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72件のコメント

「イランのデモは小規模でNHK等は冷静な報道をしているだけ」と北朝鮮の専門家が主張、今回のデモは2022年ほどの規模にもなっていない

1：名無しさん




経済的苦境を巡る抗議デモが各地で続くイランでは、当局が拡大を押さえるため前日から全土でインターネットを切断、９日には国外からの電話は通じず航空便も欠航し、国外と遮断された状態となっている。

イラン国営テレビが衝突や火災の様子を報道。半国営のタスニム通信によると、一晩で警察官数名が死亡した。動画には、国内各都市で反政府デモが激化し、建物が炎上する様子が映っている。

最高指導者ハメネイ師は９日、国民向けに演説し団結を呼びかけ、介入も辞さない姿勢をみせているトランプ米大統領に対して自国の問題に集中するよう求め、トランプ氏の代理として公共財産を破壊して喜ばせようとする「暴徒」とデモを非難。「外国人の傭兵」として行動する人々を容認しないと警告した。 もっと見る

全文はこちら
https://jp.reuters.com/world/mideast/MRGLZZDPFJJPZGHNWUP4JM3YG4-2026-01-09/

 

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28件のコメント

国際情報をメディアに依存する中国政府、イラン政変が報道されないのでイランの状況を把握できていな疑惑が浮上

1：名無しさん




中国の独立系製油所は、米国によるベネズエラのマドゥロ大統領拘束後に出荷が停止しているベネズエラ産原油について、今後数カ月のうちにイランなどからの原油に切り替えると業界筋は見ている。

トランプ米大統領は６日、最大２０億ドル相当のベネズエラ産原油を米国に輸出することで同国と合意したと発表。

これにより、中国へのベネズエラ産原油の供給が抑制され、中国の独立系製油所への安価な原油供給が減少する可能性が高いとアナリストは指摘する。世界最大の原油輸入国である中国は、制裁対象となっているロシア、イラン、ベネズエラからの割安な原油の主な買い手だ。

https://jp.reuters.com/markets/commodities/CG6UL4EZGBNLFPVEQGAFKNENVA-2026-01-08/

 

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38件のコメント

韓国の弱みに付け込んだカナダ、韓国政府に無理難題を要求して「韓国側だけが過度な負担を負わされる」と関係者ブチ切れ

1：名無しさん


カナダからの次世代潜水艦受注を巡り、韓国がドイツと激しい受注競争を繰り広げる中、思わぬ難題に直面している。韓国経済紙・毎日経済などによると、カナダ政府が潜水艦発注の条件として、現代自動車によるカナダ国内での現地生産を要求したという。カナダ政府が公式に認めた事実ではなく、あくまで韓国側が伝える未確認情報だが、仮に事実であれば、韓国にとって極めて高いハードルとなる。

カナダは現在、老朽化した潜水艦の後継として最大12隻規模とされる次世代潜水艦の調達計画を進めており、最終候補にはドイツのティッセンクルップ・マリン・システムズ（TKMS）と、韓国のハンファ・オーシャンを中心とする陣営が残っている。調達総額は数兆円規模に上るとみられ、韓国にとっては防衛産業の国際的地位を一段と引き上げる象徴的案件だ。

問題とされる「現代自動車の現地生産要求」が事実であれば、交渉は単なる防衛装備品の受注を超え、産業政策そのものに踏み込む内容となる。ハンファ・オーシャンと現代自動車の間には資本関係はなく、潜水艦契約と自動車工場建設を結び付ける合理性は乏しい。韓国国内では「事実ならば、事実上の抱き合わせ要求であり、韓国側だけが過度な負担を負わされる」との批判も出ている。

さらに厄介なのが国内政治への影響だ。韓国の自動車産業は雇用面での存在感が大きく、仮に現代自動車が海外生産を拡大すれば、国内生産の空洞化につながりかねない。共に民主党政権の支持基盤である戦闘的労組、民主労総が強く反発する可能性も否定できず、政権運営にとっては大きな火種となる。

それでも、李在明大統領にとってカナダ案件を簡単に手放すことはできない。李大統領は就任後、「韓国を兵器輸出世界4位に押し上げる」と公約し、防衛産業を次世代の成長エンジンに位置付けてきた。欧州や中東で実績を積んだとはいえ、G7の一角を占めるカナダからの大型受注は、韓国製兵器の信頼性を先進国市場で証明する意味を持つ。

一方、カナダ側では「国内雇用と産業への利益還元」を調達の重視条件として掲げており、潜水艦を梃子に幅広い経済的見返りを引き出そうとする姿勢が透けて見える。ドイツ側については、現地メディアで「信頼性やNATOとの親和性で優位」との分析も出ており、韓国が不利な条件を突き付けられているとの見方もある。

未確認情報とはいえ、現代自動車の現地生産要求が事実であれば、韓国政府は防衛輸出拡大という国家戦略と、国内産業・労組との摩擦
という現実の間で、極めて難しい判断を迫られることになる。潜水艦受注を巡る攻防は、単なる武器輸出競争を超え、韓国経済と政治の内側をも揺さぶり始めている。

https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/dailynk/world/dailynk-173411

 

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某国際政治学者が『めちゃくちゃ雑な超理論』を駆使してトランプ批判、大戦前夜を知ってるかのような言い草で草

1：名無しさん


前東京都知事で国際政治学者の舛添要一氏（77）が9日夜、X（旧ツイッター）を更新。「第三次世界大戦」に言及した。

舛添氏は「世界は第三次世界大戦前夜の様相を呈してきた」と切り出した。そして「融和政策をとる英仏は、ヒトラーの領土獲得戦略を阻止せず、チェコを差し出し、ポーランドが餌食になりそうになって、やっとドイツに宣戦布告した」と説明。「安全保障の名目でグリーンランドを獲得しようとするトランプの論理は、ヒトラーの主張と同じである」と持論を述べた。

この投稿に対し、さまざまな意見が寄せられている。

https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202601100000038.html

 

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60件のコメント

リベラル系の国際機関が軒並み機能停止した件、メディアが「考え直せ！」と訴えまくっている模様

1：名無しさん


＜主張＞米の国際機関脱退　中国の影響力増大を招く

トランプ米大統領が66の国際機関から脱退する大統領覚書に署名した。気候変動対策を話し合う国連の枠組みなどが対象だ。「進歩主義的なイデオロギーに支配され、米国の国益に反している」というのが理由である。

だが、資金力や影響力の大きさで群を抜く米国が不在となれば、覇権を追求する中国の負担割合が1位になる組織が増え、存在感が一段と高まりかねない。それが国際秩序を揺るがすことを懸念する。

バイデン前政権で気候変動問題を担当したケリー元国務長官は、今回の脱退は世界最大の温室効果ガス排出国の中国に対する「贈り物」だと批判した。他分野も同様ではないか。トランプ政権は離脱が真に国益に資するのかを考えるべきである。

https://www.sankei.com/article/20260110-2ENGJ32RWJLSRMIM5F2KN3Z46M/

 

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英語圏コンテンツが日本語コンテンツに打ち勝てなかった件、日本人の文化に”ある影響”を与えているのではないか？と……

1：名無しさん


 

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32件のコメント

「多分全ての日本人が同じ事を思った」と海外の某地図を見た人が騒然、地形は全く似てないのに既視感がある……

1：名無しさん




トランプ米大統領は7日、ニューヨーク・タイムズ紙のインタビューで、デンマーク自治領グリーンランドの領有を狙う理由について「成功のため心理的に必要だと感じるからだ」と説明した。所有権が「リース契約や条約では得られないものを与えてくれる」とも述べた。同紙が8日報じた。

　領有を実現すれば、西半球での米国の支配権を確保できるとの考えを示したとみられる。同紙はトランプ氏が「不動産王」の視点からグリーンランドについて語ったと伝えた。

　ロイター通信は米政権が領有実現に向け、グリーンランド住民に一時金を支払う案を検討していると報じた。1人当たり1万～10万ドル（約157万～1570万円）の範囲で議論しているという。

https://news.yahoo.co.jp/articles/bcfd90206e9234612d31be24b4e70bfbbb908bbb

 

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親中で有名だった某海外メディア、今回の日中対立の件で高市政権に対して意外すぎる態度を見せており……

1：名無しさん


日本政府はこの2カ月間、中国の激しい反発に直面しながらも称賛に値する自制を示してきた。

　　中国が日本を訪れる中国人観光客を40%減らすシグナルを出した際、高市早苗首相は反論することもできたはずだ。2024年に合意された中国人旅行者向けのビザ（査証）要件緩和は日本国内で不評で、それを撤回する選択肢もあった。

　　しかし、高市氏はそうしなかった。中国人民解放軍機が自衛隊機にレーダーを照射した際も、報復はせず、23年に設置されたホットラインを通じて協議を試みた。だが中国側は応答すらしなかった。

　　レアアース（希土類）を含む可能性があるデュアルユース（軍民両用）品への輸出規制実施を受け、日本も同様の対応を取るべきだと言いたくなるのも無理はない。

　　中国が日本に求めているのは、高市氏が昨年11月に行った台湾有事を巡る国会答弁の撤回だ。

　　貿易相手として日本はそれほど大きな存在ではないかもしれないが、選択肢を持たないわけではない。半導体の投入財や装置に対し、同等の制限を課すこともできる。

　　だが、感情的になる必要はない。高市氏は、15年以上にわたって日本が歩んできた道を引き続き進むべきだ。冷静さを保ちつつ、中国への依存を減らし続けることだ。

　　同僚のコラムニスト、デービッド・フィックリング氏はレアアース輸出規制を通じた締め付けに耐えられる国が日本以外はいかに少ないかをすでに指摘している。

　　10年に海上保安庁の巡視船に衝突した中国漁船の船長が拘束された後、中国は同じようなレアアース輸出規制を導入した。大きな衝撃を受けた日本は当時9割ほどだったレアアース輸入の中国依存度を、現在では約6割にまで引き下げる取り組みを進めた。

　　それでもなお高水準だが、中国がもっと協調的だった時期に積み上げた相当量の備蓄がある他、今はマレーシアで加工されたオーストラリア産の鉱物も輸入している。


https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-09/T8KMA8KJH6VB00

 

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イラン暴動の件を碌に報じないNHK、だが海外向けNHK国際放送では驚くべきことに……

1：名無しさん




北東部マシュハドで撮影され、BBCペルシャ語が実際のものだと確認した抗議行動の映像では、主要道路沿いを大群衆が移動している。「シャー（国王）万歳」、「これが最後の闘いだ！　パーレヴィは戻ってくる」という声も聞こえる。数人が陸橋によじ登り、監視カメラらしきものを取り外す場面も映っている。

テヘラン東部で撮影された別の動画では、主要道路に沿って大群衆が歩いている。

同市の北部からBBCペルシャ語に送られた映像では、群衆が「これが最後の闘いだ！　パーレヴィは戻ってくる」と声を上げている。北部の別の場所の動画では、抗議者らが治安部隊と衝突し、「恥を知れ」、「恐れるな、私たちは皆一緒だ」と叫んでいる。

中部の都市イスファハンの動画では、抗議者らが「独裁者に死を」と反ハメネイ師のメッセージを唱えている。北部バーボルでも、「シャー万歳」、北西部タブリーズでは「恐れるな、私たちは皆一緒だ」と唱える抗議者らの姿がそれぞれ撮影された。

西部の都市デズフルからBBCペルシャ語に送られた動画には、抗議者の大群衆と、中心部の広場から発砲しているように見える治安当局者が映っている。

https://www.bbc.com/japanese/articles/cx2l9e81nx0o

 

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イラン首都テヘランで緊急事態が進行中、「これは第二次イラン革命か？」と世界を動揺させている模様

1：名無しさん




イラン首都テヘランで大規模な抗議　行進に連帯示すクラクションも

イランで8日、首都テヘランをはじめ各地で大規模な抗議行動が行われた。イランでは昨年12月28日から、通貨下落を機とした経済危機を発端に、全国的な反政府抗議が続いている。8日の抗議はそれ以降これまでで最大規模となったもよう。

テヘランからの映像では、アヤトラ・カシャニ大通りで大勢が行進するほか、通行車両がクラクションを鳴らして連帯を示していた。

1979年の革命で追放された国王の息子レザ・パーレヴィ氏が、この日に大々的な抗議を展開するよう呼びかけていた。同氏は現在、アメリカを拠点としている。

https://www.bbc.com/japanese/articles/cm2jylr913no

 

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実写版白雪姫で大爆死を遂げたディズニー、遂に実写化で逆張りキャスティングをしたらコケることに気付き……

1：名無しさん




ウォルト・ディズニー・ピクチャーズは、2010年に公開され世界中で愛されているアニメーション映画『塔の上のラプンツェル』の実写版において、物語の中心となる主演ふたりが決定したことを明らかにした。

▼ついに決定！実写版『塔の上のラプンツェル』主演キャストが発表

今回のキャスティングにおいて、魔法の髪を持つ勇敢なヒロイン、ラプンツェル役に抜擢されたのは、オーストラリア出身の新進気鋭俳優ティーガン・クロフト。

そして、ラプンツェルを塔から連れ出し、ともに冒険を繰り広げる自信家の泥棒フリン・ライダー役には、ディズニー・チャンネルのヒット作『ゾンビーズ』シリーズで圧倒的な人気を誇るマイロ・マンハイムが選ばれた。

長きにわたるオーディションの末、ティーガン・クロフトとマイロ・マンハイムが現代に蘇るラプンツェルの物語を牽引することになる。ディズニー側も今回の配役には大きな自信をのぞかせており、「今回の選考については、非常に慎重かつ配慮深く進めており、決して急ぐことはありませんでした」とコメントしている。

▼監督は『グレイテスト・ショーマン』のマイケル・グレイシー！豪華製作陣が描く新たな世界

製作陣も非常に豪華な顔ぶれが揃っている。監督を務めるのは、珠玉の音楽映画『グレイテスト・ショーマン』や、ロビー・ウィリアムズの半生を描いた『BETTER MAN／ベター・マン』を手がけたマイケル・グレイシー。実写版『塔の上のラプンツェル』もオリジナル版の魅力を受け継ぎ、大規模なミュージカル要素を盛り込んだ作品になるという。

プロデュースは『クルエラ』や『シャッフル・フライデー』のクリスティン・バー、脚本は『ソー：ラブ＆サンダー』のジェニファー・ケイティン・ロビンソンが担当し、鉄壁の布陣で挑む。

全文はこちら
https://hollywoodreporter.jp/movies/168365/
https://hollywoodreporter.jp/wp-content/uploads/2026/01/NEW-Teagan-Croft-Tangled-Milo-Manheim-Split-Getty-H-2026-1-768×433.jpg

 

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イラン情勢に急展開が発生、「まさかここまで陥落するとは……」と衝撃を受ける人が続出中

1：名無しさん


 



マシュハド（ペルシア語: مشهد ; Mashhad [mæʃˈhæd]）は、イラン北東部にあるラザヴィー・ホラーサーン州の州都で、イスラム教シーア派における聖廟都市（聖地）の一つである。首都テヘランの東約850 kmに位置し、2022年時点の人口は約360万人で、テヘランに次ぐイラン第二の都市である。日本語の片仮名転記ではマシャド、マシュッハド、メシェド、メシェッド、マスハッド、マシュハッドなどとも表記される。

2006年時点で、マシュハドの人口は243万人近くに達しており、イラン国内で2番目に人口の多い都市であった。イランの首都テヘランには遠く及ばないものの、イラン第3の都市のエスファハーンに約80万人の差を付けていた。

住民は主にペルシア人であり、他に毎年2000万人近い巡礼者が訪れる。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%82%B7%E3%83%A5%E3%83%8F%E3%83%89

 

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日本の人気ゲームの英語版、海外ローカライザーの宗教観に基づいた改変を施されてしまい……

1：名無しさん


 



投稿内容の要点

クリスマスイベントのシーンで、サンタクロースがオグリキャップに対して音声で明確に「Merry Christmas」と言うのに、英語字幕では「A joyous day to you」（喜ばしい一日を）のように宗教色を避けた表現に置き換えられている。

また、「Christmas」が複数回言われているのに、字幕では「holiday」や「year-end holiday party」「holiday season」などに変更されている。

 

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イランの交通の要衝クルディスタン州が陥落、ハメネイ政権が州単位で支配権を喪失してしまった模様

1：名無しさん




ランの最高裁判官は水曜日、「イスラム共和国に敵対する敵に協力する者には容赦しない」とデモ参加者に警告するとともに、イスラエルと米国が国を混乱させるためにハイブリッドな方法を使っていると非難した。

この3年間で最大の反対運動の波である今回の抗議行動は、先月テヘランのグランドバザールで、通貨の暴落を非難する商店主たちによって始まった。

不始末や欧米の制裁による高騰するインフレなどの経済的苦難や、政治的・社会的自由の抑制に対する苦悩が深まるなか、動揺はそれ以来全国に広がっている。

「イスラエルとアメリカ大統領に影響されて、暴動や騒乱のために街頭に出てくる人々に対する弁解の余地はない」と、イランの司法のトップであるゴラムホセイン・モフセニ・エジェイ最高裁長官は国営メディアに述べた。

https://www.arabnews.jp/article/middle-east/article_166571/

 

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「これは今週中に政権転覆しそう」とイラン情勢の混迷ぶりに困惑する人が続出、既に一部の警察部隊が民衆の呼応して治安出動を拒んで……

1：名無しさん




■政府が弱い立場に

経済状況の悪化は、アメリカ主導の国際的な制裁によるところが大きい。だが、それがすべてではない。

複数のイラン高官とその家族が関わった汚職事件の裁判を通じて、国民の怒りが強まった。支配層の一部が経済危機に便乗しているとの見方も、国民の間で強まった。

一般国民の多くは、特定の高官らとその親族が、特別な取り決めを通じて、制裁から利益を直接得ていると考えている。輸出入をコントロールし、石油関連の収入を外国に移し、マネーロンダリング（資金洗浄）ネットワークから利益を得るという、特別な取り決めがあると多くの国民は考えている。

現地で「制裁利得者」と呼ばれる人々の方が、制裁そのものよりも悪いという認識は、政府関係者の間でさえ広がっている。

首都テヘランの大規模市場グランド・バザールの商人たちは、公然と抗議行動を始めた最初のグループの一つだった。日々の目まぐるしい為替変動を受けて店を閉め、市場安定化の介入を政府に求めて街頭に立ったのだった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b6aa0daa0b965f7db6136c75e529047b4dd8f82c

 

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ベネズエラのタンカーを護衛しにきたロシア海軍、アメリカに速攻で敗北して全世界に恥を晒した模様

1：名無しさん


ロシア船籍タンカー拿捕　ベネズエラ原油「封鎖」の一環

米当局は７日、大西洋上でロシア船籍の石油タンカーを拿捕（だほ）した。米当局者２‍人がロイターに明らかにした。ベネズエラ原油輸出に対する「封鎖」措置の一環という⁠。

米当局は２週間以上にわたり同タンカーを追跡していた。ロシア潜水艦が‍同タンカーを護衛していたという。

米軍によるカリブ海での制裁対象タンカーに対する海上​の封鎖措置を突破し‌、米沿岸警備隊の接触を拒否したことを受け、アイスランド近海で拿捕された。

米当局者は、ベネズエラと関連のあるロシア船籍のタンカーが現在、米沿​岸警備隊の管理下​にあると述べた。

近年としては、米軍によるロシア船籍の船舶拿捕は初のケースとみられる。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b54d5311ded38ee84dfaf324e2f83a04a7f77181

 

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ベネズエラで醜態を晒したロシア、名誉挽回のためにロシア海軍を派遣して米軍に喧嘩を売った模様

1：名無しさん


ロシアが潜水艦など派遣し護衛か　アメリカが追跡していた石油タンカーめぐり

ベネズエラ沖でアメリカが制裁対象として追跡している石油タンカーをめぐり、ロシアが護衛のために潜水艦などを派遣したと、ウォール・ストリート・ジャーナルが報じました。

ウォール・ストリート・ジャーナルによりますと、問題となっているタンカーは石油を積み込むためベネズエラに向かっていたところ、先月、アメリカが制裁対象の無国籍のタンカーとして拿捕を試みたということです。

しかし、船は拿捕を免れ、逃走中に船籍をロシアに変更。ロシアはタンカーの護衛のために、海軍の潜水艦などを派遣

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/189b8e0661c0ea327aebacbd345b2eba5b742a1d

 

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イランの反体制派が都市を陥落させてハメネイ政権が存亡の危機に、領土の支配権を徐々に失いつつある模様

1：名無しさん


🇮🇷イランデモ隊がイラム州アブダナンを制圧。ハメネイの独裁政権が初めて都市の支配を失いました。

デモは経済難と物価高騰をきっかけに始まっており、テヘランのグランドバザールでの激しい衝突を含め、イラン全土に拡大し続けています。

デモはイランの88都市の少なくとも257か所で発生しているとの事ですが、イラン・リアルが1ドルあたり146万リアルという過去最安値に下落するなど、ハイパーインフレ気味の経済状況の悪化が国民の怒りを更に煽っています。
https://timesnownews.com/world/middle-east/iran-protests-abdanan-in-ilam-province-falls-to-anti-regime-protesters-becomes-first-city-seized-where-is-abdanan-tehran-article-153407367

陥落したイラム州で多数を占めるのはクルド人で、イランのクルド野党は全国的なデモ活動を支持し、すべての政党と民間団体に対し、「イスラム共和国政権の犯罪に対して団結して集団的な立場を取り、デモに加わる」よう呼びかけています。

イラン国民からの猛烈なデモに加え、クルドVS独裁政権の構図も。
https://iranintl.com/en/202601066203

 

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メニュー看板を外にも出してるイタリア料理屋、肉とワインが飛び交う店なのに外国人がわざわざ入って来て……

1：名無しさん




このカツ丼（豚のとんかつ）専門の日本食レストランは、ベジタリアン食やビーガン食、ハラル食があるかどうかを尋ねてくる外国人客に明らかにうんざりしているようです。また、子供向けの食事もありません。
日本語の看板には「かつ丼と酒」と書かれています。

 

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「今回のベネズエラ攻撃の勝者は中国だ」とメディア出演した国際専門家が指摘、ロシアや中国に対するG7の説得力は一層弱まった

1：名無しさん


トランプ米政権によるベネズエラ大統領拘束を巡り、国連安全保障理事会が5日に緊急会合を開いた。今後の国際情勢はどう変化していくのか。東京大の佐橋亮教授（国際政治）に聞いた。【聞き手・古川幸奈】

　トランプ米政権は昨年12月に公表した「国家安全保障戦略」において、西半球に対する「外国勢力」の介入を許さず、軍事力を活用しつつ、パートナーを増やす方針を示した。

　ベネズエラへの軍事行動は、新たに設計された極めて独善的な西半球政策の最初の展開と言える。国際法上、正当化できない武力行使であり、国際社会が米国の「帝国主義的」とすら見える外交にどう向き合うかは深刻な課題だ。

　しかし、国連安保理での各国の発言などを見ると、日本を含む主要7カ国（G7）が団結して米国を非難する構図ではない。欧州は、ウクライナ侵攻を巡るロシアとの交渉を米国に頼っているため、腰砕けだ。

　2003年に米国が始めたイラク戦争では、仏、独などが武力行使に強く反対した。だが今回は、秩序の崩壊を食い止める擁護者が見当たらない。

　今後、米国の道徳的なリーダーシップはさらに失墜するだろう。国際社会における「法の支配」が希薄になる中、パワーポリティクス（権力政治）への回帰も加速するとみる。

　米国の軍事行動によって、ロシアや中国に対するG7の説得力は一層弱まった。結果的に、国連憲章に記された「（国家）主権平等の原則」を主張する中国の説得力が増し、影響力を高めることになるだろう。

https://news.yahoo.co.jp/articles/16da0e32ff729dac0f3bec3d819e674e5ec929cd

 

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