このほど終了した米国・フィリピン主導の多国籍軍事演習「バリカタン」で、米国・日本・フィリピン・カナダ・オーストラリア・ニュージーランドの軍事協力体制「米インド太平洋軍（USINDOPACOM）ミッション・ネットワーク（IMN）」が初めて実戦運用された。米国が太平洋地域の軍事同盟国をまとめる新たな協力体制を打ち出したものだが、韓国はその対象に含まれていない。
米軍事メディア「海軍ニュース」と「インド太平洋防衛フォーラム」が17日に報じたところによると、こうした事実は、サミュエル・パパロ米インド太平洋軍司令官が先日のバリカタン演習閉会式で演説した際に公表したものだという。パパロ司令官は「今回の演習でオーストラリア・カナダ・日本・ニュージーランド・フィリピンと米国の部隊を一つに連動させるIMNが稼働した」「いかなる危機にも対応できるよう、信頼と相互運用性を構築した」と語ったとのことだ。
IMNは、在韓米軍・在日米軍などを管轄する米インド太平洋軍が2022年から構想し、具体化させた協力体制だ。米国が同盟国との統合作戦を円滑に遂行できるよう、軍事作戦データと戦場情報を安全に共有することが骨子だ。今回のバリカタン演習は、米軍情報ネットワークが深刻な侵害を受けた状況に対処することを方針として実施されたと言われている。フィリピン軍司令部がある首都マニラ近郊のアギナルド基地にIMNを運用するための連合指揮センターが設置された。
米軍がインド・太平洋地域の国々と別個の軍事情報協力体制構築に着手したのは、北朝鮮・中国・ロシアなど権威主義陣営の脅威が増しているためだと分析されている。パパロ司令官は2024年にハワイで行われた年次官軍民安全保障会議「テックネット・インド太平洋会議」でIMN構想を紹介した際、推進の背景として北朝鮮・中国・ロシアの脅威増大を挙げた。ウクライナに侵攻したロシアに対し、北朝鮮が派兵した状況が具体的に明らかになり、中国の軍備増強や南シナ海・台湾海峡での強圧的な軍事活動が露骨化しつつある中、地域同盟間の協力レベルを強化すべきだというのが趣旨だった。各国から1万7000人が参加した今回のバリカタン演習は、オブザーバーとしてのみ参加していた日本が初めて陸上自衛隊の実戦部隊を派遣した。
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