「木の枕」を肌身はなさず持ち歩く北朝鮮軍兵士の奇行

建設工事に当たる朝鮮人民軍（北朝鮮軍）の兵士や、突撃隊（半強制の建設ボランティア）の隊員には、新しい枕が配給されなくなったため、自費で購入した木枕を使うのが当たり前になっているようだ。

10年以上の長い兵役の間、ずっと大切に使い、除隊の日に荷物をまとめて部屋から出て、最後にやるのが、木枕を食事当番に渡すことだという。それは、木枕を薪として使ってくれという意味で、一種の儀式のようなものらしい。

そんな大切な木枕だが、就寝時のみならず常に持ち歩く兵士が増えていると、別の情報筋が伝えた。以前は夜間勤務のときだけ部屋から持ち出すものだったが、今では部屋から出る際には必ず持ち出すという。

「彼らは木枕を常に持ち歩くのは、部屋に置いておくとちょっと目を話した隙に盗まれてしまうからだ」（現地情報筋）

先月末、道内の甲山（カプサン）郡で、農村住宅の建設にやって来た突撃隊員が、別の中隊の隊員の木枕を盗み、薪にしたのがバレて大喧嘩になったという。硬い木を使っているため、薪にちょうどいいのだとか。

冬の寒さが厳しい両江道では、暖房用の燃料として薪が使われるが、国からの供給がないため、木枕を盗んで薪に使うのだという。薪の値段が上がっていることもあって、木枕は物々交換でも重宝されるアイテムとなる。木枕1つに豆腐半丁、2つなら1丁、4つもあれば酒1本と交換してもらえる。<中略> 

「兵士たちにとっては木枕は単なる枕ではなく、最終手段として使う非常用の資金も同然だ。枕の使い道が広がり、銃より大切なのは枕と言われるほどだ」

https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/b638a7927680c86a495bb03e185df2e937cc9b64

2023年11月13日、韓国・SBSは「電気自動車（EV）購入者が大幅に減り、海外メーカーがEV投資を停止または縮小している中、現代自動車（ヒョンデ）は蔚山（ウルサン）にEV専用工場を建設する」と伝えた。

現代自は13日、蔚山市北区の先端投資地区でEV専用工場の起工式を大々的に行った。同工場は敷地は54万8000平方メートル、サッカー競技場76個分の広さで、2兆ウォン（約2304億円）を投じる。26年1～3月期から年間20万台の超大型SUVEVの生産を行う計画だ。現代自としては、牙山（アサン）工場以来、29年ぶりの国内工場となる。

ただ、記事は「最近EV販売は鈍化しており、海外の完成車メーカーは投資に慎重になっている」と指摘している。フォードはLGエネルギーソリューションと合弁でトルコに電池工場を建設する計画を撤回した。ゼネラルモーターズ（GM）、フォルクスワーゲンなどもEV関連投資を延期または縮小している。日本のメーカーのEVシフトが進んでいないことについて「賢明だ」と評価する声も上がっているという。

しかし、現代自はEV販売戦略を修正する計画はないと表明している。年産30万台規模で米ジョージア州に建設中のEV工場も予定どおり来年上半期に完工させる。現代自グループは今年、米国市場でのEV販売がテスラに次ぐ2位になると予想されており、投資を通じた市場先占効果を維持したい考えだと分析される。

全文はこちら
https://www.recordchina.co.jp/b923747-s39-c20-d0195.html

韓国即席麺の海外での人気の高まりを受け、韓国食品大手の農心、三養食品、オットゥギの７～９月期の業績が前年をはるかに上回ったことが分かった。

　農心が１４日までに公開した７～９月期の連結決算（速報値）によると、本業のもうけを示す営業利益は前年同期比１０３．９％増の５５７億ウォン（約６３億５８００万円）だった。売上高は８５５９億ウォンで５．３％増え、純利益は７６．９％増の５００億ウォンだった。

　同社の関係者は「米国、中国など海外法人の営業利益が約２００億ウォンで、国内法人の輸出利益を合算すれば７～９月期の営業利益の半分以上を海外事業で得た形」と話した。

　農心は米国での事業が成長傾向を示している点を踏まえ、米国に新たに工場を設立する計画だ。昨年、第２工場が完工して供給量を増やしたが、早ければ２０２５年にも第３工場の着工を行う。

　三養食品の７～９月期の営業利益は４３４億ウォンで、前年同期比１２４．７％増加した。売上高は３３５２億ウォンで、四半期ベースで過去最高を記録した。

　売上高の約７２％に当たる２３９８億ウォンは海外事業によるもので、四半期ベースで海外事業の売上高が２０００億ウォンを超えたのは今回が初めて。

　三養食品の今年１～９月の売上高は８６６２億ウォンで、「年間売上高１兆ウォン」の目標を達成するとみられる。

　三養食品は主要製品の輸出増を受け、２０２５年に慶尚南道・密陽に第２工場を建設する予定だ。同社は現在、輸出する製品を全て国内で生産している。

　オットゥギは７～９月期の営業利益が８３０億ウォンで前年同期より８７．６％増加した。売上高は９０８７億ウォンで１０．６％増えた。

全文はこちら
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20231114003100882?section=news

家計については先の記事でご紹介しましたが、今回は企業にいきます。

2023年11月08日、『韓国銀行』が「2023年10月中の金融市場動向」を公表しました。この中に非常に興味深いデータがあります。企業の資金調達についてですが、以下をご覧ください。

https://money1.jp/wp-content/uploads/2023/11/sozai_2058.jpg

⇒参照・引用元：『韓国銀行』公式サイト「2023年10月中の金融市場動向」
http://www.bok.or.kr/portal/bbs/P0000559/view.do?nttId=10080415&menuNo=200690

まずご注目いただきたいのは、2023年01～10月の資金調達額（増減）です。

01～10月
2022年：103.6兆ウォン
2023年：76.1兆ウォン

2023年は「27.5兆ウォン」も減少しています。26.5％減です。

3割減というと言い過ぎですが、1／4減ったというのは驚きです。

これはGDPにとっての重要な「投資」に大きな影響を与える減少です（すでに韓国のGDP成長率は悪くなっていますが）。とりもなおさず、企業が不景気に陥っている証左でもあります。

また、特筆すべきは「社債」「CP」（Commercial Paperの略：約束手形の一種）の急減です。

社債の純発行額（01～10月）
2021年：17.1兆ウォン
2022年：-5.4兆ウォン
2023年：-0.3兆ウォン

これは純発行額なので、マイナスということは償還額の方が多かったことを意味しています。2021年には「17.1兆ウォン」も発行額が上回っていたのに、2022年には償還増（マイナス）に転じ、それが2023年も続いています。

なぜこんなことになるかというと、原因は金利です。

発行金利が上昇したために、社債発行よりも金融機関からの融資を受ける方向に転じたため、償還の方が多くなったのです
（それでも資金調達が減少している点に注意してください）。

CPも同様です。

CP・短期社債の純発行額（01～10月）
2021年：6.5兆ウォン
2022年：18.7兆ウォン
2023年：5.7兆ウォン

CPの場合は、マイナスにはなっていませんが、「2022年：18.7兆ウォン」から「2023年：5.7兆ウォン」に急減しました。

これはやはり金利上昇が原因ですが、2022年10月にあった『韓国レドランド』騒動の影響がいまだに続いているものと見られます。

全文はこちら
https://money1.jp/archives/116075

2023年11月07日、韓国の金融監督院が「2023年10月外国人証券投資動向」を公表しました。これがなかなか面白い結果です。<中略>

https://money1.jp/archives/114817

上掲記事で紹介したとおり、韓国メディアでは「外国人投資家が帰ってきた」などと書いていたのですが、残念でした。帰ってなど来なかったのです。

株式：10月は純売り越しが続き、09月比で保有残高が減少（-38.9兆ウォン）
債券：10月、純回収継続、09月比保有残高減少（-0.8兆ウォン）
問題は、株式・債券の両方でセルコリアが進んでいることです。

先にご紹介したとことがありますが、これまでは株式の大量売却があっても債券の方で大量買収があるなどして、両方でセルコリアが進行するということはほとんどありませんでした。

しかし、この株式・債券の両方での売り越しが続いています。

外国人投資家が韓国有価証券市場（上場分）の何％を保有しているのかも、このデータの中にあります。

外国人投資家の保有額と保有比率
株式：624兆8,000億ウォン（時価総額比：27.2％）
債券：241兆6,000億ウォン（上場債券比：9.7％）
Money1をずっと読んでくださっている方は株式の外国人投資家保有比率「27.2％」という数字に驚かれるかもしれません。かつては30％超あったのですから。

株式の方では、どの国・地域が保有額・比率が多いのかも提示さています。以下をご覧ください。

アメリカ合衆国：259兆3,000億ウォン（41.5％）
欧州：191兆6,000億ウォン（30.7％）
アジア：84兆1,000億ウォン（13.5％）
中東：19兆5,000億ウォン（3.1％）
イギリス：56兆1,000億ウォン（9.0％）
ルクセンブルク：38兆7,000億ウォン（6.2％）
アイルランド：27兆5,000億ウォン（4.4％）

シンガポール：40兆ウォン（6.4％）
中国：13兆5,000億ウォン（2.2％）
日本：13兆ウォン（2.1％）

※（ ）内は「外国人投資家全体に占める割合」

アメリカ合衆国はやはりダントツで「41.5％」を保有しています（外国人投資家保有分のうちの比率であることに注意してください）。

韓国はスグ斜め上の国ですが、日本の保有比率は2.1％、13兆ウォンです。よく知っているからこそ、韓国にあまりお金を入れないのかもしれませんが。

全文はこちら
https://money1.jp/archives/116000