『ワンピース』は旗を焼く側が主人公の漫画で、明確に反権力なんですけどね。
だから世界各国の反政府デモで麦わら海賊団の海賊旗がシンボルとして掲げられてるわけで。
それが本家の日本だと「ワンピースのような政治をしよう」と政治家が言い出し、国旗損壊罪なんて作ろうとしているという皮肉。 https://t.co/UTf7cXYmLy pic.twitter.com/LzUolU6PTd

— 温泉ペンギン (@pen_pen2020) November 7, 2025

2025年現在、日本では「国旗損壊罪」新設をめぐる議論が続いている。現行刑法には外国の国旗や国章を損壊した場合の「外国国章損壊罪」（第92条）はあるが、自国の国旗（日章旗）を対象とする規定は存在しない。このため、自国旗への侮辱行為にも罰則を設けるべきだという意見が、与党や保守系議員の一部から出ている。

2025年10月には参政党が「日本国国章損壊罪」を盛り込んだ刑法改正案を参議院に提出し、議論が再燃した。ただし、自民党や日本維新の会が中心となって法案をまとめたという報道は確認されておらず、法案要綱や罰金額（10万円以下）、懲役の有無、政治的抗議とヘイト目的の線引きを明記した条文も現時点では公表されていない。

一部報道で「2026年通常国会での提出を目指す」との見方もあるが、政府・与党から公式な方針発表はない。世論調査に関しても「賛成52％、反対41％」などの具体的数値は主要紙で確認されておらず、現段階では未確認情報とみられる。

全文はこちら
https://www.newsweekjapan.jp/worldvoice/vismoglie/2025/11/post-103.php

みんな驚かずに聴いてほしい。
今日の予算委員会では、なんと『森友学園問題』についての質問が登場した。

安倍政権から５年。
安倍氏急逝から３年。
立憲は時間が停止してんのか？ pic.twitter.com/QrIFDdChPi

— 図星 (@zuboc) November 10, 2025

　新事実が公表されたことは認める。だが再調査はしない。何ともすっきりしない高市首相の答弁だった。

　10日の衆議院予算委員会。立憲民主党の川内博史議員が森友事件について取り上げた。国有地を売り払うにあたり、売り払い前提の定期借地、瑕疵担保責任免除特約、延納の特約、契約金額の非公表。いずれも森友学園だけの特例だった。確率的に計算すると1兆7104億分の1。宝くじの1等に8万回当たるほどの天文学的確率になる。その結果、国有地は8億円値引きされ、公文書は改ざんされ、改ざんをさせら

全文はこちら
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/380138

【悲報•赤沢大臣にボロ負けの立憲】

謀叛にも赤沢大臣に通告なし質問を仕掛けた今井議員。ボロ負けしてしまう。

今井議員
「80兆円の投資のことも全然わからないんですけれども。国益にかなってるかどうか、国会でどうチェックしていいかわからない。出来る限り開示していただけないですかね」

赤沢大臣(鼻で笑いながら)
「あの投資については、内閣官房のホームページにアップしてあるMO Uにしたがって行われます。中略。見方などわからない時はご説明しますよ」

立憲今井氏、勉強不足がバレてボロ負けwww

【悲報•赤沢大臣にボロ負けの立憲】

謀叛にも赤沢大臣に通告なし質問を仕掛けた今井議員。ボロ負けしてしまう。

今井議員
「80兆円の投資のことも全然わからないんですけれども。国駅にかなってるかどうか、国会でどうチェックしていいかわからない。出来る限り開示していただけないですかね」… pic.twitter.com/j22N2SqWaw

— よし猫（Japan is back！） (@Ycat0801) November 10, 2025

玉木さんのおっしゃる「2日前通告ルール」とは実在するのでしょうか。

また、早くからセッティングされていた「代表質問」と、開催2日前にセッティングされた「予算委員会」とを混同するのは「意図的なミスリード」ではないでしょうか。@tamakiyuichiro https://t.co/rhfpbzX0He

— 山岸一生 【 衆議院議員 / 立憲民主党 】 東京9区 （ 練馬区 西部 ） (@isseiyamagishi) November 10, 2025

はい。存在します。国民民主党は2023年2月、「2日前の正午までを原則とすること」を古川国対委員長名で通知し、守っています。

御党も、ホームページにも掲載している「2025年政策集」の「国会改革」の項目の中で、「前々日など適切な日時までに」と明記しているはず。… pic.twitter.com/0ymSZd4nfJ

— 玉木雄一郎（国民民主党） (@tamakiyuichiro) November 10, 2025

　今井氏はその上で、国光氏が1993年の人事院の調査を添付しているとして「これが事実なら仕方ないが、以前は2日前ルールがあったが、なかなか実務的に難しいということで2014年にルールが変わり、期限を設けずできるだけ早く提出するということになっている。ですから今、『2日前ルール』はないんです」と訴えた。

　国光氏が添付した人事院の資料についても、「人事院そのものが『2日前ルール』があると勘違いした上でのアンケートということで不適切だとして、当時の総裁が謝罪されている。この資料も不適当だ」と述べた。

　その上で「こういうものをSNSで流されたことで、うちの議員について、だれがそんなことをしたんだと犯人捜しになっていて、ひどいことになっている。正しくない情報でこうやって炎上してしまうことは問題だと思う」と述べ、「立法府と行政府の関係なので、行政府の方がこう言うことを言うのは正しくないと思う。木原（稔）官房長官は公平な方だと思ったが、7日の会見で、前日の正午までには質問は出そろっていると説明して頂き、ありがたかった。信頼関係をつくるにあたって、間違った情報を政府側から流されると、我々も本当に困る」と述べ、「事実関係を確認していただき、もし私の申していることが正しければ指導をしていただきたい」と求めた。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/49867e879e42b9f00d65008ad1123f600df6d4fd

「ごめんなさい」はむしろ逆効果…市役所が困り果てた「クレーマー市民」を1分で撃退した”新人職員の神対応”

専門職としての弁護士5名の採用は、市役所にどのような変化をもたらしたか、いくつかの事例を紹介したいと思います。

　その筆頭に挙げるべきなのが、先ほど述べたクレーマーの対応です。明らかにクレーマーと思われる人から電話がかかってきたら、その瞬間に、「お待ちください、担当に代わります」と言って、すぐに「はい、弁護士職員の**です。お話を伺わせていただきます」と電話口に出てもらうようにしました。

　「今からそっちに押しかけるぞ」などと脅してきたとしても「どうぞお越しください。弁護士職員の私が、しっかり対応いたします」と返せば、いちゃもんをつけたいだけのクレーマーはものの1分ほどで「ああ、もういいわ」となります。

■弁護士職員の対応で状況が一変

　これまで、悪質なクレーマーの場合、窓口に座り込んで何時間も怒鳴り散らすようなこともあり、対応した職員が「ごめんなさい」と謝っても、「ごめんで済むか！　甘えるな」とさらに手に負えなくなり、そんなことで1日忙殺されて精神を病んでしまうような状況もあったようです。

　しかし、弁護士職員を揃えたことで、電話であればすぐに電話を代わってもらえばよく、窓口に来た場合でも「相談室にどうぞ」と招き入れて「お話、伺います」と弁護士職員が出ていくことで、ほかの職員はクレーマー対応に頭を悩ませる必要がなくなりました。

　弁護士相手に理不尽な文句を1時間も話せる人はまずいません。交渉のプロである弁護士が揃ったことで、面倒なクレーマー自体も少なくなりました。これにより職員はストレスなく本来の業務に集中することができるようになったのです。

　当初は「なんで弁護士なんか採用するんや」と専門職採用に抵抗感を示していた職員たちも、クレーマー対応から解放されたことで「ほんまに助かった！」と感謝していました。

　ほかにも税金や保険料、市営住宅家賃などの滞納者への督促業務においても、弁護士職員が活躍しました。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/4a21b0d0e5e68cfa2765abad160d65a57473978b?page=3

安福久美子容疑者（69） 警察の取り調べを拒否 逮捕当初は供述もその後は黙秘する意思示す 名古屋主婦殺害事件 動機はいまだ明らかにならず

26年前名古屋市西区で主婦が殺害された事件で、逮捕された女が警察の取り調べを拒否していることが分かりました。

名古屋市港区のアルバイト安福久美子容疑者（69）は1999年11月、名古屋市西区のアパートで主婦の高羽奈美子さん（当時32）の首などを刃物で刺して殺害した疑いがもたれています。

安福容疑者は逮捕された当初、警察の取り調べに容疑を認めた上で「26年間、毎日不安だった」「家族や親族に迷惑をかけられず捕まるのが嫌だった」などと供述しました。

しかし、その後は黙秘する意思を示し取り調べを拒否していることが捜査関係者への取材で新たに分かりました。

安福容疑者は高羽さんの夫・悟さんの高校の同級生で、当時、悟さんに好意を寄せていたことが分かっていますが、直接面識がないとみられる高羽さんをなぜ狙ったのか、動機は明らかになっていません。

https://news.yahoo.co.jp/articles/8c639fcb599f3e99083b7ff51ac0ad2593f0b1e4
https://i.imgur.com/QfnEyJu.jpeg

ルールを守らない一部野党の質問通告が話題になっています。
私が厚生労働大臣政務官になって驚いたのが「接触不可」という言葉。
役所が質問の意図を確認しようとしても、通告者が「私には会えません」と言っている状態。
そういう時はその議員に時間を確保してもらうようお願いを続けるか、どうしても本人に会えない場合は、その議員の秘書に質問の要旨を確認することも。
当然ながら本人ではない方とのやり取りでは要領を得ないことが多々ありました。
これらを行うのは役所の方々。
通告が遅くなった上にこのような状態になると本当にご苦労をされているようでした。
接触不可の理由はわかりませんが、どれだけ忙しくても自分が通告した以上、その質問に関する仕事を優先させるべきだと思います。

ルールを守らない一部野党の質問通告が話題になっています。
私が厚生労働大臣政務官になって驚いたのが「接触不可」という言葉。
役所が質問の意図を確認しようとしても、通告者が「私には会えません」と言っている状態。…

— 吉田真次 (@yoshida706) November 8, 2025

昨日から「選挙ドットコムが立憲民主党の支部のアカウントを作成している」かのような情報が拡散されていますが、全くの事実無根です。 弊社は当該政党に対し、本件の事実確認と対応について正式に申し入れを行っております。全文は以下に掲載しています。 https://t.co/K3IwoPek8e

— 鈴木 邦和 (@kunikazu_suzuki) November 10, 2025

【弊社サービスに関するX投稿について】

この度、弊社が運営する政治・選挙ポータルサイト「選挙ドットコム」に関して、事実誤認の投稿が確認されました。

当該投稿には、特定政党（政治家）のSNS支援に関して、弊社の事業として一切行っていない事実無根の内容が含まれていました。弊社のサービス内容に対する誤解を招く投稿であったため、現在、弊社は当該政党に対し本件についての申し入れを行っております。

1.誤認情報の内容
このたび、X上に投稿された内容において、弊社が特定の政党に対し、SNSアカウントの作成支援やエンゲージメント（ポスト・リポスト）の増加支援を行っているかのような言及がなされました。弊社は事業としてこのようなサービスを提供したことはなく、全くの事実無根です。 弊社の事業範囲外である行為に関する誤解であるため、皆様にご理解いただきたく存じます。

2.選挙ドットコムのサービス提供について
弊社が運営する「選挙ドットコム」は、年間約2,800万ユーザーにご利用いただくプラットフォームとして、国内の選挙情報や候補者情報を網羅し、情報の透明性と公平性の確保に努めてまいりました。特定の政党や政治家のSNSアカウントを開設・運用するなどの行為は一切行っておりません。

3. 対応について
弊社は当該政党に対し、本件の事実確認と対応について正式に申し入れを行っております。

なお、事実に基づかない情報を意図的に拡散するなど、弊社の信用を毀損する悪質な行為に対しては、法的措置を含め厳正に対処いたします。

https://x.com/go2senkyo/status/1987808978685018267

高市首相に維新が配慮…衆院予算委の持ち時間中「退出いただいて結構です」　5分ほど離席

10日の衆院予算委員会で、高市早苗首相が日本維新の会の中司宏幹事長の質疑時間中、5分ほど自席から離席する場面があった。首相は7日の衆院予算委に向けた答弁書を練り上げるため午前3時過ぎに首相公邸に入るなど激務が続いており、維新が首相の「働き方」に配慮したようだ。

中司氏は10日の衆院予算委で「副首都」構想に関して首相が答弁を終えると、「退出いただいて結構です」と切り出し、歳出改革に関する質疑に移った。当初、中司氏の次に質疑に立つ維新の斉藤アレックス政調会長の持ち時間も含めて約10分離席する予定だったが、首相は早めに切り上げて自席に戻った。

全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20251110-JYJYZBNOZNMTFB3L2CI6X6TNY4/

後志の積丹町でハンターと副議長によるトラブルで地元の猟友会が出動拒否している問題で、今月７日に開かれた町議会で副議長が陳謝していたことが新たにわかりました。

積丹町では今年９月、クマの駆除をめぐり、積丹町議会の海田一時副議長と地元猟友会がトラブルになり、海田副議長は「議会で予算も減らすからな」「辞めさせてやる」と発言しました。

これを受け、地元猟友会は町からの出動要請に応じない姿勢を続けています。

海田副議長はこれまでＨＴＢの取材に対し、猟友会には「謝罪しない」としていましたが、町によりますと、今月７日、

町議会の産業建設常任委員会で

「私の不用意な発言から猟友会員や役員のみなさんなどにご迷惑とご心配をおかけした」と陳謝したということです。

また、松井秀紀町長も「町政を預かる立場から心からおわび申し上げる」と町議会で陳謝しました。

町によりますと、再発防止と出動再開に向けて、猟友会との間でヒグマ捕獲対応マニュアルを作成し、今週中をめどにまとめる方針だということです。

高市総理にしつこく存立危機発言を撤回しろと迫った後、進次郎を詰める立憲・大串議員に

小泉防衛相「あのー立憲民主党の皆さんが何を求められてるか私よくわからないんですけど、現実を見れば最終的に全ての情報を駆使し総合的に判断する、総理がお話されてる、それに尽きます」　

進次郎、無双🤣 pic.twitter.com/npY2spHkLL

— あーぁ (@sxzBST) November 10, 2025

小泉氏は「岡田氏は、今年ではなく去年の総裁選の発言を引いて議論した。私の記憶が確かであれば、テレビ番組の中で、個別具体的なケースを挙げて、これは存立危機事態になり得るかどうかというのを各候補者に見解を問うような番組の作り方をしていた。こうした中での議論の一部を引いて指摘を受けるというのは、妥当ではない」と述べた。「首相が申し上げていることは、個別具体的なケースを挙げるのではなくて、最終的に政府として、全ての情報を駆使しながら総合的な判断をする。それに尽きる」と説明した。

これに対し、大串氏は「はぐらかさないでストレートに答えてほしい。戦艦を使って武力の行使を伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースである。これを撤回しない、取り消さないという政府の姿勢でいいのか」とただした。

これに対し、小泉氏は「立憲民主党の皆さんが何を求めているのかは、私にはよく分からない。岡田氏は外相、副総理も務めた。『個別具体的な事例について、より詳細な基準などを設けて事態認定などをすべきではないか』と言っているのか、『軽々に言うべきではない』。一体どちらを求めているのか」と反論した。そのうえで「現実を見れば、いざというときに備えて、わが方として、最終的に全ての総合的な情報を駆使した上で全てを判断をすることに尽きるというのは、安全保障の現実を考えた場合に、私はそれが政府として当然のことではないかと思っている」と強調した。

https://www.sankei.com/article/20251110-3LOTH7TYFFC75LDH2UJYZQGIPY/