NYTの報道によると、イランは表向きはトランプとの交渉を拒否しながらも、攻撃開始直後から水面下で停戦の可能性を模索していました。イラン情報省の工作員が第三国の情報機関を経由して間接的にCIAに接触し、終戦条件について話し合う用意があると伝えたとされています。

イラン側の窓口は情報省（MOIS）の工作員であり、直接ではなく第三国の情報機関を介したバックチャンネル（非公式ルート）経由でCIAに接触、公式の外交ルートではなく、スパイ機関同士の秘密接触という形です。

ただし米国側当局者は、現時点でトランプ政権もイランも本格的な交渉に踏み出す準備ができているとは懐疑的に見ており、交渉が実現するかは不透明です。

NYTの報道によると、イランは表向きはトランプとの交渉を拒否しながらも、攻撃開始直後から水面下で停戦の可能性を模索していました。イラン情報省の工作員が第三国の情報機関を経由して間接的にCIAに接触し、終戦条件について話し合う用意があると伝えたとされています。…

— mei (@2022meimei3) March 4, 2026

公の場では、イランの生き残った指導者たちは、自国に対する米国およびイスラエルの攻撃を終わらせるためにトランプ大統領と交渉することを断固として拒否している。しかし、攻撃開始の翌日、イラン情報省の工作員らは間接的に米中央情報局（CIA）に接触し、紛争終結に向けた条件について協議する用意があると申し出た。関係筋によれば、この働きかけがあったという。

この接触について説明を受けた米当局者らは、少なくとも短期的には、トランプ政権側もイラン側も実際に事態打開の出口を模索する準備ができているとは懐疑的にみているという。

それでも、この申し出は第三国の情報機関を通じて行われたものであり、イスラエルの攻撃によって指導部が計画的に排除され、テヘラン政府が混乱状態にある中で、果たしてイラン側のどの当局者が停戦合意を実行に移すことができるのかという重大な疑問を提起している。

この申し出については、匿名を条件に、中東の当局者および西側諸国の当局者がニューヨーク・タイムズ紙に明らかにした。

https://www.nytimes.com/2026/03/04/us/politics/trump-iran-intelligence-leaders.html

イランがアメリカにベネズエラ方式で停戦を提案したようだ

— Tetsuo Kotani/小谷哲男 (@tetsuo_kotani) March 4, 2026

イラン指導部の見解では、紛争が拡大し中東全域の武装集団が戦闘に加われば、イランは停戦を迫るための一定の交渉力を獲得できるかもしれない。少なくとも、アメリカとイスラエルが押し付ける条件での全面降伏は回避できるかもしれない。

だが別の観点に立てば、持続的な軍事的圧力は、大規模な抗議行動の再燃と相まって、イランを体制崩壊に追い込む可能性がある。

治安部隊の一部が分裂したり命令を拒否したりすれば、地上で情勢が急速に変化し、憲法が定める正式な権力の移行があっという間に無意味となるかもしれない。

今後数日間で、イラン革命防衛隊（IRGC）やその他の強権的な機関が、長年統治してきた最高指導者が不在でも結束を維持できるか、明らかになるだろう。

現時点では、あらゆるシナリオが考えられる。

イランは攻撃前より弱い立場にある様子だ。中心にいた権威を失い、主な指揮官を奪われ、軍事的な圧力に継続的にさらされている。

それでも、イランは依然として制度的構造、軍隊、報復能力を保持している。そしてこれらが、体制転換を簡単なことにしていない。

https://www.bbc.com/japanese/articles/cpw0n8r1207o

英語版によるとイランは

①周辺湾岸国に、原油輸送停止や航空交通の混乱、観光業や貿易を停止させ耐えがたい経済的打撃を加えるため、無差別に民間ホテル、港湾、空港に自爆ドローンやミサイルをぶち込んだ
②そうすればに停戦圧力をかけるだろうと思った
③なんか周辺国怒ってる

って状況らしい https://t.co/naZlpSblwA

— Dagon (@deepone5950) March 2, 2026

イランは、ホルムズ海峡を通る原油輸送を圧迫し、航空交通を混乱させることで、外国人労働者や観光業、海外貿易に大きく依存している湾岸諸国に耐え難い痛みを与えるだろうと予想していた。

今のところ、この計算は裏目に出ているようだ。湾岸諸国は、自国のホテル、港、空港を狙ったイランの無人機やミサイルの一斉射撃に動揺し、イランの脅威に立ち向かわなければならないと結論づけている。湾岸諸国では、少なくとも今のところは、イラン政権が近隣諸国に対する前例のない攻撃を逃れることはできないという空気が広がっている。

「イランは湾岸諸国とその国民に対し、『実は私があなた方の最大の脅威だ』と訴えている。イランで誰が実際に権力を握っているかに関わらず、これは長期的な影響を及ぼすだろう」と、アラブ首長国連邦大統領の外交顧問アンワル・ガルガシュ氏はインタビューで述べた。「湾岸諸国を標的にするのは全く理不尽であり、非常に近視眼的だ」

イランは、テヘランとトランプ政権間の核交渉を仲介したオマーンを含む、石油資源の豊富な湾岸アラブ諸国6カ国全てを攻撃した。また、ヨルダン、イラク、イスラエルにも攻撃を仕掛けた。当初、湾岸諸国は、最高指導者アヤトラ・アリ・ハメネイ師の死 、そして多くのイラン軍・諜報機関司令官の殺害という結果に至った米・イスラエルによるイラン政権への攻撃に公然と反対していた。

イランの反撃の矛先がUAEのドバイやアブダビ、カタールのドーハ、バーレーンのマナーマといった都市に向けられると、雰囲気は急速に変化した。UAEだけでも、イランは165発の弾道ミサイルと541機のドローンを発射し、3人が死亡、58人が負傷した。国防省によると、これらのミサイルのほとんどは迎撃されている。

「湾岸諸国の多くの人々は土曜日、米国とイスラエルに対する怒りを抱いて目覚め、イランに対する怒りを抱いて眠りについた」とワシントンにある大西洋評議会の中東プログラム責任者で元米国防次官補のウィリアム・ウェクスラー氏は語った。

週末まで激しい外交対立を繰り広げていたサウジアラビアとUAEは、今のところ意見の相違を脇に置き、イランに対して結束した姿勢を示した。

イランのアラグチ外相は日曜、紛争の激化はイランの責任ではなく、湾岸諸国や他の中東近隣諸国が怒っているのであれば「米国とイスラエルに怒るべきだ」と述べた。

「彼らはこの戦争を止めるよう我々に圧力をかけるべきではない」とアラグチ氏は述べた。「彼らは相手側に圧力をかけるべきだ」

このアプローチは昨年の12日間の戦争で効果を発揮し、イランによるカタールへの限定的な攻撃が戦闘終結につながった。「イランの戦略は、主敵に手が届かない場合は同盟国を攻撃し、彼らに圧力をかけさせるというものでした」と、カタール大学のイラン専門家、ニコライ・コジャノフ氏は述べた。「イランは、この心理的圧力が効果を発揮し、アラブの君主たちを怖がらせることで成功を収められると確信していました。しかし、今回は状況が異なる可能性があります。」

全文はこちら
https://www.wsj.com/world/middle-east/by-striking-its-neighbors-iran-has-deepened-the-gulfs-resolve-to-fight-back-f2883367

イランが下手打ちすぎたせいでドミノ倒しのようなことが発生しておる。中東情勢動きすぎでしょこれ😳😳😳
↓
うわっ 🚨🇱🇧 大ニュース：レバノンがヒズボラの武装解除へ動き、イスラエルとの対話再開へ

レバノンのナワフ・サラム・ラーム首相は、ヒズボラの軍事活動を禁止し、軍に対しリタニ川以北で同組織の武装解除に「必要なあらゆる手段」を講じるよう命じました。

また、レバノンがイスラエルとの交渉を再開する準備ができており、民間人レベルの対話も含めると述べました。

これは、レバノンで数十年ぶりの最大級の政治・安全保障の転換点となるでしょう—ヒズボラを内部から対峙しつつ、イスラエルとの対話を再開するのです。

これはまさに前代未聞です。

イランが下手打ちすぎたせいでドミノ倒しのようなことが発生しておる。中東情勢動きすぎでしょこれ😳😳😳
↓
うわっ 🚨🇱🇧 大ニュース：レバノンがヒズボラの武装解除へ動き、イスラエルとの対話再開へ… https://t.co/T8LdbyWn2u

— 椎井蹴人 (@Cait_Sith_co) March 3, 2026

イスラエル軍は2日、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの武器庫やミサイル発射装置など70カ所以上に攻撃を加えたと発表した。

　軍はこのほか、ヒズボラに関連する金融機関を標的にレバノン各地を空爆。レバノン保健当局は少なくとも52人が死亡したと明らかにした。

　イランを後ろ盾とするヒズボラは、イランの最高指導者ハメネイ師殺害を受けて2日にイスラエルに向けて無人機やロケット弾を発射した。報道によると、ヒズボラの武装解除を進めるレバノン政府は同日、治安部隊に対して「（ヒズボラの）軍事作戦を阻止する措置」を直ちに実行するよう命じた。　

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/c818b16e47e669fe36ed0b21f92fdec02a7a4ccd

たとえ、たとえハメネイ師が望ましくない指導者であったとしても、他の国がその後の混乱に責任をもたずお子さんお孫さんまで殺害していい理由は何ひとつない。まして罪のない市民、こどもたちを殺していい理由は全く何ひとつない。なぜ核を理由にしながら核と無関係な小学校を襲うのですか。

— 高橋みどり🇬🇧 (@MoppetTakamido) March 1, 2026

2月末に始まった米国とイスラエルによる対イラン攻撃は、中東情勢を一気に戦争の瀬戸際へと押し上げた。最高指導者アリー・ハメネイ師の殺害も確認され、イラン国営メディアは1日、彼の娘、​孫、‌義理の娘、‌義​理の息子‌も攻撃により死⁠亡し⁠たと報じた。

体制の象徴を失ったイランは深刻な権力空白に直面することになった。イスラム革命体制の安定を支えてきた「最高指導者」という制度そのものが揺らぎ、後継争いは不可避に見える。

この事態は、遠く離れた北朝鮮にも重い影を落とすだろう。金正恩総書記が自身の娘ジュエ氏を公式行事に同席させ、事実上の後継候補として浮上させてきた流れと重ねれば、指導者の「突然の不在」が体制に与える衝撃は他人事ではない。独裁体制において、権力継承は常に最大のリスク要因であり、外部からの軍事的圧力や暗殺の可能性は、その不安定さを一層増幅させる。

https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/c504f546a7b3d8e02323c37c3907cd87c75576e5