実際、今日、イランと個別交渉してる「インド」のタンカーが攻撃されている生々しい通信音声が流れてきていて「ちゃんと交渉したら問題なく通れる。止めているのは高市」とかいってる人の声がいかに空虚はリアルタイムで証明されてしまった。
マジで日本にできることなんてねぇよ。現状。

— もへもへ (@gerogeroR) April 19, 2026

事情に詳しい関係者によると、イラク産原油約200万バレルを積んだ大型タンカーを含むインド船2隻が、土曜日にオマーン北方の海域でイラン海軍から砲撃を受けた。これは、インド船がホルムズ海峡から引き返すことを余儀なくされたとの報道が出た直後のことだった。

ジャグ・アルナフとサンマル・ヘラルドの2隻の船舶が直接攻撃を受け、この地域の海上安全保障に対する新たな懸念が高まっている。「両船とも砲撃を受けた」と当局者は述べた。イランはこれまで、米国やイスラエルとの紛争に関与していない国は標的にしないと述べてきた。この事態を受けて、インド外務省は強く抗議し、ニューデリーはイラン特使を召喚した。

https://www.hindustantimes.com/india-news/indian-tanker-carrying-2-million-barrels-of-oil-shot-at-by-iran-navy-101776515341891.html

ロシア軍新設ドローン部隊の件、説明スレッドがあった。軽く要約だけ並べとくが、本当に酷いのでぜひ本文を読んでいただきたいやつ。

・方針転換: ロシア国防省は一般の戦闘部隊へのドローン支給を禁じ、新設の「無人システム部隊」に独占させる方針を打ち出した。

・指揮官の問題: 新部隊のトップは軍事経験のない人物で、粗悪なドローンの納入や利権化など、その腐敗ぶりが批判されている。

・支援の枯渇: 一般部隊を支えていたボランティアによる海外からのドローン調達も、暗号通貨ブロックに伴う輸入規制や、VPN通信の規制によって、事実上ブロックされた。

・前線への打撃: この人為的なドローン不足により、ロシア軍は偵察や攻撃など前線での作戦能力に致命的な悪影響を受けると懸念されている。

ロシア軍新設ドローン部隊の件、説明スレッドがあった。軽く要約だけ並べとくが、本当に酷いのでぜひ本文を読んでいただきたいやつ。

・方針転換: ロシア国防省は一般の戦闘部隊へのドローン支給を禁じ、新設の「無人システム部隊」に独占させる方針を打ち出した。

・指揮官の問題:… https://t.co/NodCdWViDo

— 戦車 (@MoterSensha) April 16, 2026

ロシアの戦争ブロガーたちは、ロシア国防省が戦闘部隊へのドローンの配布を禁止し、新設の無人システム部隊のためにこれらを留保するという報道に困惑し、驚愕しています。もしこれが実行されれば、その結果は壊滅的なものになる可能性が高いです。

ロシア国防省は2025年11月に無人システム軍（BPS）を設立しました。多くの論者の懸念にもかかわらず、同省は正式な軍事教育やこれまでの軍歴がないにもかかわらず、ユーリ・ヴァガノフ中佐をこの新部隊の指揮官に任命しました。

ヴァガノフは、以前の配管器具販売員としてのキャリアから、非公式のコールサイン「トイレット」を獲得しました。彼は、ウクライナへの全面侵攻開始後に、陸軍へのFPVドローンの独占供給者となりました。

彼は原則として、ウクライナの強力な無人システム部隊の司令官であるロバート・“マディアル”・ブロウディの相当者ではあるが、ロシアの論評者でさえ、ヴァガノフは貧弱な比較であることを認めている。

ウォーブロガーのスヴャトスラフ・ゴリコフ氏は、ヴァガノフの任命当時、彼とその明らかな後ろ盾であるアレクセイ・クリヴォルチコ国防副大臣とのパートナーシップについて、「これはまさに商業に関するものだ。現代戦における無人システムの使用概念を洗練することではない」とコメントした。

「複合兵科レベルでの横断的技術として無人システムを開発することではない。戦闘効果の向上や我々の死傷者数を減らすことでもない。ただの商業だ。つまらないし平凡だ。マジャールに対する代替の、優れた類似の対応だ。」

ヴァガノフのドローン、例えば広く配布されているVT-40は、ロシア軍で強く嫌われており、ウォーブロガーであるウラジーミル・ロマノフが指摘するように「VT-40 FPVとグローザ電子戦システムがクリボルチコを通じて前線に納入されていた期間中、[Vaganov] は完全に低品質な製品を量産しており、それが私たちのオペレーターの死を招き、特殊部隊のメンバーも含まれる。」

ロマノフ氏は、彼の任命以来、「自らの部隊をゼロから構築する（現代の前線経験を利用して）代わりに、BPSは他の部隊から最高のオペレーターや技術者を引き抜こうとしており、それにより多くの重要分野が人員不足のまま放置されている」と述べています。

「そして、もちろん、能力ある当局も、「見せかけ」の訓練センターのことをよく知っています。そこは検査のときだけドアが開くのに、国防省からの資金が着実に流れ込んでいるのです。」

ロマノフ氏は、ロシア国防総省の先進システム局である「先進種間研究および特殊プロジェクト局」が、「前線上のどんな部隊にでもドローンを支給しない」と述べています。

「ドローンはBPS部隊にのみ支給される。

Vaganovは現在、ドローンの配布を個人的かつ独占的に監督している。

/通常部隊で人工的に作られた「ドローン不足」が始まる前 – 3.. 2…」

ニキータ・トレチャコフが、これが軍にとって何を意味するかを明確に説明しています：

「専門の通信部隊があると想像してください。そしてそこに歩兵、砲兵、装甲車両、偵察部隊があり、それらすべてが通信を必要とします。」

「そして、賢い誰かが、軍隊ではプロの通信専門家だけが通信を必要とし、他のみんなは専門外だからなくても何とかなると決める… わかった？ 素晴らしい。こっちも同じことだよ、ただドローンについてだけ。」

この動きは、タイミングが極めて悪いように見えます。ロシアの兵士たちは、長い間、国家が提供するドローンの不足について不満を漏らしており、ボランティアが中国から輸入した市販のドローンに頼らざるを得ませんでした。

これにより、ロシア軍は、故障したウクライナの車両を破壊するための追撃攻撃を実行するためのドローンが不足していると述べるなど、直接的な軍事的な影響が出ています。その結果、多くの車両がウクライナ側によって回収され、修理されています。

しかし、軍にドローンを提供するためのボランティアの取り組みは、過去数か月で深刻な後退を遂げています。ロシア連邦税関局が、中国からのドローンおよび部品の輸入を阻止しています。

事態をさらに悪化させたのは、Telegramへのほぼ完全なブロックが、ボランティアによる資金調達や装備品の購入に壊滅的な影響を及ぼし、ドローンの供給をさらに減少させたことです。

VPNと暗号通貨に対する今後予定されている規制も、軍内のドローン調達に影響を及ぼす可能性が高いです。多くの兵士が自らの給与を使って、中国のサプライヤーからドローンを購入しているためです。

ドローンは両陣営の最前線兵士にとって不可欠なツールです — 敵を攻撃するためだけでなく、偵察任務や孤立した陣地への物資投下などの任務にも使用されます。ドローンのさらなる不足は、このような使用事例に深刻な影響を及ぼすでしょう。/end

https://x.com/ChrisO_wiki/status/2044707402344169971