武田薬品工業は７日、米ノババックスから導入した新型コロナウイルスワクチンについて、１億５０００万回分の供給契約を厚生労働省と締結したと発表した。

光工場（山口県）で製造し、年明けにも供給を始める。

来年初頭から約１年間で、ノババックス製コロナワクチン１億５０００万回分を供給する契約を結んだ。ノババックスが最初に開発している２回接種のワクチンとともに、３回目接種（ブースター接種）用や変異株に対応した改良ワクチンも対象になる。

最初のワクチンは新興・途上国で申請手続きを始めているが、日本では未申請。申請時期は明らかにしていないが、年内に国内治験の結果を発表し、最短で年明けの供給開始を目指している。

日本向けの生産は、武田薬品の光工場で行う。同工場で製造するワクチン原液とノババックスが供給する免疫増強剤（アジュバント）を充填して作る。アジュバントはＡＧＣの海外子会社などが製造受託。光工場では、ノババックス製を年２億５０００万回分製造できる体制を準備する契約を結んでいる。来年の生産能力で残る１億回分は、海外への供給も検討する。

政府が来年の供給分として確保したコロナワクチンは、米モデルナ製の５０００万回分と併せて２億回分になる。米ファイザーとも１億２０００万回分の供給を前提に協議中。ノババックス製はウイルス抗原のたんぱく質を細胞培養して作るワクチン。モデルナ、ファイザー製や英アストラゼネカ製とは種類が異なる。


2021年9月7日
https://www.chemicaldaily.co.jp/%E3%83%8E%E3%83%90%E3%83%90%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B9%E8%A3%BD%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3%E3%80%81%E6%9D%A5%E5%B9%B4%EF%BC%91%E5%84%84%EF%BC%95%EF%BC%90%EF%BC%90%EF%BC%90%E4%B8%87%E5%9B%9E/

退任を１週後に控えた菅義偉首相のワシントン訪問に込められた意味は何か。

日本経済新聞など日本メディアは「菅義偉首相が２３－２６日、米ワシントンで開催されるクアッド（日米豪印）首脳会談に参加するため具体的な日程を調整中」と報じた。自民党総裁選（２９日）不出馬を表明して３０日に退任する菅首相は当初、映像で会談に参加する予定だった。

◆外交実績を急ぐバイデン大統領

朝日新聞は「（退任する首相が）中身のある交渉ができるのかという批判が出ている」と伝えた。国民民主党の玉木雄一郎代表は９日の会見で「『コロナ（対策）に専念する』と言って退陣を表明した首相が、米国との間で新たな取り組み、約束をできるとは思えない。どれだけ意味があるのか」と指摘した。

日本政府は「米国側から『来てほしい』との強い要望がある」とし「日本の外交は一貫性があるから（退陣直前の首相が出席しても）問題はない」という立場だ。

にもかかわらず退任１週間前の極めて異例な海外訪問にはさまざまな解釈が出ている。まずバイデン米大統領が菅首相の出席を強く要望した背景だ。

アフガニスタンからの軍撤収で大きな政治的打撃を受けたバイデン大統領の立場では、クアッド４カ国の首脳が出席した姿で外交的成果を誇示する必要がある。しかも来月開催される主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合で中国の習近平国家主席と就任後初めて会談する前に強力な「対中国包囲網」を示す必要もある。クアッドはバイデン大統領の就任以降、３月にテレビ会議で開かれたのが唯一だ。

◆「ポスト安倍－菅」に間接メッセージ

ただ、バイデン大統領が「欠礼」を知りながらも菅首相が出席を要請したのは、次期政権とも関係があるという見方も出ている。

ワシントンの消息筋は「安倍前首相を継承した菅首相が日米首脳会談の共同声明に『台湾海峡の平和と安定』を入れるなど、米国としては非常に頼もしい存在だった」とし「次期首相に挙がっている岸田文雄元自民党政調会長、河野太郎行政・規制改革相はともに外相を経験したが、麻生－菅ラインとは違った性格であるだけに、次の政権に『クアッド』の重要性を伝えようとする象徴的な意図もある」と分析した。単なる「お別れ夕食会」のための招請でないという説明だ。しかも現在最も有力な候補とみられる河野行革相は菅首相と非常に近い。河野行革相はこの日▼現実的なエネルギー政策▼新しい時代にふさわしい憲法改正－－などの政策集を発表し、出馬を公式化した。

日本メディアは「菅首相とバイデン大統領の日米首脳会談も行われるとみられる」と伝えた。

https://japanese.joins.com/JArticle/282870?servcode=A00&sectcode=A00

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA103T80Q1A910C2000000/
1回目のワクチン接種率「米国に並ぶ」　河野氏

河野太郎規制改革相は10日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルスのワクチン接種に関し、1回目の接種を受けた人の割合が米国に並んだと明らかにした。「自治体、医療関係者に頑張ってスピードアップしていただき、米国に肩を並べるようになった」と述べた。

英オックスフォード大の研究者らでつくる「アワー・ワールド・イン・データ」の9月8日時点の集計で、総人口に占める1回目の接種を受けた人の割合は日本が61.7%で、米国は61.9%だった。日本は米国におよそ2カ月遅れで接種が始まった。

自治体によって接種の進捗に差があり、予約が空いている自治体と、予約が取りにくい自治体が出てきていると指摘した。河野氏は「都道府県が調整し、なかなか予約の取れない自治体の住民が、ほかの自治体でも打てるようにしてほしい」と求めた。

2021年9月10日 14:00
日経新聞

【独自】日米豪印の首脳、２４日にワシントンで初会議…退陣前の菅首相が訪米

　日本と米国、オーストラリアとインドの４か国の協力枠組み「Ｑｕａｄ（クアッド）」は、２４日に米ワシントンで首脳会議を開く方向で調整に入った。対面での会議は初めてで、日本からは菅首相が出席する。終了後、新型コロナウイルスワクチン、気候変動、先端技術の３分野での協力を柱にした共同文書を発表する見通しだ。

　政府関係者が明らかにした。３月のオンライン会議後に発表した共同声明では、３分野での作業部会設置を含む協力策を打ち出した。今回の会議では、こうした協力の水準を引き上げることを確認する。

　東・南シナ海で軍事力を背景に進出を強める中国を念頭に、海洋安全保障を巡る協力策も議題に上る見込みだ。ワクチンに関しては日米などが資金提供し、インドの生産力を活用しながら、途上国が入手しやすいよう供給態勢を整備する。

　退陣を表明している菅首相にとっては、２９日の自民党総裁選直前という異例のタイミングでの訪米となる。菅首相は訪米中にバイデン大統領との首脳会談も行い、後任の首相の下でも日米同盟を強化していく姿勢を伝える方針だ。ハリス副大統領との会談も調整している。

https://www.yomiuri.co.jp/world/20210909-OYT1T50313/

「総裁選より大切なのは国民の命、コロナ対策」福山幹事長がぶら下がり会見
https://cdp-japan.jp/news/20210909_2053
　また、菅総理が訪米を調整していることについて聞かれると、自身が官邸で総理の訪米を調整し、外務副大臣を務めた経験から、「各国の首脳とお目にかかって国際公約を約束できないし、そこで発言したことに対して将来的に責任が持てない総理が外遊することについては、なぜ外遊するのか、なぜ辞めると言って訪米するのか、いささか理解に苦しむ。それなら臨時国会を開いて、国会に出てくるべきだ」と述べました。

臨時国会ただちに　塩川氏
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-09-10/2021091001_03_0.html
　塩川氏は、菅首相は「コロナ対策に専念する」と自民党総裁選への不出馬を表明したのに、「なぜ今日の質疑には出てこないのか」と批判。菅首相が今月下旬に訪米するという報道があると指摘し、「バイデン大統領に説明する時ではない。国民、国会に説明すべき時だ」

「小室圭さんの実力では無理だと思います」

こう話すのは、全米で「トップ100」と呼ばれる大手弁護士事務所（ビッグロー）のパートナー弁護士のA氏。専門は、海外企業同士のM＆Aなど。米国を拠点に世界を飛び回り、収入も桁違い。この姿こそ、小室さんが思い描く将来でもあるようだ。

昨年の秋ごろ、A氏の事務所に、働かせてほしい、と小室さんの「経歴書」のようなレジュメが別の弁護士を通じて届いたという。

小室さんは、ニューヨークなど大都市での弁護士の仕事を探しており、ビッグローか、その下の規模のミッドローでM＆Aなどをやりたいという。

A氏がそのレジュメを見て思ったのが、冒頭の言葉だ。なかでも、A氏が首をかしげたのがニューヨークのフォーダム大ロースクール（法科大学院）への留学の部分だ。「疑問なのは、彼がLLM（法学修士）のコースに入ったことです。しかも1年学んだ後に、JD（法務博士）コースに編入している。大きな事務所を目指してて、こんな動き方をするなんて聞いたことがない」

LLMとJDというのは、ロースクールでのコース名だ。米国の大学には法学部がなく、弁護士を目指す人は、大学卒業後にJDに入る。ここで3年間学び、事務所に入るのが一般的なパターンだという。

一方、LLMは、法律の資格を持つ外国人留学生が多いといい、「表現として正しいかわかりませんが、キャリアに“箔（はく）をつける”ようなイメージです」。

A氏によると、米国で弁護士となるのに重要なのはJDでの1年目だ。

「米国での就職活動は、2年生の終わりの夏休みで終わります。事務所のサマープログラム（インターン）で働き、その後よほどのことがない限り、その事務所からオファーを受けて就職します。どの事務所のプログラムに入れるかは、1年時の成績で決まります。だから学生の競争も壮絶です。本を隠すなどの足の引っ張り合いもあります。小室さんはその1年をLLMに入っています」

＜続く＞

https://news.yahoo.co.jp/articles/f10fa67d203234532ff5363b794b9146628c7094

教育移住という形で家族がマレーシアに移住して3年経った。家賃も安く食費も安く、学費も安く、年の平均気温は26～28℃と過ごしやすいマレーシアでの生活は、『 円 』の価値を日本で使う以上に高めて利用できるので気に入っている。

『 物価 』の違いを、住む場所を変えるだけで享受できるのだ。不動産所得はどこに住んでいても同じ家賃収入が入ってくる。これを使わない理由はない。

しかし、外国に居住するためには『 ビザ 』が必要。どのようなビザで海外生活を送るかは重要な判断になる。

マレーシアに移住する前、MM2Hというビザを取るかどうかで迷った。MM2Hというのは、一定の資金や月収が必要だが、一度取るとマレーシア10年滞在できるビザだ。日本の定年退職者に人気がある。

ところが先月、驚くべき制度の変更があった。2021年10月より施行される新しいMM2Hの条件が発表されたのだが、内容が大幅に『 改悪 』されていたのだ。

中でも一番大きいのは月収25万円→月収100万円への月収証明の変更。年金生活者の移住者で、マレーシアを終の棲家に決めていた人たちでも新条件に該当しない人は帰国を余儀なくされる・・・。

今までは、少し多めの年金をもらっているか、年金＋αのちょっとした収入があれば滞在できた。しかし、月収100万円では年金生活移住層は移住の継続が困難になる。マレーシアの銀行に預けなければいけない預金も、50歳以上で375万円から2,500万円に大幅に引き上げ。

https://www.kenbiya.com/ar/cl/ekota/14.html

https://amd-pctr.c.yimg.jp/r/iwiz-amd/20210907-00000011-jij-000-6-view.jpg
福岡大の林裕准教授と、救出を求めるアフガニスタン人元協力者とのＳＮＳ上のやりとり（林准教授提供・一部画像を処理してあります）

「見捨てないで」日本に救出訴え　退避希望、800人超か　アフガン人協力者
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20210907-00000011-jij-pol

　アフガニスタンから米軍が撤退して1週間。

　イスラム主義組織タリバンが実権を握る同国には、日本政府に長年協力してきたアフガン人が取り残され、その数は800人超に上るとみられる。現地での活動歴が長い林裕福岡大准教授の元には、恐怖の中で日本政府に対し「見捨てないで」と訴える悲痛な声が寄せられている。

　「日本政府は共に働いたわれわれを避難させてくれると思った。まだ希望は持っている。どうか助けてほしい」

　国際協力機構（JICA）の現地事務所スタッフを長年務め、昨年契約打ち切りとなったアフガン人男性は林氏にインターネット交流サイト（SNS）でこう伝えた。男性は首都カブール陥落後、居場所を固定しないように親戚や友人宅を転々としている。

　日本政府が国外退避の対象としたのは、在アフガン大使館やJICAの現職スタッフとその家族計約500人。だが、林氏らの聞き取りによると、それ以外にもJICAの元スタッフとその家族350人ほどが日本に救出を求めている。

　この10年、日本の政府開発援助（ODA）削減により事業が縮小。これに伴い契約が満了したスタッフは多い。納税記録がアフガン政府に残っているとみられ、それがタリバン側に渡れば、「外国勢力」や旧政権に協力した者として敵視される恐れがある。生活が比較的裕福だとねたみを買う可能性もある。

　イスラム急進派の間では、日本が支援してきたポリオワクチン接種をめぐり「イスラム教徒を不妊化させるための陰謀だ」というデマさえ出回る。

　既にタリバン兵の戸別巡回が展開され、居場所について近隣住民がただされたというJICA関係者もいる。「彼らは最初のうちは家具や車をせびってくる。そのうち奥さんや子どもを要求してくるかもしれない」と林氏。タリバンが国際社会に見せる「穏健路線」は、末端兵士には浸透していない様子だ。

　加藤勝信官房長官は6日の記者会見で「多くの現地職員が国内に残っており、出国を希望する方は関係国と連携しつつ支援していく」と強調した。しかし、大使館員や自衛隊機が去った今、救出に向けた動きは鈍い。

　林氏は日本の海外支援について、現地の人も同じ作業着を着て平等に扱われる長所があったと指摘。日本政府に対し「できる限り手を広げ、日本に協力したアフガン人は誰も見捨てないというメッセージを出してほしい」と訴える。

関連記事
政府代表をカタールへ　アフガン現地スタッフの退避、タリバンと交渉
https://www.asahi.com/articles/ASP953K1JP95UTFK005.html

【独自】大使館が職員を口止めか　アフガン退避遅れ
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000227562.html

ノババックス製ワクチン供給契約　１億５千万回分、２２年から
2021年9月7日 11時12分 （共同通信）

厚生労働省は７日、米ノババックス製の新型コロナウイルスワクチンについて、早ければ２０２２年初頭から１億５千万回分の供給を受ける契約を、国内で生産、流通を担う武田薬品工業との間で締結したと発表した。

　同社などでは現在、追加接種への使用も視野に開発を進めており、変異株への対応も想定している。
　ノババックス製は、ウイルスのタンパク質の一部を使う組み替えタンパクワクチンと呼ばれる種類で、これまでにもＢ型肝炎のワクチンなどで用いられている。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/129423

　塩野義製薬が進めているのは、ウイルスの遺伝子情報からワクチンのもととなる物質（抗原タンパク質）を作る組み換えタンパクワクチン。海外ではインフルエンザワクチンなどで既に実用化されている。
https://kahoku.news/articles/20210824khn000043.html【ニューヨーク=西邨紘子】米バイオ製薬ノババックスは14日、開発中の新型コロナウイルスワクチンの後期臨床試験（治験）で、変異ウイルスを含めた感染予防に90.4%の有効性が確認できたと発表した。中程度～重度の症状を防ぐ効果は100%だった。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN14CZH0U1A610C2000000/

ファイザーワクチン 来月中にすべて輸入完了 予定を前倒し

新型コロナウイルスのファイザーのワクチンについて、河野規制改革担当大臣は記者団に対し、来月から12月にかけて予定されていた供給が前倒しされ、来月中にはすべて輸入できる見通しになったと明らかにしました。

この中で、河野規制改革担当大臣は、ファイザーのワクチンについて「4月から6月で1億回分、7月から9月で7000万回分が供給され、残りはすべて、来月中に輸入が完了することになった」と述べ、来月から12月にかけて予定されていた供給が前倒しされ、来月中には、すべて輸入できる見通しになったと明らかにしました。

また、来月上旬までに、12歳以上の人の8割が2回接種するのに必要な量のワクチンを自治体に供給する考えを重ねて示したうえで「都道府県には、ワクチンが行き渡るよう調整をお願いしたい」と述べました。

さらに、各都道府県に今後の接種率の見込みを示してもらったところ、全国で88％になったと説明し「量的には十分対応できる」と述べました。

一方、記者団が「自民党総裁選挙に立候補した場合、ワクチン担当の業務に影響はないか」と質問したのに対し、河野大臣は「影響を出さないようにしっかりやっていきたいと思う」と述べました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210906/k10013247141000.html