印刷会社のスーパープリント、サイトがとんでもないことになってる。韓国支社がクーデターを起こしてすべてのシステムを乗っ取ったっぽい。池井戸潤の作品みたいだ。https://t.co/372Iw9xEAV pic.twitter.com/YCPENnyjG4
— 堀元 見 (@kenhori2) June 6, 2024
2024年6月6日、韓国・MBC NEWSによると、韓国の1人当たり国民総所得（GNI）が初めて日本を上回ったと韓国銀行が発表した。記事は「統計の集計方式が改正され、国民総生産（GDP）をはじめとする各種指標が一斉に改善された」としつつも「とはいえ残念ながら、景気が回復したわけではない」と伝えている。
記事によると、昨年の韓国の1人当たりGNIは3万6194ドル（約563万円）と集計された。日本を初めて上回り、人口5000万人以上の国の中では米国、ドイツ、英国、フランス、イタリアに続いて6位だった。数年以内に4万ドルを超えるとの予測も発表されたという。
記事は「韓国の1人当たりGNIは3月の発表より7％以上増加した」とし、「わずか数カ月で大幅に増加したのは、統計の集計方式が変わったため」「韓国銀行は5年に一度、GDPなどの計算のため統計の基準年度を変更しており、今回は2015年から2020年に変更された」と説明している。
これにより、昨年のGDPも従来の推計値より165兆ウォン（約19兆円）増加の2401兆ウォンとなった。対GDP比家計債務比率は100％以下に、政府債務比率は50％台以下に下がるなど、政府・家計の財政指標も好転したという。
ただし、こうした指標の改善と現実の経済の流れは異なると指摘する声が上がっている。イ・ジョンファン漢陽大経済金融学部教授は「国民の実際の生活というのは体感するものであり、ドルで表された指標とは異なることがある」と話した。
全文はこちら
https://www.recordchina.co.jp/b934869-s39-c20-d0191.html
米アクトジオがペーパーカンパニー？ オーナーがきょう訪韓「浦項油田はチャンス」
韓国石油公社はこの日、説明資料を通じて関連最近浮上した問題提起を一つ一つ反論した。まず、アクトジオ社に対する専門性疑惑から釈明した。アクトジオは２０１６年に設立されて以来、ガイアナ、ボリビア、ブラジル、ミャンマー、カザフスタンなど多数の主要プロジェクトの評価を行った。職員たちもエクソンモービル（Ｅｘｘｏｎ Ｍｏｂｉｌ）、シェル（Ｓｈｅｌｌ）、ＢＰ（Ｂｒｉｔｉｓｈ Ｐｅｔｒｏｌｅｕｍ）などグローバルメジャー石油開発企業出身で、深海探査分野で専門性を保有していると話した。
職員の常駐勤務の可否については「アクトジオは様々な経歴の専門家たちがアブレウ博士を中心にプロジェクト単位で協業する構造」と話した。これは最近、オンラインコミュニティで共有されているアクトジオ本社の写真を意識したような発言とみられる。テキサス州ヒューストンにあるアクトジオ本社は普通の家庭の姿をしており、一部から「ペーパーカンパニー」ではないかという疑惑が提起されているためだ。
仁荷（インハ）大学エネルギー資源工学科のカン・チョング招聘教授は「アクトジオが深海専門コンサルティング『ブティック』という点を考慮しなければならない」と強調した。カン教授は「ブティックでは世界精油大手が深海地質探査を行ってきた専門家たちが少数で集まり、インターネット・テレビ会議などを通じて遠隔で仕事をする。それぞれの専門性が重要で、事務室の大きさとは関係ない」と一線を画した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/87184b9599e3a6e5593dad84c0147a296f9c1960
韓国海底巨大油田の話が速攻で雲行きが怪しくなっていてワロタwwwww
2024年6月2日、韓国・電子新聞は「HBM（High Bandwidth Memory、広帯域メモリー）市場に遅れて参入した米マイクロン・テクノロジーが、SKハイニックスやサムスン電子より高性能のHBM開発に相次ぎ成功し、韓国メモリーを脅かす存在に急浮上している」と伝えた。
業界によると、マイクロンの次世代HBM新製品は低電力性能評価で優秀な結果を出しており、SKハイニックス、サムスン電子より優位に立っている。関係者は「韓国HBM業界もマイクロンの低電力技術を認め、警戒し始めている」と話している。
マイクロンの次世代HBMは「HBM3E 12H」とみられる。同社は2月に公開した「HBM3E 8H」でも競合メーカー比30％電力効率の優れた製品を出し、NVIDIAへの供給に成功しており、「次世代HBMでもトップに立つ勢い」だという。
また、これまで弱点とされてきた生産能力（CAPA）も急速に伸びており、SKハイニックスとサムスン電子を猛追しているという。マイクロンのHBM生産能力は今年12インチウェハ基準2万枚。韓国2社の生産能力の20％ほどだが、来年には大きく拡大され、量産能力の面でも韓国の脅威になる見通しだという。
さらに同社は大規模設備投資も進めている。最近、今年の施設投資計画を従来の75億ドルから80億ドル（約1兆2483億円）に上方修正した。次世代HBM生産のためにニューヨーク州、アイダホ州に工場も新設するという。記事は「米国政府が半導体覇権を握るために自国中心の半導体支援政策を繰り出しているのも、シナジー効果を生んでいる」と評している。
マイクロンはCHIPS法（CHIPS and Science Act）により、61億ドルの補助金を受け取ることになっている。インテル、TSMC、サムスン電子に次いで4番目に規模が大きい。同社設備投資のかなりの部分に、政府からの半導体補助金が充てられるという。
全文はこちら
https://www.recordchina.co.jp/b934713-s39-c20-d0195.html
中東がきな臭くなっており、これが物流に大きな影響を与えています。
ずいぶんご無沙汰ですが「上海コンテナ運賃指数」（SCFI）を見ると以下のようになります。
https://money1.jp/wp-content/uploads/2024/06/sozai_5264_mg.jpg
直近05月には急上昇して3,000を超えました。
こうなると――韓国の輸出企業に大きな影響を与えます。そもそも韓国は製品の輸出で食べている国なのに、大手海運企業と呼べるのは『HMM』しかありません。その『HMM』も負債を積みすぎて売却騒動になっています。
これが島嶼国家として生き、海運を大事にしてきた日本との大きな違いです。
船賃が急騰してきたので、またコンテナ船がない！――となっています。本件を報じた『ソウル経済』の記事の一部を以下に引用してみます。
（前略）
韓国のある物流仲介（フォワーディング）業者は最近、貨物を積載する船舶を探すのに日々苦労している。
外国船社の船舶を確保するのが至難の業であるためだ。
業界のある関係者は、「外国船社は、韓国より物量がはるかに多い中国に集まることが多い」とし、「国内業者と船積み契約まで結んでおいて、後で一方的にキャンセルする事例もしばしば発生する」と不満を漏らした。
物量が多い中国が“上乗せ”までしてコンテナ船を独占していくという意味だ。自動車専用運搬船が不足してコンテナ船で車両を輸送していた完成自動車業界は、最近ではコンテナ船さえも入手が難しいと訴えている。
（後略）
⇒参照・引用元：『ソウル経済』
https://www.sedaily.com/NewsView/2DABKCKJ6Z
自動車を輸出する企業がコンテナ船を確保するのも難しい――と嘆き節が出ています。
実は、コンテナ船を手配している海運会社にも都合があります。韓国がスルーされているのです。海運会社からすると、コンテナ船にたくさん荷物を積める港を優先して船を手配します。
ところが、韓国に出荷港では取り扱い荷物の量が減少しているのです。
2023年末時点で韓国を代表する釜山は、コンテナのスループットが2,315万TEU（TEU＝20フィートクラスのコンテナ1個）でした。釜山は7位に転落です。
1位の中国「上海」は「4,916万TEU」ですから、釜山は上海の半分未満ということになります。上海にコンテナ船が押し寄せるのも当然のことです。
これは『ソウル経済』も報じていますが、2024年01月、世界2位の海運会社であるデンマーク『MAERSK』と5位のドイツ『Hapag-Lloyd』が「Gemini Cooperation」と呼ばれる新たな長期共同運航に関する契約に署名しました※。
2025年01月末で、現在のOcean Network Express（ONE）、HMM（韓国）、Yang Ming（台湾）と構成する「THE Alliance」から
離脱することになります。
韓国の釜山港は主要ハブ港から除外されます。
※プレスリリースによると――「Gemini Cooperation」は、両社合わせて約290隻・340万TEUのコンテナ船隊
（Maersk60％、Hapag-Lloyd40％）を擁し、アジア／北米西岸、アジア／北米東岸、アジア／中東、アジア／地中海、
アジア／北欧州、中東・ インド／欧州、大西洋の7航路で、26サービスを提供。
基幹サービスで所有・管理する積み替えハブを中心とする専用シャトルサービスネットワークで補完、
そのうち欧州で14、中東で4、アジアで13、メキシコ湾で1のシャトルサービスを実施する――となっています。
――というわけで、船賃は上がるわ、物流量が減って韓国の重要度も下がるわで大変なのです。
https://money1.jp/archives/128522
3日にユン・ソギョル（尹錫悦）大統領が「日本海に最大140億バレル規模の石油・天然ガスが埋蔵している可能性」について発表したことに、日本が動揺している。
この日の午後、日本最大のポータルサイトのヤフージャパンで、国際ニュースの中でコメントが最も多く書き込まれた記事の5位にこのニュースが上がった。
時事通信が報道したこの記事は、ポハン（浦項）沖の「東海」ではなく「日本海」と表記している。同日の午前に出たこの記事には、午後10時現在で1187件のコメントが掲載されている。
最も多く共感を受けたコメントは「7鉱区」について言及しているものだった。「日本を動かすためだろうか。もう少し待てば条約の効力が消滅し、日本だけで採掘できるようになり、より多くの埋蔵量が期待できる場所が近くにあるという記事を見た」という内容のものだった。
この他にも7鉱区の協定期限に言及したコメントが多数あった。
韓国政府はパク・チョンヒ（朴正熙）政権時代の1970年、「世界最大の石油資源が埋蔵されている可能性」について言及された7鉱区の領有権を宣言して開発を計画したが、日本が領有権問題で反発し、50年間共同開発を行う内容の協定を結んだ。1978 年に締結された協定は 2028 年の 6 月 22 日に終了する。
その間、1982年に国連で海洋法に関する画定基準が大陸棚自然延長説から中間線原則に変わり、排他的経済水域（EEZ）の概念が登場した。
日本は1986年に商業化の可能性がないという理由で7鉱区の探査作業を撤収したが、「日本側に不利な排他的経済水域であえて共同開発を行わなければならないのか」との認識も作用した可能性があるとの解釈が出てきた。
協定満了の3年前からは再交渉を要請することも可能で、日本政府が中間線による領有権設定を主張すれば、来年から両国間の紛争が表面化する可能性がある。
実際に上川外相は今年の2月に、衆議院予算委員会での質問に対して「国連海洋法の規定や国際判例に照らして中間線をもとに境界を確定することが公平な解決になると考えられる」と述べている。
産業通商資源部のアン・ドクグン長官はこの日、TVチョソン（朝鮮）のニュース9に出演し、7鉱区と異なる点について「その当時は近海だったようで、我々が今発見したのは深海だ」と話を切り出した。
続けて「我々が発見した鉱区は水深1.2キロメートルの地点で、そこからさらに約1キロメートルから2キロメートル掘らなければならない深海」と述べ、「以前は開発技術ができていなかったが、現在は技術も発達し、かなり経済的に開発できる水準に達しているので、今は十分に可能性があるとみている」と答えた。
アン長官は「日韓間の問題はないか」との質問に対して、「今回発見された鉱区は非常に運良く完全に排他的経済水域の中に入っている。特に東海岸側にある排他的経済水域は日韓間で少し立場が合わない部分があり、日本が主張する領域は合意した部分より韓国側に入っているが、その基準に照らしても完全に韓国側の排他的経済水域の中に入っていて、我々としては開発を行うにあたって非常に運が良い状況」と述べた。
https://www.wowkorea.jp/news/read/434985.html
「私の名前は白川恵翔（しらかわ けいしょう）です。『けい（K）』という名前なので三振ショーをお見せできるように頑張ります」。韓国プロ野球SSGランダースが外国人先発投手ロエニス・エリアス（35）の負傷期間中に「短期代替外国人選手制度（期限付き移籍）」によって入団させた日本プロ野球独立リーグ出身の投手・白川恵翔（22）が1日のキウム・ヒーローズ戦で5イニングを無失点と好投し、韓国プロ野球（KBO）デビュー戦で勝利投手になった。
白川は1回表の先頭打者、キウムの李容圭（イ・ヨンギュ、38）に四球を許した。そしてドーソン（29）は併殺打に倒れたが、再び2連続四球で2アウト一・二塁のピンチに。しかし、宋成文（ソン・ソンムン、27）を三振に仕留め、危機を脱した。2回にも一死満塁のピンチに追い込まれたが、三振とフォークボールで内野フライを打たせ、得点を与えなかった。 白川は「緊張しすぎて足の震えが止まらなかった。4－5回から緊張が解けて、本来のピッチングフォームになった」と語った。
この日、SSGは9－0と完勝した。白川は5イニングで3被安打・4四死球・6三振、ストレートの最高球速は時速150キロメートル、平均球速は時速146キロメートルを記録した。コントロールが乱れた時はカーブでストライクを取り、ピンチの状況ではフォークでゴロやフライを打たせるという巧みなピッチングまで披露した。野球ファンは「日本独立リーグのレベルはこんなに高いのか」とため息をついた。白川はSSGと7月初めまで総額180万円で契約した。エリアスのケガの回復が遅れる場合は契約を延長する可能性もある。
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/06/03/2024060380006.html
https://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2024/06/03/2024060380006_0.jpg
グローバル半導体装置業界「ビッグ４」の韓国国内の特許登録件数が、この４年間で２倍以上に跳ね上がったことが分かった。彼らは登録した特許を武器に、韓国内企業を相手に特許紛争を同時多発的に繰り広げていることも明らかになった。韓国は半導体製造大国だが、装置分野は競争力が劣るという評価を受けている。中堅・中小企業が大半である韓国内装置業界は、グローバル先頭企業等の特許空襲に成長の芽が削がれている。
２７日、東亜（トンア）日報が特許庁から受け取ったこの５年間の海外半導体企業の韓国国内特許登録現状によると、米アプライド・マテリアルズ(ＡＭＡＴ)やオランダのＡＳＭＬ、米ラムリサーチ、日本東京エレクトロンのグローバル装置１～４位企業の特許登録件数は、２０１９年の５８５件から昨年は１２６６件へと１１６.４％も急増した。これらの企業はこの３年間、毎年計１０００件以上、韓国国内で特許を登録している。特許専門弁護士は、「韓国国内の中堅・中小企業が、グローバル企業の特許を避けて製品を開発するのは容易ではない」とし、「グローバル企業の特許登録が多くなるほど、韓国内のライバル企業との特許紛争の可能性も高くなる」と説明した。
ラムリサーチは現在、少なくとも２件の特許訴訟を国内企業と行っている。グローバル上位１０位の装置企業の一つである日本の国際エレクトリックも、２月に計４件の訴訟を提起した。海外の巨大装置メーカーは、売上が韓国企業より多くは数千倍も大きく、「グローバルのゴリアテと韓国内ダビデとの戦い」が繰り広げられざるを得ない。
全文はこちら
https://www.donga.com/jp/article/all/20240528/4969735/1
https://www.wowkorea.jp/img/news/86/434743/330364_640W.webp
プサン（釜山）のある大型スーパーの駐車場に積んであった携帯用ガスボンベが相次いで爆発する事故が発生し、近隣の住民らが避難する騒ぎが起こった。
消防当局によると、31日の午前11時39分ごろ、釜山市カンソ（江西）区のある大型スーパーの駐車場で、ガスボンベが連続爆発する事故が発生した。この事故で、近くに停めてあった車約10台に火が燃え移り、窓ガラスが割れるなど9030万ウォン（約1020万円）相当の被害が発生したが、人命被害はなかった。
この事故で爆発したブタンガスは7300個に達したと伝えられた。爆発当時、大きな轟音（ごうおん）とともに煙と火柱が噴き上がり、消防署への通報が殺到した。
当時、近隣の店に勤務していたAさんは「『ボンボン』と爆発する音が5分から10分ほど続いた」と語り、「近くの商店街の店員らも皆避難し、炎が燃え広がるのではないかと思って店の前に広げておいた椅子を全て畳んだ」と話した。
近くでカフェを経営しているBさんも「最初は飛行機事故かと思うほど爆発音が激しかった」と話し、「119通報をしようとしたが、他の人たちも皆通報していて電話が全く通じなかった」と驚いていた。
事故の通報を受け、消防士97人とポンプ車など27台が投入され、火は事故発生から約20分後の午前11時55分ごろに鎮火した。
今回の火災は火のついたタバコの吸い殻が原因だとみられており、警察と消防では正確な火災の原因を調べている。
https://www.wowkorea.jp/news/read/434743.html
韓国言論財団、分析結果を発表
ネイバーの個人情報流出事故を口実に日本政府がLINEヤフーに経営体制の改善を要求したことで触発された「LINEヤフー問題」をめぐり、日本メディアはネイバーの管理責任を取り上げ、日本政府の立場を代弁する報道に偏っているとする分析が公開された。今回の事件が韓国と日本の外交関係に及ぼす悪影響を懸念する声は少数にすぎなかった。
韓国言論振興財団（言論財団）は29日に発表した「メディアブリーフ：LINEヤフー問題を眺める日本メディアの見解」でこのような内容を伝えた。言論財団のチェ・ミンジェ首席研究員と東国大学のイ・ホンチョン教授は、1月1日から今月19日までの間に日本の5大新聞社が報じた関連記事と社説を分析した。この期間中の「LINEヤフー」や「行政指導」などのキーワードを含む報道は合計66件あり、日本政府の措置を支持する論調が大半を占めた。
政治的傾向にかかわらず、どの日本メディアも個人情報の管理問題に苦言を呈した。読売新聞は3月12日の社説で「LINEヤフーは責任の重さを自覚し、管理体制を改める必要がある」と書き、産経新聞も「信頼に足る経営体制に刷新しなければならない」（3月7日）と主張した。リベラル傾向と評される朝日新聞も「個人情報の保護が徹底されなければLINEというサービスも存続し得ない」（4月10日）と主張した。
これは、LINEヤフーとネイバーの資本関係見直しを要求した日本の総務省の行政指導に呼応する報道につながった。読売や産経などは総務省の介入を肯定的に評価したり、「当然の措置」とみなしたりした。研究チームは「情報流出に対する厳しい指摘は明らかだが、問題を解決する方法には疑問を覚える」として、「政府の発表内容を批判なしにそのまま伝える『発表ジャーナリズム』の慣行が表れている」と評した。
全文はこちら
https://japan.hani.co.kr/arti/politics/50163.html
https://www.wowkorea.jp/img/news/86/434599/330183_640W.webp
韓国のハンバーガー・チキンブランド「マムズタッチ(Mom’s Touch)」の日本直営1号店「渋谷マムズタッチ」は、オープンから40日で累計顧客10万人・売上高1億円を達成した。
これは、売場別のひと月の売上基準でみると、現地のマクドナルド（2173万円）やケンタッキー・フライド・チキン（1228万円）を上回る数値である。
渋谷マムズタッチは4月16日のオープンから現在まで、一日平均2500人の来客数を維持している。
全文はこちら
https://www.wowkorea.jp/news/read/434599.html
韓国柔道代表チームが競技規定を知らず世界選手権大会でメダル獲得の機会を失っていた事実が明らかになった。大韓柔道会はこれを隠そうとしたが、後に事実を認めた。
韓国柔道代表チームは２５日、アラブ首長国連邦で開催された２０２４世界選手権混合団体戦（男女各３人出場）３位決定戦を控え、失格通知を受けた。混合団体戦は韓国柔道代表チームがパリオリンピック（五輪）でメダル獲得を狙う種目。韓国は今回の世界選手権で金旻鍾（キム・ミンジョン、男子１００キロ超級）、許海実（ホ・ミミ、女子５７キロ級）など男女部でともに金メダリストを輩出していた。
韓国が失格になったのは、同日のウズベキスタンとの大会８強戦で３人目のウォン・ジョンフンが男子９０キロ超級の競技で棄権したからだ。ウォン・ジョンフンは競技場で審判に向かって両手で「Ｘ」と表示しながら「競技をしない」という意思を明らかにした。ウォン・ジョンフンは腰を痛めて競技するのが難しい状態だった。審判はこれを受け入れ、ウズベキスタン選手の勝利を宣言した。
国際柔道連盟（ＩＪＦ）の大会規定には「出場選手は団体戦の勝敗が決まるまで競技に臨まなければならない。選手が競技を拒否すればそのチームは失格処理となる」という内容がある。すなわち、選手が競技をせずにマットを離れた瞬間、個人でなくチームの敗戦になるということだ。わずか１秒でも競技をすれば選手個人が敗れたものと見なす。
とはいえ、負傷しても必ず競技をしなければいけないという規定はない。負傷選手が発生して選手を出すことができない階級があれば、出場選手名簿に該当階級の選手の名前を記載しなければよい。この場合１敗を抱えて競技を継続すればよい。ところがファン・ヒテ男子代表チーム監督もウォン・ジョンフンも競技の勝敗につながる基本的なルールを知らず失格となる初めての事態が発生した。
柔道会は定期的に代表チーム選手を対象に教育を実施するが、勝敗に直接影響を及ぼす細部ルールは扱わなかった。
ある柔道関係者は「金旻鍾、許海実のチャンピオン２人がいながらも規定を知らず、まともに戦うこともなく終わったのは国際的な恥だ。数十年ぶりに金メダルを獲得して復活しようする韓国柔道の人気に協会が冷や水を浴びせた格好だ」と批判した。
ところがＩＪＦも８強戦では韓国がルールを破ったことを認知できず、競技は進行された。結局、韓国はウズベキスタンに０－４で敗れ、敗者復活戦に回ることになった。韓国は敗者復活戦ではドイツに４－１で完勝し、ジョージアとの３位決定戦を迎えた。この時、ドイツがＩＪＦに「８強で韓国選手が棄権して規定を破ったので失格だ」と主張し、ＩＪＦは結局、韓国に「８強戦失格」を通知した。これを受け、３位決定戦を準備していた韓国選手は虚しく競技を終えることになった。ある柔道指導者は「五輪で３位決定戦を控えてこのようなことが発生すれば、数年間流した選手たちの汗が無駄になっていた」と指摘した。
大韓柔道会はこれを隠して弁解を続けた。大会期間中に発送していた競技記録紙を団体戦競技の日には送らなかった。記録紙には勝利または敗戦の事由が書かれている。
柔道会のソン・チャンジョン専務理事は「ファン・ヒテ監督はルールを熟知していたが、選手と意思疎通が円滑でなかった。選手が慌てて棄権したもので、これは突発状況に近い」とし「状態が良くない選手を競技に出場させるより、該当階級の出場を放棄していればこうした状況を防げたが、結局、判断ミスだった」と釈明した。
https://japanese.joins.com/JArticle/319225
韓国政府がぶち上げた「622兆を投入して世界最大規模の半導体メガクラスターを造成する」という「夢」は実現しません。
そもそも半導体ファウンドリーに必要となる大量の「水」、電力を供給することができないからです。<中略>
しかし、『毎日経済』に面白い独占記事が出ました。記事の一部を以下に引きます。
（前略）
龍仁一帯にサムスン電子とSKハイニックスが622兆ウォンを投入して造成する「半導体メガクラスター」の電力需要量は、大型原発14基以上の発電量に匹敵するほど膨大になる見通しだ。
クラスターが必要とする電力の大部分は地方から送電網を通じて引き込まなければならないが、これまで電力網の構築は住民の反対と省庁間の異論で10年以上延期されることが多かった。
（後略）
⇒参照・引用元：『毎日経済』
https://www.mk.co.kr/news/economy/11026084
驚愕するようなことを言い出しました。
「産業通商資源部と電力業界などによると、龍仁半導体クラスターが完成して100％稼働すると予想される2053年、龍仁クラスターの電力需要量は14.7GWに達するという予測が出た」
この14.7GWというのが「大型原発14基以上の発電量」――と指摘しています。
まずこの時点で無理ですが、必要な電力量を2053年に向けて少しずつ充実させるにしても、何度もご紹介しているとおり韓国にはそもそも送電網、変電所などが整備されていません。
先にご紹介しましたが、送電網がないため、せっかく建設した火力発電所が動いていないぐらいなのです。
全文はこちら
https://money1.jp/archives/128119
全米保険犯罪機構が、2023年にアメリカで最も盗難被害にあった車のランキングを発表した。
ヒョンデとキアが、ランキングの上位10車種のうち、6車種を占める結果となった。
シボレー、フォード、ホンダの車もトップ10入りした。
ヒョンデ（Hyundai）とキア（Kia）が、全米保険犯罪機構（NICB）による、アメリカで最も盗難被害にあった車ランキングの大半を占めた。
韓国の同系列の自動車メーカー2社の車が、ランキングの上位10車種のうち、6車種を占めた。このランキングは、2023年に盗難被害にあった車種に基づき、NICBが5月に発表したものだ。
トップはヒョンデのコンパクトカー、エラントラ（Elantra）だった。盗難台数は4万8000台以上で、2022年の2.5倍となった。
2位はヒョンデの中型セダン、ソナタ（Sonata）の約4万3000台で、2022年の約2倍だった。
3位はキアのオプティマ（Optima）で3万台、2022年から1万8200台増となった。キアからは、ソウル（Soul）、フォルテ（Forte）、スポーテージ（Sportage）もランクインした。
例年トップだったフォード（Ford）の大型車Fシリーズとシボレー（Chevrolet）のピックアップ・トラック、シルバラード（Silverado）は、韓国車を下回った。
キアとヒョンデの盗難がここ数年で増加したのは、TikTokの動画で盗難防止用のイモビライザーが搭載されていない車種が多いことが暴露されたためだ。これを受け、両社は無料のホイールロックの支給およびソフトウェアのアップデートを行い、この問題に対処することになった。2022年までの3年間は、ヒョンデもキアもトップ10には入っていなかった。
NICBによると、2023年はアメリカ国内の車の盗難被害が1％増えたという。だが、盗難被害を報告した車の85％以上が最終的には回収され、うち34％は当日中に見つかったとNICBは述べている。
NICBが発表した、2023年アメリカで最も盗難被害にあった車ランキングを見てみよう。
10位 キア・スポーテージ
2023年の盗難台数：1万5749台
9位 フォードF-150
2023年の盗難台数：1万5852台
8位 キア・フォルテ
2023年の盗難台数：1万6209台
7位 ホンダ・シビック（Civic）
2023年の盗難台数：1万9858台
6位 ホンダ・アコード（Accord）
2023年の盗難台数：2万895台
5位 キア・ソウル
2023年の盗難台数：2万1001台
4位 シボレー・シルバラード1500
2023年の盗難台数：2万3721台
3位 キア・オプティマ
2023年の盗難台数：3万204台
2位 ヒョンデ・ソナタ
2023年の盗難台数：4万2813台
1位 ヒョンデ・エラントラ
2023年の盗難台数：4万8445台
https://news.yahoo.co.jp/articles/c73119bf64e59c3e4f851bca93453fa601ce94db?page=1
韓国のサムスン電子は２４日、同社の広帯域メモリー（ＨＢＭ）が米半導体大手のエヌビディアに納品するためのテストにまだ合格していないとする報道に対し、「多様なグローバルパートナーとＨＢＭ供給のためのテストを順調に進行中」と反論した。
ロイター通信はこの日、複数の消息筋の話として、人工知能（ＡＩ）用画像処理装置（ＧＰＵ）に使用されるサムスン電子の第４世代製品「ＨＭＢ３」、第５世代製品「ＨＢＭ３Ｅ」に発熱や消費電力などの問題があり、投資家の間で競合するＳＫハイニックスや米マイクロン・テクノロジーに後れを取る可能性があるとの懸念が出ていると報じた。
サムスン電子はＤＲＡＭ市場で世界１位だが、ＨＢＭ市場では１０年前からＨＢＭに積極的に投資してきたＳＫハイニックスが主導権を握っている。
このような報道の影響で、同日の有価証券市場ではサムスン電子の株価が３％以上下げた。
同社はこのような報道に対し、「現在多数の企業と緊密に協力し、持続的に技術と性能をテストしている」として「一部で提起されている特定時点でのテストに関する報道は、当社のイメージと信頼度を損なう恐れがある」と強調した。
全文はこちら
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20240524001600882
サムスン電子が米国半導体企業エヌビディアに高帯域幅メモリー（ＨＢＭ）を納品するためのテストをまだ通過していないという報道があった。
ロイター通信は２４日、複数の匿名の情報筋を引用し、サムスン電子のＨＢＭの発熱と電力消費などが問題になったとし、このように伝えた。問題の製品には現在人工知能（ＡＩ）用グラフィック処理装置（ＧＰＵ）に主力で使用されている第４世代製品ＨＢＭ３をはじめ、第５世代製品のＨＢＭ３Ｅが挙げられた。
サムスン電子は昨年からエヌビディアのＨＢＭ３とＨＢＭ３Ｅのテスト通過のために努力を続け、先月、ＨＢＭ３Ｅの８段および１２段製品のテスト結果が出てきた。今年３月、エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）がエヌビディア年次開発者カンファレンス「ＧＴＣ２０２４」のサムスン電子のブースを訪問し、ＨＢＭ３Ｅの１２段製品に「ジェンスン承認（ＪＥＮＳＥＮ ＡＰＰＲＯＶＥＤ）」と書いたことで市場で期待が高まったが、結果は違ったということだ。
情報筋はサムスン電子がＨＢＭ分野のライバル企業のＳＫハイニックスとマイクロンテクノロジーにさらに遅れをとるという投資家の懸念が出ていると伝えた。サムスン電子は世界ＤＲＡＭ市場で１位だが、ＨＢＭ市場の主導権は１０年前からＨＢＭに積極的に「ベッティング」してきたＳＫハイニックスが握っている。ＳＫハイニックスはＧＰＵ市場の８０％以上を掌握するエヌビディアにＨＢＭ３を事実上独占供給し、３月にはＨＢＭ３Ｅ（８段）を量産してエヌビディアに供給し始めた。
サムスン電子は「さまざまなグローバルパートナーとＨＢＭ供給のためのテストを順調に進行中」と明らかにした。
サムスン電子はこの日、公式立場を発表し、「現在多くの企業と緊密に協力し、持続的に技術・性能をテストしている」とし「ＨＢＭの品質と性能を徹底的に検証するために多様なテストを遂行している」と説明した。続いて「サムスン電子はすべての製品で持続的な品質改善と信頼性強化のために努力していて、これを通じて顧客に最上のソリューションを提供する予定」と伝えた。
https://japanese.joins.com/JArticle/319065
韓国といえば「Chicken or Die（チキン屋になるかそれとも死か）」というほどフライドチキン屋ばかりですが、「チキンフレーション」という単語がメディアに登場しました。
「なにそれ？」なのですが、韓国メディア『ソウル経済』によれば、「チキン + インフレーション」の造語で、庶民の食べ物であるチキンの価格も上がっている状況を表した――とのこと。
韓国ではチキン屋の値上げが相次いており、チンフランチャイズの『bb・q』も値上げに踏み切るというので記事になっています。『ソウル経済』の記事の一部を以下に引いてみます。
チキンフランチャイズ『bb・q』を運営する『ジェネシスbb・q』は21日、「23日から人気メニューのゴールデンオリーブチキンの消費者推奨販売価格を3,000ウォン引き上げるなど、23製品の価格を平均6.3％引き上げる」と明らかにした。
『bb・q』が価格を引き上げるのは2022年05月以来、2年ぶりだ。
これにより、『bb・q』の代表メニューであるゴールデンオリーブチキンは2万ウォンから2万3,000ウォンに上がる。
ゴールデンオリーブチキンコンボは2万4,000ウォンから2万7,000ウォンに引き上げられ、消費者が割引を受けずに配達費まで払えば3万ウォン台に達することになる。
サイドメニューまで含めた110品目のうち、チキン製品23個の価格を引き上げ、平均消費者推奨販売価格の値上げ率は6.3％だ。
⇒参照・引用元：『ソウル経済』
https://www.sedaily.com/NewsView/2D99XN02BL
ちなみに、同記事が取り上げている『bb・q』は日本にも進出しています。
記事内にあるオリーブチキンというのは、日本語版サイトでも紹介されている、以下のようなチキンのことでしょう。韓国で人気ナンバーワンとなっていますね。
同じ商品だとして、2万ウォンから2万3,000ウォン（2,634.48円：05月21日の「1円＝8.73ウォン」で換算）に値上げするなら、日本では2,580円ですから、韓国の方が高いことになります。
全文はこちら
https://money1.jp/archives/127724
外国では通じないカカオ…中国法人も撤収
カカオがカカオIXの海外法人を相次ぎ撤収させる。非主力系列社法人を整理し、経営を効率化するという戦略と解釈される。
5月19日、カカオの四半期報告書と業界によると、会社は2018年10月に設立した「カカオIXチャイナ」法人を今年第1四半期に清算した。カカオIXは、カカオフレンズのキャラクター商品の流通およびキャラクターIP（知識財産権）ライセンス事業を行う。カカオIXチャイナは、カカオがグローバルIP市場進出のために設立した3番目のグローバル法人だ。2020年9月には「上海の明洞（ミョンドン）」と呼ばれる南京東路の歩行者通りにカカオフレンズ中国1号直営店を開いた。
しかし、カカオフレンズIPの現地市場攻略が期待より弾みを受けられなかった上、非主流法人清算を通じた費用節減および経営効率化などの理由で、今回中国法人清算を決定したと分析される。カカオ関係者は、「カカオIXチャイナは中国市場事前調査のために設立した法人」とし、「法人は清算したが、現地ライセンスパートナー社とIPコンテンツ基盤の影響力を拡大する計画」と話した。
カカオIXは2021年、「カカオIX UK」(英国)を始めとし、2022年「カカオIX US」(米国)、去年「カカオIXジャパン」(日本)の法人を撤収させた。現在、「カカオIX HK」（香港）のみを残している。このような雰囲気であれば、香港法人も早ければ来年上半期に清算される可能性が高い。カカオ関係者は「米国、日本などの法人を清算した理由も、中国と同じ脈絡」とし、「IPコンテンツを基盤に現地ライセンスパートナー社と協力し、海外市場で影響力を拡大する計画」と話した。
カカオのグローバルコンテンツ子会社であるカカオピッコマも現在、フランス法人撤収を決定して、関連手続きを進めている。これによって、現地マンファ・ウェブトゥーンプラットフォーム「ピッコマ」も今年9月にサービスを終了する。現地ウェブトゥーン市場の成長が予想より鈍い上、赤字が続いたからだ。カカオピッコマ関係者は、「進出決定当時とは異なり、成長が鈍く多角的に検討した」とし、「選択と集中のために事業撤収を決定した」と話した。
続く海外法人の撤収で、カカオのグローバル攻略も力が落ちるのではないかという憂慮が出ている。カカオ全体の売上で海外比重（連結基準）は2022年20.6%から昨年19.5%に、1.1%ポイント下落した。「2025年までに海外売上比重30%」というキム・ボムスカカオ創業者の「ビヨンドコリア」ビジョン達成と、ますます遠ざかる状況だ。（省略…）
https://n.news.naver.com/article/008/0005039673
日市場掌握した韓国会社がどうする…驚くべきこと起こった
・日企業に押されたカカオピッコマ
・Kウェブトゥーン「列島の反撃」にきしむ
・日インフォコム第1四半期の売上1335億ウォン
・カカオピッコマは1220億ウオンにとどまり
・Apple・楽天・Amazonもウェブトゥーン進出
・先駆者Kウェブトゥーン、猛追撃対策必要
https://imgnews.pstatic.net/image/015/2024/05/20/0004986690_001_20240520192901067.jpg
○日本「めちゃコミック」売上、ピッコマ追い越す
5月20日、IT業界によると、日本インフォコムの電子マンファ事業の売上は、今年第1四半期150億円（約1335億ウォン）を記録した。126億円を出した昨年同期より売上が19%増えた。日本ウェブトゥーン・電子マンファ書籍プラットフォームである「ピッコマ」を運営するカカオピッコマの第1四半期の売上は、1220億ウォンだった。
IT企業であるインフォコムは、マンファのウェブサイト・アプリ「めちゃコミック」を運営している。20～30代の女性が主な利用者だ。電子マンファ書籍だけでなく、スマートフォンの画面を下に降りながら読める方式のウェブトゥーンも供給する。カカオピッコマのビジネスモデルで同じだ。
インフォコムが規模を大きくすると、買収に関心を見せるところまで登場した。5月9日、ブルームバーグによると、ソニーグループはインフォコムを12億8000万ドル(約1兆7400億ウォン)で買収する案を推進している。インフォコム親会社の帝人が同社保有持分55%を全量売却しようとしている。インフォコムは、韓国ウェブトゥーンプラットフォーム企業である「ピナートゥーン」を引き取って、韓国にも進出した。
ネイバーと一緒に日本にウェブトゥーン生態系を作ったカカオは、ウェブトゥーン事業の成長勢いが以前ほどではない。カカオピッコマの第1四半期売上は、円貨基準で前年同期より7%増えるにとどまった。ウォン貨に換算した売上は円貨弱勢のため、同期間1281億ウォンから1220億ウォンへと、かえって5%減った。ピッコマと韓国内ウェブトゥーン・ウェブ小説事業を含む、カカオのストーリー事業第1四半期の売上も2286億ウォンから2270億ウォンへと1年間で0.7%減少した。
○カカオピッコマ、日本集中に転換
成長鈍化に直面する期間のカカオピッコマは、日本で存在感を確固たるものにする方向へと事業戦略を変えた。最近、ヨーロッパ法人撤収を決定したのも、日本市場に集中するためだ。日本全国出版協会によると、ウェブトゥーンと電子マンファ書籍を含む日本のデジタルマンファ市場規模は、4830億円（約4兆2100億ウォン）だった。前年より8%増えた。コンテンツ業界では、日本マンファ市場でデジタルマンファが占める割合が70%、ウェブトゥーンが占める割合が15～20%になるものと推定している。ウェブトゥーンプラットフォームが市場を広げるほどの潜在力が残っているという意味だ。
全文（韓国語）はこちら
https://n.news.naver.com/article/015/0004986690
