2020年10月15日、韓国・マネートゥデイは、ドイツのベルリンに設置された慰安婦像が撤去の危機を迎えている中で「世界の慰安婦像にも関心が集まっている」と伝えている。

韓国の元慰安婦支援団体「正義記憶連帯」によると、現在までに確認されている慰安婦関連の銅像や石碑は米国に15点、フィリピンに4点、日本に4点、ドイツに3点、豪州に2点、中国に2点、香港に1点、カナダに1点、台湾に1点で計33点ある。そのうち慰安婦像は13点で、6点は米国に設置されており、大半が海外の韓国系市民団体の主導により設置されたという。

米国で初めて設置された慰安婦像は、米カリフォルニア州グレンデール市立公園内の公立図書館前の庭にある。2013年7月30日に同州米韓フォーラムが主体となって設置された。この像をめぐっては日本の市民団体が2014年2月にロサンゼルス（LA）連邦地裁に撤去訴訟を起こしたが、敗訴している。この他にも、日本の政府や市民団体による慰安婦像撤去の試みは世界各地で相次いでいるという。

現在撤去論争が起きているのは、先月にドイツ・ベルリンで初めて公共の敷地内に設置された慰安婦像。ベルリン市ミッテ区は先月末、この慰安婦像を今月14日までに撤去するよう公文書を送ったが、設置したドイツの民間団体「コリア協議会」が反発し、撤去は一時保留となっている。

これを受け、韓国のネット上では「われわれはもっと世界に設置して慰安婦の事実を広めるべき」「韓国アイドルが日本にある石碑の前で祖国のためにコンサートするのはどう？」などの声が上がっている。

また「慰安婦被害者追悼を妨害するなんて、日本の心はゆがんでいる」「歴史を否定し歪曲（わいきょく）するのは、自らの過ちを認めてるも同じ」「反省することなく歴史を消そうとする民族が栄えるわけない」など日本への厳しい声も。

一方で、昨今の元慰安婦支援団体をめぐる不正問題と関連して「今や慰安婦像は『慰安婦で金もうけ』との意味になってしまった」「これ以上韓国人の愛国心に頼って慰安婦像をブランド化しないで」との指摘も出ている。
（翻訳・編集/松村）

2020/10/16 19:38 (JST) ©株式会社 Record China
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韓国産業通商資源省のユ・ミョンヒ（兪明希）通商交渉本部長とともに、「WTO（世界貿易機構）事務局長選」の最終ラウンドを競っている、ナイジェリアのヌコジ・オコンジョイウェアラ元財務相は、自身に対する支持を公式に明らかにした国々が、加盟国の約半数に達すると主張したと、フランスのAFP通信が16日（現地時間）報道した。

オコンジョイウェアラ元財務相はこの日のTV記者会見で「全てのアフリカの国々は私の後ろ盾である」とし「カリブ海の国々なども、支持の意思を明らかにした」と語り、自身に対する支持を明らかにした国々は「計79か国だ」と主張した。

オコンジョイウェアラ元財務相は、55人で構成されたアフリカ連合が自身を支持していると語り、カリブ海と太平洋の国々のグループも自身を支持し、計79か国からの支持を確保したと伝えた。WTO事務局長選の投票権のある国は164か国である。すわなち その半数近い票を確保したということである。

オコンジョイウェアラ元財務相は、ナイジェリアの財務相と外相を歴任し、世界銀行でも25年間 勤務した経歴をもち、国際舞台で高い認知度と政治力をもっている。

しかしEUは、まだ支持候補を公式的に明らかにしていない状況で、ユ本部長に勝機が全くないわけではない。

最終ラウンドの決定では、もし加盟国間の満場一致が不可能な場合は、投票を行なうことになる。WTOの最終合意は今月27日に終了し、11月初めに勝者が発表される予定である。


2020/10/17 08:42配信 Copyrights(C) News1 wowkorea.jp
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https://i.imgur.com/6YMxqRM.jpg

　14日（現地時間）に米国ワシントンで開かれた韓米安保協議会（SCM）は、このところ急激に揺らいでいる韓米同盟の「今」を赤裸々に見せてくれた。韓国の徐旭（ソ・ウク）国防相が「戦時作戦統制権（統制権）の移管条件を早期に備え、韓国軍主導の連合防衛体制を抜かりなく準備したい」として「速やかな移管」を強調すると、米国のマーク・エスパー国防長官はすぐに「全ての条件を完全に充足するには時間がかかるだろう」と、異なる意見を言った。一方、防衛費問題を巡って米国側は「共同防衛の費用が不公平な形で米国納税者に負わされてはならない。韓国もわれわれの集団安全保障に、より多くの寄与をすべき」と迫った。共同声明では、昨年は含まれていた「在韓米軍の現水準の維持」という文言が抜けていた。各事案ですれ違いが生じ、共同記者会見は突然キャンセルされた。

　同盟関係であっても常に意見が同じということはあり得ない。だが、同盟の根幹となる問題を巡って深刻な対立が公に、持続的に表出するというのは別次元の話だ。統制権移管は、6・25戦争以来の、韓米同盟を基盤として固めてきた韓半島の安全保障の根本的枠組みを変える重大な変化だ。移管後も対北抑止力、対応体制に一寸の傷もあってはならない、という条件が最優先だというのは多言を要しない。ところが北朝鮮との平和ショーに執着する韓国政府は、力量の評価もきちんとなされていないのに、政権の任期中に移管を済ませたいとして米国側との摩擦も辞さない。韓国軍の合同参謀本部議長は「諸条件によって統制権移管が遅延する場合、修正・補完して『タイムベース』で行く」とも発言した。韓国国民の生命と財産を守るべき韓国軍の責任者が、どうして安全保障よりも政権スケジュールの方を先に考えるのか。

　速やかな統制権移管という韓国の要求に対し、米国側からは「特定の時限を定めて移管すると約束するのは、われわれ（米国）の軍隊と国民を危険にさらしかねない」という、警告を込めたメッセージまで出た。相手のせいでさらに危険になると考えるのであれば、同盟といえない。こうした対立を第一線で鎮火し、管理すべき駐米大使は「米国を選択しなければならないわけではない」と、むしろ火に油を注いでいる。これでも韓米同盟が健在であるなら奇跡だろう。


朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2020/10/16 10:43
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/16/2020101680066.html

「韓国の『綱渡り外交』が重大な岐路に立った」。

代表的な知韓派に挙げられる米国のロバート・ガルーチ元北朝鮮核特使は１４日（現地時間）、現地外交専門メディアのインタビューでこのように述べた。こうした見方に米国の大半の韓半島（朝鮮半島）専門家が共感しているというのが、現地外交関係者の話だ。

米中覇権争いが激化する中、韓国のいわゆる中立外交に対して米国は露骨に不満を表してきた。「同盟国の線引き」をする米国と「韓国はどちら側か」と繰り返し問う中国の間で、韓国政府が維持してきた「戦略的あいまい性」が近く限界に直面するというのが専門家らの指摘だ。

◆高官級協議で主要懸案の解決目指す

青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）の徐薫（ソ・フン）国家安保室長が３泊４日の日程で米国を極秘訪問したのは、両国で提起される韓米同盟の亀裂に対する懸念を払拭させるためと考えられる。今回の訪米は年次行事の定例安保協議（ＳＣＭ）開催日と重なった。今年のＳＣＭでは両国間の主要軍事懸案である戦時作戦統制権と防衛費分担金に関する議論が核心議題だった。

昨年９月から進められてきた韓米防衛費分担金交渉は１年以上も成果なく駆け引きが続き、戦作権転換の時期と条件をめぐる韓米軍当局の神経戦はまた激しくなる状況だ。戦作権と防衛費交渉によるさらなる同盟亀裂を防ぎ、最高位級の協議を通じて解決に進もうという意図があると分析される。徐室長が、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が先月の国連総会演説で提案した「韓半島終戦宣言」について説明し、協調を求めるという見方もある。

韓国国家戦略研究院の申範チョル（シン・ボムチョル）外交安保センター長は「今は韓米間の見解の違いがいつよりも克明になっている状況」とし「防衛費分担金など主な懸案に対する米国の誤解を先に解く必要性を感じたとみている」と述べた。続いて「個別観光など政府が推進する独自の対北事業のためにも、まずは米国を説得する必要がある」と強調した。

◆「戦作権の早期転換」ｖｓ「時間かかる」

この日、米国防総省で開催された第５２回ＳＣＭで、両国防長官は戦作権の転換をめぐる見解の違いを公開的に表した。徐旭国防長官は会議冒頭の発言で「戦作権転換の条件を早期に具備し、韓国軍主導の連合防衛体制を確実に準備することに共に努力する」と明らかにした。「戦作権転換条件の早期具備」に傍点を打ったのだ。エスパー米国防長官は「戦作権転換のためのすべての条件を完全に満たすのは時間がかかる」と述べた。期間に拘束されず転換条件を満たすことに焦点を合わせるべきという意味と受け止められる。

文大統領は「任期内の戦作権転換推進」を大統領選挙公約として掲げた。軍内部では文在寅政権の任期が満了する２０２２年５月を事実上の戦作権転換期間と設定している。しかし新型コロナ事態のため今年施行する計画だった戦作権転換第２段階の検証評価は来年に延期された。全体的な戦作権転換日程の修正も避けられない状況だ。

この日、両長官は会議直後に開く予定だった共同記者会見を事前公示なく取り消した。一部では戦作権転換をめぐる隔たりに米国が記者会見取り消しで不満を表したという解釈が出ている。韓国国防部は「米国側の事情で了解を求めて決まった」と説明した。

◆中国牽制参加圧力続く

エスパー長官はＳＣＭで防衛費分担金の早期妥結に改めて圧力を加えた。エスパー長官は冒頭発言で、米国納税者が不公平な待遇を受けてはならず、朝鮮半島での米軍の安定的な駐留を保障するために速やかな合意が必要だ、と強調した。トランプ大統領が非公式的な席で「在韓米軍撤収」に何度か言及したと伝えられている中で、エスパー長官が在韓米軍の駐留と防衛費を結びつけるような発言をしたのだ。トランプ政権は今年の韓国の防衛費分担金を前年比で５０％増やすよう要求している。韓国は１３％引き上げ案を提示した状態だ。この日の共同声明も例年とは違い、在韓米軍を現水準で維持するという内容が抜け、米国が防衛費交渉と在韓米軍の規模を連係するのではという疑問が強まった。

来月の米大統領選挙で誰が当選しようと、防衛費分担金交渉に対する米国の基調は大きく変わらない見通しだ。解決すべき懸案も多い。米国は対中戦略の一つ、「クアッド（インド太平洋地域安保協議体）プラス」と、まだ概念的レベルの経済繁栄ネットワーク（ＥＰＮ）への韓国の参加を要求している。韓東大の朴元坤（パク・ウォンゴン）国際地域学教授は「米国はいま韓国の選択を待っている」とし「米大統領選でどのような結果が出ても、米国と中国のうちどちらか一方を選択する時点になったのは明らかだ」と述べた。

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2020.10.16 08:07
https://s.japanese.joins.com/JArticle/271244

※ノーカットニュースの元記事（韓国語）
[単独]旭日旗掲げた日防衛産業展示会…国内抗議黙殺
https://www.nocutnews.co.kr/news/5427835
（写真=「マストのアジア2020」のポスターキャプチャ）



2020年10月14日、韓国・ノーカットニュースは「日本で開催される国際武器展示会の広報ポスターに旭日旗が使われている」とし「韓国人が抗議し修正を要請したが、主催者側は沈黙を貫いている」と伝えた。

英マスト・コミュニケーション（MAST Communication）は2006年から毎年、世界各国で国際的な武器見本市「MAST」を開催しており、今年は11月9～11日に東京で開催される。

記事によると、「MAST」の公式ウェブページに掲載された今年のポスターには、旭日旗が掲げられた戦艦の写真が使われている。

その事実を発見した海外博覧会参加プラットフォームを運営する韓国企業のある職員は9月と10月にポスターの修正をマスト側に数回にわたり電話やメールで要請したが、回答はないという。

韓国で旭日旗は「日本帝国主義の象徴」とみなされ、タブー視されている。

同職員は「初めは旭日旗の意味を知らないと想定し、『旭日旗は歴史的にナチス旗と同じ性格を持つ』と説明したが回答はない」と説明した。

また、「日本は防衛産業では第二次世界大戦時の帝国主義を誇示したがる上、同産業には極右勢力が多いため旭日旗が使われているようだ」としつつ、「それでも展示会の主催者が旭日旗を使用するのは問題がある」と指摘したという。

これについて韓国誠信女子大学の徐敬徳（ソ・ギョンドク）教授は、「日本は太平洋戦争で他国を侵攻する際に掲げていた旗が旭日旗だという事実は知らせず、自分の都合のいい歴史だけを切り取ろうとするのが特徴」とし、「旭日旗を対外的に使い続けているのも2021年の東京五輪で使用するための名分作りと考えられる」と指摘。

また、「韓国や中国など多くのアジアの国が反対しているため、さらに名分を作ろうと国際的なイベントで旭日旗を使用している」と批判したという。

これに韓国のネットユーザーからは

「抗議なんてしないで参加を取りやめればいい」
「韓国が参加したら旭日旗の使用を認めたことになる」

など同イベントへの不参加を求める声が寄せられている。また、

「やっぱり日本は信頼できない国だ」
「韓国は日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を破棄しよう」
「旭日旗を認めて慰安婦像を認めない日本。歴史を反省しない民族は発展しない」など日本への批判的な声や、
「韓国の外交部はなぜ仕事しない？」
「韓国の政治家は国内で争っていないで日本と戦ってくれ」

など韓国政府の対応に不満を示す声も数多く見られた。


2020年10月15日(木) 7時20分
https://www.recordchina.co.jp/b842314-s0-c30-d0058.html

ハリー・ハリス駐韓米国大使が今年８月に韓国の海軍基地を訪問する計画だったが、韓国政府の反対で白紙になかったことが分かった。米海軍提督だったハリス大使は現役当時から対北朝鮮・対中国強硬派としてよく知られていた。そのハリス大使の軍部隊訪問を政府が北朝鮮・中国との関係を考慮して認めなかったという解釈が出ている。

国防部と合同参謀本部によると、ハリス大使の８月の海軍基地訪問日程は軍当局が検討して承認したが、最終段階で取り消しになった。関連事情に詳しい匿名の政府筋は「当時、在韓米軍防衛費分担金交渉（ＳＭＡ）決裂など韓米同盟の雰囲気が良くない状況で、ハリス大使が軍部隊を訪れるのは適切でないと判断したと把握している」とし「政府の内部でハリス大使に良い感情を抱いていなかった点もある」と述べた。

別の情報筋は「訪問が不許可になった後、ハリス大使が政府の外交・安保ラインに抗議の意を伝えたと聞いている」と話した。ハリス大使は２カ月後の１３日、海軍基地の代わりに仁川松島（インチョン・ソンド）の海洋警察庁で韓米海洋安全協力について議論した。

軍関係者は「米国は当時、水面下で米国・日本・インド・オーストラリアの協力体クアッド（Ｑｕａｄ）に韓国が参加するよう勧めていた」とし「海軍でクアッド国家間の軍事協力が最も活発だが、海軍出身の米国大使が韓国海軍基地で写真撮影をすれば中国を刺激するのは明らか」と述べた。

特にハリス大使は米軍太平洋軍司令官だった２０１５年、中国がアジア諸国と領土紛争中の南シナ海地域の岩石と暗礁を埋め立てて軍事基地を建設していることに対し、「砂の万里の長城を築いている」と非難した。中国メディアは日系米国人のハリス司令官が日本の肩を持っていると強く批判した。

韓国政府としてはハリス大使が北朝鮮に強硬な立場を明らかにしてきたという点で海軍基地訪問が負担になったという話がある。ハリス大使は４月１９日、高高度無人偵察機ＲＱ－４グローバルホークが韓国空軍に引き渡された事実をツイッターで公開した。当時、韓国国防部は到着の事実さえ確認していない状況だった。米国大使が先に公開したのは極めて異例という評価が多かった。

韓国政府の外交的対応が未熟だったという批判もある。韓国戦略問題研究所の申範チョル（シン・ボムチョル）外交安保センター長は「ハリス大使を海軍基地に呼んで我々の立場を十分に説明した後、本国の政府に伝えるようにするのが外交的な対応方式」と指摘した。

これに対し国防部は「ハリス大使が自ら海軍部隊訪問を要請した事実がある」としながらも「新型コロナウイルス感染症や連合訓練などの状況を考慮してほしいという国防部の意見によって取り消しになった」と釈明した。

中央日報日本語版 10/15(木) 7:51
https://news.yahoo.co.jp/articles/c8723c6b87505bee600e75e73698fc67066e8e17

２０１７年８月当時、太平洋軍司令官だったハリー・ハリス海軍大将（前列右）が慶尚北道星州（ソンジュ）の在韓米軍高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）体系基地を訪問した。［写真　米戦略軍司令部］
https://i.imgur.com/cu0dzU8.jpg

米韓の国防相は14日（現地時間）、米韓安保協議会（SCM）直後の共同記者会見を開くことになっていたが、米国の要請で突然「取り消し」となった。

米国ラジオ放送局“自由アジア放送（RFA）”はこの日、米国防省の報道官室からの引用で、当初 米韓安保協議会後に共同記者会見が予定されていたが、マーク・エスパー米国防長官の決定により取り消しとなったと伝えた。

報道官室はこの日の午後までに、今回のSCM共同声明採択の作業が完了されなかったと、付け加えた。

記者会見が取り消しとなった具体的な理由は、明らかにされなかった。

しかしこの日 エスパー長官が冒頭発言で、韓国側に在韓米軍の防衛費増額の圧力をかけていたことから、防衛費交渉に関することではないかという推測が出ている。

エスパー長官は「戦時作戦権の転換のための全ての条件を満たすのは時間がかかるが、そのようにしていく過程は米韓同盟を強化することになるだろう」とし「米韓共同の防衛費用を分担する、より公正な方法を見つけなければならない」と強調した。

米韓の国防相は、それ以降に発表した共同声明を通じて「両国が完全運用能力（FOC）検証を含めた未来連合司令部としての作戦権転換の推進方向について話し合った」と伝えた。

また 米韓国防相は、作戦権転換前に 条件を基礎にした作戦権転換計画に明示された条件が、十分に満たされなければならないという点を再確認した。

WoW!Korea 10/15(木) 8:04
Copyrights(C) News1 wowkorea.jp
https://news.yahoo.co.jp/articles/c4652a02735b4fe60997a47c10085b1a4c755ecf

エスパー米国防長官とソ・ウク（徐旭）韓国国防相（画像提供：wowkorea）
https://i.imgur.com/E6c0Tp5.jpg

ドイツの少女像設置問題で、韓国人元慰安婦の李容洙（イヨンス）さん（91）は14日、ソウル市内の国会議事堂前で記者会見し、「ドイツは誤った歴史を正す先頭に立ってきた国だ。少女像撤去は絶対にあってはならない」と撤去反対を表明した。会見には、寄付金流用問題で対立している「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）の李娜栄（イナヨン）理事長も同席した。

　李さんは、元従軍慰安婦のオランダ人女性で後にオーストラリアに移住したジャン・ラフ・オハーンさん（2019年8月に96歳で死去）と2007年に米下院で証言した時の思い出を振り返り、「被害者は韓国だけではなく、オランダにもいる。私たちは（米下院で）手を握って一緒に訴えた」と述べ、慰安婦問題は国際的な課題であることを強調した。

　李さんは今年5月に正義連の寄付金流用問題を告発し、毎週水曜日に在韓日本大使館前で続く抗議集会の運営方式を批判。その後、正義連とは別に活動してきたが、この日初めて李理事長と一緒に報道陣の前に現れた。

　正義連との和解について問われた李さんは「（記者会見で）言いたいことはすべて言った」と述べ、回答を避けた。【ソウル堀山明子】

https://news.yahoo.co.jp/articles/5afedc94af020949f81cca5a1a6cf8af45acbe3d
https://amd.c.yimg.jp/amd/20201014-00000096-mai-000-3-view.jpg

【水原聯合ニュース】韓国次期大統領候補の李在明（イ・ジェミョン）京畿道知事（与党「共に民主党」所属）は14日、ドイツ・ベルリンのミッテ区に設置された旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」の撤去を地元当局が求めている問題で、ベルリン市長とミッテ区長に撤去要求の撤回を求める書簡を送った。

　李氏はフェイスブックに掲載した書簡で、「ベルリン市が最近、韓国とドイツの両国市民の努力により設置された少女像を撤去する方針を明らかにしたことに対し、韓国京畿道を代表する京畿道知事として懸念を表わす」とし、「もし少女像が撤去されれば、戦争犯罪と性暴力の野蛮な歴史を教訓として残し、恒久的な平和を定着させようと願う韓国人や世界の良心的な市民を失望させるだろう」とつづった。

　また慰安婦被害者の名誉と人権を回復するために作られた少女像は、ベルリン市の審査を経て公共の場に設置されたものであり、日本の外交圧力によって許可が撤回されるのは、ドイツと長きにわたり親善友好関係を結んできた韓国人に大きな傷跡を残しかねないと指摘した。

　李氏は「多くの韓国人から尊敬され、愛されているブラント元独首相は責任を忘れないことこそ誤った歴史を繰り返さない道であることを示してくれた」とし、「回復されていない被害者の人権と少女像の歴史的な重さを熟考し、当局の撤去の立場を公式に撤回することを要請する」と強調した。

　ベルリン市ミッテ区は少女像の設置許可を取り消し、像の設置を主導した韓国系市民団体「コリア協議会」に対し14日までに撤去するよう求めたが、団体が取り消し決定の効力停止を求める仮処分を裁判所に申請したことを受け、像の撤去はいったん見送られた。

　李氏は次期大統領選挙（2022年）への出馬が予想される人物の支持率調査で、「共に民主党」代表の李洛淵（イ・ナギョン）前首相氏と並んでトップに立っている。

聯合ニュース 10/14(水) 19:58
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李在明氏（資料写真）＝（聯合ニュース）
https://i.imgur.com/BttYrdS.jpg