EU「127兆円規模の再軍備をするぞ」

防衛産業「人も工場も無いんですがそれは…」

草

これ日本も他人事ではない pic.twitter.com/nZGu7k2LSL

— ゆるふわ怪電波☆埼玉 (@yuruhuwa_kdenpa) April 10, 2025

EUは127兆円規模の「再軍備計画」を打ち出すなど加盟国の国防費を増額させようとしています。しかし、製造側はそう簡単ではないと指摘しています。

兵器製造会社「ユーロプラズマ」 ガルナシュクルイヨーCEO
「防衛産業では鍛冶職人が必要ですが、育成がほとんど行われていません。人材を育成するには少なくとも数年はかかります」

元々20人しかいなかった従業員を80人に増やしましたが、生産量をさらに増やすには新たな人材と工場が必要だといいます。

兵器製造会社「ユーロプラズマ」 ガルナシュクルイヨーCEO
「防衛産業はあまりにも長い間、放置されてきた産業なのです。設備も建物も時代遅れのものしかなかったのです。私たちはすでに限界まで稼働しています」

軍事防衛の専門家は、ヨーロッパがロシアに対抗できる軍事力を持つには10年かかると指摘しています。

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/withbloomberg/1846887?display=1

海外の海上自衛隊の動画だけど何を言いたいのか分かるの凄いな。 pic.twitter.com/8HdSLdHlDD

— 匠悠 (@Takumi_KOU_IJN) April 1, 2025

00:00この空母が航空母艦でない理由
01:32日本が航空母艦を持つことが許されない理由
04:13いずも型の仕様
06:53命名論争
07:38いずも型空母が現在役に立たない理由
08:47いずもが遊園地と化す経緯
10:16いずもと他の航空母艦の比較
12:12長方形の飛行甲板への改造が必要だった理由
13:30海上自衛隊が政治家を騙して航空母艦を取得させた経緯
15:56日本に航空母艦が必要な理由
17:55進水式での Paper Sphere の本当の目的

https://www.youtube.com/watch?v=Vo5vn-Icuec

日系人と一部の議員の猛反発で再アップロードされたらしい。https://t.co/Bd9NlgpXwY https://t.co/u8quQLhzF6

— ガナイケ (@gunner_ike) March 16, 2025

第442連隊戦闘団の歴史を詳述したウェブページが米陸軍の公式ウェブサイトから削除された。

第 442 大隊は、第 100 歩兵大隊と合わせて、その規模と勤務期間の長さから見て、歴史上最も多くの勲章を受けた戦闘部隊です。第二次世界大戦の部隊は、主に日系アメリカ人の 2 世で構成されていました。

陸軍のウェブサイトには、トランプ大統領が「急進的な」多様性、公平性、包括性（DEI）の取り組みを終了する大統領令を出す前の第442連隊の歴史が掲載されていた。

442 番隊の詳細を記載したページの Web アドレスは、現在 army.mil ホームページになっています。

https://www.hawaiinewsnow.com/2025/03/14/history-nisei-go-broke-wwii-unit-removed-army-website/

🇯🇵そうりゅう型を蹴り、🇫🇷原潜を蹴り、🇺🇸🇬🇧 AUKUSの原潜を選んだオーストラリアだが、そのAUKUS原潜は米軍に所属し、🇺🇸の旗を掲げ、🇺🇸製装備を搭載し、🇺🇸に配備し、🇺🇸軍士官の指揮下で運用される恐れがあると🇦🇺が慌てていると

その間に🇯🇵はそうりゅう型のつぎのたいげい型の量産を始めてるわけだが… https://t.co/QRXQ3WRiLi

— Dagon (@deepone5950) March 12, 2025

アメリカ製、アメリカで運営…オーストラリア向け？

オーストラリアは、米国と英国とのAUKUS安全保障協定で約束された原子力潜水艦が決して到着しないかもしれないと懸念を強めている。

2021年、オーストラリアはフランスとの560億€の潜水艦契約を破棄し、米国と英国とのAUKUS協定に参加して原子力船を選択しました。

この動きはフランスとの関係を緊張させたが、インド太平洋安全保障における戦略的転換とみなされた。

数年経ったが、オーストラリアは依然、引き渡しの確約を得ていない。たとえ引き渡されたとしても、潜水艦は米国が運用する可能性があり、オーストラリアの自治権が制限されることになる。

ガーディアン紙のベン・ドハティ氏は次のように警告している。

「これらの潜水艦はアメリカの国旗を掲げ、アメリカの武器を搭載し、アメリカの士官によって操縦される可能性がある。オーストラリアはアメリカの戦力投射のための単なる作戦基地になってしまう危険がある。」

出典：ガーディアン・オーストラリア、マリアンヌ

https://edition.cnn.com/2025/03/12/uk/solong-captain-russian-stena-north-sea-crash-intl-gbr/index.html

https://t.co/pT7FZL05fV
ドイツ、米国がウクナイナ軍のHIMARSを遠隔無効化したことを受け、F35購入計画について協議を開始したとのこと。米国がF35に機能停止の『キルボタン』を設置する場合、契約はキャンセルされる可能性があるという。 pic.twitter.com/BmcNEXrNbD

— 戦車 (@MoterSensha) March 9, 2025

ドイツは、米国がウクライナのHIMARS多連装ロケットシステムを遠隔操作で無効化したことを受けて、83億ユーロ相当の米国製F-35戦闘機を購入する契約の行方について協議を開始したとビルト紙が報じている。 同紙によると、ドイツ政府はワシントンに追加の保証を要求するか、合意を修正する予定だという。米国が航空機にいわゆる「キルボタン」を設置することを決定した場合、契約はキャンセルされる可能性がある。私たちが話しているのは キルスイッチシステムであり、これによりアメリカはいつでもF-35をブロックできるようになる。

ドイツの防衛企業ヘンゾルトの広報担当者ヨアヒム・シュランツホーファー氏は、「F-35のキルスイッチは単なる噂ではない」と語った。同氏は、戦闘任務計画システムを通じても阻止が行われる可能性があり、そうなれば飛行機は離陸すらできなくなるだろうと指摘した。連邦議会選挙で勝利した保守派のCDU/CSU連合は、今のところ契約を放棄する予定はない、と連邦議会の同派の副代表ヨハン・ワデフル氏は述べた。しかし、同党議員のインゴ・ゲデヘンス氏は、この問題を慎重に検討し、「慎重になる」よう求めた。 「我々がドイツ連邦軍のために購入したアメリカの兵器システムが、ドナルド・トランプ（米国大統領）の衝動的な決断によって簡単に停止される可能性があるのか​​？」もちろん、これは許されるものではなく、早急にこの問題を真剣に検討する必要がある」と彼は強調した。

一方、ドイツのベテラン外交官でミュンヘン安全保障会議の元議長であるヴォルフガング・イッシンガー氏は、ドイツは F-35に関して米国に確固たる保証を要求すべきだと指摘した。同氏の意見では、米国が現在ウクライナに移送した武器で行っているのと同じことを戦闘機でも行うリスクがある場合、そのような供給者は信頼できるとは考えられないため、取引をキャンセルする可能性を検討する必要があるという。

全文はこちら
https://www.moscowtimes.ru/2025/03/09/vgermanii-dopustili-razriv-kontrakta-napostavku-amerikanskih-istrebitelei-f-35a-posle-togo-kak-ssha-otklyuchili-himars-ukraintsam-a157466

速報：トランプはドイツから35,000人の米軍を撤退させ、東ヨーロッパに再配備することを検討している。

テレグラフ

→いや、東ヨーロッパへ移動って
　むしろ展開じゃないの？これ https://t.co/OxzLx2k1vJ

— 世界・仰天ニュース (@world_news2025) March 7, 2025

英紙デーリー・テレグラフ（電子版）は7日、トランプ米大統領がドイツ駐留米軍の撤退を検討していると報じた。代わりに親ロシア姿勢が目立つ東欧のハンガリーに再配置する計画だという。

報道によると、ロシアのウクライナ侵略を巡り、トランプ氏は「戦争を推し進めている」とウクライナを支援する欧州主要国にいら立ちを募らせている。このため、約3万5000人の在独米軍を撤退させたい意向だとされる。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB080GU0Y5A300C2000000/</a

内部メモによるとトランプ政権は退役軍人省の職員約8万人以上を解雇する計画。政権側は今まで超党派で支持されてきた退役軍人傷痍軍人の福祉について財政上の無駄とみなしており、民間部門の利益を優先する方針。 https://t.co/Ykxe43hvW0

— ぱらみり(青い鳥民解放軍) (@paramilipic) March 5, 2025

AP通信が水曜日に入手した内部メモによると、退役軍人省は、数百万人の退役軍人に医療やその他のサービスを提供する広大な機関から8万人以上の雇用を削減することを含む組織再編を計画している。

VAの首席補佐官クリストファー・シレク氏は火曜日、同省の幹部に対し、2019年の人員40万人弱のレベルに戻るよう人員削減を行う目標があると語った。それには、バイデン政権下でVAが拡大した数万人の職員を解雇するとともに、2022年のPACT法に基づきバーンピットの影響を受けた退役軍人をカバーする必要がある。

このメモは、上級職員に対し、8月に行われる全庁的な組織再編に備え、「任務と改訂された組織体制に合わせて人員を調整し、規模を調整する」よう指示している。また、トランプ政権の目標に対して「実用的かつ規律あるアプローチを取りながら、積極的に行動する」ために、ホワイトハウスの政府効率化局と協力するよう、政府機関の職員に求めている。ガバメント・エグゼクティブが最初にこの内部メモを報じた。

https://apnews.com/article/veterans-affairs-cuts-doge-musk-trump-f587a6bc3db6a460e9c357592e165712

トレツクのウクライナ軍の攻勢

昨日の時点で突出部を半包囲してたけど
閉じにかかり始めましたな

ロシア軍、中隊規模で削られちゃうぞ♡ pic.twitter.com/Iei7OPIm0Q

— かみぱっぱ (@kamipapa2) March 2, 2025

ロシアのある軍事ブロガーは2月24日、ロシア軍が前日にトレツク市郊外でウクライナ側の反撃を撃退したと報告したが、投稿した動画はウクライナ軍部隊が市中心部に進んでいることを示していた。1週間後、信頼できる戦況図「ウクライナ・コントロール・マップ」で、市西部は両軍が支配を争うグレーゾーンになっている。市街地の中間地帯に突き出た露出部に、少人数のロシア軍部隊がしがみついていた可能性もある。

エストニアのアナリスト、WarTranslatedは「（トレツク）市中心部で戦闘が続いていて、敵（ロシア側）は支配を失いつつある」と伝えている。「いくつかの区域でロシア占領軍が完全に包囲されているという報告もある」とも言及している。

https://news.yahoo.co.jp/articles/be9db4c43fa02cf566688cbc8532e693df971762

ゼレンスキーを侮辱したトランプ政権に対し、ノルウェーの大手海運給油企業が米海軍船への給油を拒否、全欧州同業他社にボイコット呼びかけとの情報。 https://t.co/Pz1Wvo7sPl

— deepthroat (@gloomynews) March 1, 2025

昨日のホワイトハウスでの出来事の後、ノルウェー最大の船舶燃料会社の一つであるハルトバック・バンカーズは、今後アメリカ海軍の艦艇への燃料補給を行わないと発表したようだ。

ハルトバックは他の欧州企業に対し、米軍へのサービス提供を拒否するよう呼びかけている。

シャットダウンはすでに USS ヴァージニア (SSN-774) に影響を及ぼしている可能性があり、同艦は今日ノルウェーで燃料補給を試みたが引き返した。(ヴァージニア級は、キャタピラー モデル 3512B V-12 補助発電機用に船舶用ディーゼル燃料を必要としている)。

いくつか注意点があります。CEO の Gunnar Gran 氏は、Kystens Næringsliv 氏にこの投稿が本物であることを確認し、「トランプが終わるまで 1 リットルも配達されない」と述べました。MMSI データによると、この潜水艦は USS Virginia ではなく、別のバージニア級潜水艦である USS Delaware (SSN-791) でした。