【ソウル聯合ニュース】韓国のサムスン電子が９日発表した２０２３年通期の連結決算（速報値）によると、本業のもうけを示す営業利益は６兆５４００億ウォン（約７１６８億１４００万円）で前年比８４．９％減少した。売上高は同１４．６％減の２５８兆１６００億ウォンだった。
２３年１０～１２月期の営業利益は前年同期比３５．０％減の２兆８０００億ウォン。同期の売上高は６７兆ウォンだった。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20240109000300882?section=news
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トヨタ、営業益４．５兆円へ＝２４年３月期、円安・販売増で過去最高―９月中間、純利益２．５兆円
https://sp.m.jiji.com/article/show/3087907
【ソウル聯合ニュース】韓国南部・釜山で２日に首を切り付けられてソウル大学病院に搬送された革新系最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表は３日も同病院の集中治療室で治療を受けている。同党の朴省俊（パク・ソンジュン）報道官はこの日、党最高委員会議の後、「李代表は集中治療室に入っており、家族以外は面会できない」と記者団に説明した。党執行部も見舞えないという。朴氏は手術について「病院側の話ではうまくいった」とラジオ番組で伝えた。
李氏は２日に首の左側を刃物で切りつけられ、内頸（けい）静脈に損傷を負った。釜山大学病院で応急処置を受けた後、ソウル大学病院に移送され、約２時間にわたって手術を受けた。
３日の最高委員会議で鄭清来（チョン・チョンレ）最高委員は「状況は非常に厳しく、面会すら難しい。当分は面会謝絶だ」と伝えた。党執行部としてできるだけ早期に面会したい考えを示しながら、党務を一分の隙もなく執行すると述べた。
李氏は首に約１．５センチの裂傷を負ったと発表されたが、党は「裂傷でなく『刺傷』」とした。朴報道官は「深く刺されてできた傷なので頸静脈の縫合手術をした。よって刺傷と表現するのが正しい」とし、報道でも訂正するよう求めた。
李氏を襲った６０代の男は、保守系与党「国民の力」に党籍を置いていたが昨年共に民主党に入党したという話がある。これに関し朴氏は「まずはテロの動機など全容が警察の捜査で明らかにされなければならない」とし、党籍については「警察の公式要請があれば積極的に協力する」と述べた。
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https://jp.yna.co.kr/view/AJP20240103002100882?section=politics/index
「なんだか暖かいねえ」などと言っていたのですが、韓国は2023年12月第3週目に突如寒波に襲われました。「体感温度がマイナス20度前後まで下がった」と書く韓国メディアも出るほどで、こうなると気になるのは電気自動車です。
温度が下がるとバッテリー性能が落ちますので、「オーナーも不安がっている」という記事も出ていたのですが……。
当たりました。緊急ロードサービスを要請する人が急増したのです。
2023年12月01日から22日まで、
『サムスン火災』
『現代海上』
『KB損害保険』
『DB損害保険』
の韓国大手損害保険会社4社合計で、緊急ロードサービスの出動件数は「134万7,483件」と集計されています。
12月第1週目は平均「3万7,907件／日」で済んでいたのに、寒波が到来した第3週目は、
17日：12万4,115件
18日：16万484件
21日：13万1,553件
22日：15万2,985件
※出動回数が10万件を上回った日
と出動件数は激増しました。
驚くのは、緊急に「バッテリー充電」を要請する出動要請が「81万3,819件」もあったことです。出動要請の60.4％にもなります。
この全てが電気自動車だとはいえませんが、しかしここまで激増の背景に電気自動車の普及があるのは確かでしょう。
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https://money1.jp/archives/119105
https://i.imgur.com/SuGpQyJ.jpg
【ソウル、釜山聯合ニュース】韓国の革新系最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表が２日午前、訪問先の南部・釜山で襲撃された。釜山沖、加徳島の新空港建設予定地を視察した後、記者団からの質問に答えていたところを襲撃され、首の左側から血を流して倒れた。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20240102001100882
自動車ハイブリッド
・中大型・SUV中心に人気拡散
・韓国国内販売量、昨年より40％増加
・充電に不便なく、炭素排出が少ない
電気自動車（EV）の販売が低迷している間にハイブリッド車の人気が高まっている。先月、韓国国内で登録された車のうちハイブリッド車は3万3511台。販売台数1万6883台のEVはもちろん、2万6500台のディーゼル車をもはるかに上回った。韓国自動車モビリティ産業協会が発表した1～9月の累積販売台数を見ると、韓国国内でハイブリッド車は昨年同期に比べ39.7％増の31万976台が売れた。これは2021年に韓国で販売されたエコカーすべてを合わせた34万8850台に迫る数字で、今年の韓国国内ハイブリッド車は史上最高の販売高を記録する見通しだ。
世界的な流れも同様だ。世界のハイブリッド車の販売増加率は、2021年の51.5%から、2022年にはEVの販売が増えたため12.7％へと低迷したが、今年は9月までで38.3％増など活況が続いている。
■内燃機関とEVの長所を取り入れたハイブリッド
こうした人気に支えられ自動車メーカー各社のハイブリッド車生産も活発になった。現代自動車の場合、2019年末を基準に3車種だったハイブリッド車が、現在は準中型級のアバンテ・コナからSUVのツーソン・サンタフェまで6車種に増えた。
輸入車の中ではトヨタが最も積極的だ。12月13日、韓国トヨタ自動車は準中型級ハイブリッド車の第5世代プリウスの韓国での販売を開始した。トヨタは1997年にエンジンとモーターを一緒に使う世界初の量産ハイブリッド車を世界に披露した。トヨタの第2世代ハイブリッド車は、米カリフォルニアでハリウッドスターの環境保護ブームに支えられ人気を集めた。2010年代半ば以降に複数の自動車メーカーがハイブリッド車を作るようになるまで、トヨタは市場を支配してきた。プリウスから始まった技術は、プレミアムブランドのレクサスにつながり、トヨタをハイブリッド車王国にし、ハイブリッド車のみのレクサスESモデルは先月累積基準で7178台が売れ、韓国の輸入車全体で6位に上がるほどだった。
ハイブリッド車の人気の動力は何だろうか。内燃機関車は燃料50リットルを容易に入れられ500キロメートルを走ることができるが温室効果ガスを吐き出し、EVは温室効果ガスを排出しないが充電に不便がある。この二つの長所だけを取り入れ、必要に応じてエンジンと電気モーターを交互に使うのがハイブリッド車だ。
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https://japan.hani.co.kr/arti/opinion/48759.html
【韓国経済のニューエンジン第3部】グローバル産業大国は「素材・部品・設備大国」
世界の産業大国は長年蓄積してきた基礎科学技術を土台にした「素材・部品・設備大国」だという共通点がある。韓国もしっかりとした素材・部品・設備の生態系を構築し、産業競争力をさらに一段階引き上げ、それを持続可能にする作業に着手した。
浦項市はポステックという研究中心の技術大学、新素材・新物質発見のための第4世代放射光加速器を備えた浦項加速器研究所、ポスコフューチャーエムなど電池メーカーが密集しクラスターを形成している。それぞれが電池関連の産学研体系を整え、電池素材部門でライバル国をリードしている。
素材・部品・設備大国になるためのグローバル競争は激しい。半導体素材・部品・設備市場で35％のシェアを占める日本が代表的だ。日本は「失われた20年」と呼ばれる1990年代以降の不況の中でも科学予算を削減せずに理化学研究所など多くの研究機関を支援した。同研究所は3人のノーベル賞受賞者を輩出した日本の基礎科学研究の象徴だ。最近米半導体大手インテルは、日本の理化学研究所と量子コンピューターなど未来技術を共同開発するための作業に着手した。
ドイツも100年以上蓄積された基礎科学分野の底力で世界の素材・部品・設備市場をリードしている。日本と同様に100年以上の老舗企業が多いが、彼らが長期間蓄積してきた重要技術が素材・部品・設備産業が成長する土台になっている。世界の半導体市場を掌握するオランダの半導体装備メーカーASMLの誕生にも大学と研究機関の役割が大きかった。基礎開発から商用化に至るまで、各段階ごとに産学研が協業し、1980年代から30年間独自技術を蓄積した。
韓国科学技術院（KAIST）文術未来戦略大学院のソ・ヨンソク教授は「ドイツとオランダの場合、産学研協力体系がしっかり構築されている。大企業だけでなく、中小企業や平凡な研究員も新技術に挑戦し、強力な素材・部品・設備生態系をつくった」と話した。
韓国も素材・部品・設備大国になるためには、現在よりさらに思い切った長期間の研究支援と技術開発など「時間の蓄積」を通じ、重要技術を確保しなければならない。大韓貿易投資振興公社（KOTRA)の鄭爀（チョン・ヒョク）元日本地域本部長は「日本は大学や研究所が長期にわたって開発した重要技術を企業に移転する『産学研体系』を備えている。我々も産学研協力を通じ、基礎科学技術にさらに多くの時間と資源を投資しなければならない」と指摘した。
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/12/11/2023121180003.html
今年の韓国の対中貿易収支が31年ぶりに赤字に転じる見通しとなった。韓国が中国と国交を樹立した1992年に10億ドルの貿易赤字を出して以来初めてだ。韓国の輸出の4分の1ほどを占め、韓国経済の一軸を担ってきた対中貿易の構図が変わりつつある。
【グラフ】31年ぶりに赤字に転換確実の対中貿易収支
韓国貿易協会、韓国産業通商資源部によると、今年1～11月の韓国の対中輸出は1140億ドル、輸入は1320億ドルで、貿易収支は180億ドルの赤字だった。対中貿易収支は1月の39億ドルの赤字に始まり、年初来一貫して赤字だ。
今年対中貿易で記録した180億ドルの赤字は、最大の原油輸入先であるサウジアラビアに対する224億ドルの赤字（1～10月）に次ぐ規模だ。2003年から18年までの16年間、08年を除き韓国に最も多額の貿易黒字をもたらした中国だが、今は立場が逆転した。過去2番目に大幅な対中貿易黒字を記録した18年には、韓国の貿易黒字全体の80％を占めるほど、中国は韓国にとって重要な貿易相手国だ。
対中貿易収支が大幅な赤字に転じたのは、これまで韓国が輸出した中間財を加工して世界市場に売っていた中国がかなりの製品を自給することができるようになり、韓国が売る物がなくなったからだ。逆に韓国は急成長する電池市場に必須な素材、鉱物を中国から大量輸入しなければならない立場だ。さらに、対中輸出を支えてきた半導体の輸出も市況低迷で減少し、対中貿易収支が31年ぶりに赤字に転じた格好だ。韓国貿易協会のチョ・サンヒョン国際貿易通商研究院長は「半導体黒字という錯視効果に隠れていた対中貿易構造の変化が完全に表出した。今後新しい貿易の枠組みを構築すべきだ」と話した。
■売る物はなく、買う物は多し
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https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/12/18/2023121880013.html
「韓国料理、世界の美食トレンド牽引するグローバルブランドとして刻印されるはず」（１）
Ｋ（韓国）－ドラマ・映画・音楽から始まった韓国料理に対する好奇心はもう世界の人々を引き込んでいる。韓国の今年の農食品輸出額は過去最高の８８億３０００万ドル（約１兆２５００億円）となり、世界の美食の本山と呼ばれるニューヨークには今年、ミシュランの星を受けた韓国レストランが１１カ所もできた。ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）ではこうした韓国料理の人気を取り上げ、「韓国料理がニューヨークのファインダイニングに新しい波を起こしている。フランス料理の独走体制に終止符を打った」と評価した。
いつよりも韓国料理に対する世界の人々の関心が高まっている。このような時期に私たちは何をどうするべきなのか。２０１０年に発足して以降「韓国料理のグローバル化」を目標に力を注いできた韓国料理振興院のイム・ギョンスク理事長に韓国料理の未来について聞いた。
－－韓国料理の地位が変わった。
「ドラマ・映画・音楽などＫ－コンテンツの世界的な人気となり、韓国料理も注目された。もう韓国料理も韓国の代表的な文化コンテンツとして定着し、この数年間、オン・オフラインで爆発的な人気を得ている。一例として最近はキムパプ（のり巻き）と韓国式ホットドッグが米国でＳＮＳを通じて話題になり、米国人の関心を集めた。キムパプは現地大型マートで品切れになり、韓国式ホットドッグの人気は米ＮＢＣ放送で扱われた。この１０年間、韓国料理を広報するために韓国料理振興院がインフラ構築や専門家の養成などを通じて韓国料理普及の基盤を築き、国際イベントおよび展示などで韓国料理の広報、韓国料理振興事業に積極的に取り組んできた結果だと考える」
－－具体的にどんな役割をしてきたのか。
「韓国料理の人気が短期的な現象で終わらないよう、韓国料理の伝統性を守りながら質的・量的成長ができるよう牽引する役割をした。そのために国内外でさまざまな事業を進めているが、代表的なのは海外都市別に韓国レストランを結びつけて『海外韓食堂協議体』を作ったことだ。現地で安定的に韓国レストランを経営できるよう労務相談、国産食材料の支援、韓国料理広報行事の開催など韓国料理品質改善のためのさまざまな支援を提供している。また『海外優秀韓食堂指定制』事業を通じて昨年からニューヨーク・パリ・東京の優秀な店を選定している。２０２３年上半期に８カ所を指定し、国産食材料と伝統醤類などのインセンティブを提供し、最近は下半期の優秀韓国レストラン５カ所を発表した。このほか国内では産・学・研連携の韓国料理学術研究、産業・消費者実態調査などを通じて韓国料理産業発展のための基盤を構築し、ソウル鍾路区（チョンノグ）に『韓食文化空間イウム』を開館し、韓国料理ブックコンサート、クッキングクラス、展示会など多彩な韓国料理コンテンツを開発している」
－－今年初めて韓国料理カンファレンスを開いた。
「農林畜産食品部と韓国料理振興院は１０月、国内外の美食関係者とシェフ、メディアなどを招待し、国際『２０２３韓国料理カンファレンス』を開催した。世界的な美食業界関係者が集まり、『味の深みを探険する（Ａｄｖｅｎｔｕｒｏｕｓ Ｔａｂｌｅ）』をテーマに韓国料理の発展方向とグローバルブランディング、韓国料理人材の養成について議論した。この席で多くの人たちが韓国料理ブランドの国際的な位置づけの必要性に共感した。韓国料理が世界美食分野をリードするための方向性を構築できる良い契機になったと考える。またカンファレンスに先立ち２日間の日程で各国の美食関係者を対象に韓国のキムチ文化、ＢＢＱ文化、菜食文化などさまざまな韓国伝統食文化を体験できる『２０２３韓国料理ワークショップ』を開催した。来年も韓国料理ブランディングのための多様な事業を進めていきたい」
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https://japanese.joins.com/JArticle/313228?servcode=300§code=300
韓国は「自由主義経済の国」「先進資本主義経済国家」などと称しているが、本当だろうか。歴代政権による部分的徳政令、多大な利益を上げた外国資本に対する懲罰的な措置などを見ると、そんな疑問が湧いてくる。
いままた、海外デリバティブ投資の個人損失に対して、銀行や政府が補?（ほてん）措置を講ずるかどうかが、大きな争点として浮上している。
とりわけ金融機関に対しては、契約通りの商行為であっても、多大な利益が出たら、その一部を吐き出すのは当然だ―とする考えが韓国の〝社会常識〟になっている。
その延長線上に、海外デリバティブ投資で損失が出たら、仲介した銀行か政府が損失補填をすべきだとの主張が出てくるのだろう。
来年上半期中に、香港ハンセン指数の連動証券（ＥＬＳ）の大規模損失が現実になると予想される。既に、銀行か政府による損失補填を要求するデモや集会が行われている。
ＥＬＳは満期時期（通常は購入から３年後）に指数が買い取り時点を上回っていれば収益を得るが、下回っていればそのまま損失になる。
・「危険な金融商品の販売を許可した政府の責任は重い」
株式売買と基本は同じだが、途中解約も延長もできない。元金がゼロになるタイプもある。それを承知で投資したはずだが、ハンセン指数が２０２１年２月をピークに下落を続け、２３年１１月には半分になると、話は変わった。
「銀行にだまされて買った」「危険な金融商品の販売を許可している政府の責任は重い」との声だ。
来年上半期に満期が来る韓国人の投資額は８兆４１００億ウォン（約９５９９億円）とされる。もとより、海外デリバティブに手を出す韓国人とは、大部分が有数の金融資産家であり、投資慣れした人々だ。が、大損が見えてくると、「金融知識がない高齢者の老後資金がすべて失われようとしている」となるのだ。
尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権も、年利４％超の金利で銀行融資を受けた小規模事業者に、１年間に払った利子の一部を銀行からキャッシュバックさせるという変種の徳政令を実施している。
「銀行は高金利のおかげで儲けているのだから、少し返してあげなさい」という〝温かい心〟のなせるわざだ。だから、「われわれにも補填を」と突っ込みやすい。
全文はこちら
https://www.zakzak.co.jp/article/20231228-DM5KBOJWDVJSTDVFDMTZ2VABOM/
(韓国の研究者が室温超伝導体と主張するLK-99の実験映像。量子エネルギー研究所は来年3月に、LK-99とは異なる化学式を持つ「PCPOSOS」という物質を発表する予定です。この研究のもう一人の参加者である高麗大学のクォン・ヨンワン教授も「K Jikji」という名前を使用しており、LK-99という名前は今後使用されません。
7月に韓国の研究者が室温超伝導体だと主張して波紋を呼んだ「LK-99」という物質の名前は、歴史の中に消え去りそうです。LK-99の研究を共同で行った量子エネルギー研究所と高麗大学のクォン・ヨンワン教授は袂を分かち、LK-99という名称を捨てて新しい名前の超伝導研究計画を発表した。
科学技術関係者によると、米ウィリアム・アンド・メアリー大学のキム・ヒョンタク教授と量子エネルギー研究所は26日、来年3月4日にミネソタ州で開催される「米国物理学会(APS)会議」で「PCPOSOS」の室温超伝導に関する実験結果を発表する予定だという。
PCPOSOSは、LK-99とは異なる化学式を持つ材料であり、研究者は、室温高圧でも超伝導であると主張しています。LK-99と同様に、鉛と銅をベースにしていますが、硫黄(S)が添加されています。LK-99の検証を行った韓国の検証委員会を含む海外の研究者は、LK-99が硫化銅(Cu₂S)不純物による超伝導体のような性質を示すと結論付けています。
全文（韓国語）はこちら
https://n.news.naver.com/mnews/article/366/0000957627?sid=105
韓国機械研究院は20日創立47周年記念式で超精密装備研究室オ・ジョンソク実装のジグセンター国産化技術を2023年最優秀研究成果に選定授賞した。
オ・ジョンソク実装は国内工作機械メーカーであるDNソリューションズとの共同研究で精度の高いジグセンターを国内初に開発および実証し、企業協業、技術移転などを通じて工作機械および精密測定関連産業技術の発展と事業化に貢献した。功労を認められた。
ジグセンター国産化技術は「2020年の小部長出演演代表優秀事例」、「2023年産業通商資源部機械装備ロボット分野のR&D優秀成果」に選ばれたのに続き、今年の機械研最優秀研究成果にも選ばれる栄誉を抱えた。 高精度機械類コア部品の最終仕上げ加工に活用されるジグセンターは約2600億ウォン規模の世界市場が形成されており、ドイツ、スイス、日本程度でのみ開発された品目で、韓国は全量日本から年平均約120億ウォン規模を輸入し、来た。 ジグセンターに加えて、研究チームは機器、コントローラと加工工程の物理的特性を統合した工作機械デジタルツイン技術、KAISTと協業で開発した絶対距離測定ベースの精密空間座標測定技術など高難度源泉技術を開発した。また、技術移転を通じて全量輸入に依存していた超精密ロール金型加工機を100％国産化して約650億ウォンの累積売上（輸出340億ウォンを含む）を達成することに大きく貢献した。 オ・ジョンソク室長は「DNソリューションズ及び関連研究者と共に開発したジグセンターを通じて、国内高精度マシニングセンタの開発及び製造能力を画期的に向上させることに貢献できて感謝している」とし、「産学研協力を通じて波及効果が大きい次世代技術開発と事業化が活発になるようにさらに努力する」と話した。
ジグセンターは、穴を正確に加工するのに活用されるジグボラの優れた精度を維持しつつ、自動工具交換により多様な精密加工を行う最高精度のマシニングセンタで、一般マシニングセンタに比べ約5倍の精度と約2倍の剛性を持っている。 オ・ジョンソク実装研究チームが開発したジグセンターは、需要企業の実証結果と先進日本社製品に比べて同級レベルの加工精度を見せ、特に長期精度維持部門で非常に優れた性能を見せる。現在計5台のジグセンターが実際の量産現場に投入され、円滑に稼働中だ。
https://n-news-naver-com.translate.goog/article/016/0002241694?sid=105&_x_tr_sl=auto&_x_tr_tl=ja&_x_tr_hl=ja
先週、韓国で開発された4足歩行ロボットが、100メートルを19.87秒で走破した。ギネス・ワールド・レコーズは、「4足歩行ロボットの100メートル走で、最速記録を樹立した」と伝えた。
「HOUND」と名付けられたこのロボットは、韓国のテジョンにあるKAIST韓国科学技術院（Korea Advanced Institute of Science and Technology）のダイナミック・ロボット・コントロール・アンド・デザイン研究所( the Dynamic Robot Control and Design Laboratory)が開発した。重量は45kg。これは平均的なアメリカン・ブルドッグ（オス）の成犬に近いそうだ。
ロボットは、静止状態からダッシュ。全力疾走し、ゴールラインを越えた後に静止した。「HOUND」の設計者であるYoung-Ha Shin氏は、「これらの動きはすべて、強化学習によって実現されました」と語った。強化学習とは、アルゴリズムなどを用いて機械自体が学習していくシステムだ。エネルギーや電気信号を動きに変える“アクチュエーター”の限界に挑戦するため、モーターの特性をシミュレーションに組み込み、可能な限り現実の世界に近い環境を実現したという。
さらにこのロボットは、22度の斜面を登ったり、高さ35cmの障害物を乗り越えることができる。「シミュレーションでは、さらに速いスピードに加速することができますが、現実世界ではまだテストしていません」と、Young-Ha Shin氏は述べた。
・世界記録は、ウサイン・ボルトの100m9.58秒
NY POSTによると、マサチューセッツ工科大学は昨年、4本足ロボット「チーター」が時速約45キロという驚異的なスピードを記録したと発表した。しかし、チーターの開発者たちは100メートルのタイムを発表していない。
Interesting Engineeringによると、オレゴン州立大学の研究者たちは「キャッシー」と名付けた2本足のロボットを発表し、100メートル走で24.73秒を記録したという。
世界記録は、ジャマイカの元陸上競技短距離選手のウサイン・ボルト氏が2009年に出した100メートル 9.58秒で、現在も世界記録を保持している。
全文はこちら
https://www.pen-online.jp/article/014975.html
「痛いから社長だ」(c)news1
韓国のハンバーガー店の経営者が自営業者コミュニティ「痛いから社長だ」に「野菜をたくさん入れたら2点のレビューがついた。多すぎますか？」というタイトルの書き込みをした。客のためを思ってたくさん入れたのに「これではレビュー攻撃だ」と苦しい胸の内を明かしている。
経営者は「野菜が好きなお客さんが多く、よく『もっと入れて』と頼まれる。だから気をきかせたのに星2点とは。それも社長だけが見られるレビューで。むしろお客さんも見られるレビューなら、かえって宣伝になったのに」と訴えた。
公開された写真には配達アプリのレビューもあった。客は「協力会社の職員のため15個注文した。写真を見たが、こんなに野菜が多いハンバーガーは初めて見た」と書き込んでいた。経営者は「申し訳ない。多くのお客さんからの要請があり、他の支店に比べて野菜をたくさん入れている」と回答した。
さらに「野菜を少なめにできればコスト削減になってありがたい。利益を減らしてでも客に喜んでもらおうと努力したのに、それを酷評されたのは初めて」と当惑し、「次から野菜少なめがよければそのように調理させていただきます」と続けた。
全文はこちら
https://www.afpbb.com/articles/-/3497685
「映画事業から撤退するという噂は事実ではない」（具昌根CJ ENM代表）
鳴梁、極限職業、国際市場、ベテラン、海雲台、パラサイト半地下の家族など数多くのヒット作を出した映画名家CJ ENMの映画撤退説が絶えない。 ク・チャングン代表まで出て「デマ」として強く否認しているが、撤収説は依然として収まっていない。 大手CJ ENMが揺れ、韓国映画界も大騒ぎになった。
CJ ENMの高位関係者たちの否認にもかかわらず、映画撤収説が続くのは、出した映画ごとに相次いで惨敗し、赤字幅がますます大きくなっているためだ。 今年の映画界の大きなイシューの一つとして「CJ ENMの暴亡」を挙げるほどだ。
株主の間でも映画事業に対する恨みが高まっている。 CJ ENMの実績が足を引っ張っているためだ。
CJ ENM映画事業は昨年に続き、今年も大失敗の道を歩んでいる。 今年公開された映画のうち、1本も観客100万人にも及ばない悲惨な成績を収めた。
製作費137億ウォンの映画「幽霊」は観客66万人を集めるのにとどまり、286億ウォンをつぎ込んだ「ザ・ムーン」は完全に興行惨敗（観客51万人）した。 「ザ・ムーン」の損益分岐点は約600万観客だ。 「カウント」は39万、「少年たち」は47万など100万観客を動員した映画が一つもない。
200億ウォンが投資されたCJ ENM期待作「脱出:プロジェクトサイレンス」は当初、今年末または来年初めに公開予定だった。 5月、カンヌ国際映画祭まで招待され話題を集めたが、主演俳優のイ・ソンギュンが麻薬投薬の疑いを受け公開時期が不透明になった。 犯罪が確認されれば、封切り自体が難しくなりかねない。 CJ ENMは主演俳優1人を誤ってキャスティングし、巨額を失う危機に直面した。
CJ ENMは今年第3四半期に辛うじて黒字転換したが、映画は依然として大幅な赤字を出している。 第3四半期の映画ドラマ事業で200億ウォンを超える赤字を記録した。 しかし、ドラマの善戦のため赤字幅が減った。 映画だけを見れば赤字幅がもっと大きい。 これに先立ち、第2四半期には311億ウォンの赤字を出した。 会社設立以来最悪だ。
業界ではCJ ENMの映画撤退説は、映画事業の赤字だけでなく、ネットフリックスなどOTT発の韓国映画産業の生態系危機とかみ合っていると伝えた。
コンテンツの中心がOTTに移り、劇場を中心に成長してきた韓国映画産業は大きな危機を迎えている。 今年1千万観客を突破した映画は「犯罪都市3」「ソウルの春」など2本に過ぎない。 1ヵ月分のOTT購読料より高いチケット代（1万5000ウォン）を払わなければならない状況で、劇場を訪れる人は日増しに減るしかない。 劇場映画を見る目線も高くなった。
業界関係者は「歴代最高興行映画『鳴梁』を披露し、『パラサイト半地下の家族』の偉業を達成した投資配給会社が映画事業を簡単に諦めることはないが、劇場公開映画縮小など大手術は避けられないだろう」と話した。
実際、CJ ENMは独自のOTTティービングとウェーブの合併を推進するなど、OTT事業の育成に力を入れている。
https://n.news.naver.com/article/016/0002243298?ntype=RANKING
2023年12月23日07：10頃、韓国鉄鋼最大手『POSCO（ポスコ）』の浦項製鉄所で大規模な火災が発生しました。
↑本火災を報じるYouTube『聯合ニュース』チャンネル
第2高炉周辺から出火したものと見られ、火災によって製鉄所施設の多くが一時的に停電しました。慶尚北道消防本部は消防車33台を投入、火災発生2時間後、09時頃にほぼ鎮火しました。幸い人命被害はありませんでした。
浦項製鉄所は、2022年09月に台風被害で工場施設の多くが浸水したことがありますが、今度は火事です。
全文はこちら
https://money1.jp/archives/118651
韓国の歩道は街路樹・換気口・消火栓・マンホールなど施設物だらけ
敷石工事の仕上げは「彫刻家レベルの丹念さ」が必要…韓国は先進国から30年遅れ
<前略>このような年末の歩道工事は長い間、市民にとって不満の対象となってきた。このため十数年前、当時の朴元淳（パク・ウォンスン）市長は、「歩道敷石市長」を自任し「歩道敷石の十戒」を発表した。予算の無駄遣いを減らし、手抜き工事を防止するという趣旨だったが、その一つとして「歩道工事クロージング11」という実にこっけいな「官用句」を考え出した。全ての工事を11月までに終わらせるという約束だ。年末ギリギリに予算を消化するという印象を少しでも変えようとしたわけだが、その後も一般市民の目には特に変化は感じられない。実際には、歩道の敷石の交換工事は必要であればすぐにでも実施しなければならない。歩道というのは上・下水道や通信ケーブルといった地下埋設物の設置、空中線（アンテナ）の埋設、新規建築物の配管工事などのために、ひっきりなしに掘り返されては埋められる。これは歩道の生まれながらの宿命だ。
歩道の敷石工事自体が誤っているのではない。問題の本質は、こうした工事を含めて韓国の歩道が全般的に、利用者にとってあまりに不便で醜くて危険だという事実なのだ。これは手抜き工事の結果にほかならない。割れたりゆがんだり、へこんだり粉々になったり、そのような壊れた敷石が歩道の周辺にあまりにも多い。街灯や信号機、換気口、街路樹、消火栓、郵便ポスト、マンホールなどさまざまなものが地面から飛び出しているため、歩道の敷石の仕上げ工事は「彫刻家レベルの丹念さ」が求められるというが、この分野に関する限り、韓国と先進国の間の技術格差は30年以上あると評されている（パク・テグン『歩道の敷石には罪がない』）。世界最高水準の高速道路や高速鉄道、国際空港を誇る国が、歩道に関しては敷石すらまともに敷き詰められないのだ。
市民意識や政治文化の責任もある。歩道に面した店が公共の歩道を無断で侵犯するケースは至る所で見られるし、違法な広告物が通行を妨げるケースも日常茶飯事だ。ボラード（車両侵入防止用のポール）を破壊してまで歩道上に車を止める違法駐停車も蔓延しているが、地方自治体の取り締まりはあってないようなものだ。選挙を意識しているからだ。そのためボラードも実際に効果があるのか微妙なケースが多い。このように、韓国の歩道には地雷や暗礁、伏兵が至る所に潜んでいる。道路関連の政策を担当する役人たちは、つえをつきながら、または車いすに乗りながら、あるいはベビーカーを押しながら、このような歩道を一度でも歩いたことがあるのだろうか？
ソウル市は今年10月「ソウル観光インフラ総合計画」の細部案を発表した。西村や益善洞（いずれも鍾路区）など都心の観光地の歩行者用通路を大幅に改善するという目標も含まれてはいるが、主な事業内容は換気口や電柱、公衆電話のブースなどの位置調整や地中化、喫煙ブースやごみ箱の設置などとなっている。ソウル市が歩行環境に目を向けたことはもちろん歓迎すべきことだ。しかし、それが外国人対象の観光インフラ増進という観点から論議されたということはかなり残念だ。いわゆる「歩きやすい都市」の恩恵や魅力は、そこに住む市民が真っ先に享受すべきではないのか？ 最近、市内各所でさまざまな名目の「歩行者専用路」を設置する取り組みが見られるが、それにも首をひねりたくなる。歩行者のために作った道が歩きやすくなるというのは常識や原則にすぎないわけで、今更特別に強調すべきこととはとても思えない。
歩行環境は先進国と開発途上国を分ける尺度の一つだ。先進国では、歩道の敷石工事でも「匠（たくみ）の精神」はいかんなく発揮される。西欧には土木に芸術を融合させるという伝統的な建築文化があるからだが、言うなれば「神は細部に宿る」と信じる職業的召命感の勝利だ。その結果、街の道路のほとんどには自然にインフラとアメニティー（心地よさ）が同時に備わっている。また、現在は徒歩15分で基本的な生活が完結する「日常生活圏」が徐々に重要になっている。これは、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）をきっかけに、世界的に注目を集めるようになった「15分都市」の概念だ。生活必需品の買い物や外食、学習塾、病院、趣味、レジャーといった日常的な消費活動はできるだけ歩いて行ける範囲で完結させよう、というものだ。こうした観点からも、韓国の「歩きにくい都市」は、目先の苦情や対外的な恥ずかしさを解決するという次元ではなく、歩行者にやさしい未来都市を目指すという意味でもこれ以上放置することはできない。
全相仁（チョン・サンイン）ソウル大名誉教授（社会学）
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/12/13/2023121380133.html
韓国の回線使用料問題がまた注目されている。
世界的に人気の高いゲーム配信プラットフォーム「Twitch（トゥウィッチ）」が、高額な回線使用料を理由に韓国市場からの撤退を宣言したためだ。
トゥウィッチは、米アマゾン・ドットコム子会社であるトゥウィッチ・インタラクティブ（Twitch Interactive）が提供するライブストリーミング配信プラットフォームである。
・ネットフリックスと訴訟合戦
実は、韓国の回線使用料を巡っては、米社と韓国の大手通信会社が派手な訴訟合戦を繰り広げ、それが決着したばかりだった。
米ネットフリックスに対して韓国通信大手のSKブロードバンド（SKB）は、回線使用料の支払いを求めて提訴した。
SKBは「ネット回線は、構築費用や維持管理には相当な投資と維持費用が必要であり、ネットフリックスは対価の支払いなしに回線を利用している」と主張。
特に、SKB回線でのネットフリックスの通信量が急増したため、それに対応するネットフリックス専用の回線を用意するなど、回線整備に多額の投資負担をしてきたと主張した。
これに対し、ネットフリックスは「支払い義務はない」と突っぱね、互いに訴訟合戦となったのだ。<中略>
そんな矢先にトゥウィッチが2024年2月27日に韓国から撤退すると宣言したのである。
・韓国における特異な歴史
インターネット回線は世界の共有資産であり、特定の集団が所有する私有財産ではないという世界的な不文律に従っているからだ。
ところが、韓国では韓国のネット企業ができた初期段階から通信会社とトラフィックによる従量制の契約を結んできた歴史がある。
トラフィックが増加すると、通信会社の負担が増える。だからといって最終ユーザーの料金を値上げしようとすると、国民の反発が予想される。
国民の声は政府にとっては神の声だ。このため韓国政府は料金の値上げには反対する。だから、通信会社は手っ取り早くコンテンツ企業から回線使用料を取っていたのだ。
しかし、法律で決まっているわけではないので、ネットフリックスも突っぱねたわけだ。
韓国国内のネット企業であるNaverやカカオ、アフリカTVなどは、文句も言わず韓国の通信会社に高い回線使用料を支払っている。
ネットフリックスのような膨大なトラフィックを増加させるビッグテック企業が韓国に進出する前まではそれでよかった。
だが、海外のビッグテック企業が韓国市場に参入してから事情が変わった。今までとは比べ物にならないほどのトラフィック増加を起こしているのに、トラフィック増加分の回線使用料を払おうとしないからだ。
これまで、黙って回線使用料を払ってきた韓国のコンテンツ企業は、国内企業は払っているのに海外企業が払わないのはおかしいと思っている。
前述のアフリカTVのような意見が出るのはこうした理由からだ。
・海底ケーブルを持たない韓国
だが、問題の根はもっと深い。
韓国の通信会社は、海外との接続で直接インターネット回線を構築しておらず、海底ケーブルを設置した米国の会社にお金を出して、
回線を使用している。
米国企業が設置した海底ケーブルを利用して顧客にサービスしながら、米国の会社に回線使用料を請求していることになる。
世界の主要諸国のうち、韓国の通信会社は膨大な量のネットトラフィックを国外から提供してもらう唯一の国だ。
韓国は中国や日本を経由せずには米国や欧州とつながる回線がない。
韓国の通信大手は、費用負担を減らすために「回線使用料を賦課させる法律」を作ろうと八方手を尽くしている。
結局、しわ寄せはすべてユーザーに降りかかるだろう。
全文はこちら
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/78569
韓国が育てたキム・ハソン（28、サンディエゴ・パドレス）のためのソウルシリーズだと思われていたが、冬の間にその様相が大きく一変した。
韓国の首都ソウルに位置する高尺（コチョク）スカイドームが、日本の観客でいっぱいになる見通しだ。
サンディエゴ・パドレスとロサンゼルス・ドジャースが3月20～21日の2日間で対戦する「MLBワールドツアー・ソウルシリーズ2024」の主人公が変わった。
ドジャースが今冬の移籍市場で“攻撃的”な補強に乗り出し、日本のスーパースターを2人も獲得したためだ。
韓国ドーム球場に日本人が殺到？
まず、12月10日に“二刀流スター”大谷翔平（29）が10年7億ドルの超大型契約で加入した。スポーツ史上最高金額となる天文学な契約金でドジャースの一員となり、異変がない限りは来韓して開幕シリーズに出場する見通しだ。
そして22日、もう一人の日本人スターを迎え入れた。日本プロ野球の舞台を席巻したトップクラスのエース投手・山本由伸（25）だ。
『MLB.com』は22日、「ドジャースが山本と3億ドル以上の規模で契約を終えた」と報じた。契約規模は12年3億2500万ドルに達し、やはりこちらも超大型契約だ。
契約規模としては、1976年のクリーブランド・インディアンス（現クリーブランド・ガーディアンズ）の10年契約を越えたメジャー投手史上最長期間の契約だ。
金額も最高額だ。これまでは2019年12月にニューヨーク・ヤンキースとゲリット・コール（33）が結んだ9年3億2400万ドルが最高額だった。
パドレスにはすでに日本を代表するベテラン投手ダルビッシュ有（37）が在籍しており、大谷のドジャース加入が報じられたことで日本国内でもソウルシリーズに対する関心が高まった。
そこに山本まで加わり、日本から数多くの野球ファンが3人のスーパースターを一度に見られる高尺スカイドームに押し寄せる見通しだ。
一方、キム・ハソンのトレード説が絶えないこともあり、「韓国人選手のいないソウルシリーズ」となる可能性もゼロではない。
あらゆる面で、開催国・韓国の観客より日本の観客の方が増える確率が高まっている。
https://sportsseoulweb.jp/sports_topic/id=87231
韓国ダイソー、大創産業の保有株を全取得し完全独立へ。売上高3300億円と飛躍的成長。今後は海外市場などで本家・ダイソーとしのぎの削り合いか？
韓国国内で「ダイソー」を運営する同国企業「亜成（アソン）HMP」が、協業先である日本の大創産業から合弁会社「亜成大創」の株式をすべて買い取ったと発表された。
報道によれば、これまでの株主構成は亜成HMPが50.02％、日本の大創産業が34.21％を保有していたとのことだが、今回亜成HMPは大創産業側の保有株をすべて取得。これにより亜成HMPは大創産業との合弁を解消することとなった。
韓国ダイソーにとって悲願だった“日本離れ”
一部の間では、韓国のダイソーが日本の大創産業を乗っ取ったとの“誤解”も広がっているこの件だが、そうではなく言うなれば韓国のダイソーが大創産業から独立したという今回の話。
亜成HMPの前身会社は1992年に設立され、生活用品店を営んでいたとのことだが、2001年になり日本の大創産業から約4億円の投資を受け、その後は「ダイソー」の名前を使い始めたとのこと。日本の大創産業はこの投資により34.21％の持ち分を確保し、第2位の株主となったという。
韓国側の報道によれば、この投資は日本の大創産業が亜成HMPの前身会社が持つ製品力を高く評価し、独占取引を提案したことに端を発したものということで、その代わりに日本側は経営に介入せず、さらにダイソーの名もロイヤリティーなしで使えることとなったようだ。
その後は、20年余りで韓国全土に約1,500店舗を展開するまでの成功を収めた韓国のダイソーだったのだが、ここに来て日本の大創産業が経営参加と配当金の拡大を求めていたとのこと。それが契機に今回の株式買取となったということだが、それ以前に韓国のダイソーにとっては“日本離れ”が悲願だったよう。
というのも韓国国内で反日ムードが盛り上がると、その槍玉に挙げられることがしばしばあったようで、その度に韓国のダイソーの店内では「日本企業ではない」という旨の放送が流れることが恒例だったよう。また日頃から折に触れて、韓国国内のメディアなどを通じて「日本の会社ではない」とアピールすることに余念がなかったようなのだ。
それだけに今回の株式買取で、韓国のダイソーが日本との関係をついに解消したということで、多くの韓国国民にとっても、日々の生活に浸透していたダイソーが、実は日本の息がかかった企業だというのが、よほど我慢ならなかったようで「ずっとモヤモヤしていたから良かった。これからは安心して買い物ができる」などと、歓迎する声が殺到しているとのことである。
経営規模は“セリア越え”の韓国ダイソー
https://www.mag2.com/p/money/1390000
2023年12月20日、韓国メディア・韓国経済は「日本発祥の異色カフェ、執事喫茶が韓国に上陸し、注目を集めている」と伝えた。
記事によると、ソウル市内に今月プレオープンした執事喫茶は20～30代の女性客から注目を集め、1カ月分の予約がほぼ全て埋まっている。SNSで公開された紹介映像は18日時点で閲覧数が17万4000回を超えたという。
記事は「執事喫茶は06年に東京・池袋に初めて登場したテーマ型カフェ」とし、「店のスタッフが執事になりきり客を主人としてもてなすコンセプトで、客は『お嬢さま』『旦那さま』と呼ばれる」「タキシードを着たスタッフは『お嬢さま、旦那さまはティーカップより重いものを持ってはいけない』と案内し、客はスタッフを『すみません』ではなく、テーブルに置かれたベルを鳴らして呼ぶ」などと説明している。
執事喫茶のノ・ウンヒョク代表は、店をオープンさせた理由について「誰でにも『王子さま』『お姫さま』と呼ばれた時代があったが、
歳を重ねて社会に出るとロマンを失ってしまうケースが多い」とし、「そんな人たちに、1日だけでも『お嬢さま』『旦那さま』として尊重されもてなされる存在になれるなど、新たな経験を提供したかった」と説明した。
また「現在は20～30代の女性客が中心。1人で来る人もいるが、2～3人で一緒に予約する人が多く、1日に30～40組が訪れている」と述べたという。
今年初めには、メイドが主人に使えるコンセプトの日本式「メイド喫茶」がソウルにオープンし話題となった。現在ソウル市内には、執事喫茶を含め6店舗の「日本式テーマ型異色カフェ」が運営されている。
全文はこちら
https://www.recordchina.co.jp/b925696-s39-c30-d0191.html
