中国軍制服組トップ、核兵器の機密情報を米国に漏洩した疑い－WSJ
中国人民解放軍の制服組トップである張又侠氏は、同国の核兵器プログラムに関する機密情報を米国に漏らした疑いが持たれている。米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）が25日、事情に詳しい匿名関係者の話として報じた。
張氏（75）は、将官を国防相に昇進させるなどの職務行為を巡り、賄賂を受け取った疑いも持たれているという。WSJによれば、こうした疑惑に関する高官向けの説明は、中国国防省が24日に張氏を調査していると発表する前に行われた。
同氏は政治的な派閥を形成し、軍事上の意思決定で権限を乱用した疑いについても調査を受けていると、WSJは報じた。こうした内容は、習近平国家主席のかつての側近で、共産党中央政治局員でもある張氏を調査しているとした中国側の発表を超えるものだ。
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https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-25/T9FMHST9NJLT00
この速報が10分前 pic.twitter.com/X8wxBF6Z5N
— yonemura koichi (@micungengyi) January 24, 2026
中国国防省は24日、軍制服組トップの張又俠・中央軍事委員会副主席（75）を重大な規律違反などの疑いで調査すると発表した。習近平（シーチンピン）指導部で軍幹部の摘発が相次ぐなか、軍最高指導機関の同委員会は、7人中5人が失脚する異常事態となった。
同省は、劉振立・同委員会委員（連合参謀部参謀長）への調査も同時に発表した。現体制の同委員会は2022年10月、習氏をトップに副主席2人、委員4人の計7人で発足。今回2人の調査が発表され、習氏以外に制服組で残るのは、10月に副主席に昇格したばかりの張昇民・軍規律検査委員会書記のみだ。この日、委員の補充の発表はなかった。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/b296b2a3cbff78a37abad399506133b2c344e6fe
着工から3年、ここまで進んだ「馬毛島自衛隊基地」 pic.twitter.com/m2uvG6gDsF
— Tokyo.Tweet (@tweet_tokyo_web) January 11, 2026
馬毛島に自衛隊施設を整備する必要性
我が国は、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しています。
特に、我が国周辺では 軍備増強が急速に進展しており、力による一方的な現状変更の圧力が強まっています。
我が国島嶼部に対する攻撃への対処等のため、南西地域に自衛隊の活動・訓練拠点を整備
南西諸島は南北に長大ですが、自衛隊の施設は限定されており、自衛隊の活動・訓練拠点の空白が存在しています。
緊急時の活動拠点、平素の訓練拠点が必要です。
アジア太平洋地域における米空母の活動を確保し、日米同盟の抑止力・対処力を維持・強化
米空母がアジア太平洋地域で恒常的に活動するためには、FCLP施設が我が国に必要です。
硫黄島は配備地（岩国）から遠く安全性が問題となっています。
馬毛島に自衛隊基地ができれば、我が国の平和と安全に非常に大きな意義があります。
大規模災害発生時には、この地域における救援活動が、より的確に行えるようになります。
https://www.mod.go.jp/j/approach/chouwa/mage/index.html
🔴 BREAKING IRAN
— Savakzadeh (@Savakzadeh) January 7, 2026
It looks like the people have taken over Mashhad. This is footage showing huge crowds that have flooded the streets of Mashhad and no security forces left. This is it folks. Islamic Republic is crumbling! Are the leaders even in Iran?pic.twitter.com/Q8BNlMRZo3
イランの民衆が、マシュハド（首都テヘランに次ぐ第二の都市）を占拠したようです
— ショウ@FIRE・配当生活中 (@Shouyumehaitou) January 8, 2026
本当に、イランの独裁政権崩壊が実現しそう https://t.co/b1MJJ4aJFC
マシュハド（ペルシア語: مشهد ; Mashhad [mæʃˈhæd]）は、イラン北東部にあるラザヴィー・ホラーサーン州の州都で、イスラム教シーア派における聖廟都市（聖地）の一つである。首都テヘランの東約850 kmに位置し、2022年時点の人口は約360万人で、テヘランに次ぐイラン第二の都市である。日本語の片仮名転記ではマシャド、マシュッハド、メシェド、メシェッド、マスハッド、マシュハッドなどとも表記される。
2006年時点で、マシュハドの人口は243万人近くに達しており、イラン国内で2番目に人口の多い都市であった。イランの首都テヘランには遠く及ばないものの、イラン第3の都市のエスファハーンに約80万人の差を付けていた。
住民は主にペルシア人であり、他に毎年2000万人近い巡礼者が訪れる。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%82%B7%E3%83%A5%E3%83%8F%E3%83%89
イランの反体制デモ隊は交通の要衝クルディスタン州を制圧か https://t.co/PGFmoi2gEa pic.twitter.com/ebeCZhNF6J
— ロイエンタール新領土総督 (@6QhdTQGwiXXAlxb) January 7, 2026
ランの最高裁判官は水曜日、「イスラム共和国に敵対する敵に協力する者には容赦しない」とデモ参加者に警告するとともに、イスラエルと米国が国を混乱させるためにハイブリッドな方法を使っていると非難した。
この3年間で最大の反対運動の波である今回の抗議行動は、先月テヘランのグランドバザールで、通貨の暴落を非難する商店主たちによって始まった。
不始末や欧米の制裁による高騰するインフレなどの経済的苦難や、政治的・社会的自由の抑制に対する苦悩が深まるなか、動揺はそれ以来全国に広がっている。
「イスラエルとアメリカ大統領に影響されて、暴動や騒乱のために街頭に出てくる人々に対する弁解の余地はない」と、イランの司法のトップであるゴラムホセイン・モフセニ・エジェイ最高裁長官は国営メディアに述べた。
https://www.arabnews.jp/article/middle-east/article_166571/
こ↑こ↓に籠るしかねぇ
— ロイエンタール新領土総督 (@6QhdTQGwiXXAlxb) January 5, 2026
中国では巨大な戦時指揮センター「北京軍城」を建設中
少なくとも米国国防総省ペンタゴンの10倍という巨大な規模を誇るこの施設は、世界最大の軍事司令施設と呼ばれています https://t.co/Ss1ji0ieGj pic.twitter.com/dfWZaXi0AG
北京軍城は、近代史における最大規模の防衛インフラプロジェクトの一つとして浮上しています。1,500エーカー（ペンタゴンの10倍）を超える広さを誇るこの北京軍城は、半地下構造、要塞化されたトンネル、そして高度な司令センターを融合させ、中国のエンジニアリング力を象徴しています。単なる軍事司令部ではなく、北京軍城は地下建設技術、スマートインフラ、そして防衛産業への投資における画期的な進歩を反映しています。C4ISRシステム、安全なデータネットワーク、そして大規模な物流ハブを統合した北京軍城は、インフラ、テクノロジー、そしてセキュリティが融合し、レジリエンスを再定義する様を際立たせています。この動画では、北京軍城が防衛の近代化だけでなく、世界のインフラ、サプライチェーン、そして戦略的イノベーションの未来を象徴する存在である理由を探ります。
https://www.youtube.com/watch?v=-qZFX5Yv-28
ベネズエラ🇻🇪の対空防空網は何年もかけて中国🇨🇳がせこせこ運んできた最新鋭防空システム（対ステルスも可）だったのに30分かからず沈黙させられ、制空権を獲られた地上兵器も役立たずにコレを台湾戦の教訓にしようにも余りにも迅速でデータ取れたのかも怪しい。実践経験の無い中国海軍では台湾を占領するのは難しくなった https://t.co/wUSVAhiXJ5
— たーか@営業中ムスメニウム命💕🇺🇸🌸🇯🇵🛩🏎️🏍🚗 (@Jet_Driver_) January 5, 2026
ベネズエラ防空網の中核は中国電子科技集団が製造したレーダー・アレイ。同国軍はJYL-1三座標長距離監視レーダーと「ステルス・キラー」と称賛されるJY-27VHFレーダーを配備、数百キロ離れた場所から米F-22やF-35ステルス戦闘機を捕捉し、ロシア製S-300ミサイルを誘導して迎撃できると豪語していた。
— Cafe_Forex（テムズ川の流れ） (@UponTheThames) January 4, 2026
これがいちばんのビッグニュースかも知れない。「台湾や尖閣に中国が攻めて来ても議会（上院）の許可なしに参戦できないから、アメリカは出てこない」という論説に終止符が打たれたわけだ…
— 吉田親司：早川書房より最新刊「第二警察」発売中です！ (@yoshidachikashi) January 3, 2026
米政権、上院軍事委に事前通知せず攻撃か(共同通信)#Yahooニュースhttps://t.co/oQZnbTCHHy
【ワシントン共同】米CNNテレビは3日、トランプ米政権がベネズエラ攻撃に関し、上院軍事委員会に事前通知していなかったと報じた。議会に十分に説明せず軍事力を行使した可能性があり、与野党から反発が出る可能性がある。。
https://news.yahoo.co.jp/articles/fc6867823cbc8e6f85ac3c1abaaebdc64dc42ef0
ベネズエラにあるはずのロシアの防空システムが働いた痕跡が皆無で、TLの軍事アカがざわついている。 https://t.co/bGwvvPCzYa
— kazukazu (@kazukazu881) January 3, 2026
現地報道によると、この作戦は、S-300V、Buk-M2複合施設、および関連弾薬庫を含むベネズエラの長距離防空システムが設置されている地域を狙った一連のミサイル攻撃を受けて開始されたという。
この一連の行動は迅速で「迅速かつ危険であり、ベネズエラの空軍に攻撃を集中させる前に同国の防空能力を無力化することを目的としていた」と説明されている。
報道によると、ベネズエラのSu-30MK2V戦闘機とF-16戦闘機の少なくとも7機が基地で破壊された。これらの航空機は、地上部隊を含む米軍の合同空挺降下作戦に支障をきたしていたとみられる。
https://www.vietnam.vn/ja/tiem-kich-f-35-cua-my-vo-hieu-hoa-phong-khong-venezuela-nhu-the-nao
オスプレイ１機でトイレトレーラーも何百も買える…
— 125 (@siroiwannko1) December 28, 2025
青木理氏
「能登に行ったんですが、現地は仮設トイレを使っていて匂いも凄いし衛生的にも決して良くないわけです。でトイレトレーラーってあるんですよ、それは洋式で綺麗で快適で、そのトイレトレーラーを使った女性が『涙が出た』と⇒#サンモニ pic.twitter.com/TQifVweRWF
アメリカでのオスプレイ調達価格
そしてアメリカ本国でのオスプレイの調達単価は、2015年度予算の海兵隊向けMV-22でフライアウェイ・コスト（飛べる状態を意味し、他の経費が入っていないコスト）は1機あたり7210万ドルとなっています。為替レートを今現在で計算すると1機あたり86億円です。数年前の為替レートの状態ではオスプレイの機体単価は60～70億円だったので、為替レートの変動は輸入価格を大きく左右するものだと言えるでしょう。
結局、アメリカ本国価格で1機86億円、日本向けは1機100億円前後（諸経費込みで211億円）という価格になります。別にボッタクリとは言わないですね。アメリカでの価格も諸経費込みならば1機当たり200億円に近いものになってしまいます。
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/a456a231e3287e3a7bb2e5c7d9b655cb20eb6dee
手前味噌ながら、中国使節団のベネズエラ訪問と軍事侵攻を結び付けて考えられたのは我ながら満塁ホームランであった。
— simesaba0141/MJ号 (@simesaba0141) January 3, 2026
中国使節団こそ、今日が満月だから侵攻は無いと読んでのベネズエラ入りだった事だろう。故に中国のメンツを潰すには最高のタイミングであったはず。
【新華社カラカス１月１２日】中国の習近平（しゅう・きんぺい）国家主席の特使を務める王東明（おう・とうめい）全国人民代表大会（全人代）常務委員会副委員長は１０日、ベネズエラ政府の招きに応じ、同国の首都カラカスで開かれたマドゥロ大統領の就任式に出席した。マドゥロ氏は就任式の後、大統領府で王氏と会見した。
https://jp.news.cn/20250112/0c809f9582504b5a9133ea88fed5831f/c.html
ええ、でも「圧倒的国力を持つ大国には逆らうべきではない」という命題は、戦争を避ける為の「一つの政策判断」ではなく、戦争を避ける為の根本命題です。クラウゼヴィッツが言ったように、戦争とは政治の延長であり、政治の失敗が暴力に転化したものです。正義論ではなく功利主義の発想が必要です。 https://t.co/X3dfJiWTFN
— 植村恒一郎 (@charis1756) December 30, 2025
あいつ自称軍オタなのに第二次世界大戦時のイギリスや、日本が輸送路を断ち切られた経緯すら知らんのか。
— わいるどうぃりぃ (@wildwilly888) December 28, 2025
やっぱ、
「なにしろ彼は兵器のスペックを暗記していることこそが知性のあらわれと信じているあの厄介な連中の一人」
と某御大に称されることはある。 https://t.co/AEGw1ETOx5
パーソナリティーの長野智子から改めて“総理大臣になってやりたかったこと”を聞かれると、「防災庁」創設を挙げるとともに「自分が大臣の時にやろうと思ってやれなかった農政改革、特におコメね」と言及。「本当に抜本的に政策変えていかないと、どんなに立派な飛行機や戦車持ったってね、食料自給率38％ですよ」と食糧安全保障の問題にも触れた。
「日本ほどコメ作りに向いた国はない」とし「“もうコメは食べないよ。人口減るんだから需要に合わせた供給にならないんだよ”と言う人もいるらしいが、世界には日本のコメを欲している人はいっぱいいる。米粉パンや米粉ラーメンを食べてみたい人はいっぱいいる」と海外市場の拡大や米粉の可能性を説明。
「コメって商品はちょっとでも需要や供給が増えると値段がボーン！と上がったりするわけです。余裕を持って作っていかなきゃいけない。クマがやたら出るのも中山間に人がいなくなったからだからね」と続け、「そういう日本の根本問題なんで農政改革でやりたかった」と話した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2f96ea34b2442157d1168fba7fa07c304889ebfb
武田信玄かな？
— SPINICKER (@Boy_Meets_Meats) December 25, 2025
ロシア軍、馬に乗ってウクライナ軍の陣地に突撃し始める(Forbes JAPAN) https://t.co/yBGWxQkRVb
ロシア軍は現在、馬に乗ってウクライナ軍の陣地に攻撃を仕掛けるようになっている。ドローン（無人機）が戦場を上空から支配するなか、戦術がどのように進化しているかを示す新たな動きだ。
ウクライナ軍第92独立強襲旅団は、ロシア軍の騎馬部隊が陣地に接近してくるのを発見したことを報告している。同旅団が公開した動画には、騎乗兵らが探知され、続いてウクライナ軍のドローン操縦士に攻撃される様子が映っている。
動画の冒頭では、開けた土地をロシア兵1人が馬を駆って進んでおり、それをウクライナ軍のドローンが追尾している。続く場面では、その騎乗兵に向かって自爆ドローンが突っ込んでいき、兵士は身よじってそれをかわそうとしている。ドローンの爆発に驚いたのか、別のロシア兵を乗せて斜め後方を走っていた馬が急に方向を変え、直後に兵士は振り落とされる。
米紙ウォールストリート・ジャーナルのヤロスラフ・トロフィモフ外交担当チーフコレスポンデントは「この戦争はかねて『ドローンのある第一次世界大戦』と呼ばれてきたが、とうとうロシアは騎兵部隊まで投入することにした」とX（旧ツイッター）に書き込んでいる。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/717a2072b50224957aa313faa94c812c9532a799
高市政権「な、なぜだ？なぜレーダー照射問題でもアメリカは日本を助けてくれないんだ」
— Dr. Shintaro Sawayama (@sawayama0410) December 13, 2025
↑
こうなっているようです。
中国とロシアが、日本周辺で軍事的な連携を強める状況が確認された。統合幕僚監部によると、12月9日、核兵器が搭載可能であるロシア軍の長距離戦略爆撃機「ツポレフ95（Tu95）」2機が日本海から東シナ海へ進出した。これに中国空軍のH6爆撃機2機などが合流し、編隊は沖縄本島と宮古島の間を通過した。10日には、日本海上空では航空自衛隊の戦闘機6機と、米空軍の「B52戦略爆撃機」2機が戦術訓練を行った。12日付の朝日新聞は、今回参加したB52は在日米軍基地には配備されていない機体で、訓練参加は米国側の意向によるものと報じた。12日には、小泉進次郎防衛大臣とヘグセス米国防長官が電話会談を行った。会談では、中ロによる軍事的行動について、「地域の平和と安定に資するものではない」との認識を共有し、日米間で緊密に意思疎通を図り、連携していく方針で一致した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/039c6976816206c7ee2e412b4249897f2b90428a
Copyは了解の意味ではない！とかその場の都合で主張し始めたら、笑いものっていうか、自衛隊員はこれから軍事用語コミュニケーションできなくなるじゃん。大迷惑だよ。本当に目先の自分の口喧嘩ことしか考えていな人たちばかりだ。
— 篠田英朗 Hideaki SHINODA (@ShinodaHideaki) December 12, 2025
Military termsでCopyをググれば、すぐわかるよ。Chat GPTでもいい。 https://t.co/mYAMZsa9da pic.twitter.com/NcIcdaOS7L
防衛大臣を経験したことがある自民党のベテラン議員はこう言う。
「2013年の中国軍艦艇のレーダー照射事案のときは、安倍政権でさえも公表に数日も時間を要した。今回の小泉大臣の決断の早さは見事だ」
逆に中国側は日本側の積極的な情報発信に当初は押され気味だった。ただ、中国側も「情報戦」となると黙っていない。9日夜になって中国国営テレビ傘下のネットメディアがレーダー照射前の中国軍と自衛隊の無線交信とする音声を公開し、反撃にでてきた。
中国軍とされる音声（中国語で呼びかけ、続けて英語音声でも）
「日本の海上自衛隊116番艦へ 中国海軍101番艦だ 我々の艦隊は計画に沿って 艦載機の飛行訓練を実施する」
これに対し、自衛隊とされる音声（英語で呼びかけ）
「中国軍101艦へ こちら日本の116艦 メッセージを受け取った」
この音声を公開したのは中国国営メディアだ。要するに、中国軍が訓練前に自衛隊に通告した「証拠」として、公開してきたのだ。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/78e5f64eac899f09a79cb19bd24f721a8aa597ae?page=2
中国側にこうして音声を出されたからには、日本政府もきちんと説明を。 https://t.co/YaBDJ2DI00
— 参議院議員田島まいこ｜愛知県｜元国連職員 (@maiko_tajima) December 10, 2025
10日午前の会見では記者が「中国側の動きに対して日本側から当日の交信音声や探知したデータなどを公開する考えがあるか？」と質問。
木原官房長官は「政府としては我が国の立場を適時適切に発信するとともに、事実に反する主張に対してはしっかりと反論、発信してきており、引き続き適切に対応していく所存です」と答えた。
木原官房長官は、問題の本質は“通告があったかどうか”ではなく、“レーダー照射が行われたこと”だとしていて、午後の会見でも「今般の事案における問題の本質というのはわが国が対領空侵犯措置を適切に行う中において、中国側が約30分にわたる断続的なレーダー照射を行ったこと、ここが非常に重要なポイントだというふうに思っております。これは明らかに航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為であるというふうに考えております。中国側に対しては再発防止を厳重に求めてきておりまして、引き続き冷静かつ毅然と対応してまいります」と述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ec70f57dba8fdb887541899c44eb7e83d700529e
元レーダーマンから言わせてもらう。
— グラハムさん@AI術師 (@Graham__san) December 9, 2025
それは照射じゃなく、探知の段階。
レーダーは探知してから、その目標にどう対処していくかが流れになります。
レーダー照射はその目標を敵、または敵らしいと識別してから行うもの。つまり意図的です。
どうも探知と照射を勘違いしていますね。 https://t.co/qgiQ7jY3N6
中国軍機が自衛隊機に対し2回にわたって断続的にレーダー照射を行った問題をめぐり、中国軍機と自衛隊機との距離は1回目は約50キロ、2回目は少なくとも約100キロ以上あり、高度差もあったことがわかった。また、偶発的な衝突を避けるための日中防衛当局間の専用回線「ホットライン」について、日本側が事前調整で呼びかけたが、中国側が応じなかったことも判明した。
複数の防衛省関係者が明らかにした。中国軍機がレーダー照射をした際、中国軍機と自衛隊機は十分な距離とともに高度差もあり「ねじれの位置関係」（関係者）にあった。このため、両機がすぐに衝突するような危険な状況ではなかったという。ただ、レーダー照射をする中国軍機のミサイルの射程内に自衛隊機は入っていた時間もあったという。
https://www.asahi.com/articles/ASTD93VHHTD9UTFK00FM.html
今回の艦載機J-15のレーダー照射は、当該機のレーダーデータを自衛隊が入手した事になり、中国軍にとりマイナス面もある。
— 佐藤正久 (@SatoMasahisa) December 8, 2025
一般にロックオンされた機体は、追尾レーダー波の特性から、電波の詳細を分析できる https://t.co/Kn70IwyU3Z
前参議院議員で「ヒゲの隊長」として知られた元自衛官・佐藤正久氏が7日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、中国のJ-15戦闘機が自衛隊のF-15戦闘機に対してレーダー照射を断続的に行ったことについて「極めて悪質」と批判した。
防衛省による発表を引用し「空母艦載機によるロックオンは、これまでの経済的威圧とはレベルを異にする。隊員の命に関わるレベル。しかも断続的に行うのは極めて悪質」と指摘。「局長ではなく、外務大臣が、大使を呼んで強く抗議すべき極めて危険な事案だ」とした。さらに「本土から距離がある空域での空母艦載機対応は海自哨戒機が担っていたが、これにも影響」とつづった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/32ff68457dc3d53de6600f3960357d88860cade3
