ネクソンとクラフトンを除く韓国国内のゲーム会社が、昨年の営業利益が減少したり赤字になったりするなど困難に直面している。スマートフォン向けのモバイルゲーム市場に集中するあまり、事業の多角化に失敗したのが原因だという分析が出ている。

　韓国を代表するゲーム企業「3N」（ネクソン、ネットマーブル、NCソフト）のうち、成長の勢いを保っているのはネクソンだけだ。ネクソンは昨年、売り上げ3兆9323億ウォン（現在のレートで約4400億円。以下同じ）、営業利益1兆2516億ウォン（約1400億円）を記録した。売り上げは前年比20％増、営業利益は同じく30％増となる規模で、歴代最高値。逆にネットマーブルは、昨年の売り上げが2兆5014億ウォン（約2800億円）、営業損失696億ウォン（約78億円）を出した。前年に比べ赤字の規模は減ったが、売り上げも6.4％減少した。韓国ゲーム業界最古参といわれるNCソフトが受けている打撃はもっと深刻だ。昨年の売り上げは1兆7800億ウォン（約2000億円）で前年比30.8％減、営業利益は1370億ウォン（約154億円）で前年より75.4％も急減した。

　新興ゲーム会社のクラフトンとカカオゲームズも、対照的な成績表を受け取った。昨年クラフトンは、年間売り上げ1兆9106億ウォン（約2140億円）、営業利益7680億ウォン（860億円）を記録し、それぞれ前年比で3.1％、2.2％増えた。だがカカオゲームズの年間売り上げは1兆241億ウォン（約1150億円）、営業利益は745億ウォン（約84億円）で、それぞれ前年比で11％、58％減った。

　韓国ゲーム会社の成長の勢いが途切れた理由としては、グローバルなゲーム市場の変化に素早く対処できなかった点が挙げられる。韓国のゲーム各社はおよそ10年前からモバイルゲームにばかり集中してきた。だがパソコン向けのゲームプラットフォーム「Steam」の月間ユーザー規模が1億3200万人に達するほど人気を集め、パソコンおよびコンソール（家庭用ゲーム機）向けゲーム市場が急激に拡大し、ゲーム市場の中心軸が移りつつある。実際、成長の勢いを保っているネクソンとクラフトンの場合、モバイルよりもパソコンとコンソール部門での売り上げ増が実績をけん引した。

　突破口の整備に苦心しているNCソフトは、経営戦略も大幅に変えている。リネージュのような独自開発IP（知的財産権）にのみ集中してきた戦略を改め、外部IPを「輸血」することとした。NCソフトのホン・ウォンジュン最高財務責任者（CFO）は2月8日、「M＆A（買収・合併）や投資を通して会社の規模を大きくしたい」とし「およそ1兆9000億ウォン（約2130億円）の現金や不動産などの資産を外部投資に用いることができる」と語った。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/02/13/2024021380016.html

テスラ、１月の韓国販売台数はわずか１台－ＥＶ需要減退

電気自動車（ＥＶ）メーカーの米テスラは１月の韓国での販売台数がわずか１台にとどまった。安全性懸念や価格、充電インフラ不足を巡る相次ぐ逆風が需要を圧迫した。

　　ソウルを拠点とする調査会社Carisyouと韓国産業通商資源省のデータによると、１月はスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「モデルＹ」を１台販売しただけにとどまり、販売台数がゼロだった2022年７月以来最悪となった。Carisyouのデータによると、全ての自動車メーカーでは１月に韓国で登録されたＥＶ新車台数は12月から80％減少した。

　　自動車メーカーは韓国でＥＶブームの陰りに直面している。金利上昇やインフレで消費者は支出を抑制しており、バッテリー出火の懸念や急速充電器不足も需要を減退させている。テスラの中国製モデルＹは昨年トップクラスの売れ行きを記録していただけに、１月の販売不振は同ブランドにとって大きな転機と言える。

　　韓国テスラの広報担当者はブルームバーグ・ニュースの取材に対し、消費者は政府の補助金が確認できるまでＥＶ購入を先送りしたとの見解を示した。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-02-07/S8H03QDWX2PS00

ソウル市江西区禾谷洞（カンソグ・ファゴクドン）一帯の競売状況(c)news1

韓国特有の不動産賃貸システム「伝貰（チョンセ）」の仕組みを悪用した大規模な詐欺が起きたソウル市江西区禾谷洞（カンソク・ファゴクトン）で、多くの住宅が一斉に競売にかけられ、衝撃を与えている。

さまざまなオンラインコミュニティに1月31日、「禾谷洞近況」というタイトルの文が地図の写真付きでアップされた。地図は競売に出された物件を表示したもの。禾谷洞一帯は競売・公売を示す赤い表示でいっぱいだ。競売物件の鑑定評価額は1億～3億ウォン（1ウォン=約0.11円）台で、大部分が住居用建物だった。

裁判所の競売情報によると、禾谷洞で競売に出ている住居用建物は計236軒。そのうち多世帯住宅とオフィステルが約94％の計223件に上った。

江西区は昨年11月の時点で、伝貰詐欺被害が最も多く発生した地域で、被害は145件・事故金額は340億ウォンに達する。特に不動産業者が、大量に買いあさった物件を賃貸に出し、多額の伝貰保証金をだまし取った大規模詐欺事件の被害の約74％は禾谷洞に集中していた。

この写真を見たネットユーザーたちは
「どうして街全体がああなるのか?」
「あれは全部、借家人の涙でしょう」
「町が焦土化した」
といった反応を示した。

https://www.afpbb.com/articles/-/3503794

保守寄りの韓国メディア『ペンアンドマイク』に興味深い記事が出ました。

韓国半導体最大手『サムスン電子』が、京畿道平沢に建設中の半導体工場の建設を急きょ中止させたというのです。

もともと『サムスン電子』は、平沢キャンパス（85万5,000坪の敷地）に6つの半導体工場を建て、世界最大規模の半導体ハブにする――という計画を持っていました。

第1～3工場には、最先端のDRAM、NANDフラッシュのラインが入り、第4、5工場は工事が進行中。第5工場は2023年02月から建設に入ったところでした。

『ペンアンドマイク』によると、2024年01月30日、『サムスン物産』（建設ゼネコンです）が協力会社に「現場工事と関連して、発注先の??事情で工事進行が中断される予定」「工場造りと敷地賃貸など一切のすべての作業を本日時点で中止してほしい」という文書を送付した――とのこと。

発注先というのは『サムスン電子』のことでしょうが、それにしても「全ての作業を本日時点で中止」というのは、あまりにも急で、穏やかではありません。

全文はこちら
https://money1.jp/archives/121000

「１人１羽」のフライドチキン注文はもう昔話だろうか。昨年から続いた「チキンインフレ」の余波がチキンの出前需要減少につながっている。主要フランチャイズのチキン１羽の価格が２万ウォン（約２２００円）を超え、消費者は出前の代わりに冷凍チキンなど代替材に目を向けているからだ。物価上昇で加盟店の収益悪化に悩むチキンフランチャイズ業界は海外新市場開拓にスピードを出している。

◇人気低迷する出前チキン

韓国統計庁が２８日に明らかにしたところによると、昨年１２月のチキンの生活物価指数は１２０．１３だった。基準年度の２０２０年よりチキン価格が２０％以上上がったという意味だ。１年前と比較しても４％以上高い。昨年１２月にｂｈｃがチキン価格を引き上げ、主要フランチャイズのチキン価格が一斉に２万ウォン台に上がった理由だ。企業は「注文・出前手数料、人件費、賃貸料など固定費の上昇で加盟店の収益が悪化しやむをえず価格を調整しなければならなくなった」と説明する。

チキンの注文も負担になり消費者は高い出前チキンの代わりに家庭内の冷凍・冷蔵肉に目を向けている。農村振興庁が昨年１２月に発表した家禽肉消費調査によると、家禽肉の年間推定消費量は国民１人当たり鶏肉１６．５キログラムで２０２０年より０．７４キログラム増えた。家庭内鶏肉出前消費量は２０２０年の３．２９キログラムから３．１０キログラムに減ったが、これに対し鶏肉インスタント食消費量は１．９１キログラムから２．１９キログラムに増えたためだ。

昨年７－９月期のチキン専門店の外食産業景気動向指数は７６．３４で、前四半期の７９．７２より下落した。この数値は１００以上なら売上額、顧客数、従業員数などが成長し、１００未満なら萎縮したことを意味する。チキン専門店の景気動向指数はピザ、ハンバーガー、サンドイッチなど類似飲食店業の８６．６２よりも低かった。大型マート関係者は「外食物価があまりに高いためチキンも冷凍製品の需要が増加している。電子レンジやエアフライヤーで調理するフライドチキン製品は出前チキンの半分の価格水準なので人気が伸びている」と話す。

◇内需から海外に目を向ける

内需の成長に限界を感じたチキンフランチャイズ業界は市場を育てるため海外進出にスピードを出している。海外加盟店事業に最も積極的なのはジェネシスＢＢＱだ。２００３年に中国・上海をはじめ米国、カナダ、日本、ベトナムなど５７カ国で７００店以上を運営している。１２日には米国５０州のうち２７番目となるテネシー州に店舗を開いた。新たにオープンしたテネシー州クラークスビル店は１６７平方メートル、４０席規模で、流動人口が多い住宅街に位置している。ＢＢＱ関係者は「年内に米国すべての州に展開し、パナマやコスタリカなど中南米に進出するのが目標。韓国料理需要を攻略し世界市場で売り上げを増やす計画」と話した。

タイ進出を準備してきたｂｈｃグループは２７日にバンコクの複合ショッピングモール、セントラルワールドに新規店舗を開いた。アップルやナイキなど５００以上の世界的ブランドショップが出店しており、２０～３０代の流動人口が多い繁華街だ。ｂｈｃセントラルワールド店は１７９平方メートル、９０席規模で、カップルや家族連れを狙いファミリーレストランの雰囲気で演出したのが特徴だ。昨年下半期にはマレーシアに３店舗を開き、台湾進出に向け現地外食専門企業とフランチャイズ協約を結ぶなどアジア市場に力を入れている。韓国料理に対する現地の関心を反映し、トッポッキなどチキンと合う韓国料理メニューを一緒に販売したのが特徴だ。校村Ｆ＆Ｂは昨年台湾に３店舗を開き、グッネチキンも香港、マカオ、日本、ベトナムなど東南アジアを中心に加盟店を拡大するなど海外市場拡張に乗り出している。

これらは韓国カルチャー人気を追い風に韓国スタイルのチキンメニューに注力しているが、同時に現地化メニューにも力を入れている。米国では１人用チキンセット、チキンバーガーとビールセット、台湾ではチキン炒めめんセットなど各国の外食文化に合わせて現地を攻略している。チキンフランチャイズ業界関係者は「韓国より成長潜在力が高い海外市場を積極的に攻略しようという趣旨。現地の好みを反映したメニューを開発し新たな外食文化トレンドを作りたい」と説明した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/baa0ca7e97b29d37a5797137aed566dc10a6103f