蔵者の倉庫に長くあったため色が比較的鮮明に保存された」
－－高麗螺鈿箱が日本にあるという事実はどのように知ったのか。
「１００年以上も螺鈿箱を所蔵していた家門が２０２０年に日本古美術商に売り、古美術商が３年間保管していたが、財団に連絡して売るという意思を伝えた」
－－返還の過程で紆余曲折はなかったのか。
「螺鈿箱が本当に高麗時代に作られたものかを検証するのに力を注いだ。裸眼で見えない織物の柄や漆器製作技法はＸ線で見なければ分からないが、相手が秘密裏に進めることを望み、日本の博物館や文化財研究所のＸ線は使用できなかった。病院のＸ線で遺物を撮影できるかも調べてみたが、現地医療法上Ｘ線撮影物を搬出するのは難しいということだった。プランＢとして一時貸与契約を結んで韓国に運んで調査することにした」
－－一時貸与は容易でなかったはずだが。
「貸与で国内で搬入した後、製作技法を確認し、正式売買契約を締結した最初のケースだ。数回訪ねて『韓国政府を信じて貸与してほしい』と説得した」
https://japanese.joins.com/JArticle/310839
ごみ清掃員としても働く、お笑いコンビ「マシンガンズ」の滝沢秀一（47）が9日、自身のX（旧ツイッター）を更新。流行している輸入飲料のパッケージの分別について、注意喚起した。
これはペットボトルではありません。おはようございます。ゴミ清掃員の滝沢です。ペットボトルのマークが付いていますが、上部がアルミなので、ペットボトルとしてはリサイクルされません。輸入品は日本のリサイクルに合わせて商品を作っている訳ではないので、捨て方が難しいです。大部分が燃えるので… pic.twitter.com/2CAg4TieH1
— マシンガンズ滝沢 (@takizawa0914) November 8, 2023
日頃からごみにまつわる豆知識などを、SNSで発信している滝沢。この日は「これはペットボトルではありません」と書き出し、韓国から輸入された炭酸飲料の写真を投稿した。
滝沢は「ペットボトルのマークが付いていますが、上部がアルミなので、ペットボトルとしてはリサイクルされません」と、リサイクルできない形式であると指摘。「輸入品は日本のリサイクルに合わせて商品を作っている訳ではないので、捨て方が難しいです」と悩み、「大部分が燃えるので僕の地域では可燃ですが、一部でも燃えない素材が含まれていれば不燃の地域もあります」と、地域によって異なると説明。「買う時にどうやって捨てるのかよぎってくれると嬉しいです」と呼びかけた。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/fce247799c3da91935c26288e399fc0b846361bb
2023年11月07日、韓国の金融監督院が「2023年10月外国人証券投資動向」を公表しました。これがなかなか面白い結果です。<中略>
https://money1.jp/archives/114817
上掲記事で紹介したとおり、韓国メディアでは「外国人投資家が帰ってきた」などと書いていたのですが、残念でした。帰ってなど来なかったのです。
株式：10月は純売り越しが続き、09月比で保有残高が減少（-38.9兆ウォン）
債券：10月、純回収継続、09月比保有残高減少（-0.8兆ウォン）
問題は、株式・債券の両方でセルコリアが進んでいることです。
先にご紹介したとことがありますが、これまでは株式の大量売却があっても債券の方で大量買収があるなどして、両方でセルコリアが進行するということはほとんどありませんでした。
しかし、この株式・債券の両方での売り越しが続いています。
外国人投資家が韓国有価証券市場（上場分）の何％を保有しているのかも、このデータの中にあります。
外国人投資家の保有額と保有比率
株式：624兆8,000億ウォン（時価総額比：27.2％）
債券：241兆6,000億ウォン（上場債券比：9.7％）
Money1をずっと読んでくださっている方は株式の外国人投資家保有比率「27.2％」という数字に驚かれるかもしれません。かつては30％超あったのですから。
株式の方では、どの国・地域が保有額・比率が多いのかも提示さています。以下をご覧ください。
アメリカ合衆国：259兆3,000億ウォン（41.5％）
欧州：191兆6,000億ウォン（30.7％）
アジア：84兆1,000億ウォン（13.5％）
中東：19兆5,000億ウォン（3.1％）
イギリス：56兆1,000億ウォン（9.0％）
ルクセンブルク：38兆7,000億ウォン（6.2％）
アイルランド：27兆5,000億ウォン（4.4％）
シンガポール：40兆ウォン（6.4％）
中国：13兆5,000億ウォン（2.2％）
日本：13兆ウォン（2.1％）
※（ ）内は「外国人投資家全体に占める割合」
アメリカ合衆国はやはりダントツで「41.5％」を保有しています（外国人投資家保有分のうちの比率であることに注意してください）。
韓国はスグ斜め上の国ですが、日本の保有比率は2.1％、13兆ウォンです。よく知っているからこそ、韓国にあまりお金を入れないのかもしれませんが。
全文はこちら
https://money1.jp/archives/116000
韓国科学技術情報通信部傘下研究機関である韓国材料研究院（ＫＩＭＳ）でエンジニアリングセラミック研究室のコ・ジェウン博士研究チームが電気自動車駆動モジュール用窒化ケイ素ベアリングボール製造技術を国産化するのに成功した。海外依存の限界を克服し、国内需給の可能性を開いた点で意味が大きい。
窒化ケイ素ベアリングボールは電気自動車の高い出力印加と高速回転駆動環境下で電気侵食による故障を防止し、これとともに高い耐久性と信頼性を持つ長所がある。日本から全量を輸入しなければならず、これに対する問題が持続して指摘されてきた。
核心部品供給は２０１９年に日本のホワイト国排除をきっかけに２０２２年に世界的供給網再編対応に向け韓国政府が重点政策として考慮するほど重要な問題だ。電気自動車の場合、２万ｒｐｍ以上の超高速で回転するベアリング部品の必須素材であるベアリングボールの需給が円滑でないというのが自動車とベアリング完成品製造企業の共通した意見だ。
研究チームは窒化ケイ素原料粉末から素材とベアリングボール部品に至るまで国内需要対応が可能なように技術を開発してきた。その後該当技術を外部公認評価機関と需要企業を通じてテストすることにより世界１位の窒化ケイ素ベアリングボール企業のＴ社に近い水準の機械的物性と期待寿命値を実現するのに成功した。Ｔ社の商用ボールと研究チームの製造ボールを同じ条件で評価した結果、荷重に耐える性能指標である圧砕強度は１０３～１０５％で比較優位の値を見せ、長時間の高速回転に耐える性能指標である転がり疲労寿命の場合、同等水準の値を得ることができた。
全文はこちら
https://japanese.joins.com/JArticle/311126?servcode=300§code=320
韓国にある配送センターで、ロボットにより、男性が殺害された。
聯合ニュースが11月8日に報じた内容によれば、その男性は40代のロボット会社の社員とされ、慶尚南道にある農産物の配送センターにおいて、ロボットのセンサー動作を点検していたという。
この産業用ロボットは、ピーマンの入った箱を持ち上げてパレットに載せていたが、点検中に誤作動を起こし、男性を箱と認識したそうだ。
そしてロボットアームは、男性の上半身をベルトコンベヤーに押しつけ、顔と胸を押しつぶしたという。
全文はこちら
https://switch-news.com/incident/post-99395/
・日韓スワップは存在するのか
――韓国には日本との通貨スワップという最後の手段があります。
鈴置:その切り札が本当に存在するのか今、疑われています。日韓両国政府は6月29日、スワップを結ぶと発表しました。ところが、日本の財務省が「2023年9月18日現在」として発表している「アジア諸国との二国間通貨スワップ取極」に韓国の項目がないのです。奇妙な話です。
国際金融の専門家が主宰するサイト「新宿会計士の政治経済評論」が9月20日、「日韓通貨スワップはどうなった？」という記事でこの事実をいち早く指摘。さらに「少なくとも現時点において日韓通貨スワップが発効していないことは間違いない」と断じました。
専門家の間には「スワップ期間に関し日韓の間で調整が付いていないのだろう」と推測する向きが多い。日本側が6月29日に発表した「第8回日韓財務対話プレスリリース」では「100億ドルの通貨スワップ取極の再開に合意した」とあるだけで、その開始日や期間に関し言及していません。
韓国企画財政部が同じ日に発表した「韓日100億ドル規模の通貨スワップ締結」（韓国語）も、本文では「2015年2月の終了当時と同じ米貨100億ドル規模で締結することにした」とあるだけです。しかし、参考資料のところに「こそっ」といった感じで「期間は3年間」と書いてあるのです。
――これまた、せこい話ですね。
鈴置:韓国は日本に対しよく、この手を使います。合意に至っていなくとも、自分の主張通りに合意したと発表するのです。日本側が「ひっくり返すのは大人げない」と結局は飲んでしまうことが多かったからです。
正式には決まっていないとしても、市場が「日韓スワップは存在する」と信じている間はウォン防衛の助けになります。問題は日韓関係が悪化した時です。日本側が「本当は存在しません」とリークするかもしれない。「韓国の嘘」が明らかになれば、ウォン攻撃の火の手は一気に燃え上がるでしょう。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/a8a90550afd9e8877e69bf9cd026778946a12d4e
韓国全羅南道光陽市（チョルラナムド・クァンヤンシ）の新築マンションの住民が、部屋を安く購入した新規入居者の引っ越しを妨害するため「エレベーター使用料500万ウォン（約55万円）」などを一方的に取り決め、議論が起きている。建設会社が売れ残った部屋を格安販売したことで、通常の値段で分譲された住民の怒りが噴出したらしい。<中略>
投稿者は「住民たちはマンションの売買価格が元に戻るまで新たな入居者を防ぐと話している」と明らかにした。
一方、このマンションの住民を名乗る人物は会社員匿名コミュニティで「34坪の部屋が8000万ウォン（約887万円）割引の2億4000万ウォン（約2662万円）で分譲されている。これは阻止すべきだ」と話した。さらに「血が逆流する思いだ。不寝番に立ってでも防ぐ。絶対に損はしない」と続けた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ea408910d1426917e69a67e6882e7e9e922ef34c
