中国、G20外交利用し高市政権に圧力　「台湾問題」巡り

　中国の李強首相は21日、主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）の議長国である南アフリカのラマポーザ大統領とヨハネスブルクで会談した。中国外務省は、南アフリカが台湾問題に関する中国の立場を支持したとアピールした。

　台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁を巡り、日中関係が冷え込む中、中国はG20外交を利用して、関係の深い新興国などが自国を支持していると誇示し、高市政権に圧力を加えようとしているようだ。

　中国外務省は、ラマポーザ氏が李氏との会談で「『台湾は中国の領土の不可分の一部である』と重ねて表明する」と述べたことを強調し、両国が「互いの核心的利益を支持し合う」ことで一致したと発表した。中国で「核心的利益」とは領土や主権など譲歩できない重要問題を指し、その代表が台湾問題とされる。

　G20サミットには日中両国の首相が出席するが、中国外務省の報道官は事前に「李首相が高市首相と会談する予定はない」と説明した。こうした政府の強硬姿勢に敏感に反応し、中国では地方自治体や民間の対日交流が相次いで取り消されている。

　さらに、習近平指導部は日本の孤立化を狙う国際世論の形成にも動いている。

　中国の国連代表部は21日、高市首相の国会答弁を撤回しない日本政府の対応を非難する書簡をグテレス事務総長に送付したと発表した。

　書簡では「日本側が台湾海峡情勢に武力介入した場合は侵略行為にあたる」と批判し「第二次大戦の敗戦国として、日本側は歴史的罪責を深く反省し、誤った言論を撤回すべきだ」と主張した。この書簡は国連の公式文書として加盟国全てに送付されるという。中国の傅聡国連大使は18日の国連総会でも首相答弁を批判していた。【北京・河津啓介】

https://mainichi.jp/articles/20251122/k00/00m/030/171000c

【コラム】やり過ぎた中国、高市首相の政策遂行手助け
リーディー・ガロウド　2025年11月19日 13:43 JST

中国との外交摩擦は、就任からわずか1カ月の高市早苗首相にとって望むところではなかったかもしれない。

　だが、トランプ米大統領の来日やクマ被害の増加といったニュースが続く中で、台湾に関する高市氏の発言を受けた中国側の対応ほど、国内世論を結束させる要因はない。発端は、中国の薛剣駐大阪総領事がX（旧ツイッター）に投稿した「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬のちゅうちょもなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」という脅しだ。

　これに加え、中国外務省のX公式アカウントには「台湾問題で火遊びをするな」「火遊びをすれば必ず身を滅ぼす」といった警告が並び、中国人民解放軍の機関紙「解放軍報」は「国全体が戦場となる危険がある」と論じた。皮肉なことに、中国は日本側が「過激で脅迫的な発言」をしたとして抗議している。

　北朝鮮のミサイル発射と同様に、日本の世論はかつてなら衝撃を受けたであろう中国の威嚇的な言葉に慣れてしまっている。日本国内のネット上では中国外務省をやゆする投稿が相次ぎ、攻撃的な表現をちゃかす動きも出ている。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-11-19/T5XWKIT96OSK00

中国が探る対日圧力のバランス－国際的反発受ける対応には踏み込まず

　中国のさらなる措置への踏み込みを抑止したのは、先月韓国で中国の習近平国家主席と会談し、「世界のために」レアアース輸出規制を解決したとするトランプ米大統領の発言だ。トランプ氏が中国との通商協定をなんとか維持しようとしている今、中国が日本に対して強硬な対応すれば、高市氏に「何でも」望むものを提供すると約束したトランプ氏の厳しい監視を招きかねない。

　グラス駐日米国大使は20日、トランプ氏の立場を改めて表明し、中国との対立で米国は高市氏を支持すると述べた。

　米国の元通商交渉官でアジア・ソサエティ政策研究所のウェンディ・カトラー氏は「レアアースを武器に使うのは中国には危険な手だ。中国は他の貿易相手国を疎外するリスクを負う。相手国はこうした動きを、代替供給源開発の緊急性の証しと見なし、米国との連携を深める可能性がある」と指摘する。

　中国と日本の関係は当面緊張状態が続く見通しだが、中国政府はここまで、国際的な協調対応を引き起こす領域には踏み込まず、日本に痛みをもたらすように計算しているようだ。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-11-20/T60S3JKK3NYD00

比較的マトモな記事を初めて見たので。

国際社会で日中対立が顕在化した場合、高市首相の存立危機事態発言の何が問題なのか海外、特に西側諸国の国民は理解ができない。

なぜなら専守防衛といった自分で自分の首を絞めるドMな軍事方針を持つ国家など日本以外には存在しないからだ。

片方で中国大阪総領事の「その汚い首を躊躇なく切り落とす」発言はどの国の国民が聞いても、品格のない野蛮な発言と受け取られる。アホでもわかる話だ。

それをあろうことか中国側の発言を諌めず、顔を真っ赤にして高市首相側を攻撃するまるで他国のスパイのような人々がなんと多いことか。

いずれにせよ、この大阪府総領事の発言がかなりまずかったのは事実。この発言が比較的アジアの政治には関心が薄い北米や欧州のSNSで話題になったりすると中国のイメージダウンは免れない。

それを避けるために、あえて高市発言に関心を向かせようとしているように見える。

中国の内情を見ると、習近平体制はそろそろ限界が近づいているのかもしれない。

比較的マトモな記事を初めて見たので。

国際社会で日中対立が顕在化した場合、高市首相の存立危機事態発言の何が問題なのか海外、特に西側諸国の国民は理解ができない。

なぜなら専守防衛といった自分で自分の首を絞めるドMな軍事方針を持つ国家など日本以外には存在しないからだ。… pic.twitter.com/5PJRme3GrE

— 弓月恵太@財源はある (@ssomurice_local) November 20, 2025

■習近平と会った2週間後の「事件」

　ここで興味深い事実を振り返ってみよう。実は高市首相による問題発言(と言われる)の2週間前に、高市首相は習近平国家主席と会談していたのだ。2人は韓国・慶州でのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会談では、笑顔で握手を交わしていたのを覚えている人も多いだろう。

　それがわずか2週間で、手のひら返しをしてキレた反応を見せた中国をどう読むか。正直に言うと、筆者は、中国指導部の焦りを感じる。国内経済の悪化と台湾統一の展望の暗さ。追い詰められているのは、むしろ中国のほうではないか。

　薛剣総領事の「首を切る」発言も、本国での出世競争の産物だろう。過激な言動で忠誠心を示す「戦狼外交」。だが、それは中国の評判を落とすだけだ。

■鹿はやっぱり鹿である

　他にも中国のことわざに「掩耳盗鈴」がある。鈴を盗みながら耳をふさぎ、音が聞こえなければバレないと思い込む愚か者の話だ。

　これは、いま、まさに中国がやっていることだ。軍拡、領土拡張、人権弾圧。世界中に鳴り響く「鈴の音」を、反日プロパガンダでかき消せると思っている。

　だが、鹿は鹿だ。どんなに「馬だ」と言い張っても、見る人が見れば分かる。大切なのは、私たちが冷静に事実を見つめ、発信し続けることだ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ef1de857d56e522bb86a0ab31a665e7ca6128360?page=3

台湾メディアの自由時報は17日、中国人観光客の減少でタイ政府が慌てる一方、タイの国民からは「むしろ良いこと」との声が上がっていると報じた。

記事は「日本の高市早苗首相による『台湾有事』発言を受け、中国政府は自国民に日本への渡航を控えるよう呼び掛け、日本側に圧力をかけようとしている。一方で今年に入って種々の原因によってタイを訪れる中国人観光客が急減しており、タイ政府は観光業の振興を試みているものの、タイ国民はむしろ良いことととらえている」とした。

そして、中国人俳優がタイでの撮影中に誘拐されたこと、タイとカンボジアの国境での衝突、ミャンマーでの地震などによってタイを訪れる中国人観光客が急減しており、今年上半期は前年同期比34％減の226万人にとどまったと紹介。通年でも約30％減の500万人程度にとどまると予想されていることを伝えた。

その上で、「中国人観光客の急減については政府と民間の反応に大きな差がある」と言及。「政府が懸念を示す一方で、民間ではほっと胸をなでおろしているとも言える。近年のタイ社会では中国の影響力に対する感情が複雑化しており、かつての親近感や依存は、次第に慎重さや疑念へと変化してきている」と論じた。

台湾・中央社の報道によると、タイのあるタクシー運転手は「私たちタイ人は、実はあまり中国人観光客を好ましく思っていない。彼らはよくグレーゾーンの取引を行う。私はそれが本当に嫌い」と語った。

現地の観光業者の話では、一部の中国人観光客や団体が違法行為に関与していると指摘されており、中国の安価な商品や格安ショッピングツアーなどが現地の商売を侵食していることも、中国人に対するネガティブな印象につながっているという。

中国人観光客が減少、タイ政府が懸念も国民は「むしろ良いこと」―台湾メディア
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/recordchina/business/recordchina-RC_964256

日中でもめている最中にトランプ政権は台湾に武器売却を承認。中国は日米両方にキレないといけなくなって大変。 https://t.co/ZlvYAcmssG

— Kazuto Suzuki (@KS_1013) November 14, 2025

米政府は13日、台湾への総額3億3千万ドル（約509億円）相当の武器売却を承認し、議会に通知した。第2次トランプ政権が今年1月に発足して以来、台湾への武器売却を承認したのは初めて。

　米側の発表によると、売却にはF16戦闘機やC130輸送機の部品やメンテナンスの供与が含まれる。

　第2次トランプ政権では、台湾の頼清徳（ライチントー）総統の米本土への立ち寄りが認められないなどしており、武器売却の承認についても「遅れている」との見方が一部の専門家などから出ていた。

https://www.asahi.com/articles/ASTCG4GB5TCGUHBI02ZM.html