10日以上続く猛暑に加え、今週末も厳しい暑さが予想されているフランスで、大手ディスカウント店によるエアコンの特価販売を巡り、各地で客同士のもみ合いや怒号が飛び交う騒ぎが起きた。

2日（現地時間）、AFP通信とフランスメディア「ヴァン・ミニュット」によると、ディスカウントチェーン「リドル」はこの日、フランス全土の複数の店舗でエアコンと扇風機合わせて20万台を販売した。

通常は少なくとも数百ユーロで販売されているエアコンが179ユーロ（約3万3000円）で購入できるとの情報が広まり、早朝から各店舗には長い行列ができた。エアコンを買い求める客が殺到し、一部の店舗ではもみ合いや口論にまで発展した。

リドルが販売を予告していたエアコンは、実際には店舗ごとに1～2台しかなかったとの未確認情報が広まり、
不満をあらわにする客も相次いだ。

あるリドル店舗で約200人の客とともに1時間以上並んだムサ・トラオレさんは、AFP通信に対し、販売用のエアコンはわずか2台しかないと言われたと語った。

トラオレさんは「その後、警察が来て『もう在庫はない』と言った。たぶん警察官が持って行ったのだと思う」と疑惑を口にした。

パリ北部のあるリドル店舗前で午前4時から7時間並んだラジャナさんは、店で販売された2台のエアコンのうち1台を、何とか手に入れたと話した。

パリ19区のあるリドル店舗前で6時間待った69歳のファトゥさんは、順番が3番目だったためエアコンを買えると思っていたが、結局エアコンは買えず、扇風機1台だけを手に帰ることになった。

◇「私たちをばかにしているのか」…広告論争に政界も攻勢

一部の市民は、リドルが消費者に誤解を与える広告を行ったとして批判した。

行列に並んでいたブラヒムさんは、「私たちをばかにしているのか。リドルは人が殺到することを分かっていながら、エアコンをたった1台しか用意していなかった。私たちは牛のようにぎゅうぎゅう詰めに並ばされているじゃないか」と抗議した。

扇風機を何台も買い込む一部の客を冷ややかな目で見る人もいた。

一部店舗では割り込みを巡るトラブルが発生し、警察が出動する事態にもなった。

全文はソースから
https://japanese.joins.com/upload/images/2026/07/20260703075256-1.jpg
https://japanese.joins.com/JArticle/351470

EUと中国の貿易戦争、エアコンだけは枠外
EU当局者は中国による大量輸出を批判しているが、欧州市民は中国製エアコンを買いあさっている

欧州の通商交渉担当者らは、中国からあまりに大量の製品が流入していると不満を示してきた。しかし、中国国営メディアでは、欧州の人々がもっと輸入したいと切望している製品が少なくとも一つあると、コメンテーターがうれしそうに指摘している。それはエアコンだ。国営の中国中央テレビ（CCTV）と関わりのあるソーシャルメディアアカウント「玉淵譚天」に1日掲載されたコメンタリーには、「中国がエアコンの販売をやめたら、欧州の紳士たちは『過剰生産能力』の問題をそれほど熱心に取り上げ続けられるのだろうか」と記されていた。中国は世界最大のスマートフォン、電気自動車、太陽光パネル生産国で、エアコンでも圧倒的なシェアを占めている。国際貿易センターのデータによると、世界のエアコン輸出の約40％は中国が占める。

https://diamond.jp/articles/-/394013

中国の景気が低迷を続ける中、撤退したり事業を縮小したりする日本企業が相次いで報じられている。戦略コンサルタントの伊藤隆太さんは「三菱自動車もホンダも、資本と技術を中国に縛られる前に手を打った。一方、中国市場で勝ちすぎたドイツ企業は、巨大な投資が足かせとなり、動けなくなっている」という―。

■ドイツ車は中国に賭け、日本車は逃げた

　2020年、中国政府が不動産の過熱を抑えようと規制を強めた結果、大手デベロッパーが次々と経営破綻に追い込まれた。バブル崩壊から約5年、住宅価格はいまも下がり続けている。住宅価格の下落やデベロッパーの債務問題は、建設業だけの不況にとどまらず、地方財政、家計消費、若年層雇用、外資企業の投資判断にまで影を落としている。

　中国国家統計局の集計によれば、5月の小売売上高は前年同月比0.6％減と、2022年12月以来初めて減少した。1〜5月の不動産投資も16.2％減と落ち込みが続く。

　中国への資本の入り方も変わった。中国商務省のデータでは、2025年の対中外国直接投資(FDI)は前年比9.5％減の7477億元にとどまった。

　かつて中国は、多少の政治リスクを抱えても入り込む価値のある巨大市場だった。いまは市場の大きさそのものが、供給網、技術、資本を一つの政治空間に縛りつけるリスクにもなっている。

　巨大な中国市場に深く入り込んだ企業と、中国以外でも作り、調達し、撤収できる余地を残した企業のどちらが、経済安全保障の時代に企業価値を守ったのか。答えは後者だ。中国で売る力より、中国に止められても作り、売り、逃げられる力のほうが重くなった。

　中国バブル崩壊後の5年は、その転換を日本企業とドイツ企業の差として浮かび上がらせた。

　三菱自動車やキヤノンは、中国での生産や利益の出にくくなった事業を縮小し、損失が膨らむ前に手を打った。ソニーやホンダも、中国への一極集中を避ける生産体制の見直しに動いた。

　対照的に、フォルクスワーゲン、BMW、ポルシェといったドイツ車メーカー、世界最大手の総合化学メーカーBASなど、中国で成功してきたドイツ勢は、中国市場との深い結びつきがかえって身動きの取れなさに変わりつつある。

　明暗を分けたのは、中国市場を好きか嫌いかではない。技術や人材、資本、供給網が中国に縛られる前に動けたかどうかである。

■三菱自動車の「撤退」は正解だ

　三菱自動車は中国で勝ち切れなかった。中国の自動車市場では、電気自動車(EV)とソフトウエアを武器にした中国勢が急速に台頭し、外資のガソリン車モデルは陳腐化した。三菱自動車が苦しんだのは、市場変化への対応が遅れたからでもある。

　それでも、撤退を決めたことには経済安全保障上の意味がある。2023年10月24日に公表された三菱自動車の資料によれば、同社は中国における三菱ブランド車両の現地生産を終了し、合弁会社・広汽三菱の株式を中国側パートナーに譲り渡し、工場はEVブランド「Aion」の生産に転用させるとした。連結決算では特別損失243億円を見込んだ。

　経営には、勝つための投資だけでなく、負けを固定化しない撤収もある。売れない工場を中国に持ち続ければ、資金も人材も部品の調達先も中国に縛られる。EV化が進んで中国側の発言力が増すほど、日本企業は合弁会社の中で自由に判断しにくくなる。

　三菱自動車は泥沼化する前に生産リスクを切断した。撤退後もアフターサービスは続ける。市場との関係を完全に断つのではなく、自社の資本と生産機能が拘束される部分を外す。この線引きが、経済安全保障の実務である。

■「24年間で1億台を作った工場」を閉じた理由

　キヤノンの事例は、経済安全保障の議論を自動車から精密機器へ広げる。2025年12月2日に更新されたChina Dailyの記事によれば、キヤノンは広東省中山市のプリンター工場を2025年11月21日付で閉鎖した。工場は2001年設立で、24年にわたりレーザープリンターを生産してきた。2022年4月時点で累計1億1000万台のレーザープリンターを生産した主要拠点だった。

　同記事によれば、キヤノンは中国の他の生産拠点は通常通り操業していると説明している。。

全文はこちら
https://president.jp/articles/-/115341
https://news.yahoo.co.jp/articles/86fa3fe04721823e9cae9195a9bb15b534f08aef

「もう限界に近い」燃料不足にいら立つロシア市民、モスクワでも給油待ちの長い列

ロシアではクリミアや南部地域だけでなく、首都モスクワにまで燃料不足を訴える住民の声が広が​っている。ウクライナによる度重なる攻撃が原因だ。

ロシアのほぼ‌全域でドライバーが購入できる燃料の量が制限され、特にロシア占領下のウクライナ全域、ロシア南部の大半とシベリアでは厳しい制限が課されている。

モスクワに公式な購入​制限が導入されていないが、一部のガソリンスタンドは閉鎖され、​別の場所では長い行列が見られる。モスクワ市民のマリアさんは「ガソリンがまったくないスタンドもあり、3カ所続けて品切れということもある。待ち時間は30分のこともあれば、1時間や2時間のこともある。運次第だ」と話していた。

プーチン大統領は28日の閣⁠僚らとの会合で、ウクライナによるドローン（無人機）攻撃が一部の地​域で燃料不足を引き起こしたことを認めたが、ロシアはこれに対処している​と強調した。

ロシアが併合したクリミアでは、ウクライナがここ数週間にわたってロシアの軍事行動を妨害するための作戦の一環として補給路への攻撃を続けている。

現地の当局​は一般車両への燃料販売を停止し、勤務時間を短縮したほか、公共交通​機関やカフェの営業時間を削減した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/acc00a844bb7a44bfaefc6828cdfbe862336a1b6