米国とイスラエルによるイラン攻撃に伴う原油供給の停滞に備え、東南アジアで政府が国民に省エネを呼びかける動きが広がっている。中東から多くの原油を輸入するタイなどでは、経済減速への懸念が高まる。一方、産油国のインドネシアなどは将来的に中東の代替供給国になることを目指しており、各国に温度差もある。（バンコク 井戸田崇志、写真も）
節電要請
タイ政府は10日、公務員の在宅勤務の推進や、役所のエアコンの設定温度を26～27度に引き上げるなどの省エネ対策を決めた。現地メディアは政府がガソリンスタンドを午後10時に閉鎖する検討に入ったと報じ、石油の消費抑制に向けた対策を強めていく方向だ。
タイは原油輸入の約6割を中東に依存する。輸入した原油を精製して製品化した石油の輸出を原則として禁止し、エネルギーの備蓄に躍起になっている。タイの調査研究機関「カシコン・リサーチ」はイラン情勢の悪化が長期化すれば、ＧＤＰ（国内総生産）を0・6%押し下げると推計しており、景気の下振れリスクも高まっている。
原油輸入の9割超を中東が占めるフィリピンも警察などを除く政府機関で「週4日出勤」を導入し、国民に節電などを求めている。フェルディナンド・マルコス大統領は、「国民が世界的な危機の負担を全て背負わなくて済むように手を尽くす」と強調。農林水産業向けの燃料・肥料費の補助や、公共交通機関の運賃無料化など物価高対策を検討する方針を示す。ベトナム政府も、企業に在宅勤務の推進を要請した。
原油生産強化
東南アジアでは、フィリピンやベトナムなどが原油輸入に占める中東の割合が高い一方、多数の油田を持つインドネシアは約2割と中東依存度に開きがある。
ただ、インドネシアでは中東から輸入した方がコストが安いことなどを背景に、資源開発が十分に進んでこなかった経緯がある。イラン情勢の悪化を受け、政府は、油・ガス田10か所の開発プロジェクトに参画する企業を募る入札を4月に行うことを決めた。
マレーシアにも複数の油・ガス田がある。政府は「我が国は消費国だけでなく、生産国でもある。原油価格の上昇で石油産業からの歳入が増える」（首相上級政治顧問のザフルル氏）と物価高対策の財源確保に自信を示し、国営石油会社の事業を強化する構えだ。
だが、原油の生産拡大には時間がかかる。インドネシアとマレーシアは当面、自国への石油供給を優先するとみられるが、それでも国内需要をまかなえるかは見通せない。イラン情勢が改善しない限り、供給不足は深刻化する可能性が高い。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20260314-GYT1T00017/
