韓国ＤＳ投資証券は１９日、日本銀行が通貨政策基調の変化を準備していることと関連し、「円相場の変化は円安の被害国だったことを考慮すると韓国市場に機会になるかもしれない」と分析した。
同社のヤン・ヘジョン研究員は、「円相場は米国が金利を下げたり日本が金利を上げる時に変化がありえる。今年は両方すべてで政策的変化が現れる可能性が高くなっている」と予想する。
日本経済新聞などによると、日本銀行は１８日から１９日まで行われる金融政策決定会議を通じてマイナス金利を解除する方向で最終調整に入る。日本のマイナス金利解除が決定される場合、２００７年２月から１７年ぶりの利上げとなる。
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https://japanese.joins.com/JArticle/316374
日本メディアは産経新聞だけが取材を許可されず 平壌開催のサッカー北朝鮮戦
日本サッカー協会は１８日までに、平壌の金日成競技場で２６日に行われるサッカーの２０２６年ワールドカップ（Ｗ杯）アジア２次予選の北朝鮮戦について、北朝鮮側による取材の可否判断を報道関係者に通達し、日本メディアでは産経新聞だけが許可されなかった。不許可の理由は示されなかった。
日本サッカー協会によると、平壌開催の北朝鮮戦には日本や米国、韓国の報道関係者２８人が取材を申請。うち６人が許可されなかった。
２０１１年１１月に平壌で行われたブラジルＷ杯アジア３次予選の北朝鮮戦では、日本サッカー協会を通じ５１人が取材申請したが、北朝鮮側は理由を明示しないまま、１０人しか認めなかった。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/9d34fb01e52d91c3a827579920f7d67b1de1e2a5
中国が「半導体反撃」に乗り出した。数十兆ウォンにのぼる半導体産業育成ファンドで「グローバルチップウォー（半導体戦争）」に参入した。「K-半導体」危機論が浮上した中で、総選挙が重なった韓国はスピード競争で遅れをとっている。
米ブルームバーグ通信などによると、中国は半導体産業育成ファンドである「国家直接回路産業投資ファンド」（ICF）の3次ファンド造成を推進する。いわゆる「ビッグファンド（大基金）」とも呼ばれる今回のファンドの造成規模は、少なくとも270億ドルを超えるものとみられる。
中国の半導体産業育成ファンドの規模では最大だ。第1次（2014年）は約25兆ウォン、第2次（2019年）は34兆ウォン規模を造成した。
官民が共同で造成の主体になるのも初めてだ。第1、2次では中央政府が主導したが、今回は地方政府（上海市など）や国営企業（中国国家開発投資公社）、民間投資会社（中国誠通H）などが中心となって資金を集める予定だ。
有力投資対象にはメモリー半導体企業「長江存儲科技（YMTC）」とファウンドリー（半導体委託生産）企業「中芯国際集成電路製造（SMIC）」などが上げられる。これらの企業は中国最大規模のメモリー・非メモリー業者だ。
民官が一体となって、大規模な資金をつぎ込むため、中国が半導体産業育成の総力戦に乗り出したと評価されている。米国と日本などライバル国も政府と企業が「2人3脚」で半導体産業の育成のために力を入れている。また、中国はこれまで強調してきた自立を通じた「半導体大国」を目指す意志もあらためて示したものとみられる。
◇韓国は相対的に静か
強まる米国の対中国圧迫に対抗する性格もある。米国は昨年、SMIC、YMTCなどを取引規制対象に指定した。今後、「長?存儲技術（CXMT）」など6社の中国半導体企業を追加で含める可能性もある。
日本・米国・台湾などが規制解消と資金支援を通じて自らの半導体産業育成に乗り出し、半導体覇権戦争が国家対抗戦に火がついたが、韓国は相対的に静かだ。総選挙シーズンに突入し、対応が遅い点もある。
ただ、まったく手を拱いているわけではない。政府も「京畿（キョンギ）南部半導体メガクラスター造成」という大きな構想を打ち出し、政界も相次いで選挙公約として半導体産業育成・支援策を出している。また、総選挙モードに突入し、与野党いずれも今年末に終了する予定の半導体投資税額控除の恩恵延長方針に重きを置いている。
一方で、半導体産業支援のための具体的な資金支援規模と実践案はない。各党は今月の総選挙政策公約集を発表する予定だが、現場では「半導体公約」に注目している。
業界関係者は「中国まで半導体産業育成のための財源計画を出し、ライバル国は全てスタートを切った。韓国は一歩遅れてもスピード勝負には自信のある国だから、総選挙公約を足がかりにして、投資はもちろん税制の優遇措置、施設確保のためのインフラ整備、各種規制緩和などに取り組む実行力を見せてほしい」と話した。
https://www.afpbb.com/articles/-/3510243?act=all
「７５００ドル（約１１２万円）の電気自動車リース恩恵の適用を受けましょう」。
現代自動車の米国ホームページで電気自動車（ＥＶ）「アイオニック５」をクリックするとこんな案内が出てくる。購入価格４万１０００～５万９０００ドルのアイオニック５をリースで購入すれば割引を与えるという話だ。リースは金融会社が車を代わりに買った後に契約期間に一定の料金の支払いを条件に顧客に貸し出す方式だ。消費者の立場では長期レンタカーと似ている。
恩恵の源泉は現代自動車ではなく米国政府だ。米国は２０２２年８月に発効したインフレ抑制法により電気自動車購入者に最大７５００ドルの税金を控除している。車を買った金融会社が受ける税金優遇をそのままリース顧客に与えるという意味だ。
現代自動車がこうした方式を導入した理由は、北米で生産した車にだけインフレ抑制法の税金優遇が適用されるためだ。アイオニック５は主に韓国とインドネシアなどで作られる。米国で本人の名義で輸入されたアイオニック５を買おうとする顧客は７５００ドルの恩恵を受けられないという意味だ。
ただリースなど商業用電気自動車に対しては税金優遇を同じように得られる。韓国をはじめとする各国政府と業界の要請により米政府が例外事項を設けた。これにより現代自動車は昨年テスラの５５．１％に次いでシェア７．８％で米国内の電気自動車販売台数で２位を記録した。
ところが現代自動車のこうした戦略に米議会はいい顔をしていない。現代自動車の好調に対し批判的にアプローチした米議会文書が最近公開された。米議会調査局（ＣＲＳ）は１日付けで作成した報告書「リース電気自動車に対する税額控除例外」を通じ、米国市場でアイオニック５などの広告に出ている消費者の恩恵を「戦術」と表現した。
その上で現代自動車を例に挙げた「北米で作られていないアイオニック５に対しリース顧客に『７５００ドルのボーナスを受けられる』と広告を出している」と言及した。また「リース電気自動車に対し特別な規定を置くことにより温室効果ガス縮小効果を高めることはできるだろうが、米国国内産業を犠牲にする」と指摘した。
この報告書は議会調査局の意見にすぎず、公式な制裁効果があるものではない。現代自動車など韓国の業界は現時点では積極的な対応はしない様相だ。米国政府の対応を担当する現代自動車のロバート・フード副社長が２０２２年１２月にインフレ抑制法にともなう予想不利益と関連し「ジョージア州の電気自動車工場投資を再検討することもあり得る」と反発したのとは異なる姿勢だ。
ただこの報告書が今後米議会の電気自動車税金改正をめぐる議論に公式参考資料として使われる可能性があり、韓国政府と韓国の自動車業界が注視している。１１月の米国大統領選挙を控えた状況でバイデン大統領と共和党候補のトランプ氏とも自国の産業保護を掲げている点も業界の懸念対象だ。
現代自動車は今回の報告書に自社が言及されたことについて「この規定は完成車すべてに適用されるもので、特定企業にだけ有利なものではない」という立場だ。実際にウォール・ストリート・ジャーナルなどによると、昨年１２月に米国で販売された電気自動車のうち、リースの割合は５９％に達する。
現代自動車は「年末にジョージア州の電気自動車専用工場メタプラントで量産を始め、電気自動車の現地生産の割合を広げるだろう」と明らかにした。
https://japanese.joins.com/JArticle/316329
映画『破墓』が韓国でヒット街道を突っ走ろうとしているとき、記者は東京の港区にいた。ポップアートの巨匠「キース・へリング」の作品展を見るために森美術館（森アーツセンターギャラリー）に向かっていたのだが、地下鉄駅の出口を間違えたせいで、意外な場所に着いてしまった。森美術館のある森タワーではなく、その親戚のような「森JPタワー」、つまり最近世界の建築界と不動産業界の注目を一身に集めている「都市の中の都市」、麻布台ヒルズに入り込んだのだ。
現代のレオナルド・ダ・ヴィンチと呼ばれる英国の建築家、トーマス・ヘザウィック氏が設計に参加したという麻布台ヒルズは、高さ330メートルの森JPタワーをはじめ3棟の超高層ビルが並ぶ高密度の複合団地だ。1400世帯が居住するマンションに、オフィス、ホテル、ショッピングモール、さらには病院や学校、美術館に飲食店まで入っている。10分以内の距離で働き、学び、食事をして寝るという日常を送ることができる「コンパクトシティ」なのだ。何よりも、自分の足で歩くという面白味が存分に味わえた。サルバドール・ダリの出世作「記憶の固執」をモチーフにしたとのことで、フロアとフロア、建物と建物を結ぶ動線が非現実的だった。平地を歩いているつもりだったのが上り坂だったり、地下3階でドアを開けたら地上だったりという具合だ。
最も目を引いたのは、超高層ビルの間の余白を埋める約 24,000 ㎡の緑地だった。土地の険しい勾配をそのまま生かした階段式の庭園には320種の木が植えられ、中央の広場には小川が流れていた。行き交う人々は5000ウォン（約550円）ほどのクレープを食べ、奈良美智のアートやオラファー・エリアソンの彫刻を鑑賞した。日中は約2万人がここのオフィスで働き、夜には3500人の住民が夕食を準備して食べて布団に入る。それは「金の私有地」を一般市民が共有する現場だった。
ニューヨークのハドソン・ヤードと並んで未来都市の姿を示していると評価される麻布台ヒルズは、「共生の開発」をモットーとした日本の不動産開発企業、森ビルが手がけた。都市の過密化に対する解決策を、50階以上の垂直ビルディングと緑地の確保というツートラックに見出した森ビルは、六本木ヒルズを皮切りに虎の門ヒルズ、麻布台ヒルズを誕生させ、バブル経済の崩壊以降停滞が続いていた東京に活力を吹き込んだ。
最も驚かされたのは、20～30年の開発期間のほとんどを、地元住民の説得と彼らのニーズを満たすことに費やしたという事実だ。六本木ヒルズの開発に反対する住民に対し、森稔社長（当時）がひざまずいて「誰一人、再開発のせいで涙を流すことのないようにする」と訴えかけたエピソードは有名だ。
しかし、森ビルの神話を可能にした真の主役は他にいた。果敢な規制撤廃と制度改善を断行した日本政府と東京都だ。中略
東京から韓国に戻り、映画『破墓』を見た。映画『建国戦争』を手がけたキム・ドクヨン監督の「左派の映画」という批判には同意しないが、映画を見てその心情が理解できた。『破墓』の監督は『プリースト 悪魔を葬る者』『サバハ（THE SIXTH FINGER）』を手がけたオカルトの巨匠だというが、その内容は、虚偽だと判明した（日帝時代の）鉄杭のうわさを基に、韓半島に流れる精気を断ち切ったサムライの妖怪を打ち倒すという親日清算のストーリー展開だった。若い巫女（みこ）ファリムが「日本の妖怪は韓国の幽霊と違い、手当たり次第人を殺すらしい」と言ったときには失笑を禁じ得なかった。『鬼滅の刃』でもないだろうに。それでも映画の興行成績は破竹の勢いだ。
SHIBUYA SKYから見下ろした東京の夜景が頭に浮かんだ。ぞっとするほど活気に満ちあふれていた。日本政府と森ビルが成功させた六本木モデルは、渋谷、新宿、日本橋など交通の要地にも拡大され、東京を新しく生まれ変わらせている。円安の影響で外国人観光客が2000万人を突破したというニュースや、日本が半導体大国として復活し、不動産の黄金期を迎えているという報道を見て、また一層みじめな気分になった。「みんなのためのアート」を宣言したキース・へリングのように、東京は「みんなのための都市」に生まれ変わるべく未来に向かって駆け出しているのに、我が国だけが過去に縛られてうめいているのではないか。掘り起こさなければならないのは親日派の墓ではなく、自分たちの内部にある日本のトラウマだったのだ。
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/03/14/2024031480122.html
2024年3月14日、韓国・イーデイリーは韓国人が選ぶ日本のおいしい店1位は東京の「伊吹」だと伝えた。
記事によると、韓国の通信サービス企業SKテルリンクの国際電話サービス「00700」は同日、昨年収集した約100万件の日本国際通話ビッグデータを基に電話接続を試みた回数の多かった日本の飲食店分析し、「韓国人が多く訪れる日本の飲食店TOP20」を発表した。
1位には東京・新宿にあるすき焼き・しゃぶしゃぶ専門店「伊吹」が選ばれた。2位以下にはすし屋「群来膳」（北海道）、居酒屋「すみ劇場むさし坐」（福岡）、「鮨割烹やま中やま中」（福岡）、うなぎ専門店「吉塚うなぎ屋」（福岡）が続いた。
地域別では、空港から繁華街までの距離が近く短期間の旅行に適した福岡の飲食店が最も多く、全20店のうち9店を占めた。冬の旅行先として人気の北海道が6店で2位、東京が4店で3位だった。
SKテルリンク関係者は「桜のお花見シーズンを前に、日本旅行を計画中の顧客にとって有益な情報を提供したかった」と説明し、「これからも差別化されたお得なサービスを提供するため努力する」と話したという。
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https://www.recordchina.co.jp/b930259-s39-c30-d0191.html
2024年3月12日、韓国メディア・韓国経済によると、ディスカウントストアのドン・キホーテは韓国人観光客の間でも人気が高く、「日本旅行で外せない必須スポット」と言われている。しかし最近、韓国のネット上には「ドン・キホーテで会計詐欺に遭ったかもしれない」と訴える声が相次いで寄せられているという。
記事によると、東京都内のドン・キホーテを訪れたというある投稿者は「見覚えのない商品が買い物袋に入っていて、その分のお金も支払わされていた」「返金を受けるには購入したもの全てを返品処理して新たに会計する必要があったので、返金は諦めた」と書き込んだ。佐賀県にあるドン・キホーテを訪れたという別の投稿者も「ホテルに戻ってレシートを確認したところ、7個購入したものが8個で計算されていた」とし「ドン・キホーテで買い物をしたら、すぐにレシートを確認した方がいい」と呼びかけた。さらにこれを見た他のネットユーザーからも「僕も購入した覚えのない商品が買い物袋に入っていて、会計にも含まれていたが、また行くわけにもいかず返品もできなかった。店員がわざと入れたのだと思う」「以前からドン・キホーテのレシートは必ず確認するようにと呼びかける投稿があった。それだけ被害者が多いということは、組織的に行っているのではないだろうか」といった反応が寄せられているという。
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https://www.recordchina.co.jp/b930099-s39-c30-d0191.html
中国の電子商取引（ＥＣ）大手、アリババグループが韓国での事業拡大に向け、今後３年間で１１億ドル（約１６２０億円）を投じる計画を立てたことが１４日までに分かった。同グループ傘下の海外向け通販サイト「アリエクスプレス」は価格競争力を強みに韓国ＥＣ市場で急速に存在感を高めている。
アリババグループはこのほど韓国政府に事業計画書を提出した。
聯合ニュースが独自に入手した事業計画書によると、アリババは年内に２億ドルを投資して１８万平方メートル規模の統合物流センター（フルフィルメント）を構築する予定だ。サッカー場２５面に相当し、単一施設としては韓国有数の大きさとなる。物流センターを確保することで、アリエクスプレスで販売する商品の配送期間が大幅に短縮され、競争力強化につながると見込む。
アリババは韓国の出店者に対する海外販売サポートに１億ドルを投じる。３年間で５万の中小事業者を支援するとの目標を掲げた。韓国の優れた商品を発掘するためソーシングセンターを設立し、６月には輸出プラットフォームの役割を果たすグローバル販売チャンネルを開設する方針だ。アリエクスプレスのほかに、アリババ傘下の東南アジア、スペイン語圏向けＥＣサイトで韓国の商品を販売する計画もある。
韓国進出以降たびたび問題となっている消費者保護に関しては１０００億ウォンを投資する。３００人の専門相談員を置く顧客サービスセンターの設置や返品・返金ポリシーの見直しなどにより、消費者の不満解消に努める。
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https://jp.yna.co.kr/view/AJP20240314000200882
2024年3月11日、韓国・聯合ニュースなどによると、韓国政府は全固体電池、リチウムメタル電池、リチウム硫黄電池など次世代バッテリー技術開発に今後5年間で1172億ウォン（約132億円）を支援することを決めた。2028年の開発を目標とする。
また、韓国のバッテリー企業3社（LGエナジーソリューション、サムスンSDI、SKオン）も今年、次世代バッテリー設備と研究開発に9兆ウォン以上を投入する計画だという。このうち設備への投資が7兆1000億ウォンに達すると伝えられている。
次世代バッテリーの中でも最も関心を集めているのが全固体電池だという。液体の電解質を固体にしたもので、エネルギー密度が高く火災のリスクは低い「夢のバッテリー」と呼ばれている。韓国政府は来月にも次世代バッテリー技術開発課題を発表し、下半期から本格的な事業に入るとしている。
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https://www.recordchina.co.jp/b930065-s39-c20-d0195.html
高級スポーツカーのオーナーが、反対車線に出て自分の車を追い越そうとした車にぶつけられたが、逆に「保険金詐欺」の疑いをかけられているとしてドライブレコーダーの映像を公開した。
【動画】センターラインオーバーの追い越し車両に衝突されるマクラーレン車
https://imgnews.pstatic.net/image/023/2024/03/12/0003821631_002_20240312103701081.gif?type=w647
インターネットのコミュニティーサイト「ボベドリーム」のインスタグラムには12日、今月3日に起きた接触事故の被害者が投稿したマクラーレン車のドライブレコーダー映像が公開された。
映像を見ると、事故が起きたのは往復2車線道路で、両端には路上駐車スペースが設けられている。徐行していたマクラーレン車は、反対車線で駐車をするためにセンターラインを越えてきた車を見て、一度停車する。駐車がほぼ終わって前方が空いたため、マクラーレン車は再び発進する。
その瞬間、マクラーレン車を追い越すために反対車線に出た起亜のK5が、マクラーレン車の前に割り込み、2台はぶつかった。
マクラーレン車の側面に付いているカメラにも、K5が反対車線に出て追い越している状況がはっきりと映っている。K5は反対車線を徐行していたが、マクラーレン車が止まった隙にスピードを上げて追い越している。
この事故でマクラーレン車は左側の一部がへこみ、塗装が剥がれるなどの被害を受けた。マクラーレン車の価格は3億ウォン（約3300万円）前後だという。
加害車両のK5はレンタカーで、当初K5とレンタカー共済の保険会社側は「マクラーレンがわざと道を譲らず、故意に事故を誘発した」と主張した。その後、K5側が全面的に過失を認めたが、依然として保険会社側は「マクラーレンが乱暴な運転をして保険金詐欺をもくろんだ」と主張し、補償はできないとの立場を貫いているという。
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https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/03/13/2024031380029.html
https://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2024/03/13/2024031380028_0.jpg
1971年6月、朴正熙（パク・チョンヒ）大統領が建設部国土計画局長を呼び出した。青瓦台に駆けつけると、ソウル市長と京畿道知事も来ていた。朴大統領がソウル郊外に丸い帯を描いた後、「グリーンベルトというものがある。それを一度やってみるように」と指示した。1カ月後、建設部は「ソウル世宗路から半径15キロの円に沿って幅2～10キロの永久緑地を指定する」と告示した。「韓国型グリーンベルト」の誕生だった。
朴大統領はなぜグリーンベルトを構想するようになったのだろうか。駐英大使から英国のグリーンベルトの話を聞き、関心を持ったという説明がある。京釜高速道路と関連付ける解釈もある。京釜高速道路の財源を調達するための「替費地」(土地区画整理事業で接収された用地のうち、公共事業の財源として売却される剰余用地）の売却が進まないため、投機ブームが起きたソウル外郭をグリーンベルトで規制し、民間資本を替費地の購入に振り向けたという説明だ。朴大統領本人は1975年、担当記者との懇談会で、「朝鮮王朝の500年間で燃料用に木を切り続け、全国がはげ山になった。それでグリーンベルトを設定した」と述べた。
グリーンベルトの元祖は英国だ。産業革命の影響で都市の過密化、環境汚染に苦しんだ英国は1938年にグリーンベルト法を制定し、ロンドン周辺にグリーンベルトを設定した。現在英国のグリーンベルトは、国土全体の13％に達する。朴大統領は国土の5.4％をグリーンベルトとして規制した。80％が私有地だったため、「財産権の侵害」だという苦情が殺到した。朴大統領は「グリーンベルト規定」の表紙に直筆で「改正時には必ず大統領の決裁を得ること」と書いた。グリーンベルトのずさんな管理を理由に、公務員2500人を懲戒するほど厳しく管理した。
指導者の強い意志があったおかげで、韓国のグリーンベルトは50年が過ぎても70％以上がしっかり維持されている。一方、日本は韓国より15年先にグリーンベルト制度を導入したが、開発圧力に勝てず、10年でうやむやになり、韓国のグリーンベルトを羨ましがっている。中国の鄧小平氏の経済顧問を務めた日本の元官僚は「将来のために北京、上海にグリーンベルトをつくるべきだ。詳細は韓国に聞けばよい」とアドバイスした。
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https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/03/05/2024030580155.html
韓国のハンバーガー、チキンブランド「ＭＯＭ’Ｓ ＴＯＵＣＨ（マムズタッチ）」は１１日、海外初の直営店を４月に日本の東京・渋谷にオープンすると発表した。
渋谷のスクランブル交差点に近い、ファストフード大手マクドナルドの店舗があった場所に直営１号店を構える。店舗面積は約４１８平方メートルで、座席数は２００席。
マムズタッチは昨年１０月に渋谷でポップアップストアをオープンしていた。
今月１３～１５日には東京で開催される「フランチャイズショー・２０２４」に参加し、日本でのフランチャイズ展開を模索する。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20240311001100882
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１日午後、京畿道安山（キョンギド・アンサン）の半月始華（パンウォル・シファ）産業団地。産業団地入口に会社の表札が傾きさびついた鉄扉を閉めた鋳物工場が目に入った。人の気配がなく放置された建物のそばには接近を遮断する赤いテープが張られていた。工場が密集した路地に入ると「売買・賃貸」などの張り紙が貼られた空き事業所が多くあった。ほとんどが以前の入居者が出した廃材などがいっぱいに積まれていた。
近くを通りかかった中小企業労働者のＡさんは「以前より仕事も減り、工業団地の活力も落ちた」と話した。電力機器企業代表のＢさんは「輸出する企業はまだましだが、内需だけの企業は仕事が以前より３０～４０％以上減った。肌で感じられるほど産業団地内で廃業する企業が増えている。食事をする人が減ったので食堂など周辺の商圏も萎縮するほど」と話した。
他の地域も大きく異なりはしない。慶尚南道昌原（キョンサンナムド・チャンウォン）で加工用ツールなどを生産するソンサンツールズのイ・インス代表は「工業団地から出て行く人はいても、新たに製造業者を創業して入ってくる人はない。既存の企業も新規投資をほとんどしなくなっている」と話した。
内需・輸出不振の中で費用圧迫の「三重苦」に製造業の根幹である中小企業が揺れている。これらの景気指標は悪化の一途をたどっている。中小企業銀行によると、中小企業景気同行総合指数は生産・出荷下落などで１月まで６カ月連続で前月比下落傾向だ。コロナ禍初期の２０２０年１～６月以降で最も長い下落を続けている。
現在の中小企業の景気状況を示す同行指数循環変動値も１月に入り０．２５ポイント下落の９９．４４を記録した。６カ月連続の下り坂だ。昨年１２月に１１カ月ぶりに１００ポイントを割ったが、今年に入り景気がさらに悪化したのだ。
中小企業の困難は大企業と比較した時に際立つ。韓国銀行が発表した先月の全産業の景況判断指数（ＢＳＩ）は６８ポイントで２０２０年９月の６４以降で最も低かった。企業規模別では大企業が７４と高く、中小企業は６５にとどまった。現在の経営状況に対する企業家の判断を入れたＢＳＩは基準値の１００より低いほど否定的回答が多いことを意味する。
みんな同じく厳しいが中小企業の体感景気がはるかに暗いということだ。金型業者社長のＣさんは「大企業からの下請けで作る量が１～２年前より半分は減った。率直に通貨危機当時ほど大変だ。下半期以降も景気が良くなるだろうという期待はほとんどない」と話した。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/253046c82205d2b18ae43f323886c5055ee7de72
【懐かしい】マックでポテト150個ドカ食いした伝説の少年たち→ 11年後、本人に話を聞いたhttps://t.co/2dYi5jCCum
— ライブドアニュース (@livedoornews) March 9, 2024
取材に応じたのは韓国人大学生。写真はなぜか韓国や日本のSNSで定期的に話題になり、「拡散されるたびに家族から『また出ているよ』とちゃかす連絡が来ます」と明かした。 pic.twitter.com/KbjRfLUHHj
2013年に話題になったポテトパーティーの写真。韓国で、ゲーム好きの若者たちが集まっていたそうです！
SNS上で定期的に話題になる「ポテトパーティー」を知っていますか？ マクドナルドの店内で、机が埋まるほどのポテトを食べる少年たちの写真だ。韓国のSNSで拡散されたのをきっかけに、アメリカの報道機関「CNN」や日本でも取り上げられた。しかし詳細な情報は分からず、写真だけが「伝説」として残っていた。あれから11年。少年の一人がXに投稿された懐かしの写真に返信する形で「本人です」と告白した。当時の真相は―。
撮影現場は、韓国の釜山
電話で取材に応じたのは、日本に留学経験のある韓国人大学生（26）＝釜山在住。ポテトパーティーは、2013年2月23日午前11時前、マクドナルド釜山大学2号店で行ったという。メンバーは中学生約15人。韓国のアプリ「カカオトーク」で出会ったゲーマーたちで、決行したのはアニメイベントの日だった。「バカげたことをしよーぜっていう理由から始まりました」と流暢な日本語で説明する。
ポテトは前日にLサイズ30万ウォン分（日本円で約3万円）を電話で予約した。「最初はワクワクしていたんですけど…ポテトが次々に手渡されるにつれて、やばいことをしたなと思いました」と男性。約150個。食べ盛りの中学生でも食べきるのはきつく、冷めたポテトはテイクアウト用の袋に入れて持ち帰った。「僕たちのために、店員さんが2時間もかけてポテトを揚げてくれたみたいで。本当に迷惑だったなと思います」と振り返る。
思わぬことが起きたのは、その後。大量のポテトを食べる姿が盗撮され、Facebookに投稿されたのだ。男性は、写真左前方のメガネの少年。瞬く間に世界に拡散された。
店員も驚き「あなたがあの有名な…」
https://maidonanews.jp/article/15190881
生活雑貨店「無印良品」を展開する良品計画（東京）は１２日、長崎県対馬市に新店舗をオープンする。同社が離島に直営店を出すのは初めてで、島内に売り場が少ない大型家具や家電製品などの買い物需要を取り込むほか、韓国からの訪日客による利用も見込む。
新店は食品スーパーの２階に約１６５０平方メートルの売り場を設け、日用品を中心に食品や家具、家電などをそろえる。離島で運送費はかかるが、価格は「他店と変わらない」（広報）としている。韓国から対馬を訪れる観光客に備えて売り場にハングルの表記を添えるほか、地域住民の交流の場として店内に「キッズスペース」も設ける。
対馬市は人口約２万８０００人で、島内にスーパーやドラッグストアはあるが、家具店などが少ないのが現状だ。少子化で人口減が進む一方、市によると、コロナ禍前の２０１８年には韓国から年間４０万人超の観光客が訪れていたこともあり、良品計画は、島民と訪日客で一定の買い物需要があると判断した。
全文はこちら
https://www.yomiuri.co.jp/local/kyushu/news/20240309-OYTNT50041/
2024年3月7日、韓国・ファイナンシャルニュースは「昨年の日本スマートフォン市場でサムスン電子のシェアが低下した」とし、「相変わらず日本国内に嫌韓感情があるのか、他のスマートフォンの人気が高まった影響なのか、その原因に注目が集まっている」と伝えた。
記事によると、サムスン電子は昨年の日本スマートフォン市場で出荷量が39％減少し、シェアも前年の9．1％から6．3％に低下した。日本市場で不動の人気を誇る米アップルも出荷量は前年より6％減少したが、市場シェアは49．0％から51．9％に上昇した。シャープも出荷量は9％減少したものの、市場シェアは10．6％から10．9％に上昇した。また、注目されるのはグーグルの急成長で、出荷量は前年比527％増加し、シェアも1．5％から10．7％に上昇。記事は「昨年初めのドコモとの提携後にシェアが急上昇した。FCNTが昨年に民事再生手続きを申請してレノボに買収され、セラグループが消費者用スマホ市場からの撤退を発表したこともグーグルの成長に影響を与えたとみられる」と分析している。
また、記事はサムスン電子のシェア低下について「日本で販売するモバイル機器に使用するブランド名をこれまでの『Galaxy』から『Samsung』へと変更したが、その戦略が失敗だったのではないか」と指摘している。
全文はこちら
https://www.recordchina.co.jp/b929732-s39-c20-d0191.html
日経平均の急速な上昇については韓国でも大きな関心を呼んでいる。
34年ぶりに最高値を更新した際には大手紙が1面トップで報じた。一方で、韓国株は元気がない展開が続いている。
日経平均の急速な上昇に関連して、ここ1か月ほど韓国メディアは連日のように「元気な日本経済」について報じている。
「元気な日本経済」の報道相次ぐ
2024年3月4日、日経平均株価が午前中に初めて4万円を超えた。
この日の昼食を一緒した韓国の大企業幹部からも、日本株や日本経済について質問攻めにあった。
ごく短い期間に韓国での日本経済に対する一般的なイメージは急変してしまった。
最近筆者が何度も聞く話や、メディアに登場する話題はこんな内容だ。
「日立製作所やソニーなど日本企業の構造改革は見事に成功した」
「TSMCの巨大工場が熊本で年内に量産を始める。日本の半導体産業が復権しつつある」
「EV（電気自動車）の本格的な普及はまだ先だとみていたトヨタ自動車の予測通りに世界の自動車産業は動いている」
「虎ノ門ヒルズ、麻布台ヒルズ、八重洲地区の開発・・・東京の変貌ぶりは目を見張らされる」
「東京だけでなく地方都市に行っても人出が多くて経済に活気があることがすぐに分かる」
日経平均や一部企業の業績は好調だが、「元気な日本経済」を実感している日本人がどれほどいるのか？
つい最近、2四半期連続で実質GDP（国内総生産）がマイナス成長になり、2023年の名目GDPがドイツに抜かれて世界4位に転落したという発表があったばかりだ。
韓国でも、つい最近までは日本経済に関してはこういう「長期不況」のニュースが大きく取り上げられたが、いまは全く逆になった。
「良いニュース」の大きな扱いがやたらと目立つのだ。極端から極端というのはこういうことなのかという感じさえ受ける。
韓国の株価はどうして上がらないのか？
特に日本の株価の上昇ぶりには、予想を上回る大きな関心を見せる。驚きの声が上がると同時に、会う人ごとに同じような質問が出る。
「どうしてこんなに株価が急ピッチで上昇しているのか？」
「企業や政府は何か特別な措置を講じたのか？」
韓国では、日本の株価が上昇している理由に大きな関心を持つ一方で、もう一つの声も強い。
「韓国の株価はどうして上がらないのか？」
確かに最近はぱっとしない。韓国資本市場研究院によると、2011年以降の株価指数収益率を国際比較するとこうだ。
（主要国株価指数収益率、2011年1月～2024年1月末）
米S&P500 285％
独DAX 144％
日経225 254％
印NIFTY 254％
台湾TWSE 99％
韓国KOSPI 21％
中国上海総合 －0.7％
世界的な株高の流れの中で韓国が取り残されているのは明らかだ。
だから、韓国メディアでは「コリア・ディスカウント」という言葉が頻繁に登場する。
日本の株価が上昇しているのは1つや2つの理由からだけではない。韓国の株価が低迷しているのも、いくつかの要因が重なったためだ。
全文はこちら
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/79800
通信アプリ「ＬＩＮＥ」の利用者らの個人情報が不正アクセスを受けて流出した問題で、総務省は５日、ＬＩＮＥヤフーに行政指導を行った。業務委託先の監督を適切に行っていなかったと判断し、早急に再発防止策を講じるよう要請。韓国ＩＴ大手ネイバーから資本的な支配を受ける関係の見直しを検討するよう要求した。
ネイバーは、ＬＩＮＥヤフーからＩＴインフラの運用を受託している一方、ＬＩＮＥヤフーの親会社に出資している。総務省はこうした関係が問題の背景にあるとみて、資本関係を含む経営体制の見直しを求めた。
全文はこちら
https://www.jiji.com/sp/article?k=2024030500631&g=eco
[インタビュー]物理天文学専攻パク・チャン研究員「R&D予算削減で雇用を失い、基礎科学は壊滅」
「遅れました。滅びました。回復するのに20～30年はかかるでしょう。」
カイストで物理天文学を専攻した後、基礎科学者として働いているパク・チャン(40)研究員が首を横に振りながら話した。政府と国会が今年のＲ＆Ｄ（研究開発）予算を前年比で4兆ウォン以上削った余波が決して軽くないというのが彼の見通しだった。
「政府が来年には削減された予算を原状復旧させると言う」という記者の話にも「基礎科学の第一世代がすでにあきらめたり海外に出たり他の道を行っている。 中間世代が崩壊し、その次の世代を育てる人がいない」と憂慮の声を上げた。
パク研究員は韓国科学技術情報研究院、ソウル大学物理天文学部、国家数理科学研究所、基礎科学研究院で重力波を観測し、中性子配列やブラックホールの内部構造などを推論・検証する研究をしてきた。約10年間、科学者として働く間、国外に目を向けたことはなかった。
しかし、彼は今年7月頃から中国の国策機関で働くことにした。昨年、尹錫悦大統領の「R&Dカルテル」発言とR&D予算削減の余波が彼にも押し寄せたためだ。パク研究員は通っていたところで突然「契約は難しそうだ」という通知を受け、昨年12月に契約が終了した。国内には働き口がなく、海外100ヵ所余りに履歴書を出した末、中国行きを決めた。
パク研究員は「冷や飯、熱い飯を選り分ける立場ではないので行くことにした」とし「(政府が該当分野に)関心がなく、どの分野がトレンドで大勢なのか分からず、育てるつもりもない」と批判した。 続けて「基礎科学の多様な分野で多くの人を育てることが必要だ」とし、「賃金をたくさんくれというわけではない。 意志と情熱だけをくじくな」と強調した。
以下は2月29日に彼と交わした主な一問一答だ。
全文はこちら
https://news-nate-com.translate.goog/view/20240304n15000?mid=n1006&_x_tr_sl=ko&_x_tr_tl=ja&_x_tr_hl=ja
最近半導体業界で最大の話題は米マイクロンのＨＢＭ３Ｅ量産のニュースだった。メモリー半導体の激戦地に浮上した高帯域幅メモリー（ＨＢＭ）市場でＳＫハイニックスとサムスン電子に押されシェア１０％未満であるマイクロンが先月２６日に第５世代ＨＢＭ３Ｅを世界で初めて量産すると電撃発表し勝負に出た。今年エヌビディアに納品することにしたという受注事実まで異例に自ら公開した。これでマイクロンはメモリービッグ３のうちＳＫハイニックスに次いでエヌビディアのＨＢＭ３Ｅパートナーになった。
マイクロンはサムスン電子だけでなくＳＫハイニックスと比較しても売り上げや生産能力で大きく劣る「万年メモリーナンバー３」だった。マイクロンはメモリービッグ３のうち唯一先端ＤＲＡＭ工程に必須の極端紫外線（ＥＵＶ）露光装備を備えていなかった。
これまでは３ナノメートル（１ナノメートル＝１０億分の１メートル）以下の最先端工程競争に入り込んだシステム半導体で主にＥＵＶを使ってきた。だがメモリー半導体業界でもＥＵＶ工程が当然視される雰囲気だ。サムスンとＳＫハイニックスは平沢（ピョンテク）と利川（イチョン）工場ですでに最新型ＤＲＡＭ生産にＥＵＶ工程を使っている。マイクロンがＥＵＶ装備なしでＨＢＭ３Ｅを量産するには工程効率の側面で大きな損害を甘受しなければならない。生産コストが大きく上がるという意味だ。
これに対しマイクロンもＥＵＶ導入に出た。台湾デジタイムズによると、マイクロンは昨年末から台湾の台中工場で本格的なＥＵＶ工程適用に入った。マイクロンのサンジャイ・メロトラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「来年までに台湾と日本の広島工場でＥＵＶを導入しＤＲＡＭを生産するだろう」と明らかにした。
半導体産業専門家らの情報を総合すると、マイクロンの今回の決定は根拠のない賭けではなかった。最近マイクロンは米国本社にある研究所と日本研究所に工程を交互に開発させるジグザグ戦略を駆使してきた。半導体専門調査機関テックインサイツのチェ・ジョンドン首席副社長は「米国研究所が第１・第３世代工程を研究すればこれまで日本研究所は第２・第４世代の工程を引き受ける形。５年間の開発時間を競合企業に比べ半分近く減らすことができた」と分析する。
業界では実際のＤＲＡＭ性能を左右する集積度の側面でマイクロンが確実にサムスン電子をリードしたと断言するのは難しいとしながらも、少なくともメモリー３社の先端工程技術力の格差はもうほとんどなくなったとみる。半導体業界関係者は「マイクロンがＥＵＶなしでここまできたとすれば原価と歩留まりなどすべての面で大きな損害を甘受してでも顧客であるエヌビディアの要求に合わせて供給したもの。必要なものがないのになんとかやり抜いた格好」と評価した。
マイクロンはメモリービッグ３のうち唯一の米国企業である点で相対的利点は今後もっと大きくなるかもしれない。米国政府が強固な支援軍の役割をできるためだ。
半導体業界ではマイクロンの奇襲に虚を突かれたサムスン電子の現住所をめぐり冷静な評価が出ている。既存のＤＲＡＭ製品と違いＨＢＭは顧客オーダーメード型製品だ。チップ性能だけでなくＨＢＭ製造の核心であるボンディング（接合）のようなパッケージング技術まですべて徹底的に顧客の要求に合わせなくては受注できないということだ。
匿名の半導体業界関係者は、「過去だったらサムスンがやったような果敢な勝負の賭けをマイクロンが先に仕掛けた形。３０年間メモリー１位を守ってきたサムスンがこれまで逃していたものが何かを振り返らなくてはならない時」と話した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e60840c779f4fac7991d067a58a7c0210e99e42f
