ロシア、米国のベネズエラ攻撃を非難 「武力による侵略行為」
ロシアは３日、米国がベネズエラを攻撃したことを受け「武力による侵略行為」を深く憂慮していると非難した。
ロシア外務省は声明で「現在の状況では、さらなるエスカレートを防ぎ、対話を通じた事態打開に集中することが重要だ」と述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7b3f642b2dc5d4c71d5d265c8c008eb0c4c30d78
— アメリカ大使館 (@usembassytokyo) January 2, 2026
米国務省のピゴット副報道官は1日、中国人民解放軍が台湾を取り囲んだ軍事演習を実施したことを受けて声明を発表した。「台湾や地域諸国に対する軍事活動と言説が不必要に緊張を高めている」と非難し、台湾への軍事圧力を停止するよう要求した。
中国人民解放軍で台湾方面を管轄する東部戦区は2025年12月29〜30日に台湾海峡や台湾の北部、南部、東部で軍事演習した。米政府が今回の軍事演習…
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN011880R00C26A1000000/
権利を買収したamazonの方針で“スチル写真から銃器を排除”した結果、なんだか間の抜けた佇まいになっちゃったジェームズ・ボンドたち。007なんて拳銃構えてナンボでしょうに。 https://t.co/DCWDYJDpsf
— ドートマンダー／吉田啓介 (@dortmunder_k) January 2, 2026
今年はじめ、イギリスを代表する人気スパイ映画シリーズ「007」のクリエイティブコントロール権を獲得したAmazon MGM。この権利獲得のため、10億ドル（約1500億円 ※1ドル150円換算）支払ったと伝えられていたが、実際はもっと安く済んだようだ。
「007」シリーズは、1962年公開の『007／ドクター・ノオ』以来、制作会社イーオン・プロダクションズが手掛け、同社のマイケル・G・ウィルソンとバーバラ・ブロッコリが、キャスティングや監督、脚本の決定など、クリエイティブ面で全権を握ってきたが、2月にウィルソンとブロッコリ、Amazon MGMが知的財産権を保有する合弁会社を設立。Amazon MGMにクリエイティブコントロール権が譲渡された。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b717ade5b3d38ba23e52a3c801c9349e67e624d9
アメリカのニュース番組で「世界各国の年越しの瞬間」が報じられているのを見たアメリカ人の友人から「この日本の年越しについて説明してくれ」と連絡があったw
— 山口慶明 (@girlmeetsNG) January 2, 2026
確かに、花火で盛大に祝う国がほとんどの中、日本の年越しだけあまりに異質かつ厳かで、何も知らない人がこれ見たら意味が分からないか… pic.twitter.com/BsyIXDYVsg
日蓮宗の寺院で日本三大摩利支天のひとつ「摩利支天徳大寺」は御徒町駅近く、アメヤ横丁からすぐのところにあり訪れやすい立地です。開運勝利の守護神「摩利支天」を祀っており、イノシシの背中に立つ姿が印象的です。今年も23:40から順番に、境内の鐘楼堂で「除夜の鐘つき」に参加することができます。無料で参加できますが、大摩利支尊天御宝前で同時に執り行われる「元旦初祈祷」にも参加を希望の場合は別途、初穂料1万5,000円がかかります。
https://www.excite.co.jp/news/article/TetsudoCh_13018279/
ステアリングは「四角」が常識に？ プジョー「ポリゴン・コンセプト」発表。「ハイパースクエア」と未来のi-Cockpit、2027年に市販化へ
ポリゴン・コンセプトが提示するイノベーションの中核、すなわち「AGILE」を象徴するのが、まったく新しいステアリング制御「Hypersquare（ハイパースクエア）」と、新世代の「プジョー i-Cockpit」である。プジョーはこれにより、1世紀以上にわたって続いた伝統的な円形のステアリングホイールの常識を覆す。
Hypersquareは単に形状が新しいだけでなく、プジョーi-Cockpitへの新しい人間工学的アプローチであり、車両の完全な電子制御システムの中核をなす。このシステムは「ステアバイワイヤ（Steer-by-Wire）」電子ステアリング技術と組み合わされている。ステアリングとホイールの間に機械的なリンクは存在せず、純粋な電子制御によって操作が行われる。この技術は航空宇宙産業で実績があり、プジョーによれば2027年から市販車にも搭載される予定だ。
https://levolant.jp/2025/11/13/410959/
イラン抗議デモ
— ロイエンタール新領土総督 (@6QhdTQGwiXXAlxb) January 1, 2026
国民が大規模な街頭抗議を行っていますが、軍や警察による大規模な鎮圧が見られていません、軍と警察は中立を保ち命令に従っていない状況かもしれない
ハメネイ政権は武力を動かせず、崩壊寸前ではないでしょうか？
これまでの歴史上の体制崩壊でも、よく見られる経緯です pic.twitter.com/k3OOi858tq
テヘラン、イラン、12月31日 (AP) ー イランでは今週、自国通貨リアルが対米ドルで過去最低水準に急落したことを受け、3年ぶりの大規模な抗議活動が発生した。
29日に撮影されて拡散した映像には、首都テヘランの路上で抗議する市民の姿が映っていた。同日、中央銀行総裁が辞任した。
テヘラン中心部の市場付近では、映像に警察や治安部隊を押しのけ、石を投げる市民の姿が映っていた。
メディア報道によると、30日にはペゼシュキアン大統領が実業家グループと面会し、彼らの要求に耳を傾けたという。
ペゼシュキアン大統領は「政府は問題解決と社会状況の改善に向け、あらゆる努力を惜しまない」と述べた。また、抗議者との対話のためエスカンダル・モメニ内相を指名した。
国税庁長官も、政府が企業に有利な税制改正を行い、納税遅延に対する罰則を撤廃すると表明した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d8f1a1d2e2691c04ef9aa5370b01a376adf87059
中国政府は12月31日、日本やオーストラリアなどの国々が中国軍の台湾周辺での軍事演習を批判したことを「無責任だ」と強く非難した。
中国は12月29日と12月30日、台湾の主要港の封鎖や海上目標への攻撃を想定した軍事演習を実施。多数の軍用機と軍艦、海警船を展開して実弾射撃などを行った。
この中国の軍事演習に対し、日本、オーストラリア、欧州諸国など世界各国から批判が相次いだ。
中国の軍事演習について12月31日には、日本が台湾海峡において緊張を高める行為と呼び、オーストラリア外務省は「不安定化を招く」と批判した。
12月30日には、欧州連合（EU）が「国際的な平和と安定を危険にさらしている」と懸念を表明。フランス外務省は「懸念」を表明し、さらなる緊張を高める行動をとらないよう求めた。ドイツ外務省も「緊張を高めている」と述べ、自制と対話を呼びかけた。
中国外務省の林剣副報道局長は12月31日、こうした批判に反論。
「こうした国々や機関は、台湾独立勢力が軍事手段によって独立を達成しようとしていることを見て見ぬふりしている」「一方、中国が国家主権と領土保全を守るために必要かつ正当な行動を無責任に批判し、事実を歪曲（わいきょく）し、善悪を混同している。極めて偽善的だ」と述べた。
さらに、ロシアやパキスタン、ベネズエラなどの国々が中国への支持を表明していると主張。
「国家主権、安全保障、そして領土保全を守るという中国の揺るぎない決意を改めて表明したい」「台湾問題において、一線を越える言語道断な挑発行為に対し、中国は断固たる反撃を行う」と付け加えた
https://news.yahoo.co.jp/articles/faa21b811eb3131ea41c896f539b849bd49a2d0d
https://www.govtech.com/education/higher-ed/stanford-grads-struggle-to-find-work-in-ai-enabled-job-market
要約
「スタンフォードを卒業したIT関連の学位をもつエリートの就職先がAIが原因で全然決まらない。大問題だ」って話。
ただこの問題にたいしてアメリカ人の一般人がtweetしてたが、
あなたがたエリートは我々の仕事が機械化され、産業として衰退して失業した時に「衰退した仕事から転職しようと努力しなかった。ちゃんと勉強して、つねに考えをアップデートして市場価値を高めないからそうなったんですよ？」と自己責任論にしてきた。自分たちがAIで機械化されたら「泣き言」をいうのか。同じ言葉をそのまま返してやる。
とか言ってて「まぁそれはそうだよな」と思った。
https://t.co/TkDoCYZztG
— もへもへ (@gerogeroR) December 30, 2025
要約
「スタンフォードを卒業したIT関連の学位をもつエリートの就職先がAIが原因で全然決まらない。大問題だ」って話。
ただこの問題にたいしてアメリカ人の一般人がtweetしてたが、…
実際のところは彼女にはこうした絵画修復の経験が多数あり、そのキャリアでも初だったフレスコ画、それもほとんど消えかかっていたものの修復で苦闘する途中に現地を一時離れた間の途中過程を何者かにネットにあげられてしまった、という経緯は覚えておきたいところ。
戻ってきたときには「盛り上がって」しまっており続きの作業に入れる状態ではとてもなく、逆に莫大な経済効果を生むようになったことから「神の思し召し」として結果を受け入れたとか。
実際のところは彼女にはこうした絵画修復の経験が多数あり、そのキャリアでも初だったフレスコ画、それもほとんど消えかかっていたものの修復で苦闘する途中に現地を一時離れた間の途中過程を何者かにネットにあげられてしまった、という経緯は覚えておきたいところ。…
— T_Toki＠戸切地陣屋・㊗築城170周年！ (@toki1_ta) December 31, 2025
10年以上前にイエス・キリストのフレスコ画の修復に失敗し、世界的な注目を集めたスペイン人女性セシリア・ヒメネスさんが死去した。94歳。
ヒメネスさんは2012年、スペイン北東部ボルハの教会にある100年以上前に制作されたフレスコ画「エッケ・ホモ（この人を見よ）」の修復に失敗。世界中のメディアに取り上げられ、世界的に有名になった。
ヒメネスさんの修復でキリストの顔は認識不能となり、インターネットには反響、ミーム、そしてマイケル・ジャクソンやホーマー・シンプソンといった有名人を起用したパロディーがあふれた。
ヒメネスさんの修復により、キリストの姿にたてがみのようなものが付け加えられたため、地元の芸術家エリアス・ガルシア・マルティネスさんが1910年代に制作したこの小さなフレスコ画は「サルのキリスト」というニックネームで呼ばれるようになった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2d53f6a03d4b4f3fb298c5bb5d39d4b855bfdbae
イランは大規模な反政府デモが勃発しているらしい。自国通貨の暴落と食料インフレですね。
— Emin Yurumazu (エミンユルマズ) (@yurumazu) December 30, 2025
pic.twitter.com/z7n7NPsBxD
欧米諸国の制裁により厳しい経済状況が続くイランでは通貨の急落やインフレなどに対する抗議するデモが各地で発生しています。 現地メディアなどによりますと、イランの首都テヘランや中部イスファハンなどで29日、経済状況の悪化などへの抗議デモが発生しました。
会場となったテヘラン中心部にある主要市場「グランド・バザール」では多くの店が営業を停止したほか、一部の地域では治安部隊が催涙ガスを使用したということです。
こうした事態を受けてイランのファルジン中央銀行総裁は29日、辞任を表明しました。
また、ペゼシュキアン大統領は自身のSNSで「デモ参加者との対話を通じて正当な要求を聞くよう指示した」「問題解決のため責任を持って全力を尽くす」と歩み寄る姿勢を示しました。
28日にはイランの通貨「リアル」が急落し、過去最安値を更新したほか、当局による発表でインフレ率が前年同月比で42.2％上昇したことが明らかになっていました。
https://www.nagoyatv.com/news/kokusai.html?id=000476077
いや、この人の理屈ならベネズエラは無益な犠牲を出さないためにも、今すぐアメリカに降伏するべし、が筋なんじゃないの？ https://t.co/y3ZODzG5lI
— simesaba0141/MJ号 (@simesaba0141) December 30, 2025
【ワシントン共同】中南米海域を管轄する米南方軍は29日、東太平洋の公海上で麻薬密輸に関与したとして船舶1隻を攻撃し2人を殺害したとX（旧ツイッター）で発表した。ヘグセス国防長官の指示による攻撃で、船が麻薬密輸ルート上を航行していたと主張している。
米軍は9月以降、米国に麻薬を密輸していると見なしたベネズエラの船への攻撃を繰り返し、計100人以上を殺害している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/88d9a6a8db488ffb4b483975134302d9e97bd538
ロシア大統領報道官が、このアネクドートを現実で「完全再現」するとは思わなかった😂
— ナザレンコ・アンドリー🇯🇵🤝🇺🇦 (@nippon_ukuraina) December 27, 2025
ゼレンスキー大統領：「全ウクライナ人が『アイツ、くたばればいいのに』と思っているはず」（※名前は言っていない）
ロシア政府：「我が国の大統領の死を願う発言は断じて許せない！」と即座に抗議声明 pic.twitter.com/jU99ij9eis
ゼレンスキー大統領はクリスマスメッセージの中で、ウクライナ国民に幸せなクリスマスを祈り、平和を祈った。また、名前を明かさない人物に祈りを捧げた。 「消滅する」。
ロシアメディアは、ゼレンスキー氏が言及していたのはロシアのウラジーミル・プーチン大統領だと見ている。
ペスコフ報道官は報道陣に対し、このメッセージは「実に奇妙」だと述べ、「野蛮で憎しみに満ち、ゼレンスキー大統領は制御不能に陥っているように見えた。外交を通じて政治問題に対処する際に、大統領が合理的な判断を下す能力があるのかどうかという疑問が生じる」と強調した。
https://www.vietnam.vn/ja/dien-kremlin-chi-trich-thong-diep-giang-sinh-cua-tong-thong-ukraine
ロシア「ISSを2つに分離する計画」を発表、完全新造ステーションを断念してISS流用へ(Forbes JAPAN)#Yahooニュースhttps://t.co/xFLacLwJVU
— 大貫剛🇺🇦🇯🇵З Україною (@ohnuki_tsuyoshi) December 30, 2025
ロシア区画の老朽化がひどくてISSの運用断念するのに、ロシア区画以外を捨ててロシア区画を使い続けるってもうムチャクチャだよ
これまでロシアは独自の新型宇宙ステーション「ROS」（ロシア軌道ステーション）の建設を計画し、その最初のモジュールを2027年に打ち上げようとしてきた。しかし12月18日、その計画の大幅な変更が発表された。
ISS（国際宇宙ステーション）は8基のモジュールからなる「アメリカ区画」と、6基の「ロシア区画」に大別される。今回ロシアが示したプランでは、ISSが退役する2030年にロシア区画だけを切り離し、それをロシアの新ステーションとして継続運用する。分離の前後には、複数の新モジュールが追加される予定だ。つまり新車購入を断念し、耐用年数を過ぎた愛車を乗り続け、その車両をカスタムするような選択ともいえる。
これまでロシアは老朽化を理由にISSからの早期撤退を望んできた。一方でアメリカは、ISSの後継機となる民間宇宙ステーションの開発遅延から、ISSの運用期限を延ばす説得をロシアに対して続けてきた。しかし、今回ロシアが発表した計画が実現すれば、2031年に南太平洋に沈むのは、日本と欧州のモジュールを含むアメリカ区画だけとなり、空気漏洩が続くロシア区画は軌道上に残るという皮肉な事態となる。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/1f1dd214434da1cec6ce6baed1bb0deea46eb53a
子供の頃はエジプトの死者の書って
死後の世界から神だの亡者だの呼び出す呪文の書みたいに思ってたが
なんか金持ち専用の「世界の歩き方あの世編」
これを知らないとあの世でも死ぬ、危険な場所BEST100
怖いヤツに出会ったときに助かるジェスチャー、スラング集（丁寧な図解入り！）
みたいな奴って聞いて、なんかイメージ変わっちゃったんすよ
子供の頃はエジプトの死者の書って
— 平野耕太 (@hiranokohta) December 29, 2025
死後の世界から神だの亡者だの呼び出す呪文の書みたいに思ってたが
なんか金持ち専用の「世界の歩き方あの世編」
これを知らないとあの世でも死ぬ、危険な場所BEST100
怖いヤツに出会ったときに助かるジェスチャー、スラング集（丁寧な図解入り！）… https://t.co/yKHE9SHQGH
「一帯一路」関連空港で巨大汚職 水増し請求で中国企業を訴追 不透明契約が腐敗助長
中国とインドに挟まれた山岳国家ネパールで、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」の重要プロジェクトとして整備された国際空港を巡って巨額汚職事件が発覚した。現地当局は建設費を水増しして金をだまし取った罪で、元閣僚を含む50人超と建設を請け負った中国企業を起訴。地元メディアは「ネパール史上最大級の汚職」と伝えた。契約の不透明さから腐敗を助長しやすい中国式の融資スキームの負の側面が浮き彫りとなった形だ。
水増し分が中国企業から政治家に還流か
英字紙カトマンズ・ポスト（電子版）によると、ネパールの汚職捜査当局は7日、同国有数の観光地、ポカラの国際空港に絡む汚職事件で、元閣僚5人と政府幹部10人を含む55人と、建設を請け負った中国国有企業傘下の中工国際工程股分有限公司（北京）を特別裁判所に起訴した。
当局は、当初見積もりを大幅に上回る約2億2500万ドル（約3500億円）が中国企業側に支払われたと主張。「被告らは悪意を持って見積もり金額を改竄（かいざん）し、不正に水増しされた約7400万ドルが政府の損失となった。被告側全員から水増し相当分を回収すべきだ」と訴えている。
水増し相当分は中国企業側の不当利得となり、ネパールの政治家や政府幹部にも還流していたとみられている。特別裁判所は「金額面でネパール史上最大の汚職事件だ」としており、現地に衝撃が走っている。
https://www.sankei.com/article/20251230-6XP2GBAN45KCXPLFMBMYRIK4ZE/
男子671位が女子世界1位を撃破
— テニテニ通信 (@teniteninet) December 29, 2025
ドバイのBattle of the Sexesでキリオスがサバレンカに6-3,6-3で勝利
特別ルールでも埋まらなかった男女のフィジカル差
見応えありましたpic.twitter.com/Sstg97QG07
男子テニスのニック・キリオス（オーストラリア）と女子テニスで世界ランキング1位のアリーナ・サバレンカ（ベラルーシ）によるエキシビションマッチ「バトル・オブ・ザ・セクシーズ」（28日、ドバイ）に女子オリンピアンから非難の声が上がった。
キリオスは最高で世界ランク13位にまで上り詰めたが、ここ数年はケガなどで出場機会が減り世界ランクは671位に低迷。一方のサバレンカは女子のトップ。異例の試合は6―3、6―3で男子のキリオスが勝利した。
この一戦について、英国メディア「デーリー・メール」は「2016年リオ五輪でオーストラリア女子ホッケー代表のジョージー・パーカー氏がサバレンカを非難した」と報道。
同氏が「アリーナ・サバレンカは世界中の女性アスリートに対し、甚大かつごうまんな損害を与えた。この試合は、ドバイの改造コートで行われ、平等な報酬、尊重、機会を求めて戦ってきた女性アスリートたちにとって何ももたらさなかった。むしろ、女子スポーツは男性より本質的に劣っているという怠惰な物語を強化してしまった」と声を上げたことを報じた。
この試合では、サバレンカ側のコートが9％縮小されていた。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/a77b7f3eea356cac0f541378e5e71740bd2e2ade
中南米で、中国の影響力が低下した象徴ですなぁ
12月28日（日）パナマ運河の入り口に設置されていた中国の記念碑が、地元政府の命令により土曜日の夜に強制的に破壊された
この記念碑は、パナマと中国の友好の象徴とされており、中国のパナマ駐在150周年とパナマの発展への貢献を記念して建造されたものです
市長のステファニ・ペニャルバ氏は「文化、観光、経済、ビジネスを促進するために公共スペースを保存する計画」を発表し、中国風の記念碑のない新しい公園のデザインを提示する予定となっています
中南米で、中国の影響力が低下した象徴ですなぁ
— ロイエンタール新領土総督 (@6QhdTQGwiXXAlxb) December 29, 2025
12月28日（日）パナマ運河の入り口に設置されていた中国の記念碑が、地元政府の命令により土曜日の夜に強制的に破壊された… pic.twitter.com/FhlKKte2xI
パナマ運河の入り口付近では、大洋間水路に対する中国の貢献を記念する記念碑が土曜の夜、地元当局の命令により破壊された。
この動きは、ドナルド・トランプ米大統領がここ数カ月、北京が運河の運営に過大な影響力を持っていると主張し、運河の管理権を取り戻すと脅迫していたことと重なる。
パナマと中国の指導者から批判されている驚くべき動きとして、アライハン市の市長室は両国の友好を象徴するために2004年に建てられた記念碑の破壊を命じた。
市長室は声明で、アメリカ橋にかかる水路を見下ろすこの記念碑は構造上の損傷があり、「危険」を及ぼしていると述べた。
しかし、パナマのホセ・ラウル・ムリノ大統領は日曜日、「行われた蛮行には何ら正当化の余地はない」と述べ、これを「許しがたい非合理な行為」と呼んだ。
中国の徐学元駐パナマ大使は、この破壊行為を自ら視察した後、これは「二国間の友好関係にとって大きな痛み」であり、30万人の中国系パナマ人に対する侮辱であると指摘した。
全文はこちら
https://www.aol.com/articles/monument-honoring-chinas-contribution-panama-043101681.html
ようやくロシア外務省が鈴木宗男議員との交渉を発表、
— 葉月二十八 (@haduki28th) December 28, 2025
https://t.co/ihKvtEMhLq
https://t.co/tsyulFRaNm
端的に言うと、日本がロシアのウクライナ侵攻を支持して経済制裁を止めたら日本と交渉しても良いみたいな内容ですね。
「ロシア側に日本と交渉する気が無い事が分かった」
ですね
ロシアを訪問中の自民党の鈴木宗男参院議員が26日、モスクワでルデンコ外務次官（アジア担当）らと面会した。
ロシアのウクライナ侵攻などで途絶えた北方領土元島民の墓参再開を求め、早期停戦も働き掛けたもようだ。
ロシア外務省によると、ルデンコ氏は友好関係を維持する鈴木氏らの取り組みの「重要性」を強調。一方で本格的な交流再開には「日本が敵対政策を放棄する必要がある」と述べ、対ロ制裁の解除を要求した。
鈴木氏の訪ロは2023、24年に続き、侵攻下で3回目で、高市早苗首相の就任後は初。23年は当時所属していた日本維新の会に無断で渡航したことが問題視されて離党。ロシア寄りの姿勢を貫き、現地メディアに「ウクライナに対するロシアの勝利を確信している」と語った経緯がある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2cb034a28950d83d1677c961e09ecb7574142400
そういやTrip騒動は日本で報道されてる？
— イング (@ING_gurimore) December 28, 2025
あのアプリはもう使ったらアカンで
カンボジア観光局と提携してるから死にたくない人は今すぐ垢抹消を
中国の旅行サイト最大手・携程（トリップドットコム）をめぐり、利用者が同社のアプリを削除したとするSNS投稿が相次いだ。中国メディアによると、同社がカンボジア観光当局と提携したことで、現地の特殊詐欺組織などに個人情報が漏れるとする懸念が急速に広がったためといい、観光協力を一時停止する事態になっている。
きっかけは、9月に同社とカンボジア観光当局が結んだ観光協力。ネットメディア「澎湃新聞」によると、カンボジア政府が中国人へのビザ免除を来年試行するのに合わせ、両者は観光の共同プロモーションを計画していた。
しかし中国では最近、カンボジアの特殊詐欺組織による誘拐や人身売買が取りざたされており、現地の中国大使館が12月中旬に渡航の注意喚起を相次いで出した。また、タイとの国境での軍事衝突も再燃した状況での観光協力は、同社が「安全を軽視している」との印象を与えた。
さらに、同社は過去に銀行口座や身分証明書などの個人情報を流出させたことがあり、カンボジアで利用者の個人情報が流出すれば、特殊詐欺などに利用されかねないとの懸念が急速に高まったという。300万人がアカウントを自ら削除したと報じたメディアもあった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2b1613a7f36798c23346861b5da00d01a35c9b78
ウクライナ侵攻の兵士不足を補うため、ロシア・プーチン政権は刑務所から17万人以上の受刑者を解き放った。その代償は今、自国民に降りかかっている。帰還兵による殺人や性的暴行がロシア国内で多発。海外メディアによると、昨年の暴力犯罪は2017年比で41％増加した。住民は「敵より味方が怖い」と嘆く――。
■「ウクライナより自国のロシア兵が怖い」
ロシア国内で、帰還兵による犯罪行為が深刻化している。
反ロシア政府の立場を貫く独立系メディア・メドゥーザは、国境のロシア側に位置する町、ノヴァヤ・タヴォルジャンカの生々しい事例を報じた。
同地では2023年6月頃から、住民が避難した後の住宅にロシア兵が侵入し、組織立って略奪に及んでいるという。被害後の様子を収めた写真が確認されており、叩き壊されたテレビや引き抜かれた暖房用ラジエーター、そして1カ所にまとめられ持ち去る準備が整った貴重品の山が写っていた。
砲撃を逃れてこの町を離れたある男性は、隣人から「軍服を着た見知らぬ人間が自宅に住み着いている」と知らされた。複数の機関に助けを求め、ようやく侵入者を退去させたものの、損害への補償は一切受けていない。
また、国境に面するベルゴロド州では、SNS「VKontakte」上に州知事に宛てた略奪被害の陳情が殺到。これまでに実に78件を数えるという。
国境付近に暮らす多くの住民は同メディアに、「キーウ(ウクライナ)の攻撃よりもむしろ、ロシア兵による略奪を恐れている」と語った。
ウクライナの砲撃が続き、食料や医薬品の入手すら困難な状況でも、自宅を離れない住民がいる。家を空ければ、ロシア軍が守ってくれることなど到底期待できず、自宅は彼らによって荒らされてしまうからだ。
■帰還兵による殺人が多発
ロシア軍の蛮行は、略奪に留まらない。殺人に発展する事例も相次いでいる。
米ワシントン・ポスト紙によると、今年1月、ロシア南部ナリチクで23歳の帰還兵が、殺人容疑で起訴された。公園で遭遇した87歳の女性を20分以上殴打し、死亡させたという。ナリチクはウクライナ国境から遠く離れた内陸部の都市だ。戦場で生まれた暴力が、ロシア国内の奥深くにまで波及している。
同紙が報じた別の事件では、恩赦を受けた殺人犯が2024年2月、極東ヤクーチアで2人を殺害した。犠牲者の1人は「ロシア最優秀教師賞」の受賞歴を持つヴァレンティナ・フェドロワさん(64)だった。
フェドロワさんの娘は地元メディアに「彼女の手は血まみれでした。自分を守ろうとしたのです」と証言する。遺体は見せてもらえないほど損傷が激しかった。警察に告げられたところでは、加害者は「殴打してから、農具の斧で母の頭を打ち付けた」という。
ほか、独立系メディアのアストラは、ワグネルに徴兵された元受刑者2人が7歳と9歳の少女を性的暴行した容疑で逮捕されたと報じている。
■高額報酬の甘い罠
なぜ帰還兵の犯罪がこれほど深刻化しているのか。背景には、プーチン政権が自ら生み出した構造的問題がある。
独立系メディア・メドゥーザによると、暴力犯による受刑者17万人以上がウクライナの戦場へ送られている。うち1130人以上が帰還後に再び罪を犯した。戦場で「更生」するどころか、凶暴性を増して社会に舞い戻っている。
ロシアは2024年、戦時中に軍へ入隊すれば刑事責任を免除するとの条項を刑法に追加した。2025年半ばまでに350人の受刑者がこの制度を利用して戦場へ向かった。うち118人は窃盗や詐欺、強盗で訴追中だった人物だ。41人は殺人や性的暴行などを犯した重大事犯者だった。
ワシントン・ポスト紙によると、2024年のロシア国内の暴力犯罪は61万7301件に達し、2014年以降で最多を記録した。2017年比で実に41％の増加だ。
本来刑務所で更生を期待されたり、あるいは一生をかけて刑務所で罪を償うべきだった者たちが、戦場へ向かうと宣言するだけで無条件に刑務所から解き放たれる。退役後、戻る先はロシアの一般社会だ。更生の終わっていない者たちが、ロシアの街角を堂々と闊歩する。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/845e7bec0ad6c5d12031d59c729ae7be5f1c619b
