https://news.yahoo.co.jp/articles/64561d2d24a9afa2bb682defd6c8046ef0bdc136
かつて「事業として魅力がない」とされ、過去20年で100社超が撤退した日本の防衛産業が息を吹き返している。2026年4月、日本とオーストラリアは、三菱重工業が建造する新型護衛艦の輸出契約に署名。11隻の事業規模は最大2兆円に上る。長く「自衛隊に売るだけ」だった産業は、なぜ海外の大型案件を獲得できたのか。海外メディアが日本の防衛産業の変化に注目している――
小学校の時、「教え子を戦場に送るな」って連呼してた先生に「え？攻められたらここが、日本が戦場になるんじゃないんですか？」って言ったら発狂、襲いかかってきてそのままボス戦に突入した。 https://t.co/eqp0lQfeNq
— 【連載準備中】羊香の海上自衛隊こぼれ話 (@Youka0331000) July 25, 2026
「教え子を再び戦場に送るな」―。昭和26年1月に開かれた日本教職員組合（日教組）の第18回中央委員会で採択されたスローガンである。
それから75年、「教え子を再び戦場に送るな」は日教組の枠を超えて左派教職員の行動指針となり、彼らの政治運動や教育活動の原点であり続けた。
その功と罪を天秤（てんびん）にかけるなら、グッと後者に傾くだろう。このスローガンのもと、激烈な自衛隊バッシングが繰り返されたからだ。左翼全盛の昭和後期には自衛隊を人殺し集団などと呼び、隊員の親を持つ児童生徒に心無い言葉を浴びせるようなこともあった。
https://www.sankei.com/article/20260725-CCNO7KCIM5MK3PB5XTDMHFZSOY/
ほんとにテレビも新聞も「これが大問題だ」と分かるように騒いでほしい。ニュースのトップで憲法違反であること、防衛相を辞任どころか政治家を辞めなくてはいけないほどの暴論であることを、延々と繰り返し報じてほしい。すべてが手遅れになるまえに https://t.co/o49Jhl9ce5
— 森泉岳土＠マンガ版『夜想曲集』『ソラリス』 (@moriizumii) July 23, 2026
核兵器の議論の必要性を訴えた小泉進次郎防衛相の発言が波紋を広げている。中国は非核三原則を見直す動きとみて反発しているが、核抑止力の強化に向けた欧州の新たな動きを踏まえた発言だ。今のところ政府は非核三原則を堅持する姿勢を崩していないものの、年末に改定する国家安全保障戦略など「安保3文書」の議論にも影響しそうだ。
小泉氏は17日に出演したインターネット番組「言論テレビ」で、フランスが核弾頭保有数を増やすと表明するなど、欧州で核政策が大きく変化している状況に触れた上で、「日本が触れざるを得ない（政策の）一つは核だ」と発言した。これまで原子力潜水艦の保有に関して議論の必要性を訴えたことはあったが、一歩踏み込んだ。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/44879e460a60c40348e61833f4298c22e2ecce56
Today, the fourth and sixth largest Wildberries warehouses in Russia are still burning
— NEXTA (@nexta_tv) July 22, 2026
The logistics centre in Krasnodar is the company’s key hub in southern Russia.
Russian businesses had barely begun to recover from multimillion-dollar losses — losses no one intends to… https://t.co/BWRGMyM1H4 pic.twitter.com/EC930YVN2U
ウクライナがワイルドベリーズだけを狙った徹底破壊を行ってるけど、日本なら楽天とかソフバンくらいの存在感の企業なだけに、これもう「ウクライナの機嫌を損ねたロシア企業には消えてもらいます」くらいの無茶苦茶なオルガリヒへの圧力になってる感がある。 戦争を止めなければオルガリヒは順々に倒産するけど、どうするのかな〜、くらいの凶悪な圧力。
ウクライナがワイルドベリーズだけを狙った徹底破壊を行ってるけど、日本なら楽天とかソフバンくらいの存在感の企業なだけに、これもう「ウクライナの機嫌を損ねたロシア企業には消えてもらいます」くらいの無茶苦茶なオルガリヒへの圧力になってる感がある。… https://t.co/6jwhBgQzdN
— Yoano (@SeanKy_) July 22, 2026
戦争は「防衛のための戦争は許される」という発想をする限り、永久に戦争はなくなりません。
— 龍谷ミュージアム元館長のつぶやき (@tirisawa) July 19, 2026
国連憲章 第５１条〔自衛権〕
この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使に当って加盟国が措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。また、この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持又は回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない。
https://www1.doshisha.ac.jp/~karai/i/un/51.htm
求人詐欺でロシア戦線へ、ボツワナ政府「自国民の被害が深刻な水準に」
ボツワナ政府は18日、巧妙な求人詐欺に騙された末に、ロシアによるウクライナ侵攻での戦闘への参加を強いられるボツワナ国民の数が「深刻な水準」に達していると発表した。
ここ数か月、アフリカの複数の国が、自国民が騙されてロシア軍のために戦わされ、その多くが戦場で死亡していると報告している。
ボツワナの国際関係・協力当局は「最近の報告によると、こうした契約に誘導されて誤った道へ進んでしまうボツワナ人の数が、深刻なペースで増加している」と指摘した。
同省によると、被害者らは現地に到着すると「実戦への参加を強制されている」という。さらに「前線にいるボツワナ人から、直面している危険な状況を説明する悲痛な電話が、現在も同省に寄せられ続けている」と説明した。
発表では、ロシア国内にどれだけのボツワナ国民がいるかという具体的な人数は明らかにされなかった。政府は昨年12月の時点で、少なくとも2人のボツワナの若者が勧誘された可能性があると述べている。
2月中旬には、調査団体「オール・アイズ・オン・ワグネル（All Eyes on Wagner）」が、ウクライナ戦線で戦わせるためにロシアが2023年1月から2025年9月までの間に勧誘したとされる、1400人以上のアフリカ人の氏名を公表した。そのうち300人以上が死亡したという。
その報告によると、最も多かったのはエジプト、カメルーン、ガーナからの渡航者だった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b93f1cf04142c55c3a31f8e531c6acb8db20c77b
日本は核兵器に触れちゃだめでしょう。一昔前なら最低でも防衛大臣は辞職。どうなってるんだ。 https://t.co/jxODfnIlUB pic.twitter.com/nhDPBdAoD1
— Hiroshi Okamoto 外科医 MD, PhD (@hiroshiok531) July 18, 2026
小泉進次郎防衛相は18日までに公開されたインターネット番組で、防衛力強化のために、核兵器に関する議論の必要性に言及した。日本国内において議論するのが難しい課題だとした上で「触れざるを得ない」と述べた。政府が年内に改定する安全保障関連3文書を巡る検討を念頭に置いたものとみられる。
フランスやフィンランドが、核抑止の強化に前向きな政策を展開していると説明。日本の安全保障環境が厳しくなっているとした上で「議論をすること自体が認められないテーマがあるのは変えないといけない」と指摘した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2220256f8e58fa508133551260482120c8393625
👀🔥 New footage from the last attack on Novorossiysk, – Supernova pic.twitter.com/4K9DqEQzHd
— MAKS 26 🇺🇦👀 (@Maks_NAFO_FELLA) July 16, 2026
見なよこのバカ丸出しな対空砲の水平撃ち。
— simesaba0141/MJ号 (@simesaba0141) July 17, 2026
練度もへったくれもあったもんじゃない。 https://t.co/IDk1s1d796
ロシア黒海沿岸の重要港湾都市ノヴォロシースクで、再び大規模な攻撃があった模様だ。16日夜に撮影されたとされる映像には、港湾施設周辺で発生した爆発や激しい火災、立ち上る黒煙が鮮明に映し出されている。
映像はウクライナ側に近いとされる情報源から公開され、暗闇の中で港のクレーン群や船舶が照らされる中、複数の閃光と紫色の光跡が確認できる。港湾エリア全体が炎に包まれ、煙が夜空を覆う様子が捉えられており、攻撃の激しさを物語っている。
軍事アナリストらは、今回の攻撃成功の背景にクリミア半島でのロシア防空システム破壊を指摘する。防空網に穴が開いたことで、ウクライナ軍のドローンがノヴォロシースクまで到達しやすくなったとみられる。これまでの関連攻撃では、ロシア海軍のSu-24戦闘爆撃機がHORNETドローンにより破壊されるなど、黒海艦隊への打撃が続いている。
学者 「すいません、軍事研究したいので補助金を申請します」
— 林 譲治 (@J_kaliy) July 15, 2026
防衛省「どんな研究ですか？ドローンとか？」
学者 「戦時期の日本陸海軍の作戦参謀がいかに思考が硬直していて、独善的で、組織構造に欠陥があり、そうした無責任な組織文化を今日も継承されていないかの研究です」
防衛省「帰れ！」
林 譲治（はやし じょうじ、男性、1962年2月6日 –）は、日本の小説家、SF作家。日本SF作家クラブ会員（第19代会長）・宇宙作家クラブ会員。
架空戦記を多く著し日本海軍に詳しい。あまり評判の良くない人物（富永恭次、大島浩など）を比較的良い役割の登場人物にするため、「不遇軍人救済家」とも呼ばれている。SFでもしばしば艦隊戦が描かれる。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9E%97%E8%AD%B2%E6%B2%BB_(%E4%BD%9C%E5%AE%B6)
県議会6月定例会の最終本会議で13日、自民党・無所属の会が提出した「自衛隊及び隊員とその家族等に対する差別的発言の防止に関する決議」が賛成少数で否決された。採決では公明党4人が退席した。
決議案は、立憲民主党の古賀千景参院議員が6月の参院予算委員会で「自衛隊は経済的に厳しい子が行く」「豊かな子どもたちは自衛隊になり得ない」などと発言したことを受け、自衛官や家族への重大な偏見を招く差別的発言だと指摘。発言に厳重に抗議するとともに、自衛隊員や家族に対する差別的発言の防止を社会に周知徹底するよう求める内容だった。
討論で反対した喜友名智子（立憲・無所属の会）氏は、古賀氏が国会で発言を撤回し謝罪したほか、党代表も自衛官や家族らに謝罪し、本人も厳重処分を受けていると説明。「現在も誠実に対応しており、決議には及ばない」と述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e9c80aad6abfcfd69f55004b46d996864f9d0ba3
2026年7月12日、韓国・ソウル新聞は「ゼレンスキー氏が三菱重工とパトリオット生産協力を打診、韓国製『天弓2』が手に入らず日本に目を向けたか」と報じた。
記事は、日本の複数メディアの報道を引用し、「ウクライナのゼレンスキー大統領が、日本の三菱重工業とのパトリオットミサイル生産協力に関心を示した」「三菱重工業の生産能力を高く評価し、経験を共有したいと述べた」「ウクライナが蓄積してきた防衛産業技術を日本と共有する用意もあるとした」などと伝えた。
その上で、「今回の動きは、韓国製の地対空迎撃システム『天弓2』をめぐる輸出問題への批判が出た後に表面化した」と指摘している。
ウクライナの軍事専門メディア「ディフェンス・エクスプレス」は今年5月、韓国が中東諸国へ「天弓2」の輸出を拡大する一方、戦時下にあることを理由にウクライナには供与していないと主張。「韓国政府が政治的決断を下せば供与を実現できる」として、韓国の兵器支援政策に疑問を呈した。
ただ、韓国政府がウクライナからの正式な購入要請を拒否したのか、両国間で具体的な協議が行われたのかは明らかになっていない。「『天弓2』の未供与と日本への協力提案との間に直接的な因果関係があるかは確認されていない」と記事は強調している。
記事によると、「天弓2」とパトリオットはいずれも防空システムだが、システム構成や運用方法が異なるため、単純な代替品とは言えない。ゼレンスキー氏による日本への協力提案は、「天弓2」の代替というより、米国からのパトリオット生産ライセンス供与を踏まえ、パトリオットの供給網に直接参加しようとする戦略との見方が出ているという。
この記事に、韓国のネットユーザーからは「ウクライナが正式に『天弓』を入手しようとしてたわけじゃない。2カ月も前に軍事メディアがちらっと書いたことから、よくここまで書くね」「技術を無償でくれと言ってるんだよね…」「日本が受け入れるかね？」「ロシアとウクライナの戦争には介入すべきではない。勝っても負けても損害だ」「今までの支援を返してもらいなよ」「あっ、そう。日本と組んで裏切られればいい。ウクライナももう信用できない」「日本が好きで独島を竹島と呼ぶウクライナなど助ける必要はない」「朝鮮戦争の時はロシア側に付いていたくせに、韓国に対してあれこれ言うな」など、ウクライナに否定的な声が多数寄せられている。（翻訳・編集/麻江）
https://www.recordchina.co.jp/b984766-s39-c10-d0195.html
34隻のロシア船舶を「攻撃した」であり、「撃沈した」ではない点注意が必要な話か
— 占展望（せんてんぼう） (@Khritenzama) July 11, 2026
ネット上に上がっている動画や画像を見てもブリッジ（操舵室）を破壊されている船を見かけるが、曳航した後に適切に補修すれば再就役可能なレベルだしなぁ https://t.co/VPTHb6rvZw
ウクライナは、戦争中最大規模の単一夜間の海上攻撃を実施しているようで、SBSのライブトラッカーによると、黒海/アゾフ海で34隻のロシア船を攻撃したと報じられています。
タガンログ湾だけで、少なくとも4隻の船が被弾した。
SBSはこれらの攻撃を実行しているFP-1とライブデータリンクを持っており、以前に公開された数値で正確だったため、34隻という数字はほぼ間違いないでしょう。
アゾフ海で燃える船からの複数の熱異常が、FIRMS上で現れ始めています。
https://firms.modaps.eosdis.nasa.gov/map/#d:24hrs;@37.6,46.0,7.7z
https://x.com/Osinttechnical/status/2075789147491500169
アゾフ海でロシアの燃料輸送が「渋滞の罠」に
占領下クリミアの燃料不足を補うため、ロシアはアゾフ海経由の緊急輸送を開始。しかし港の荷役能力が追いつかず、タンカー数十隻が沖合で待機する事態となりました。
そこをウクライナのドローンが連日攻撃。7月7日から10日までの4日間で、燃料タンカーを中心に50隻以上が攻撃を受けたとされています。損傷船の曳航で港湾処理はさらに遅れ、待機船が増えるほど次の攻撃を受けやすくなる悪循環に陥りました。
陸上補給を妨害された結果、海上輸送へ迂回したものの、今度は港湾能力の限界とドローン攻撃によって、巨大な兵站ボトルネックが生じています。
アゾフ海でロシアの燃料輸送が「渋滞の罠」に
— katsu🇺🇦 (@katsu0575jp2_2) July 11, 2026
占領下クリミアの燃料不足を補うため、ロシアはアゾフ海経由の緊急輸送を開始。しかし港の荷役能力が追いつかず、タンカー数十隻が沖合で待機する事態となりました。… https://t.co/EBa3a0603J
アゾフ・チェーンソー大虐殺：始まり ⚡️
6月末までに、占領されたクリミアのロジスティクスに対する攻撃が深刻な燃料不足を引き起こしました。ロシアは、アゾフ海の港から海路で燃料を緊急輸送せざるを得なくなりました。
7月1日–4日 — タガンログ、アゾフ、ドネツクのロストフの港で、タンカーの大規模積荷が始まりました。燃料は近隣地域から運び込まれ、その後、大規模な船舶群が集結しました。
7月5日–6日 — 最初のタンカーがクリミアに向けて出航しました。一部の船舶は通過に成功しましたが、少なくとも2隻のタンカーが攻撃を受けました。
それにもかかわらず、ロシア軍司令部は作戦を中止しないことを明らかに決めました。その後、30–50隻と推定されるはるかに大規模な船団が海へ送り出されました。攻撃が一切なくても、これほどの大量の船舶を荷揚げするには数日、場合によっては数週間かかったでしょう。なぜなら、クリミアの港はそれを迅速に処理する能力が不足しているからです。
7月7日、ウクライナのドローンがアゾフ海で船団を捕捉しました。夜間に、10隻の船舶が攻撃を受けました。
混乱が続きました。一部の船舶は停止し、損傷したタンカーは最寄りの港へ曳航せざるを得ず、数十隻の他の船舶は順番を待つために沖合で錨を下ろしたままとなりました。その結果、船団はますます分散し、船舶は攻撃を受けやすい状態で長時間露出することになりました。
7月8日 — さらに9隻の船舶が攻撃を受けました。
7月9日 — さらに14隻の船舶が攻撃を受けました。
7月10日 — さらに13隻の船舶が攻撃を受け、タガンログの港湾インフラに対する攻撃もありました。この港は、実質的に主要な燃料積荷ハブとなっていました。
同時に、船舶の流れは決して止まりませんでした。衛星画像によると、少なくとも7月9日まで、新しいタンカーや他の船舶がケルチ海峡近くに到着し続けていました。損失が増大する中でも、ロシアは海上燃料輸送を中断せず、クリミア港外に船舶の列がますます長く積み上がりました。
なぜタンカーは港に入らなかったのか？
理由は明快です：ケルチとフェオドシヤの港は処理能力に限界があります。これらの港は一度に数隻の燃料タンカーのみを扱うことができ、5,000–7,000トンの燃料を積んだ1隻の船舶の荷揚げには通常8–24時間かかります。
損傷した船舶が状況をさらに悪化させました。それらは最寄りの港へ曳航する必要があり、その作業には5–10時間、またはそれ以上かかる可能性がありました。その間、タグボートは占有され、港周辺の交通は劇的に遅延し、列はさらに長くなりました。
その結果、典型的なボトルネックが生じました。損傷していない船舶でさえ港に入れず、数時間沖合で待機せざるを得ませんでした。それにより、ウクライナのドローンは追撃攻撃を行う時間をさらに得ました。
わずか4日間で、50隻以上の船舶が攻撃を受け、その大半が燃料タンカーでした。
https://x.com/DrnBmbr/status/2075636031462805575
【ＨＴＣ３／６】
— 陸上自衛隊 第６師団 (@Jgsdf_nea_6dpr) July 9, 2026
７月７日から９日にかけて、#第２２即応機動連隊 は約６０ｋｍの徒歩行進を実施
第１普中 長堀３曹（女性）は通常の装備に加えて、８１ｍｍ迫撃砲支持架（１２.３ｋｇ）を全行程一人で携行し完歩、また、第２普中 三浦３曹（女性）は底板（１１．６ｋｇ）をバディと交互に携行し完歩 pic.twitter.com/GnSe0HNVfb
第２２即応機動連隊は、宮城県多賀城市にある多賀城駐屯地と宮城県大和町にある大和駐屯地に所在し、平成３１年３月に新しく新編された部隊で、最新の１６式機動戦闘車などの装甲車や火器など装備し諸職種により編成された、即応性と機動力を高めた部隊です。
https://www.mod.go.jp/gsdf/neae/6d/mission/mission_22rdr.htm
ゼレンスキー大統領がプーチンに対して
— かみぱっぱ (@kamipapa2) July 5, 2026
「(ロシア軍が占領したと言い張る)コスティアンティニウカで会談しよう」
と言ったせいで未制圧なのがバレてゲラシモフ処刑論まで出てるの、ほんと末期的ソ連思考で草生える
ロシアの侵略を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は4日、東部ドネツク州の要衝コスチャンチニウカを制圧したとロシアが3日に主張したことについて「事実ではない。ロシアの噓だ」とSNSで否定した。ロイター通信によると、ウクライナ軍参謀本部も「部隊はコスチャンチニウカ市内や周辺で防衛作戦を続けている」とし、同市の陥落を否定した。
https://www.sankei.com/article/20260705-4JUSRK2LE5JENF5JYFYZKZBCGY/
プーチンが前線塹壕を訪問したフリをした映像を撮っててワロス
— かみぱっぱ (@kamipapa2) July 4, 2026
汚れのない、ずいぶん綺麗な塹壕ですねww
出迎えてるのはゲラシモフかな？w
泥沼5年目、支持率低下でなりふり構わなくなってきたねぇ。
モスクワだけでなくサンクトペテルブルクまで燃えて、先週は航空機もいっぱいやられてるもんな。 pic.twitter.com/GjQrohAH6z
プーチン氏「前線視察」映像、スタジオ撮影か 清潔すぎる塹壕に国内外から疑問の声
ロシアのプーチン大統領が前線塹壕を訪問したとする映像が4日、SNS上で拡散された。しかし、投稿者らからは「明らかにセット撮影」との指摘が相次いでいる。
映像では、迷彩服姿のプーチン氏が狭い通路を歩き、軍関係者らしき人物と対面する様子が映っている。通路は迷彩ネットで覆われ、天井も整然としているが、床面が異常に清潔で土の汚れが一切見当たらない点が注目を集めた。足音の反響も室内を思わせ、冷房が効いているような印象を与えている。
X上の投稿では「泥沼化するウクライナ戦争5年目、支持率低下でなりふり構わずプロパガンダを展開している」と分析。出迎えた人物について「ゲラシモフ将軍か」との声も上がった。視聴者からは「青いカーペットが敷かれている」「総統地下壕か」との皮肉も飛び交っている。
ロシア側はこれまで前線視察を積極的に公開してきたが、今回はその信ぴょう性が問われる結果となった。
中国の首都・北京で6月26日夕、高さ528メートル、108階建ての市内最高層ビル「北京中信大厦」（シティックタワー）に小型機が衝突、操縦していた人物1名が死亡し、現場にいた13人が負傷する事故が起きた。同ビル内で働いていた約1万2000人が緊急避難するなど、現場付近は騒然とした雰囲気に包まれたという。7月2日、当局は衝突したのが66歳の男性と発表。男性は自殺を図ったと見られている。現場から西に6〜7キロのところには天安門広場や、習近平国家主席らが居住、執務する党の中枢「中南海」地区があり、さらに人民大会堂など重要警備区域も集中している。当然、ビルのある地域も含め、市内中心部は飛行禁止区域になっているが、それでも一歩間違えれば大惨事となった衝突事故が発生した。北京の防空警戒網の“ゆるさ”を浮き彫りにした形だ。
【相馬勝/ジャーナリスト】
***
失態の覆い隠しに懸命
事故直後、中国の主要SNS（微博など）には、衝突時の炎や煙、機体の残骸が散乱する映像が相次いで投稿されたが、中国当局は関連する投稿や情報を次々と削除した。新華社通信や国営中央テレビなども本件を一切、報じていない。小型機の北京市中心部空域への侵入を阻止できなかった失態を覆い隠すのに懸命だ。
また、中国当局は中国各地の飛行場や飛行学校などに小型機の飛行を禁止する措置を緊急に通達するなど、今回の事態を極めて重くみていることがわかる。
一週間近く経った後の発表
北京発の外電などを総合すると、小型機は中国サンワードテクノロジー製のサンワードSA60Lオーロラ。ライトスポーツ機で、全長6.9メートル、翼幅8.6メートル。巡航速度は時速170キロメートル、離陸滑走距離はわずか180メートル。セダンとミニバスの中間程度のサイズで、未舗装の道路や草原でも離着陸できるという。
この小型機は現場から約60キロメートル東に離れた北京市平谷区の石佛寺総合空港に拠点を置いている。所有者は、飛行学校を経営する東石双月（北京）一般航空だ。
事故から一週間近く経った7月2日になってようやく、シティックタワーの所在地である北京市朝陽区政府は、死亡した人物に関する情報を発表。それによれば、操縦していたのは「劉」という姓の66歳男性。フリーランスで離婚歴があり、一人暮らし。自宅を捜索したところ日記が発見され、かねて不安に悩まされて不眠症を抱え、「もう死にたい」などと、自殺をほのめかす言葉が書かれていたという。
実際、小型機がビルにぶつかることが分かれば、通常の操縦であれば旋回するか、飛行速度を落とすなどの回避行動が取られるはずだ。が、目撃証言によれば、小型機はスピードを落とすことなく、そのまま一直線にビルに衝突している。つまり、空港を飛び立った時からビルめがけて飛行した可能性が極めて高い。今回のケースは劉の「覚悟の自殺」だったと言えるだろう。
当局も、衝突は「個人的な理由」によるものだと述べた。もっとも、それを強調したことで、逆に本当は政治的な背景があったのではないか、当局はそれを隠蔽しているのではないか――と勘ぐる声が出ているのも事実である。
北京大ターン
何より今回の事件が物語るのは、北京の防空網のありえないほどの「ゆるさ」だ。
中国の民間航空業務を管轄する中国民用航空局は、北京の空域において世界で最も厳格な部類の安全対策を実施している。民間航空機は北京中心部を避けるために長距離の迂回を余儀なくされることが多い。例えば、中国の民間航空業界でよく知られた用語に「北京大ターン（旋回）」がある。市内にある北京首都国際空港や大興空港から離陸する民間航空便は、北京上空の空域を意図的に避けて空中でほぼ90度旋回しなければならない。 それほどまでに北京上空の空域は厳格に規制されている。
それにもかかわらず、66歳のフリーランス男性がやすやすとそれを突破し、ビルに「自爆」突入した。裏を返せば、習主席など政権中枢へのテロの実行可能性が否定できないことがわかったのだ。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/b061940b53923c7ce3c32da05878bfd0c85278e3?page=1
■ウクライナ発、ロシア兵器の総合カタログ
2026年6月19日、ウクライナ国防省は『TrophyLab（トロフィー・ラボ）』の開設を発表しました。これを一言で説明するならば、現用ロシア兵器に関する総合デジタル・カタログです。
ロシアによるウクライナ侵攻の開始以来、ウクライナはロシア製自爆ドローンや各種ミサイル、最新鋭の装甲戦闘車両などを大量に鹵獲（ろかく）しています。当然、軍のインテリジェンス機関はこれらの戦利品（トロフィー）を個別に分析し、自国のためにデータを整理・保存していました。しかし、ウクライナ政府はあえてこれらの情報を「民主主義陣営の同盟国」に対して、オープンに共有する決断をしたのです。
TrophyLabにアクセスできるのは、厳格な審査をクリアしたウクライナ国内の防衛スタートアップや、NATO加盟国など支援国の政府、軍機関、防衛産業や軍事研究機関です。ロシアやその同盟国、あるいは国際制裁の対象企業は徹底的に排除されます。
TrophyLabに含まれる情報は、各兵器の高精度な3Dスキャン図面や回路設計図、装甲材の組成だけでなく、制裁をすり抜けて組み込まれた西側製汎用チップの型番まで網羅されています。さらに驚くべきは、正規の手続きを踏んだ登録者であれば、鹵獲兵器の実物サンプルを受け取り、破壊テストが実施できるような仕組みが用意されていることです。
https://trafficnews.jp/post/681818
Mykhailo Fedorov@FedorovMykhailo
英語からの翻訳
ウクライナがTrophyLabを立ち上げました：私たちは、捕獲したロシアの兵器技術へのアクセスをグローバルなパートナーに開放します。戦場で押収されたすべてのミサイル、ドローン、車両が、今や自由世界の知識の源となっています。
この安全なプラットフォームを通じて、同盟政府、ラボ、防御技術メーカーが、詳細な技術データ、レポート、脆弱性にアクセスできます。ユーザーはテスト用の物理的な装備の提供もリクエストでき、対抗策の開発サイクルを大幅に短縮します。
敵の秘密の優位性として意図されていたものが、民主主義を守るために解体されています。プラットフォームに参加してください：
県議の発言で委員会が紛糾…撤回へ 「迷彩服を着た人が町を歩けば…」発言の真意は 秋田
今月15日、参議院の決算委員会で立憲民主党の議員が「経済的に厳しい子供たちが自衛隊に行く。豊かな子供たちは自衛隊にならない」と発言し、委員会中に発言を撤回、陳謝しました。
その3日後、県議会の総務企画委員会で同じ立憲民主党に所属する議員が「迷彩服を着た人が町を歩けば観光に影響する」と発言し委員会は紛糾しました。
秋田放送は議員に発言の真意を聞きました。
問題の発言があったのは、先週18日の県議会総務企画委員会です。
石田寛議員
「メリットを災害対応って言われ ればね、頭に来るんだよな。そうじゃねえんだよ。」「逆にこういうので迷彩服を着た方がどんどん街中を歩くようになったらね、これ全然観光にも影響しますよ」
このとき議論に上がっていたのは国が防衛力強化のために整備を進めている「特定利用空港・港湾」です。
指定されれば、自衛隊や海上保安庁の訓練などをスムーズに行うことができるようになります。
国から県内4つの空港と港を「特定利用空港・港湾」に位置づけたいと県に打診があったことについて議論する中、立憲民主党の石田寛議員は災害対応を単純に「メリット」と位置づける説明は不適切と指摘したうえで、次のように話しました。
石田寛議員
「日常的な生活をしているところに、やっぱりその戦闘服のようなものをね、自衛隊の方々がね、かつては自衛隊の移動は、深夜移動したんだよ。50年前の話だけどね。日中歩かなかったのよ。そういう時代もあったわけ。なんていうか、国民に自衛隊だとわかるような ものが日中歩かないようにしたけど、そういう意味で心配している方もいることがあったわけですよ。そういうのが日常的にね、我々の目の前にあるということは、 それは不安を与えるものじゃないのかということです」
石田議員の発言を受けて、最大会派の自民党などから批判が上がったほか委員長から発言の撤回を求められた石田議員は…
石田議員
「自分としては不安なところを持っているけれども社会的にはそうでない方もいるので撤回します」
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https://news.livedoor.com/article/detail/31623492/
私も元自衛官の家族ですが、やはり怒るポイントは、そこじゃないです。それより改善されない処遇。職場でのパワハラやセクハラ、風紀の乱れ等の方が家族としては心配です。そして好戦的で、そのくせ問題が起きても決して責任を取らない小泉防衛相と、自衛隊を私兵のように扱う高市首相に腹が立ちます。 https://t.co/hYkaeLfgDJ
— れんこん (@naninuneno961) June 16, 2026
国民民主党の榛葉賀津也幹事長は19日の定例会見で、立憲民主党の古賀千景参院議員が自衛隊をめぐり「経済的に厳しい子どもたちが行く」などと発言したことに関して、古賀氏が教諭出身であることに触れ「誤解を恐れずに言えば、そう思っていない学校の先生だってたくさんいらっしゃる。先生を代表する参院議員が、仲間の先生を傷つけたり、結果的にそうなったことが非常に残念だ」と、指摘した。
榛葉氏は、国旗損壊罪を創設する法案をめぐり自民の修正を受け共同提出に加わったことを問われた際、昨年8月に結婚した落語家春雨や晴太と、講談師神田鯉花に言及。「同じ伝統芸能だけど行く道は違う」として、「その門出に、講談師で人間国宝の神田松鯉先生が『わけ登る ふもとの道は異なれど 同じ高嶺（たかね）の月を見るかな』という句を詠んでいる」と紹介。「進む道は違うが、いっしょに高嶺の月を見られるだろうかと。これは各党にも似ている。登る道はそれぞれ違うが、最終的な高嶺の月は、国民の生活の安定と幸せ。我々もしっかり、やり方や考えが違うからけしからんではなく、同じ方向を向いて頑張っていきたい」と前向きに語った。
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/nikkansports/nation/f-so-tp0-260619-202606190000951?page=2