ロシア船籍タンカー拿捕 ベネズエラ原油「封鎖」の一環
米当局は７日、大西洋上でロシア船籍の石油タンカーを拿捕（だほ）した。米当局者２人がロイターに明らかにした。ベネズエラ原油輸出に対する「封鎖」措置の一環という。
米当局は２週間以上にわたり同タンカーを追跡していた。ロシア潜水艦が同タンカーを護衛していたという。
米軍によるカリブ海での制裁対象タンカーに対する海上の封鎖措置を突破し、米沿岸警備隊の接触を拒否したことを受け、アイスランド近海で拿捕された。
米当局者は、ベネズエラと関連のあるロシア船籍のタンカーが現在、米沿岸警備隊の管理下にあると述べた。
近年としては、米軍によるロシア船籍の船舶拿捕は初のケースとみられる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b54d5311ded38ee84dfaf324e2f83a04a7f77181
ロシアが潜水艦など派遣し護衛か アメリカが追跡していた石油タンカーめぐり
ベネズエラ沖でアメリカが制裁対象として追跡している石油タンカーをめぐり、ロシアが護衛のために潜水艦などを派遣したと、ウォール・ストリート・ジャーナルが報じました。
ウォール・ストリート・ジャーナルによりますと、問題となっているタンカーは石油を積み込むためベネズエラに向かっていたところ、先月、アメリカが制裁対象の無国籍のタンカーとして拿捕を試みたということです。
しかし、船は拿捕を免れ、逃走中に船籍をロシアに変更。ロシアはタンカーの護衛のために、海軍の潜水艦などを派遣
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/189b8e0661c0ea327aebacbd345b2eba5b742a1d
🇮🇷イランデモ隊がイラム州アブダナンを制圧。ハメネイの独裁政権が初めて都市の支配を失いました。
デモは経済難と物価高騰をきっかけに始まっており、テヘランのグランドバザールでの激しい衝突を含め、イラン全土に拡大し続けています。
デモはイランの88都市の少なくとも257か所で発生しているとの事ですが、イラン・リアルが1ドルあたり146万リアルという過去最安値に下落するなど、ハイパーインフレ気味の経済状況の悪化が国民の怒りを更に煽っています。
https://timesnownews.com/world/middle-east/iran-protests-abdanan-in-ilam-province-falls-to-anti-regime-protesters-becomes-first-city-seized-where-is-abdanan-tehran-article-153407367
陥落したイラム州で多数を占めるのはクルド人で、イランのクルド野党は全国的なデモ活動を支持し、すべての政党と民間団体に対し、「イスラム共和国政権の犯罪に対して団結して集団的な立場を取り、デモに加わる」よう呼びかけています。
イラン国民からの猛烈なデモに加え、クルドVS独裁政権の構図も。
https://iranintl.com/en/202601066203
🇮🇷イランデモ隊がイラム州アブダナンを制圧。ハメネイの独裁政権が初めて都市の支配を失いました。
— mei (@2022meimei3) January 7, 2026
デモは経済難と物価高騰をきっかけに始まっており、テヘランのグランドバザールでの激しい衝突を含め、イラン全土に拡大し続けています。… pic.twitter.com/YSDWSWQWGW
イタリア料理屋で働いてる友達も言ってたわ。
— neko-neko (@kuroneko090824) January 6, 2026
メニュー看板を外にも出してあるのに、肉とワインが飛び交う店にわざわざ入って来て「ハラルはあるか」「ビーガンメニューはあるか」「この料理を肉抜きに変更できるか」って詰め寄る外国人が多くて、その対応に時間も人手も取られて大変だと…。 https://t.co/BusTsQBqh3
このカツ丼（豚のとんかつ）専門の日本食レストランは、ベジタリアン食やビーガン食、ハラル食があるかどうかを尋ねてくる外国人客に明らかにうんざりしているようです。また、子供向けの食事もありません。
日本語の看板には「かつ丼と酒」と書かれています。
トランプ米政権によるベネズエラ大統領拘束を巡り、国連安全保障理事会が5日に緊急会合を開いた。今後の国際情勢はどう変化していくのか。東京大の佐橋亮教授（国際政治）に聞いた。【聞き手・古川幸奈】
トランプ米政権は昨年12月に公表した「国家安全保障戦略」において、西半球に対する「外国勢力」の介入を許さず、軍事力を活用しつつ、パートナーを増やす方針を示した。
ベネズエラへの軍事行動は、新たに設計された極めて独善的な西半球政策の最初の展開と言える。国際法上、正当化できない武力行使であり、国際社会が米国の「帝国主義的」とすら見える外交にどう向き合うかは深刻な課題だ。
しかし、国連安保理での各国の発言などを見ると、日本を含む主要7カ国（G7）が団結して米国を非難する構図ではない。欧州は、ウクライナ侵攻を巡るロシアとの交渉を米国に頼っているため、腰砕けだ。
2003年に米国が始めたイラク戦争では、仏、独などが武力行使に強く反対した。だが今回は、秩序の崩壊を食い止める擁護者が見当たらない。
今後、米国の道徳的なリーダーシップはさらに失墜するだろう。国際社会における「法の支配」が希薄になる中、パワーポリティクス（権力政治）への回帰も加速するとみる。
米国の軍事行動によって、ロシアや中国に対するG7の説得力は一層弱まった。結果的に、国連憲章に記された「（国家）主権平等の原則」を主張する中国の説得力が増し、影響力を高めることになるだろう。
https://news.yahoo.co.jp/articles/16da0e32ff729dac0f3bec3d819e674e5ec929cd
ベネズエラ、米国に20億ドル相当の原油輸出へ 両国が合意
[ヒューストン／ワシントン ６日 ロイター] – トランプ米大統領は６日、最大２０億ドル相当のベネズエラ産原油を米国に輸出することで同国と合意したと発表した。同国産原油の供給先を中国から米国に転換するとともに、ベネズエラ国営石油会社ＰＤＶＳＡの大幅減産の回避につながる見通しだ。
トランプ氏はベネズエラのロドリゲス暫定大統領に対し、石油産業への「完全なアクセス」を米国と民間企業に与えるよう求めており、この合意はそうしたトランプ氏の要求にベネズエラ政府が応じつつあることを示す強い兆候だ。
ベネズエラはトランプ政権が昨年１２月中旬に課した輸出規制により、数百万バレルの原油をタンカーや貯蔵タンクに積んだまま、出荷できない状態が続いている。
トランプ氏は、ベネズエラが制裁対象の３０００万─５０００万バレルの石油を米国に「引き渡す」と述べた。
「石油は市場価格で売られ、収入はベネズエラと米国の人々のために使われるよう、米国大統領である私が管理する！」と交流サイト（ＳＮＳ）に投稿した。
米エネルギー省のライト長官がこの契約の実行を担当しており、石油は船舶から積み降ろしされて米国の港に直接輸送されるという。
関係筋によると、滞留する原油を米国に輸出する場合、当初中国向けだった原油を振り向けることが必要になる見通し。中国は過去１０年間、ベネズエラ産原油の最大の買い手だった。業界関係者の１人は「トランプ大統領は輸出が早く実現して大きな勝利だと言えることを望んでいる」と語った。
ベネズエラ産原油の輸出は現在、米国の許可の下、ＰＤＶＳＡの主要合弁パートナーであるシェブロンによって全面的に管理されている。
バーガム米内務長官は６日、ベネズエラ産の重質原油の米湾岸地域への流入増加は雇用の安定、米国およびベネズエラの将来のガソリン価格にとって「素晴らしいニュース」となるだろうと述べた。
https://npx.me/s/EYuDiHPY
環境原理主義の末路。
— TotalNewsWorld (@turningpointjpn) January 6, 2026
ドイツ、エコ政策を理由に一般市民の凍結防止用ロードソルト散布を禁止。歩道に塩を撒いただけで罰金の対象に。
安全より理念――
転倒事故よりスローガンを優先する社会が行き着いた先が、これ。pic.twitter.com/9Qj38cJvew
ドイツ全土で一律の禁止ではない：ドイツには全国統一の道路塩禁止法はありません。各自治体（市町村）の条例で規制されており、多くの都市（ベルリン、ミュンヘン、ハンブルク、ライプツィヒなど）で私有の人による歩道への道路塩散布が禁止または厳しく制限されています。
理由：道路塩は土壌・地下水・植物・動物に悪影響を及ぼし、インフラ（道路・橋・車両）の腐食も引き起こすため、環境保護の観点から規制されています。毎年150万トン以上が使用され、環境負荷が大きいと指摘されています。
代替手段：砂（Sand）、砂利（Splitt）、粒状物（Granulat）などの「滑り止め効果のある散布材」が推奨され、これらは環境に優しいとされています。「Blauer Engel（ブルーエンジェル）」マークの塩不使用製品が推奨されます。
例外：階段、急坂、黒氷（Blitzeis）などの危険箇所や極端な気象条件では、自治体によっては少量の塩使用が許可される場合があります。公共の冬期サービス（自治体の除雪）は塩を使用できることが多いです。
罰金：違反は行政違反となり、警告から罰金まで。ベルリンなどでは深刻な環境被害の場合、最大1万ユーロ（約160万円）の罰金が科される可能性がありますが、通常は数百ユーロ程度です。
記者が『ベネズエラの副大統領が、マドゥロは誘拐されたと言ってますよ。』と告げ口。すると、トランプは言った。『誘拐？悪くない表現だ。そのまま続けて。』もう何も言えない記者だった。pic.twitter.com/q0qA2rRkV5
— 髙安カミユ（ミジンコまさ） (@martytaka777) January 5, 2026
南米ベネズエラのマドゥロ大統領が米軍に拘束されたことを受け、ベネズエラ最高裁は3日、マドゥロ氏側近のロドリゲス副大統領に対し暫定大統領に就任するよう命じた。ロドリゲス氏は同日、「ベネズエラの大統領はマドゥロ氏しかいない」として米国にマドゥロ夫妻の即時解放を求めた。ロイター通信などが報じた。
ロイターによると、ロドリゲス氏は外相などを歴任した後、2018年にマドゥロ政権の副大統領に任命された。24年には石油相にも任命され、「ベネズエラ経済の重要人物」とされる。
米ABCニュースなどによると、ロドリゲス氏はベネズエラ国営テレビでの演説で、米軍の攻撃は「恥ずべき行為」であり、マドゥロ氏の拘束は「違法な誘拐」だと非難。米国の真の目的は「政権転覆とわれわれのエネルギーや天然資源の掌握」にあると主張した。
全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20260104-GEM7ROZLLVM5XE3BZCGYBBCG4E/
マドゥロ政権で秘密警察を牛耳る黒幕的存続であるカベーヨ内相の指令で、秘密警察とマドゥロ派民兵ギャング「コレクティーボス」が市内に検問を敷き、マドゥロ政権への批判派狩りを始めている模様。
— 黒井文太郎 (@BUNKUROI) January 6, 2026
こうした裏の恐怖支配で、反マドゥロ派のデモは完全に抑えられています https://t.co/LCX4GBAxry
ベネズエラの有力な内務大臣ディオスダド・カベジョは、軍や政権内部の支持者を結集し、動員を促し、元独裁者ニコラス・マドゥロの逮捕につながった米国の作戦に関与した可能性のある者らへの復讐を誓っていると、状況を直接知る情報筋が明らかにした。
ベネズエラの支配層エリート層で最も恐れられている人物の一人であり、同国の治安・諜報機関の中心人物であるカベロ氏は、軍将校や自身に個人的に忠誠を誓う政権幹部に直接音声メッセージを送り、支持者らに社会主義革命を守るために街頭に出る呼びかけを行っている。
「私は街頭に出た。街頭に出た。全米でできる限り街頭に出て、国民を動員しよう」とカベロ氏はマイアミ・ヘラルド紙が入手した音声メッセージで述べた。
別のメッセージでは、マドゥロ政権を終焉させた米国の襲撃の責任者らを激しく非難した。
「ネズミは襲撃しました。彼らは一生それを悔やむことになるでしょう」とカベロ氏は述べた。「今こそ再編し、襲撃された場所と被害を評価し、前進し続けましょう。常に前進し、常に団結して。前進しましょう。」
カベロ知事が動員を呼びかけると、コレクティボスと呼ばれる親政府派の準軍事組織が迅速に行動を起こし、カラカスの一部を制圧した。市民の報告によると、コレクティボスは首都全域に検問所を設置し、パトロールを実施し、車両を停止させ、乗員の身元確認を行い、携帯電話の会話内容や写真をチェックした。
数十人の民間人（中にはバラクラバマスクで顔を覆った者もいれば、サングラスをかけ、ロシア製のライフルで武装した者もいる）が、首都の西部と東部を結ぶコタ・ミルとしてよく知られているボヤカ通りなどの主要道路沿いで監視活動を行った。
月曜日、カラカスで少なくとも7人のジャーナリストと報道関係者が逮捕された。そのほとんどが国会議事堂付近で逮捕された。「3人は釈放されたが、当局には全員の即時釈放を強く求める」と全国報道労働組合は述べた。この捜査は、チャベス派指導者たちが立法府内で新国会議事堂の設置作業を見守る中で行われた。
全文はこちら
https://www.miamiherald.com/news/nation-world/world/americas/venezuela/article314185176.html
ベネズエラ経済を地獄に落としていたマドゥロが排除されたので、ベネズエラ株価平均が爆上げです📈
— mei (@2022meimei3) January 6, 2026
マーケットはマドゥロ排除ウェルカム
経済を破壊する共産主義体制崩壊で付き物が取れたかのよう pic.twitter.com/CYPsp6w1gd
トランプ米大統領は1月3日、南米ベネズエラでの軍事行動に踏み切り、マドゥロ大統領を麻薬テロなどの犯罪容疑で拘束し、記者会見で「安全で適切かつ賢明な政権移行が実現するまでその国（ベネズエラ）を運営していく」と述べました。今回の軍事行動の背景には、ベネズエラでの石油利権確保、中南米を中心とした「西半球」の安全保障政策の強化、米中間選挙をにらんだ支持率の回復などの狙いがあると思われます。
石油輸出国機構（OPEC）加盟国のベネズエラは、世界最大の石油埋蔵量を有し、1970年代は世界の産油量の7%超を占めていましたが、設備の老朽化などが響き、直近では1%程度まで落ち込んでいます。トランプ氏は、米石油大手が数十億ドルを投じてベネズエラの石油インフラを修復するとしていますが、仮にベネズエラの政情が安定し、米資本が投下されても、実際に原油生産が軌道に乗るまでには、かなりの時間を要する見通しです。
https://www.smd-am.co.jp/market/ichikawa/2026/01/irepo260106/
コロンビア大統領がトランプ大統領に、マドゥロにしたように自分を捕まえてみろと挑発している。
— いけ＠XとAIで素敵な世界へ (@ikeTrump2) January 6, 2026
ペトロ「来てみろよ、臆病者、ここで待ってるぞ。」pic.twitter.com/LNi5E19RZX
トランプ米大統領は4日、南米コロンビアに対する軍事作戦を示唆し、「メキシコは行動を起こさなければならない」と述べた。米国はこれより前、ベネズエラに対する大規模な攻撃を実施して同国のマドゥロ大統領を拘束しており、強気の姿勢を強めた形だ。
トランプ氏は、大統領専用機エアフォースワンの機内で記者団に対し、「コロンビアも非常に病んでいる。コカインを製造して米国に売るのが好きな病的な男が統治しているが、彼はそう長くは続かないだろう」と語った。
トランプ氏は「我々のビジネスは、周辺に発展可能で成功し、石油の産出が自由に認められている国々を持つことだ」と述べ、「価格が下がる。これは我が国にとって良いことだ」と言い添えた。
こうした発言をめぐり記者から将来コロンビアで「作戦」が行われる可能性を意味するのかと問われると、トランプ氏は「良い考えだと思う」と答えた。
全文はこちら
https://www.cnn.co.jp/usa/35242285.html
The New York Times reports that this is what finally pushed Trump to send Delta Force to storm Caracas and abduct Maduro: https://t.co/e4bmnTgaDy pic.twitter.com/cf1cd03ZCr
— Josh Billinson (@jbillinson) January 4, 2026
NYタイムズによれば、トランプに攻撃決断の背中を押したのはマドゥロが執拗にダンスする姿を投稿し続けたことだったとのこと。 https://t.co/MWggnftBFe
— 石井順也 Junya Ishii (@JDWorldBriefing) January 5, 2026
ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領にとっては、ダンスの動きがあまりにも多すぎたのだ。
政権移行交渉に関わった複数の米国人とベネズエラ人によると、マドゥロ大統領は12月下旬、退任してトルコに亡命するというドナルド・トランプ大統領からの最後通牒を拒否した。
先週、彼は舞台に戻り、米国が麻薬密売に利用していると主張する埠頭への攻撃という米国の最近の激化を一蹴し、国営テレビでエレクトロニックビートにのって踊りながら録音された英語の声で「狂気の戦争はない」と繰り返した。
秘密の協議について話す権限がないとして匿名を条件に話してくれた関係者２人によると、ここ数週間のマドゥロ大統領の定期的な公衆の面前でのダンスやその他の無頓着な態度は、トランプ陣営の一部の人々を、ベネズエラ大統領が自分たちを嘲笑し、ブラフだと信じるものを暴こうとしているのだと信じ込ませるのに役立ったという。
そこでホワイトハウスは軍事的脅迫を実行することを決定した。
土曜日、米軍の精鋭部隊が未明に首都カラカスに急襲し、マドゥロ大統領と妻のシリア・フローレス氏を麻薬密売の罪で訴追するためニューヨークへ連行した。
https://www.msn.com/en-in/news/world/how-trump-fixed-on-a-maduro-loyalist-as-venezuela-s-new-leader/ar-AA1TwL0e
米ホワイトハウスがベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を逮捕した後、公式SNSにトランプ大統領の写真と共に「FAFO」という言葉を掲示した。この写真は昨年トランプ大統領が訪韓して中国の習近平国家主席と会談した日、釜山金海（キムヘ）国際空港で撮影されたものであることが確認され、その背景にも関心が集まっている。
ホワイトハウスはマドゥロ逮捕作戦が行われた3日（現地時間）、公式X（旧ツイッター）とインスタグラムにトランプ大統領が決然とした表情で階段を上る姿の白黒写真を載せ、「これ以上ゲームはない。FAFO」という言葉を付け加えた。FAFOは「F＊＊k Around and Find Out」の略字で、米国の俗語では「ふざけたまねをすると痛いめにあう」という警告性の表現だ。
この写真は2024年10月30日にトランプ大統領がアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議を契機に訪韓し、習近平主席と会談するために金海（キムヘ）空港空軍基地に到着した当時に撮影されたものだ。原本の写真は、ホワイトハウスのホームページと公式写真共有チャンネルに「トランプ大統領が習近平主席との2国間会談に出席した」という説明と共に公開されたもので、今回のSNS掲示物はこれを利用して編集したとみられる。
ホワイトハウスがマドゥロ大統領逮捕の直後、中国最高指導者と会談した日の写真を選択した点をめぐり、外交的メッセージが込められているのではという解釈も出ている。マドゥロ逮捕作戦の主な目標の一つとして、ベネズエラを含む中南米地域で中国とロシアの影響力拡大を遮断しようという意図が言及されているからだ。ベネズエラは世界最大の原油埋蔵国であり、米国の制裁の中で生産された原油相当量を中国に輸出してきた。FAFOという表現はトランプ政権の高官が公開的な席で繰り返し使用してきた用語でもある。昨年9月、ヘグセス国防相はバージニア州クワンティコ海兵隊基地で演説し、「敵が愚かに挑戦すればFAFOを見せる」と述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/543b37d5a248645f8a05ac3471a2e0194f39b213
石破前首相、高市首相の特使としてＵＡＥに派遣へ…ムハンマド大統領来日に向けた地ならし狙い
政府は、高市首相の特使として、石破茂・前首相をアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に１５～１７日の日程で派遣する方針を固めた。政府要人や議会関係者との会談を予定している。
政府は、ＵＡＥのムハンマド大統領を国賓として２月８～１０日に招待することを決めており、期間中に天皇陛下との会見や首脳会談を行う予定だ。石破氏は日本・ＵＡＥ友好議員連盟の会長を務めており、ムハンマド氏の来日に向けた地ならしを進める狙いがある。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20260106-GYT1T00061/
麻薬、ベネズエラ経由はわずか 密輸関与の根拠不明確
トランプ米政権は、ベネズエラのマドゥロ政権が米国への麻薬密輸に関与していると主張してきた。だが、コカインの主な生産地はコロンビアで、ベネズエラを通るのは「ごくわずか」（シンクタンク「国際危機グループ」）。米国で社会問題化している合成麻薬フェンタニルもほとんどがメキシコ経由で、トランプ政権がベネズエラを狙い撃ちする根拠は必ずしも明確でない。
米CNNテレビによると、米麻薬取締局（DEA）は2025年3月公表の年次報告書で、押収したコカインの84％がコロンビアから流入したと指摘。ベネズエラには言及すらしていない。
https://news.jp/i/1380845374028382652
在米の中国民主活動家らが在ロスアンゼルス中国領事館前で抗議活動。
— Tokyo.Tweet (@tweet_tokyo_web) January 5, 2026
米軍によるマドゥロ氏拘束”支持“を訴え
↓
中国領事館の中国人警備員らが、民主活動家らに対して「売国奴」と罵り、催涙スプレーを吹きかける
↓
ロスアンゼルス警察が駆けつけ、警備員らを逮捕
pic.twitter.com/vtOEG4uXwK
中共保安の暴力による致死性武器の使用攻撃は、すでに以下の犯罪に触れている。
1. 他人の憲法上の権利行使に対する違法な妨害と脅迫
• カリフォルニア州刑法典 § 422.6 に違反する疑い
• 関係者は、私たちが合法的かつ平和的に言論の自由と集会の自由を行使していることを知りながら、脅迫や威嚇の方法で強引に妨害し、活動を中止させることを強要した。
2. 刺激性武器（催涙スプレー）の違法な脅迫使用
• カリフォルニア州刑法典 § 22810 に違反する疑い
• 民間の警備員は、正当な防衛の状況がない場合、展示、脅迫、または刺激性噴霧器具を使用して暴力を振るっていない市民に対処してはならない。
3. 他人の行動の自由に対する違法な制限（変相的な違法拘禁）
• カリフォルニア州刑法典 §§ 236–237 に違反する疑い
• 脅迫的な姿勢、包囲、追い払いなどの方法を通じて、現実的な圧力の下で私たちを公共の区域から強制的に立ち去らせる！
https://x.com/jielijian/status/2008051935895838907
この案件、かなり左翼への批判が高まっている模様
— 椎井蹴人 (@Cait_Sith_co) January 4, 2026
↓
世界中の左翼が独裁者ニコラス・マドゥロへの全面的な支持を表明する中…
世界中のベネズエラ人はストリートでマドゥロの失脚を祝っている
pic.twitter.com/zLTu3lszZI
お笑い芸人のほんこん（62）が4日、X（旧ツイッター）を更新。トランプ大統領率いる米国がベネズエラへの大規模攻撃を行い、マドゥロ大統領夫妻を拘束した件をめぐるメディアとSNSで流れる情報の「違い」について、言及した。
トランプ氏は3日、ベネズエラへの大規模攻撃を実施したと発表。反米左派のマドゥロ大統領夫妻を拘束した。そしてマドゥロ大統領夫妻の拘束を正当化しつつ「安全かつ賢明な政権移行が実現するまで米国が（ベネズエラを）運営する」と主張。米政権はこれまで、ベネズエラが米国への麻薬密輸に関与しているなどと主張し、軍事的な圧力を強めるなどしていた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/dda2c868fb4823ba61c7109d5f178a7fa39d04be
普通に考えて大統領の身辺警護を外国の部隊がやってるのがおかしいし、大統領を守って戦死したベネズエラ人警護隊員が1人も居なかったというのも異常ですよね。
— MASA(航空宇宙・軍事) (@masa_0083) January 5, 2026
いかにマドゥロ氏に人望が無かったか、信頼できるベネズエラ人が少なかったかわかる。 https://t.co/bZYM0mDZLq
政府声明によると、死亡した全員がキューバ軍や情報機関の構成員だった。「我々の同胞は、威厳と英雄的精神をもって任務を果たし、激しい抵抗の末、攻撃者との戦闘や施設への爆撃によって倒れた」としている。
キューバは、マドゥロ政権下のベネズエラに対し、警護支援を行ってきた。何人のキューバ人がマドゥロ氏の身辺警護を担当していたのかなどは不明。犠牲者を追悼するため、5日から2日間を服喪期間とするという。
https://mainichi.jp/articles/20260105/k00/00m/030/051000c
【北京共同】中国外務省の林剣副報道局長は5日の記者会見で、ベネズエラが米軍の攻撃を受ける直前に中国代表団がマドゥロ大統領と面会していたことに関する質問に直接答えなかった。マドゥロ氏は面会時の画像や動画をSNSに投稿したが、中国は公式発表せず、主要メディアも報じていない。
https://www.47news.jp/13683975.html
トルコが約10年前、ロシア製の防空システムを購入したことを巡り、緊張が続いている対米関係を修復するため、エルドアン氏はトランプ米大統領との親密な関係を利用しようとしていることを強調している。防衛、エネルギー、地域紛争の方向性など、両国の優先課題が重複しつつある中、トルコは、NATOと最大の貿易相手国ロシアとの関係性のバランスの取り方を変えつつある。
エルドアン氏によると、同氏は昨年9月、トランプ氏とホワイトハウスで会談した際、F35プログラムへの復帰を直接訴えた。ロシア製軍事装備の購入を理由にトルコを同計画から排除した決定を「不当」と非難したという。
エルドアン氏は「トランプ氏の再選により、トルコと米国の関係をより合理的かつ建設的な基盤に移す機会が生まれた」とコメントした。また、トルコが「既に代金を支払った」F35戦闘機の受領と、プログラムへの復帰が、米国との関係やNATO防衛とって「重要かつ必須だ」と強調した。
ブルームバーグは昨年12月、トルコがロシアから購入した地対空ミサイル防衛システム「S400」を返還しようとしていると報じた。
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-05/T8DUJFT96OSJ00
