バイデン政権一日目にして早速『トランス女性(男)が女子競技に参加することを禁じてはならない』と大統領令に署名。
黒人フェミニストが「我々のおかげで大統領になったのに！」と憤慨しているが、トランプ憎しでバイデンの公約・ポリシーを無視して民主党に投票したあなた方の責任。
Trump knew. pic.twitter.com/L5hTJDx2xR
バイデンがトランス女を締め出すの禁止したんだってな
https://twitter.com/yousayblah/status/1353168713034452993?s=19
その結果、ジムでサイコガンダムに立ち向かうことに
https://i.imgur.com/Jqv7qzv.jpg
米首都警備の州兵ら、地下駐車場に寝かされる 批判殺到
【1月23日 AFP】ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領の就任式が行われた米首都ワシントンで警備に当たった州兵らが夜を明かす場所として、寒々しい地下駐車場が割り当てられたことが分かり、批判が殺到している。
今月6日に起きた連邦議会への乱入事件を受け、ここ数日議事堂付近の警備に当たっていた州兵2万5000人の多くは、長時間の勤務の合間に議事堂の床で休憩や仮眠を取ることが許可されていた。
しかし、21日午後、バイデン氏の就任翌日に議会が業務を再開すると、誰かが州兵を近くの地下駐車場に移動させることを決めた。
トイレや、携帯電話などを充電できるコンセントなどの設備がほとんどない駐車場で、蛍光灯の光の下で横になる州兵らの姿を撮影した写真は、瞬く間にインターネット上で拡散された。
一部の議員らは、州兵の多くはそれぞれの出身州から駆け付けているにもかかわらず、このような扱いを受けていると怒りを表明。議員らは22日午前、州兵らに会いに行き謝罪した。
米民主党のチャック・シューマー（Chuck Schumer）上院院内総務は同日、誰が州兵を地下駐車場に行かせると決めたのかは分からないと述べた。同日午後にはファーストレディーのジル・バイデン（Jill Biden）氏が、議会で任務に就いている州兵らのところにサプライズで現れ、チョコチップ入りのクッキーを振る舞い、州兵らと一緒に写真に写った。
州兵関係者によると、連邦議会警察が州兵に駐車場へ移動するよう命じたという。だが、連邦議会警察はこれを否定している。
連邦議会警察のヨガナンダ・ピットマン（Yogananda Pittman）長官代行は、「けさの時点で、州兵全員が議事堂施設内の場所に戻されている」と述べた。(c)AFP
https://afpbb.ismcdn.jp/mwimgs/e/b/1000x/img_ebc90691e11be2a085ad626d93399f3d285072.jpg
https://afpbb.ismcdn.jp/mwimgs/5/a/1000x/img_5a05fa2056e6b1435d6d0ac7b8c0e034213875.jpg
https://afpbb.ismcdn.jp/mwimgs/2/7/1000x/img_27a03071f6ebf830c77e3ec5f5a8084b233251.jpg
https://i.imgur.com/kjekcan.jpg
https://i.imgur.com/NwCumFw.jpg
https://i.imgur.com/P3hVF1W.jpg
https://i.imgur.com/Ov1JxPh.jpg
https://www.afpbb.com/articles/-/3327921
02年大会のスペイン代表を指揮したカマーチョ氏が当時を回想 「おかしくなっていた」
ブラジルが5度目の優勝を果たした2002年の日韓ワールドカップでは、サッカー史に残る”誤審”が起こった。スペインはその被害者となり、準々決勝の韓国戦で敗退を余儀なくされたことは、同国の負の歴史として深く刻まれている。大会が行われてから19年が経とうとしているなか、当時のスペイン代表を率いたホセ・アントニオ・カマーチョ氏が誤審騒動を振り返っている。
日韓共催となった02年大会は、ブラジルが5度目の優勝を果たし幕引きした。一方でアジア史上初のベスト4進出という韓国の快挙も注目を浴びたが、勝ち上がりの過程では審判団による不可解な判定が物議を醸した。その一つがベスト16のイタリア戦（延長2-1）で起きたもの。優勝候補の一角だったアズーリは不利なジャッジに悩まされ、延長戦では明らかなゴールがオフサイド判定となり、エースFWフランチェスコ・トッティは2枚のイエローカードで退場処分に。バイロン・モレノ主審への買収疑惑も報じられるほどだった。
さらに、準々決勝ではスペインが“誤審騒動”の被害者となった。韓国との一戦で後半3分、FKからMFルベン・バラハが合わせてネットを揺らすも、不可解なファウルの判定で取り消しに。0-0で突入した延長前半2分にも、右サイドを突破したFWホアキン・サンチェスのクロスをFWフェルナンド・モリエンテスが頭で合わせネットを揺らしたが、ホアキンのクロスがゴールラインを割っていたと判定され再びノーゴール。だがリプレーでは全くラインを割っていなかったことが発覚し波紋を呼んだ。結果的にスペインは、PK戦（3-5）で敗れ大会を去っている。
大会が行われてから19年が経とうとしているなか、当時のスペイン代表監督で、レアル・マドリードやセビージャでの指揮経験があるカマーチョ氏が、テレビ番組「Idolos」で準々決勝の韓国戦を回想。そこで語ったコメントを、スペインメディア「20minutos」が伝えており、不可解な判定を下した審判団に言及している。
「副審は買収されていたと思う。同時にレフェリー側にも非常に重要な寛容性があった。副審には必要なコンディションがなかった。彼の人生を通じてこういった関係の試合で笛を吹いていなかったし、さらに普通ではないディテールがあった。この人物がおかしくなっていたのが見て取れた」
延長戦に入った際の副審の“怪しげな対応”も告白
カマーチョ氏はさらに、延長戦に入った際の出来事にも触れており、「延長に入り我々の選手たちは話し合いをしていたが、彼ら（審判団）が私の肩を掴んだ。副審は私が自分の選手に指示を出すことができないという。（同時に）フース・ヒディンク（当時の韓国代表監督）は韓国の選手たちとなんの問題もなく話をしていた。しかし我々は一緒になることすら望んでいなかった」と、怪しげな対応があった事実を明かしている。
いまだに真相が闇に包まれたままとなっている日韓W杯の誤審騒動。カマーチョ氏が指摘するように審判団の買収疑惑も囁かれるなか、舞台裏では一体何が起きていたのだろうか。
https://news.yahoo.co.jp/articles/faa8220ca017cf86f52ffd26c78a3c4c82ee5f2e
バイデン大統領は、「公衆衛生と環境の保護と気候危機に対処するための科学の回復に関する行政命令」の一部として、外国や企業をアメリカの大規模電力システム（主に中国共産党に関連する事業体）から締め出そうとしたトランプ時代の行政命令を取り消しました。
Biden Rescinds Trump Order Banning Chinese Communist Involvement In US Power Grid
https://thenationalpulse.com/news/biden-revokes-trump-energy-eo/
訂正-米バイデン政権、国有地での石油・ガス掘削許可を停止
By Reuters Staff
［２１日 ロイター］ – ロイターが２１日に閲覧した米内務省の命令文書（２０日付）によると、バイデン政権は、国有地・水域（訂正）における石油・ガス鉱区のリース権と掘削許可について、法的および政策面での影響を検討するため、暫定的に停止した。
バイデン大統領は気候変動問題への取り組みを重要課題としており、大統領選キャンペーンでは新規掘削の全面禁止を公約に掲げていた。
命令の中でスコット・デラベガ内務長官代行は、１）化石燃料事業の承認、２）土地管理計画の変更、３）土地に悪影響を与える活動の承認―などに関する当局の業務を停止するとしている。ただし、既存の事業は制限しない。
石油・ガス業界の大手企業はすでに、政権移行で政府方針が変わることを見越し、掘削許可を相次いで取得済みだ。
米石油協会（ＡＰＩ）のマイク・ソマーズ会長は「今回の動きで、環境規制の緩い外国へのエネルギー依存が強まるだろう。数十万人の雇用が脅かされ、教育や環境保護のために充てるはずの政府収入が何十億ドルも失われることになるだろう」と語った。
トランプ前大統領は地球温暖化の脅威を否定し、連邦政府所有地における石油・ガス・石炭の生産を最大化することを目指していた。
＊見出し「領土・領海」を「国有地」に、１段落目の「国内領土・領海」を「国有地・水域」にそれぞれ訂正しました
https://jp.reuters.com/article/usa-drilling-interior-idJPKBN29R022
州兵２００人がコロナ感染 大統領就任式で警備―米紙
【ワシントン時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）などは２２日、首都ワシントンで２０日に行われたバイデン大統領就任式の警備に当たった州兵のうち、２００人近くが新型コロナウイルスの陽性診断を受けたと報じた。州兵が適切な環境で任務に就いていたか問題視する声も上がっている。
トランプ前大統領支持者による６日の連邦議会議事堂襲撃事件を受け、就任式では全米５０州から計２万５０００人以上の州兵が首都に動員され、厳重な警戒態勢を敷いた。国防当局者の話として同紙が報じたところでは、任務時や休憩時の密集状態が感染拡大をもたらした可能性があるという指摘も出ている。
米メディアによると、州兵当局は「兵士らは首都派遣に当たり、体温測定など疾病対策センター（ＣＤＣ）のガイドラインに従った」と説明した。ただ、全員が感染検査を受けていたわけではないという。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021012300404&g=int
米首都ワシントンの連邦議会議事堂内で休憩する州兵＝１３日（ＥＰＡ時事）
https://www.jiji.com/news2/kiji_photos/202101/20210123at27S_p.jpg
中国・武漢市で世界最初のロックダウンが始まってから２３日で１年となる。世界を驚愕させた１０００万都市の封鎖措置の後、武漢では医療崩壊などにより多くの命が失われたが、現在は“英雄都市”として中国が新型コロナウイルスへの勝利をアピールする象徴になっていて、２２日からは記録映画の公開も始まった。
一方で、１年の節目にあわせた外国メディアの大々的な報道を警戒してか、一部の武漢市民の下には「メディアの取材を受けてはならない」と当局からの通知も届くなど箝口令が敷かれている。
■“英雄都市”武漢 ドキュメンタリー映画も公開
２２日から中国各地で武漢の医療関係者や市民の苦闘を描いたドキュメンタリー映画が公開された。湖北省の共産党宣伝部が企画したもので、「医療関係者やボランティアら平凡な英雄の偉大さを記録した」と大々的に宣伝されている。
武漢市内には次々と新たなモニュメントもつくられている。４万本以上を植林した“記念林”も登場。そこには「英雄の都市」と武漢市民の苦闘を讃える言葉も記されている。
中国当局が武漢封鎖の通達を出したのは２０年１月２３日の未明、そして午前１０時には封鎖措置が始まった。武漢ではその後、医療崩壊など凄惨な状況が伝えられ、３８６９人が亡くなった。武漢以外の中国本土の死者は７６６人にとどまる（２１年１月２３日０時現在）。中国政府は「すぐさま断固とした方策を決め、感染と死亡を減らした」と振り返る。しばしば欧米や日本などに比べ、迅速に強制措置を取る中国の政治体制の優位性をアピールする根拠にも用いられている。
■市民には箝口令 「メディアの取材受けるな」
４月に封鎖は解除され日常を取り戻した武漢。しかし、封鎖から１年の節目を迎える２１年１月２３日を前に、一部の市民のもとには当局から異例の通知が届いた。
「メディアの取材を受けてはならない」
節目の日には各国メディアが中国政府の初動対応などについて検証する報道を企画するのが通例だ。これを予想した当局が厳重な箝口令を敷くことで先手を打とうとしたとみられる。
情報統制は、感染拡大の初期対応にも深刻な影響を与えた。武漢市につとめる女性医師の艾芬（がい・ふん）さんは、１９年１２月３０日、当時は未知のウイルスだった新型コロナの検査結果をＳＮＳに投稿し同僚医師たちに注意を呼びかけた。その後、当局から病院を通じてこれ以上情報を発信しないよう口封じされたと、後に雑誌記事の中で証言している。
また艾さんは２０年１月の早い時期から、ヒトからヒトに感染することを確信していたが、中国当局が２０日にヒトヒト感染を認めるまでは表だった対策が取れず、同僚たちに白衣の下に隠すようにして防護服を着させていたという。艾さんの証言記事はネット上に掲載された直後に削除され、彼女自身もその後、この件については一切発信していない。私たちは艾さんに取材を申し入れたが、「私は今では世間に注目される人間になってしまったため、自由に取材を受けることができません」との答えだった。
日常を取り戻し“英雄都市”となった武漢だが、情報統制の暗い影は今も街を覆っているようにみえる。
武漢には、初期の感染状況を調べ新型コロナの起源を明らかにするためのＷＨＯ（＝世界保健機関）の調査団も入っている。ただ、中国当局との調整で現地入りが大幅に遅れ、さらに１４日間の隔離措置が取られたため、本来ならすでに始まっているはずの調査もスタートしないまま調査団は１年の節目をホテルの中で迎えた。
調査の行方に世界の目が注がれる中、中国側は積極的な情報開示に応じるのだろうか。
（ＮＮＮ中国総局 富田 徹）
https://news.yahoo.co.jp/articles/d23cfb38695207895270dd486f5938e0e4964609
2021年1月21日、界面新聞は、米国でバイデン新大統領が誕生したことについて、韓国政府関係者がイランとの緊張緩和に期待を示したと報じた。
記事は、韓国・聯合ニュースの21日付報道を引用。
韓国外交部の高官が同日「米国で新政権が発足したことで、イランでの韓国船舶拿捕（だほ）事件と韓国におけるイラン資金凍結問題の早期解決に期待する」と語ったことを伝えた。
そして、韓国におけるイラン資金凍結問題の経緯について紹介。
2010年にイラン中央銀行の口座を韓国国内の銀行に開設してウォン建ての貿易決済を行うことを米国が認めたものの、18年5月には米国がイラン核合意から離脱し、イラン中央銀行を米財務省の制裁対象リストに加えたことで、韓国の銀行がイラン中央銀行の資金70億米ドルを凍結、先ごろよりイラン政府が薬品購入資金調達を理由に凍結解除を求めているとした。
その上で、バイデン大統領がこれまでにイラン核合意に復帰する意向を示してきたことなどから、米国による制裁が絡む資金凍結問題が解決に向かうのではないかとの予測が韓国の外交筋から出ていると伝えた。
記事は、韓国外交部高官が「イランの資金凍結問題については、米韓交渉で解決する必要がある。イランが薬品や新型コロナ検査キットを求めている件、そしてイランによる韓国船拿捕といった問題は、イランとの二国間交渉によって解決できる問題だ」と述べたことを紹介している。
2021年1月23日(土) 10時20分
https://www.recordchina.co.jp/b868943-s0-c10-d0135.html
【速報】
ロイター通信によると、米民主党はトランプ前大統領の弾劾裁判を２月８日の週から始めると明らかにした（ワシントン時事） https://t.co/PZVtYgzOBL
【速報】
ロイター通信によると、米民主党はトランプ前大統領の弾劾裁判を２月８日の週から始めると明らかにした（ワシントン時事）
https://twitter.com/jijicom/status/1352762977686962176
バイデン政権。いきなり就任後ポートランドで催涙ガスをアンティファ・ＢＬＭに使用する。
— アーロン大塚 (@AaronOtsuka) January 21, 2021
コメントートランプが使用していらならメディアは非難していたであろう。利用の必要が無くなった危険分子を取り締まり始めた。https://t.co/PEYtEBx9xg
BREAKING: Biden supporter and PGA golfer, Justin Thomas, has agreed to enter a re-education facility after admitting he is homophobic. He has asked his sponsors Titleist, FootJoy, and Citi not to drop him until he can restore his reputation.https://t.co/ho3WEaBRS8
— @amuse (@amuse) January 22, 2021
バイデンのサポーターでPGAプロゴルファーのジャスティン・トーマスが同性愛に対する嫌悪を認めた後、再教育施設に入ることに同意。
https://twitter.com/amuse/status/1352472488194748421?s=19
最近は思想統制がトレンドなのか？
ツイッターが在米中国大使館のアカウントを一時凍結
1/22(金) 15:26
配信
TBS系（JNN）
ツイッター社は２０日、在アメリカ中国大使館のアカウントを一時凍結したことを明らかにしました。中国の新疆ウイグル自治区の少数民族をめぐる投稿で規約違反があったということです。
一時凍結されているのは、およそ８万人のフォロワーがいる在米中国大使館のアカウントで、問題の投稿には警告が表示され、閲覧できないようになっています。
ロイター通信などによりますと、今月７日のこの投稿は「ウイグル族の女性は、もはや子づくりの機械ではなくなった」との内容の英文です。新疆ウイグル自治区内をめぐっては、欧米諸国から「新疆ウイグル自治区内で不妊手術が強制されている」との非難が出ています。
ツイッターは「人間性を奪うことに反対する規約に違反したため、措置を講じた」との声明を発表していて、一時凍結はこの投稿が削除されるまで続くということです。
「中国も被害者だ。新疆に関わる問題について中国へのニセ情報が多い」（中国外務省 華春瑩報道官）
一方、中国外務省の報道官は２１日の記者会見でこう述べ、新疆ウイグル自治区で不妊手術の強制が行われているとの指摘に反論しました。その上でツイッター社に対し「ダブルスタンダードを持たず、何がニセの情報で、何が真実かを見極めるよう望む」として凍結措置の解除を求めました。（22日11:23）
https://news.yahoo.co.jp/articles/217b3a97b64e1570685ce2caacf2e2d3ff037fb6
https://i.imgur.com/06vnjsH.jpg
【ソウル聯合ニュース】英国のジョンソン首相は２２日、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領に親書を送り、６月に英国で開かれる主要７カ国（Ｇ７）首脳会議に韓国を正式に招待した。青瓦台（大統領府）の康珉碩（カン・ミンソク）報道官が伝えた。
英国は１６日（現地時間）、G７首脳会議を対面方式で開催するとの方針を発表し、韓国、オーストラリア、インドをゲスト国として招待すると明らかにした。
ジョンソン首相は親書で「世界は今年、新型コロナウイルス克服、カーボンニュートラル（炭素中立）と気候変動への対応、自由貿易擁護などにまい進しなければならない」とし、「こうした議論に韓国の声が反映されることが重要だ」と強調した。
これに対し、文大統領はG７首脳会議が重要な成果を挙げるために寄与するとの趣旨の返信を送る予定だという。
青瓦台の関係者は「文大統領がＧ７首脳会議に直接出席するということか」との質問に、「そう考えても差し支えない」と説明した。
また、ジョンソン首相は５月にソウルで開催されるグリーン成長とグローバルゴールズ２０３０のためのパートナーシップ（Ｐ４Ｇ）首脳会談に関連し「招待に感謝し、参加を約束する」と明らかにした。
韓国政府はＰ４Ｇ首脳会談を対面で行う計画だ。
記事入力 : 2021/01/22 17:11 記事元 聯合ニュース
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/01/22/2021012280216.html
関連
【中国】 英国のＧ７会議への韓国など招待に…「世界に資することをするように」 [01/20] [荒波φ★]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1611126147/
トランプ氏のアカウント凍結は検閲か？ 米ネットプロバイダがFacebookとTwitterをブロック
1/22(金) 17:01
配信
FINDERS
トランプ氏のアカウント凍結は検閲か？ 米ネットプロバイダがFacebookとTwitterをブロック
1月6日、トランプ前大統領の支持者が、米連邦議会議事堂に乱入し、警察官1人を含む5人が死亡する事件が発生した。この事態を重く受け止め、FacebookやTwitterなどのSNS側はトランプ前大統領のアカウントを凍結した。
このことが引き金となり、「自由」と「権利」を問う新たな波紋が広がっている。
「SNS側に検閲権限はない」とブロック通知
米国アイダホ州のインターネットプロバイダ「YourT1Wifi」は1月13日から、FacebookとTwitterへのアクセスをブロックすると発表。ユーザーにメールにて事前通知を行った。
この事前通知によると「両サイトを表示できないようにしてほしいというユーザーからの要望が相次いでいるが、対処法を個別に教えに行くのは難しいため、アクセスをブロックする」とし、アクセスを続けたい場合は個別に申し出るよう要請。さらに「SNS側は投稿内容の検閲をする権限がないはず。重大な懸念を持ってブロックする」と表明した。
地元テレビ局『KREM2』の取材によると、ユーザーの1人は大きなショックを受けたと明らかにし、「違法ではないとしても、倫理に反する」「検閲に反対するために、自らが検閲しようとしている」と批判を強め、このプロバイダとの契約をキャンセルすると話した。
しかし、このユーザーがキャンセルの意向を伝えると、プロバイダのオーナー、ブレット・フィンク氏から「ブロックしてほしい人に申し出てもらいます。申し出がなければサービスは従来通りです」と当初とは異なる方針を示したという。その一方で、「利用者の3分の2がブロックを希望しています」と付け加えた。
プロバイダの措置はネット中立法違反か
YourT1WifiはSNS側の検閲に応じた措置であったことを強調するが、『KREM2』はこの対応について、ワシントン州の「ネット中立法」に違反している可能性があると指摘する。同法はプロバイダが「合法的なコンテンツ、アプリケーション、サービス、または有害でないデバイスをブロックする」ことを禁じている。ワシントン州知事の広報担当者は、この措置について「司法長官事務所の消費者保護部門が調査中だ」と述べている。
検閲や規制を受けることなく、自らの意見を表明できる「表現の自由」は、民主主義の根幹となる重要な権利だ。それならば、人が亡くなる事態を引き起こしたとしても、その表現は許容されるべきだろうか。そして、情報の自由なアクセスはどう保証されるべきだろうか。トランプ氏のアカウント凍結とこのプロバイダの措置は、「自由」と「権利」が表裏一体となる民主主義の難しさを示している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/41cd95c8bc786fb646b53726cdcabe06aa967ca2
（ＣＮＮ） 米国のバイデン新大統領が打ち出した移民政策の転換の中で、これはほんの小さな一部にすぎない。だが象徴的な意味合いはとてつもなく大きい。
バイデン大統領が提案した移民法の改正案では「ａｌｉｅｎ（エイリアン＝ここでは「外国人」の意味）」の単語が法律文から一掃され、
代わって「ｎｏｎｃｉｔｉｚｅｎ（非市民）」という単語が使われる。
新政権が発表した法案の概要ではこの変更について、米国を「移民の国」と認定することを意図した意識的な一歩と位置付ける。
「ｉｌｌｅｇａｌ ａｌｉｅｎ（不法在留外国人）」という用語については以前から、移民を人間扱いしない中傷用語だとして人権活動家の非難の的になっていた。トランプ前大統領時代にはさらに分断が深まり、一部の連邦政府機関トップがこの用語の使用を奨励する一方で、複数の州や自治体は使用禁止の措置を講じていた。
合衆国法典では現在、「ａｌｉｅｎ」を「米国の市民権も国籍も持たない人物」と定義している。
過去の当局者は、米国の法律に浸透しているという理由でこの単語の使用を奨励してきた。２０１８年、当時の司法長官だったジェフ・セッションズ氏は省内に送った電子メールの中で合衆国法典を引き合いに出し、米国内の不法滞在者を「ｉｌｌｅｇａｌ ａｌｉｅｎ」と呼ぶよう検察に指示していた。
トランプ前大統領は野放しの不法移民を危険な存在と見なす演説の中で、頻繁に「ａｌｉｅｎ」を使用した。メキシコとの国境沿いで先週行った演説では、この単語を少なくとも５回使っていた。
ただしトランプ政権の中でも誰もが好んでこの用語を使っていたわけではない。
国土安全保障省長官代行だったケビン・マカリーナン氏は辞任前の２０１９年、ワシントンポスト紙のインタビューの中で、自身は「ｉｌｌｅｇａｌ ａｌｉｅｎｓ」の使用を避けて「ｍｉｇｒａｎｔｓ」に置き替えていたことを明かし、「言葉の持つ意味は大きい」「用語の使用によって聴衆の半分を遠ざけてしまえば、論議に勝つ能力が損なわれる」と語っていた。
全文
https://www.cnn.co.jp/usa/35165438.html
米、WHOのコロナ対応を称賛 トランプ時代からの転換鮮明に
【1月22日 AFP】米新政権は21日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）の対応を主導してきた世界保健機関（WHO）を称賛するとともに、米国が加盟国としてとどまると言明し、前政権から方針転換した。
米国立アレルギー感染症研究所（NIAID）所長で、ジョー・バイデン（Joe Biden）政権の首席医療顧問に指名されたアンソニー・ファウチ（Anthony Fauci）氏は、WHO理事会の会合で、WHOについて「困難な状況下、ワクチンや治療、診断を加速させるよう、科学、研究そして開発に関わる人々の結集を促した」と表明。WHOは「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）との闘いにおいて、各国と全面的に協力」してきたと述べた。
ファウチ氏の発言は、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領が展開したWHOへの厳しい批判からの決別を鮮明に示すもの。トランプ氏は昨年、米国のWHOからの脱退手続きを開始したが、バイデン氏は大統領就任初日の20日、その方針を転換した。
21日のWHO向けの演説で、ファウチ氏は米政府が資金拠出を再開する意向であることを強調した。米国は長年、WHO加盟国で最大の資金拠出国だった。また米政府が「WHOの強化と重要な改革の推進のため、関係各国と建設的に協力する」意向だと表明した。(c)AFP/Nina LARSON
https://www.afpbb.com/articles/-/3327669
>1：チーター(東京都) [ﾆﾀﾞ]：2021/01/22(金) 02:05:17.53 ID:HlSlWjqM0 BE:295723299-2BP(4000)
期待と冷淡、分断浮き彫り バイデン大統領就任、祝賀ムードなく 米各地
1/21(木) 20:35
配信
時事通信
新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化する中、米各地では祝賀ムードは広がらず街中は静かだった。市民からは、トランプ前政権からの転換に期待する声が上がる一方、社会の現実を見据えて冷めた評価をする人、トランプ氏の大統領選勝利を信じ続ける人もおり、米社会の分断の根深さを改めて浮き彫りにした。
ハリス副大統領の出身地カリフォルニア州オークランド。感染者が300万人を超えた同州の大半では自宅待機令が続き、街は閑散としていた。バイデン氏に投票した白人男性（67）は「トランプ政権の4年間の混乱を一掃してほしい」と環境保護や移民政策、景気刺激策で新政権の手腕に期待する。ただ、米社会の分断については「バイデン氏は緩和はできるが、誰にも修復できるとは思わない」と冷ややかだ。
どちらにも投票しなかった黒人のエリックさん（35）は、経済再生やイデオロギーをめぐる混乱に嫌気が差し、就任式を見なかった。コロナ禍でフィットネス関係の職を失ったといい、ハリス氏にも「多くは期待していない」と話した。
前政権下ではコロナ対策が迷走し、米国は死者、感染者とも世界最多。シカゴ郊外に住む黒人の会社員タニヤ・グリーンさん（44）は「仕事や家など米国人がこの間失った全てのものを取り戻してほしい」とコロナ禍の収束を願う。ニューヨークで20日行われた人種差別抗議デモに参加し、今春大学に進学するオリビア・フェンブルックさん（18）も「何もしなかったトランプ氏に比べれば、必要最低限のことをするだけでも天文学的な助けになる」と期待を寄せる。
一方、トランプ氏の勝利を信じる支持者は落胆している。就任式前日も「バイデン氏は就任しない」と断言していたニューヨーク州在住の白人男性（38）は「私たちの国の敗北だ。ホワイトハウスは（リベラル派に）陥落してしまった」と嘆く。就任式直前にフロリダ州入りしたトランプ氏を沿道で出迎えたランディ・アンダーソンさんはニューヨーク・タイムズ紙に「ジョー（バイデン氏）は長くは持たないと思う」と話した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ef2ea60b9cb91df81a605c522d680359af9c0428
kpop状態はさすがに草
旗いっぱい参列してたじゃんか
不正票多数だからな。
仕方ない。
不正ロリコン大統領って鳩山や菅よりひどくね…？
むしろこれからだろ
ざまぁが見られるの
今って輸出規制してるけど、解除すんじゃね
ファーウェイも復活か?
実際のところ8000万票の内の半分くらいしか入ってないんじゃないのか
録画って言われてるけど本当なのかね
やめてあげなよ
バイデン君泣いてるじゃん！
バイデンも今のムン政権みたいなレイムダック状態になりそうだよな
ついでにマスコミ批判も加速しそう
日本のパさんもトランプに夢中だしなw
せっかくバイデン大統領就任したのに相変わらずAntifaが暴れてるやん、なんとかしろよ
指導者にはカリスマ性が必要なんだね。
トランプにはあるけど。
終わりの始まり。
民主主義で不正選挙が簡単に出来る事を立証してしまった。
民主主義は崩壊で終了
何か起きるかも？って期待があったにも拘らずこのザマか
WHOの件でアメリカの大半がやべえって気づき始めたやろ
トランプが7500万票ならバイデンはgood badの割合からして 1071万票くらいだろうが
どんだけ水増ししてんだよ死ね
向こうのトランプ支持派はそれこそバイデンジャンプ現象とかハンターバイデンの件とかずっと疑ってかかってるのにそういうの説明無しに融和やら分断解消やらってそれこそ戦争するか隕石降ってくるかしない限り無理じゃね知らんけど
民主党もバイデンもアメリカ人は無関心だからな
投票率が高いわけないのよ
アメリカも中国も日本も違うところで腐敗は深刻だ
ネガキャンは全部陰謀あつかいで一掃するみたいだしガラガラでも問題ないだろ
そもそもアメリカ人のための大統領じゃなさそうだし
指パックンしてる画像見たときはホントにボケてるのかと思ったけど
大丈夫そう？
そりゃあ、死人も総出で投票したから、そうなるよねー＾＾
普通にやって普通に勝ってれば国民もバイデンの頑張りを納得してたろうに
一年後に全部バイデンに責任転嫁してカマラハリスが大統領になるんだろうな
ドミニオンジャンプ許してたらもう何でもありやん後はマスゴミ掌握して民主主義の勝利だー！ほざいとけばいいだけ
不正があったかはともかくバイデンジャンプや動画の視聴回数、低評価の数とか
色々レアな事が起きてるな
この現象と比べると宝くじの当選なんか確率高すぎて日常茶飯事レベルだな
ドナルド・トランプ米大統領の任期が切れる数時間前、中国国営の新華社通信は20日、英語のツイッターアカウントから「いなくなってせいせいする、ドナルド・トランプ！」と投稿した。
投稿には「厄介払い、トランプ政権と政権末期の狂気」と題した16日掲載の論説のリンクが貼られている。論説では、任期切れ間近にトランプ政権が打ち出した中国を標的とする措置を「ばかげた見せ物」と断じ、新政権の米政策担当者に対し、米中関係が「一握りの過激派によって間違った方向に」導かれないよう求めた。
中国の国有メディアや政府関係者は、米中の緊張が最も高まっている局面でもトランプ氏への直接的な批判は抑えてきた経緯があり、今回の辛らつな送別は従来路線からの大きな転換となる。
また中国外務省の華春瑩報道官は20日の定例会見で、マイク・ポンペオ米国務長官について「（中国に）多くの喜びを与えてくれた。日々、大掛かりなショーを楽しませてくれた」との皮肉たっぷりの発言を行った。
その上で「米国のイメージと名声という点において、ポンペオ氏が自身と米国にもたらした打撃を修復することは難しい」とした。
https://jp.wsj.com/articles/SB10397557193988564773704587233533841351886
華氏は翌20日、ジェノサイドは「中国国内で過去に一度も起きたことはなく、現在も起きておらず、この先も決して起きることはない」と明言した。
人権団体は、ウイグル人をはじめとするチュルク語系イスラム教徒ら100万人超が新疆ウイグル自治区の複数の強制収容所に収容されていると指摘。
証人や人権活動家らは、中国政府がウイグル人に対しイスラム教で禁じられている豚肉食や飲酒を強要するなどしてイスラムの習慣を奪い、多数派の漢文化に無理やり融合させようとしていると訴えている。
https://www.afpbb.com/articles/-/3327402?act=all
日本協力の在来線高速化にインドネシアが中国招請
高速鉄道計画で飲まされた煮え湯、今度は在来線高速化計画でも？
インドネシアでは現在、中国企業との合弁会社が、首都ジャカルタと大都市バンドンとを結ぶ全長約140キロの「高速鉄道計画」が進んでいる。日本と中国が受注を競い、不可解な経緯で中国が落札した事業だ。
これとは別に、日本の協力の下、ジャカルタとインドネシア第2の都市スラバヤを結ぶ在来鉄道（約720キロ）の「高速化計画」も進んでいる。2017年にインドネシアがこの在来線の高速化計画への協力を日本に要請、事業化調査が進んでいる日本の国際協力機構（JICA）が調査を進め、在来線を改良して高速化して、現在は12時間かかるジャカルタ―スラバヤ間を約半分の５時間半にすることが検討されている。
ところがそこに、インドネシアが突如として「中国の参加」を求めていることが明らかになった。インドネシア政府が中国に対して資金面などでの参加を１月12日に打診していたことを、投資調整庁が19日に明らかにしたのだ。
財政面での支援を当て込んで中国に参加要請
中国との合弁で進めている、ジャカルタと内陸部である西ジャワ州バンドンを結ぶ「高速鉄道計画」は、工事の遅れにより、当初の2019年開業の予定は達成できていない。
略
こうした経緯があるにも関わらず、今回、在来線の「高速化計画」でも急遽、中国へ参加を要請した背景には、中国主体で建設中ながら進捗が滞っている「高速鉄道計画」の尻を叩きつつ、日本の協力の下進めている「高速化計画」にも中国の財政的バックアップを促したい思惑があると見られている。
続く
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/63758?page=2
