LINEヤフー情報流出問題の行政指導で出澤剛社長が総務省に呼ばれた3月5日。実は裏でソフトバンクの宮川潤一社長も呼ばれていた。その理由は…。
国が「経済安保」を急ぎ法制化する中、「基幹インフラ」と位置づけられるLINEヤフーは幾度もの情報流出。しかも、国外にだ。「実害はない」は本当か？
防衛省、国家安全保障局、官邸、永田町で経済安全保障政策の最前線にいる、あるいはつい最近までいた人物達は口をそろえて危機感を唱えた。危機は幻か現実か？ 平和ぼけ日本は変わるのか？（日本テレビ経済部 解説委員・安藤佐和子）
■韓国人取締役45億円 VS 出澤社長10億円 の意味
「LINEの慎ジュンホって、知ってます？ 年間報酬45億円もらっているんですよ。出澤社長の何倍もですよ。それぐらい韓国人にやりたい放題させている」
3月、「経済安全保障推進法」法制化の裏方を務めた人物A氏はこう指摘した。
慎ジュンホ氏とは…。LINEヤフーの代表取締役CPO（チーフ プロダクト オフィサー）を務める人物だ。
最新（2023年6月）の有価証券報告書を見てみると、確かに慎氏はストックオプションがほとんどとはいえ、LINEからの報酬総額は45億円超を得ている。出澤社長は10億円超とこれもかなりの額だが、慎氏とは大きな差がある。
慎氏は韓国NAVER出身。LINEはもとをたどれば、NAVERの完全子会社だ。A氏は怒りを込めこう言う。「LINEは韓国NAVERに支配されているんですよ」
LINEヤフーをめぐる問題を簡単におさらいしよう。<中略>
総務省幹部はこう言う。
「LINEヤフーは、LINEのサービスをほぼ全部、韓国NAVERに頼っている。言ってみれば、韓国発のサービスに薄皮をかぶせて「LINE」と称しているだけ。問題が起きた時の緊急対応すら日本側ではできない。それでは困るということ」
別の総務省幹部はさらにこのように踏み込んだ。
「LINEヤフーの大株主『Aホールディングス』はソフトバンクとNAVERの50:50の資本構成になっている。普通の企業合併でも51:49にして、どちらがより主導するか明確にするでしょ？主導すれば責任を持つことになるから。役所から資本について『こうしてほしい』とまでは言えないから、（資本構成の見直しを）考えてほしいということ。すぐにはできないかもしれないけど、やってもらうしかない」
【LINEヤフーと韓国NAVERの資本関係】
韓国NAVER ソフトバンク
50％ 50％
↓ ↓
Aホールディングス
↓
LINEヤフー
こうしたことから総務省は3月5日、LINEヤフーに対し指導書を渡し、＂NAVER社から資本的な支配を受ける関係を見直すことを検討できるよう、親会社などにも働きかける”よう求めた。つまり、LINEヤフーの親会社の株式に占める韓国NAVER社の持ち分を減らすために、ソフトバンクが株式取得に動くべきだ、ということだ。
資本関係の変更にまで踏み込んだ異例の行政指導。なぜなのか？情報流出で、どのような実害が発生すると想定されているのか？それは現実的なのか？ これらを探るため、「経済安保」の世界で活躍する複数の人物に話を聞いた。
■防衛省関係者B氏 「情報を使うのは今じゃない」
防衛の分野で長く活躍しているエリートB氏もA氏と同様の強い危機感を示した。
――総務省がLINEヤフーに、資本のことまで踏み込んで指導した。LINEヤフーの親会社の親会社、韓国ネイバーが持っている株式をソフトバンクが引き取ることを促している。今回の流出で「実害は出ていない」と言っているが、実は経済安全保障上「深刻」ということか？
防衛エリートB氏
「LINEヤフーの情報にアクセスした人は、商売で使おうとしているわけじゃない。そういう次元じゃないんだよ。『いざという時』に使うっていうこと。アメリカでもしょっちゅう『TikTok使用禁止』とか騒いでいるじゃない。個人情報が筒抜けの可能性があって、それをどう使うかはいろいろ。個人にアクセスして、好み、同調しやすい情報を流して、誘導できちゃうんだから」
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https://news.ntv.co.jp/category/economy/594147c1e23348a4932662dcc935843a
https://news.ntv.co.jp/gimage/n24/articles/bc2a18418bb441faa28abe43a25087af/f3ab080a-4a99-4db5-9c4c-b859d0ccec87.jpg
