イタリア人の友人によると、タラコや明太子スパゲティも許せならしい。曰く「うどんにケチャップかけたら嫌でしょう?」と。いやもうあるよって言っといたw https://t.co/twHPVbIoRp
— あの豊和精機製作所 (@HowaSeiki) November 21, 2025
イタリア人の友人によると、タラコや明太子スパゲティも許せならしい。曰く「うどんにケチャップかけたら嫌でしょう?」と。いやもうあるよって言っといたw https://t.co/twHPVbIoRp
— あの豊和精機製作所 (@HowaSeiki) November 21, 2025
【コラム】やり過ぎた中国、高市首相の政策遂行手助け
リーディー・ガロウド 2025年11月19日 13:43 JST
中国との外交摩擦は、就任からわずか1カ月の高市早苗首相にとって望むところではなかったかもしれない。
だが、トランプ米大統領の来日やクマ被害の増加といったニュースが続く中で、台湾に関する高市氏の発言を受けた中国側の対応ほど、国内世論を結束させる要因はない。発端は、中国の薛剣駐大阪総領事がX(旧ツイッター)に投稿した「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬のちゅうちょもなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」という脅しだ。
これに加え、中国外務省のX公式アカウントには「台湾問題で火遊びをするな」「火遊びをすれば必ず身を滅ぼす」といった警告が並び、中国人民解放軍の機関紙「解放軍報」は「国全体が戦場となる危険がある」と論じた。皮肉なことに、中国は日本側が「過激で脅迫的な発言」をしたとして抗議している。
北朝鮮のミサイル発射と同様に、日本の世論はかつてなら衝撃を受けたであろう中国の威嚇的な言葉に慣れてしまっている。日本国内のネット上では中国外務省をやゆする投稿が相次ぎ、攻撃的な表現をちゃかす動きも出ている。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-11-19/T5XWKIT96OSK00
中国が探る対日圧力のバランス-国際的反発受ける対応には踏み込まず
中国のさらなる措置への踏み込みを抑止したのは、先月韓国で中国の習近平国家主席と会談し、「世界のために」レアアース輸出規制を解決したとするトランプ米大統領の発言だ。トランプ氏が中国との通商協定をなんとか維持しようとしている今、中国が日本に対して強硬な対応すれば、高市氏に「何でも」望むものを提供すると約束したトランプ氏の厳しい監視を招きかねない。
グラス駐日米国大使は20日、トランプ氏の立場を改めて表明し、中国との対立で米国は高市氏を支持すると述べた。
米国の元通商交渉官でアジア・ソサエティ政策研究所のウェンディ・カトラー氏は「レアアースを武器に使うのは中国には危険な手だ。中国は他の貿易相手国を疎外するリスクを負う。相手国はこうした動きを、代替供給源開発の緊急性の証しと見なし、米国との連携を深める可能性がある」と指摘する。
中国と日本の関係は当面緊張状態が続く見通しだが、中国政府はここまで、国際的な協調対応を引き起こす領域には踏み込まず、日本に痛みをもたらすように計算しているようだ。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-11-20/T60S3JKK3NYD00
比較的マトモな記事を初めて見たので。
国際社会で日中対立が顕在化した場合、高市首相の存立危機事態発言の何が問題なのか海外、特に西側諸国の国民は理解ができない。
なぜなら専守防衛といった自分で自分の首を絞めるドMな軍事方針を持つ国家など日本以外には存在しないからだ。
片方で中国大阪総領事の「その汚い首を躊躇なく切り落とす」発言はどの国の国民が聞いても、品格のない野蛮な発言と受け取られる。アホでもわかる話だ。
それをあろうことか中国側の発言を諌めず、顔を真っ赤にして高市首相側を攻撃するまるで他国のスパイのような人々がなんと多いことか。
いずれにせよ、この大阪府総領事の発言がかなりまずかったのは事実。この発言が比較的アジアの政治には関心が薄い北米や欧州のSNSで話題になったりすると中国のイメージダウンは免れない。
それを避けるために、あえて高市発言に関心を向かせようとしているように見える。
中国の内情を見ると、習近平体制はそろそろ限界が近づいているのかもしれない。
比較的マトモな記事を初めて見たので。
— 弓月恵太@財源はある (@ssomurice_local) November 20, 2025
国際社会で日中対立が顕在化した場合、高市首相の存立危機事態発言の何が問題なのか海外、特に西側諸国の国民は理解ができない。
なぜなら専守防衛といった自分で自分の首を絞めるドMな軍事方針を持つ国家など日本以外には存在しないからだ。… pic.twitter.com/5PJRme3GrE
■習近平と会った2週間後の「事件」
ここで興味深い事実を振り返ってみよう。実は高市首相による問題発言(と言われる)の2週間前に、高市首相は習近平国家主席と会談していたのだ。2人は韓国・慶州でのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会談では、笑顔で握手を交わしていたのを覚えている人も多いだろう。
それがわずか2週間で、手のひら返しをしてキレた反応を見せた中国をどう読むか。正直に言うと、筆者は、中国指導部の焦りを感じる。国内経済の悪化と台湾統一の展望の暗さ。追い詰められているのは、むしろ中国のほうではないか。
薛剣総領事の「首を切る」発言も、本国での出世競争の産物だろう。過激な言動で忠誠心を示す「戦狼外交」。だが、それは中国の評判を落とすだけだ。
■鹿はやっぱり鹿である
他にも中国のことわざに「掩耳盗鈴」がある。鈴を盗みながら耳をふさぎ、音が聞こえなければバレないと思い込む愚か者の話だ。
これは、いま、まさに中国がやっていることだ。軍拡、領土拡張、人権弾圧。世界中に鳴り響く「鈴の音」を、反日プロパガンダでかき消せると思っている。
だが、鹿は鹿だ。どんなに「馬だ」と言い張っても、見る人が見れば分かる。大切なのは、私たちが冷静に事実を見つめ、発信し続けることだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ef1de857d56e522bb86a0ab31a665e7ca6128360?page=3
高市氏どころじゃ無くなって草
— アルス (@arusu752) November 20, 2025
準国交回復やんw
米上院、台湾との交流制限を解除する法案を可決
大統領署名を経て成立へ
1979年の米華断交以来、米国の外交や軍事などの政府関係者が台湾側の政府関係者と交流するに当たり制限を設けてきたが法案はこれらの制限を取り払うhttps://t.co/qmRieZfKSF
米上院は18日、台湾との交流制限の解除に関する計画を提出するよう国務省に求める「台湾保証実施法案」を可決した。トランプ大統領が署名すれば成立する。
法案は2020年に成立した「台湾保証法」の一部を改正するもので、2月に与党・共和党と野党・民主党の下院議員が共同で提出した。下院では5月に審議され、異議なく可決されていた。
1979年の米華断交以来、国務省は米国の外交や軍事などの政府関係者が台湾側の政府関係者と交流するに当たってのさまざまなレッドラインを設けてきた。法案はこれらの制限を取り払うことに重点を置いている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/24155df33beae7c2be708bd2d8c06ad19096eedc
NY市民、マムダニが「無料のもの」をくれるどころか、永遠に金を「たかられ」続ける現実を知る。
マムダニ「わずか2週間で100万ドル(1.5億円)以上集まりました。でも、まだ足りません。成果を出すためには400万ドルを集めなければならないのです。
できるだけ早く皆さんにお金をお願いしなくて済むようにしたいのですが、それまでは、どうしてもお願いするしかありません」
NY市民、マムダニが「無料のもの」をくれるどころか、永遠に金を「たかられ」続ける現実を知る。
— TotalNewsWorld (@turningpointjpn) November 19, 2025
マムダニ「わずか2週間で100万ドル(1.5億円)以上集まりました。でも、まだ足りません。成果を出すためには400万ドルを集めなければならないのです。… pic.twitter.com/FBdgJLSd3a
ドイツ首相、COP30開催地を「あんな所」呼ばわり ブラジル人が猛反発
ドイツのフリードリヒ・メルツ首相が国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議(COP30)の開催地ブラジル・ベレンを「あんな所」と批判したのを受け、ブラジルのルイス・イナシオ・ルラ・ダシルバ大統領は18日、メルツ氏はダンスに出かけてもっとベレンを楽しむべきだったと述べた。
保守派のメルツ氏は、今年のCOP30の開催地に意外にも選ばれた、高温多湿のアマゾン川流域の都市ベレンに、あまり感銘を受けていない様子でベルリンに戻り、「私たちは世界で最も美しい国の一つに住んでいる。先週、ブラジルに同行した記者たちに、『ここに残りたい人はいるか?』と尋ねたが、誰も手を挙げなかった」「あんな所からドイツに戻れたことを皆が喜んでいる」と述べた。
ルラ氏はインフラ不足や深刻なホテルの客室不足への懸念を一蹴してパラ州ベレンをCOP30の開催地とし、世界最大の熱帯雨林を会議の中心に据えようとした。
メルツ氏の発言に対しルラ氏は、メルツ氏はベレンにあるボテコ(軽食を提供するくつろいだ雰囲気のバー)に行くべきだったと主張。
「彼はパラで踊るべきだった。パラの料理を味わうべきだった。そうすればベルリンではパラが提供するクオリティーの10分の1も得られないことに気付けたはずだからだ」と述べた。
メルツ氏の発言には地元当局も猛反発。ソーシャルメディアでは、2014年サッカーW杯で開催国ブラジルがドイツに1対7で惨敗した「ミネイロンの惨劇」になぞらえて冗談を飛ばすブラジル人もいた。
全文はこちら
https://www.afpbb.com/articles/-/3609496
アメリカのグラス駐日大使が中国をけん制「尖閣含め日本の防衛に全面的にコミット」 中国海警局の船による領海侵入受け
アメリカのグラス駐日大使は、中国海警局の船が沖縄・尖閣諸島周辺の領海に侵入したことを受け、「アメリカは日本の防衛に全面的にコミットしている」とSNSに投稿し、中国をけん制しました。 グラス大使は18日、SNSの投稿で、「ここではっきりさせておこう」と書き出し、「アメリカは尖閣諸島を含め、日本の防衛に全面的にコミットしている。中国の船団がどうしようとも、その事実を変えることはできない」と強調しました。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/75010007deb49f4d9eb9c9ee1c38b3b6886412c3
【ニューヨーク=川上梓】世界で電気自動車(EV)用電池が生産過剰になっている。全生産能力は2030年に実需の3倍に拡大する見通し。特にトランプ政権による政策転換で補助金が終了した北米市場では今後5年間で生産能力が4倍に膨らみ、供給過剰が顕著だ。米ゼネラル・モーターズ(GM)や米フォード・モーターは生産計画を修正している。
フォード、1兆円投資もEV停滞で看板車種停止
米南部ケンタッキー州エリザベ…
全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1601N0W5A111C2000000/
台湾メディアの自由時報は17日、中国人観光客の減少でタイ政府が慌てる一方、タイの国民からは「むしろ良いこと」との声が上がっていると報じた。
記事は「日本の高市早苗首相による『台湾有事』発言を受け、中国政府は自国民に日本への渡航を控えるよう呼び掛け、日本側に圧力をかけようとしている。一方で今年に入って種々の原因によってタイを訪れる中国人観光客が急減しており、タイ政府は観光業の振興を試みているものの、タイ国民はむしろ良いことととらえている」とした。
そして、中国人俳優がタイでの撮影中に誘拐されたこと、タイとカンボジアの国境での衝突、ミャンマーでの地震などによってタイを訪れる中国人観光客が急減しており、今年上半期は前年同期比34%減の226万人にとどまったと紹介。通年でも約30%減の500万人程度にとどまると予想されていることを伝えた。
その上で、「中国人観光客の急減については政府と民間の反応に大きな差がある」と言及。「政府が懸念を示す一方で、民間ではほっと胸をなでおろしているとも言える。近年のタイ社会では中国の影響力に対する感情が複雑化しており、かつての親近感や依存は、次第に慎重さや疑念へと変化してきている」と論じた。
台湾・中央社の報道によると、タイのあるタクシー運転手は「私たちタイ人は、実はあまり中国人観光客を好ましく思っていない。彼らはよくグレーゾーンの取引を行う。私はそれが本当に嫌い」と語った。
現地の観光業者の話では、一部の中国人観光客や団体が違法行為に関与していると指摘されており、中国の安価な商品や格安ショッピングツアーなどが現地の商売を侵食していることも、中国人に対するネガティブな印象につながっているという。
中国人観光客が減少、タイ政府が懸念も国民は「むしろ良いこと」―台湾メディア
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/recordchina/business/recordchina-RC_964256
ネトウヨが思う台湾有事の構図
— 高藤裕介 (@U9auM5zNfzh6bcC) November 17, 2025
vsetc.
実際の台湾有事の構図
etc.vs https://t.co/nwESeRrB2J
中国の台湾統一には大規模着上陸作戦が不可欠
人民解放軍が想定する台湾侵攻作戦は、おおまかに(1)封鎖およびミサイル・航空攻撃、(2)着上陸侵攻、(3)台湾内部での戦闘という3段階に分けられる。これらは各段階の目標が達成されなければ次の段階に移行できないように設計されており、どこかの段階で大規模な戦闘の遅延や混乱、敗北があれば、作戦全体が頓挫してしまうという弱点を抱えている。
無論、台湾への武力行使のあり方としては、封鎖やミサイル攻撃(戦略爆撃)だけが行なわれる可能性もあるが、過去200年間に発生した主権国家間の紛争において、封鎖や戦略爆撃だけで相手を降伏させられた事例は見当たらず、むしろ相手の世論の結束と継戦意思を強めてしまう傾向すらある(史上最も包括的な封鎖作戦の事例に太平洋戦争中の対日封鎖があるが、当時の日本は輸入の97%が遮断され、都市部に大規模空襲が行なわれても、原爆投下とソ連の対日参戦まで降伏することはなかった。また、ウクライナの都市部に対するロシアの無差別攻撃を見ても、限定的な萎縮効果しか発揮されていないことがわかる)。
したがって、中国が台湾を武力で統一しようとすれば、大規模着上陸作戦の実施が不可欠となると考えられる。だが着上陸作戦は、米軍の統合ドクトリンにおいても「あらゆる軍事作戦のなかで最も困難なものの1つ」と位置付けられているように、どの軍隊にとっても難易度が高い。
着上陸に適した海岸線は台湾の約10%しかない
着上陸作戦の成功には、航空優勢を確保したうえで、防御側を凌駕(りょうが)する地上戦闘部隊を迅速に集結させ、防御側よりも迅速かつ断続的に上陸地点に送り込むための兵站(へいたん)を整えるという3つの条件を揃えなければならない。
人民解放軍には、約17万人の現役軍人と160万人ほどの予備役を有する台湾軍に対し、約159~230kmの台湾海峡を約8時間かけて渡った先で、この条件を揃える必要があるということだ。
https://diamond.jp/articles/-/366427
<米誌が発表した2025年版「世界で最も裕福な都市」ランキングで、東京が米ニューヨークを抑えてトップに。アジアの各都市が上位に名を連ねる結果となった>
2025年、東京が「世界で最も裕福な都市」としてトップの座に立った。米ビジネス誌「CEOWORLD」によると同都市のGDPは2.55兆ドルに達し、アメリカの都市が多数を占めるランキングで1位となった。同誌は、数十年にわたる技術革新の成果が東京の経済力の基盤になっていると分析する。
CEOWORLD誌のランキングは、世界各国の300都市を対象に行われた調査に基づいたもの。同誌はこれらの都市について、「グローバル経済の中核を形成しており、資本・イノベーション・影響力の面で他の追随を許さない」と評している。
都市の豊かさは単に人口規模や物理的なインフラ整備だけではなく、「イノベーションの密度、制度の強靱さ、資本の流動性」を反映するものだと、同誌は年次報告書の中で述べている。そのなかで、日本の首都である東京の経済力は、数十年にわたる技術革新、自動車工学、精密製造業の積み重ねによって築かれたものだと指摘した。
■比類なき精度を誇る東京の交通、金融、産業のシステム
「東京は今なお、業務遂行の精度、技術の洗練度、そして規律ある経済的なガバナンスの面で、他都市の指標であり続けている。日本の首都は、革新性とインフラの融合において群を抜いており、交通システム、金融ネットワーク、産業サプライチェーンは比類なき精度で機能している」と記している。
ランキング2位となったニューヨーク都市圏は、世界金融の中心地であると同時に、活発なスタートアップ・エコシステムを擁している。3位のロサンゼルスは、エンターテインメント産業に加え、急成長中のテクノロジーおよび航空宇宙分野の経済基盤を持つと、同誌は分析している。
さらに同誌によれば、「トップ10の都市だけで、世界のGDPのおよそ3分の1を占めており、イノベーション、資本の流れ、国際競争力を牽引する都市圏に経済力がますます集中していることを示している」という。
ランキング上位25都市のうち、アメリカからは「シカゴ都市圏」「サンフランシスコ湾岸地域」「ワシントン都市圏」「ダラス・フォートワース」「ヒューストン都市圏」「ボストン都市圏」「シアトル都市圏」「フィラデルフィア都市圏」「アトランタ都市圏」「シリコンバレー」がランクインした。
■日本、韓国、中国……アジアの各都市が躍進
一方、アジアの存在感も際立っており、2025年のランキングには世界経済の重心がアジアにシフトしつつあることが反映されていると、同誌は分析している。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/a33a1067cf6fea0a335665e5ddd52f56fcb66227
1東京
2NY
3LA
4ロンドン
5ソウル
6パリ
7シカゴ
8大阪
9SF
10上海
https://f.img-newsweekjapan.jp/stories/2025/11/15/newsweekjp20251115070421.png
さながら一足早くクリスマスを迎えた気分です。呉江浩駐日中国大使、薛剣駐大阪中国総領事におかれましては、揺るぎない日米の絆を一層深めるためのご尽力、まことにお疲れさまでございます。心からの感謝を。 https://t.co/wd6A6CWGFG
— ジョージ・グラス駐日米国大使 (@USAmbJapan) November 15, 2025
ジョージ・グラス駐日米国大使が11日までに自身のX(旧ツイッター)を更新。日本政府が発信について抗議している、中国の薛剣(せつけん)駐大阪総領事について私見を示した。
グラス大使は英文と和訳の文章を投稿。薛剣氏の話題を伝える投稿を引用し「再び本性が露呈した。ほんの数カ月前、中国の薛剣・駐大阪総領事はイスラエルをナチス・ドイツになぞらえたばかりだ」と指摘した。さらに「今度は、高市首相と日本国民を脅しにかかっている。中国政府は『良き隣人』を口癖のように繰り返すが、全く実態が伴っていない。いい加減に、その言葉通りの振る舞いを示すべきではないか」と批判した。br />
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA14CMD0U5A111C2000000/
日中でもめている最中にトランプ政権は台湾に武器売却を承認。中国は日米両方にキレないといけなくなって大変。 https://t.co/ZlvYAcmssG
— Kazuto Suzuki (@KS_1013) November 14, 2025
米政府は13日、台湾への総額3億3千万ドル(約509億円)相当の武器売却を承認し、議会に通知した。第2次トランプ政権が今年1月に発足して以来、台湾への武器売却を承認したのは初めて。
米側の発表によると、売却にはF16戦闘機やC130輸送機の部品やメンテナンスの供与が含まれる。
第2次トランプ政権では、台湾の頼清徳(ライチントー)総統の米本土への立ち寄りが認められないなどしており、武器売却の承認についても「遅れている」との見方が一部の専門家などから出ていた。
https://www.asahi.com/articles/ASTCG4GB5TCGUHBI02ZM.html
【ロンドン=湯前宗太郎】英ジャガー・ランドローバー(JLR)へのサイバー攻撃を巡る混乱が英国経済に影を落としている。同社工場が1カ月超、停止する事態となり下請けなど供給網を含むと英経済に4000億円近い損失が発生したとの見方がある。大企業でもサイバー攻撃を防ぎきることは難しく、多発する攻撃が国家経済にも影響を及ぼし始めた。
「混乱に直面」親会社のタタ自の税引き後損益は赤字に
「どの企業も望まない…
全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR129A00S5A111C2000000/
ロシアやばいな
— 水無月レナ (@lena_06_6) November 14, 2025
母から聞いた話。父の年金支給が1週間以上遅れてるから確認しようと郵便局に行ったら、「今50ルーブルくらいしかないから来週来てください」って言われて、「どういうこと?」って聞いたら、振込自体はあったけど郵便局側が色々とお金が足りなすぎて別の支払いに回したらしい…
NY新市長にマムダニ氏当選で富裕層が海外脱出か
「ニューヨーク市民からの変化と需要の高まりは明らかです。多くのニューヨーカーにとって、イギリスに来ることは非常に有利な状況と言えるでしょう」(サザビーズ インターナショナル・リアリティ ベッキー・ファティミ氏、以下同)
各国の高級物件を手がける不動産業者によりますと11月、ニューヨーク市長にゾーラン・マムダニ氏が当選したことを受け、ニューヨークの富裕層からイギリス国内の物件について問い合わせが相次いでいるということです。
マムダニ氏は高所得者層への増税などを公約として掲げていて、問い合わせは選挙期間中から増え続け、前の月に比べて28%増加したということです。
全文はこちら
https://www.47news.jp/13452264.html
【速報】環境団体が日本に「化石賞」
ブラジルで開催中の国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議(COP30)に参加する環境団体の国際ネットワークは14日、地球温暖化対策に後ろ向きな国へ贈る「化石賞」に日本を選んだ。化石燃料からの脱却が進まない現状を批判した。
https://www.47news.jp/13452264.html
この自爆する置き配盗難防止トラップはやってみたい
— ゆるふわ怪電波☆埼玉 (@yuruhuwa_kdenpa) November 12, 2025
pic.twitter.com/SlOWw2pldm
・2018年の事例
日本では基本的に受領書にサインかはんこをしなければ荷物を受け取ることができませんが、アメリカでは宅配された荷物が玄関や庭先にそのまま放置されることが多く、玄関先に放置された荷物の置引被害が横行しています。同様に置引の被害に遭った元NASAのエンジニアで人気YouTuberのMark Roberさんが防犯装置「キラキラおなら爆弾」を自作して、荷物を盗む不届き者に制裁を与えるムービーを公開しています。
Roberさんは7カ月ほど前、「荷物のお届けが完了しました」というメッセージを受け取ったにも関わらず、荷物が届かなかったことがあったそうです。
そこで監視カメラをチェックすると、通りを歩いていた夫婦のうち1人がふらっとRoberさん宅の玄関に近づき……
https://gigazine.net/news/20181219-glitter-fart-bomb-trap/
https://www.youtube.com/watch?v=xoxhDk-hwuo
おかしいな。BBC英語版はまるで高市首相が中国を怒らせて首切り発言させたのが当たり前の様な報道だ。BBCは日本特派員の女はパキスタンやアフガニスタン専門で日本語ができず、日本の報道はかなり微妙。BBCはトランプ大統領に関しても恣意的な編集で偽報道。日米英を陥れるようなことをしている https://t.co/nU42MOhvPM
— May_Roma めいろま 谷本真由美 (@May_Roma) November 12, 2025
高市外相の発言は北京の怒りを買っており、中国外務省はそれを「言語道断」と評した。
土曜日、大阪駐在の中国総領事、薛建氏は高市氏のXに関する国会発言に関するニュース記事を再共有した。しかし、薛氏は「口出しする汚い頭は切り落とさなければならない」と自身のコメントも付け加えた。
木原稔官房長官は月曜日、記者団に対し、薛氏の発言の意図は「明確ではないかもしれない」が、「極めて不適切」だったと語った。
日本は薛氏の発言に対して中国に抗議し、一方北京も高市氏の発言に対して日本に抗議した。
薛氏の投稿はその後削除されたが、辛辣なやり取りによる騒動はまだ収まっていない。
高市氏は火曜日、自身の発言を撤回せず、「政府の伝統的な立場と一致する」と弁明した。しかし、今後は具体的なシナリオについて慎重に発言していくと述べた。
長い敵意の歴史
両国の間には長年にわたる敵意があり、その起源は1800年代の一連の武力紛争や第二次世界大戦中の日本による中国での残忍な軍事作戦にまで遡ることができる。
それ以来、歴史的な恨みは両国関係の痛手であり続けている。しかし、安倍晋三首相の側近である高市氏の最近の首相就任は、今後さらなる緊張が高まる可能性を示唆している。
保守系の首相は米国とのより緊密な関係を追求しており、日本の防衛費の増額を約束しており、北京で警戒感を引き起こしている。
全文はこちら
https://www.bbc.com/news/articles/crklvx2n7rzo